テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【あの一言】

[2017年12月] [2017年11月] [2017年10月] [2017年09月] 
コリアレポート・辺真一編集長
「北の沈静化責任は中国」“影の大統領”バノン前首席戦略官発言
北朝鮮が次に何かをした場合、グラム上院議員が言ったように7回目の核実験ならば、まさにトランプ大統領が軍事行動に出る可能性は70%になる。全ては北朝鮮の行動にかかっている。その北朝鮮がはっきりと11、12の党軍事会議で「過去最強の核強国を目標にする」と言っており、核・ミサイル開発は続けるつもり。24日はクリスマス、来年も金正恩の誕生日をはじめ記念日が目白押しでやるタイミングはいつでもあり、不気味。
2017/12/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元シリア大使・国枝昌樹
米国大統領「エルサレムを首都に」どうなる中東情勢
日本が筋を通すと言っても、政治家が大きなことを言って結局、効果を失わせてきているという局面が残念ながら日本の過去の歴史にはあった。そこは慎重にして、私たちは筋を通しながらやるべきことをやる。そして地域の安定化を目指していく。信頼を醸成することに努力すべき。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

放送大学教授・高橋和夫
中東情勢の行方、日本への影響、日本は何をすべきか
エルサレムの占領を許してしまえば北方領土の占領も許され、竹島の占領も許され、日本は外交交渉ができなくなる。ここは石油とか中東とか関係なく、筋を通しておく必要がある。もう1つは、米軍が余力を持っている方が北朝鮮問題ではうまく動くため、米国があまり中東に関与しない方が日本にとっては都合が良い。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国大統領「エルサレムを首都に」どうなる中東情勢
中東情勢の不安定化は日本経済に与える影響が非常に大きいので、米国に対して自制を求めていくことは必要。同時に米国がこの地域で孤立することによって生じる中東情勢の不安定化もある。パレスチナ問題に利害関係を持っている欧米諸国と同じトーンで米国を批判することについては、慎重になった方が良い。北朝鮮情勢もあって日米同盟の結束が求められているため、細心の注意をはらってバランスを持って対応していくことが必要。(トランプ政権は)論調を見ている限りでは北朝鮮問題は最優先事項という扱い。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

放送大学教授・高橋和夫
米国大統領「エルサレムを首都に」どうなる中東情勢
(シリア内戦は)結果的にアサドを支えたロシアとイランが勝った。残る問題はISではなくてロシア、米国の支援を受けて北部で大きな役割を果たしたクルド人をどう扱うのかということ。シリアにおいてイランの影響力が伸びてくるということに対するイスラエルの危機感がありイスラエルがこれにどう対応するのかという問題がある。それにシリア上空の制空権を確保しているロシアがどう対応するのか。どこまでイスラエルがシリアにおけるイランの攻撃を許すのかという問題もある。イラン、クルド、アサド、イスラエル全てと口をきける立場にあるプーチン大統領がすべての鍵を握っている。イランと口のきけない米国がどう外交を展開するのかは全く見えない。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国大統領「エルサレムを首都に」どうなる中東情勢
(トランプ大統領の次の一手は)まずはイランを徹底的に封じ込めておくこと。ロシアの影響力をどれだけ抑えていけるかも鍵になる。ただ、米国にとっての最優先外交案件は北朝鮮問題で、そこではロシアの協力は不可欠。ISを掃討する時にシリア・アサド政権に目をつぶったのと同じように、北朝鮮問題があるうちはロシアが中東で幅を利かせることについても強い態度はトランプ大統領は取れないのではないか。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

東京外国語大学教授・黒木英充
米国大統領「エルサレムを首都に」どうなる中東情勢
この数年間でもシリア内戦等を通じて米国の影響力は低下してきたが、今回の宣言によって米国の影響力は決定的に落ちた。米国の内政の要因が今回の宣言に影響したという話があったが、1年前、トランプ政権成立の直前から次期イスラエル大使には、トランプが不動産ビジネスで付き合ってきた破産管財人の弁護士がすでに指名されていた。クシュナーを中心にサウジアラビアやパレスチナをめぐり様々な動きがあり、中東全体のことはあまり考えないまま、予定してきたものが遂行された形。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

放送大学教授・高橋和夫
米国大統領「エルサレムを首都に」どうなる中東情勢
トルコはエルドアン大統領のもと、ロシアに接近する動きを見せている。主なエルドアン大統領の論調は、米国にくっついているサウジアラビアに対する厳しい批判であり、こうしたすでにあった構造をさらに深めたのが今回のエルサレム首都宣言だった。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国大統領「エルサレムを首都に」どうなる中東情勢
米国側の見方としては、サウジとかエジプトといったような親米的な国家は、今回の発言があっても一気に反米に転じることはないだろうという現実的な読みもあった。その一方で、トランプ政権の中にはこれまで国務省に外交を委ねてきたが、今、娘婿のクシュナーなどを中心にホワイトハウス主導で新しいアプローチを模索している。その中で、もう少しパレスチナ側への妥協を進めていくのではないかという見方もある。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

日本エネルギー経済研究所研究理事・保坂修司
米国大統領「エルサレムを首都に」どうなる中東情勢
ISがイラク・モスル、シリア・ラッカを失い勢力が減退している中で、こういう発言が彼らにとって新たな大義を与えてしまう恐れは非常に高い。米国の権益、米国に従うような国々の権益が攻撃を受ける可能性が高まったと言わざるを得ない。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

外交評論家・岡本行夫
米国「保守王国」で民主党・25年ぶりに勝利
トランプ大統領にとって大きな打撃だが、それ以上に共和党の指導部にとって大ショック。このままいくと共和党は中間選挙も負けてしまうかもしれない。共和党の指導部にとって一番大事なのは2020年の大統領選挙で、この勢いが続くと大統領も失い、上院も失ってしまいかねない。それならばいっそのことペンス副大統領に変えて2020年を戦った方がいいとなる可能性もある。モラー特別検察官の特別捜査の結果にもよるが、弾劾決議が下院で共和党の一部も賛成して成立し、上院でさらに造反者が出て成立するという可能性も出てくる。
2017/12/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国大統領「エルサレムを首都に」どうなる中東情勢
ロシアゲートでトランプ政権の支持率が低迷している中で、キリスト教保守派やイスラエルロビー、議会、特に共和党との関係改善、求心力の回復を狙った。来年秋に中間選挙を控え、それを踏まえた政治的な判断だと思うが、米国の安全保障専門家からは非常に激しい批判も出ている。大使館の移転については、時期は明確化していないので曖昧にしておくということ。エルサレムについてもイスラエル側の永久不可分の首都であるという表現は用いていない。今後、パレスチナ側に歩み寄る妥協の余地も少し残している。
2017/12/17 NHK総合[日曜討論]

外交評論家・岡本行夫
反プーチン派テレビ司会者の質問・プーチン大統領のしたたかな戦略
プーチン大統領が2000年に大統領になった時にはロシアとNATOの間にはエストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、モルドバ、ルーマニア、ブルガリアなどの緩衝国があった。ところが米国がそのうち5つまでをNATOに入れてしまった。残っているのはウクライナとモルドバだけ。NATO加盟国エストニアとロシアが国境を接する形になっており小競り合いになればそのまま全面戦争に発展する可能性もある。プーチン大統領は米国に煮え湯を呑まされた感じを持っている。これからの6年でそれをいかに押し戻すかが彼の至上命題であり、さらにはかって中東で持っていた勢力範囲まで取り戻そうとしている。これは大きな流れで止まらないだろう。
2017/12/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
反プーチン派テレビ司会者の質問・プーチン大統領のしたたかな戦略
ロシアは経済規模からいえば韓国やオーストラリアと変わりない。ロシアが潤っているのは鉱物資源と兵器で、これがロシア経済の要。ロシアブランドの存在感を高めるため、あちらこちらにプーチン大統領は顔を出している。逆にそうしたことが世界に混乱をもたらす可能性もある。
2017/12/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

共和党・グラム上院議員(ザアトランティックのインタビューでの発言)
核実験場で新たな坑道整備・緊張緩和への糸口は?
米国が軍事行動に踏み切る可能性は今30%だが、核実験をすれば70%になるだろう。
2017/12/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
核実験場で新たな坑道整備・緊張緩和への糸口は?
北朝鮮には圧力をかけ続けなければならない。ただ米国による先制攻撃は何としてもやめてもらうべき。それをやられたらとんでもないことになる。そういう意味でティラーソン国務長官の発言は米国の先制攻撃に対する抑止力になってきた。実はティラーソン国務長官については彼の管理能力がむしろ問題にされていて、国務省の局長級のポスト22のうち4つしか埋まっていないのはティラーソン長官の責任だと言われている。もしティラーソン長官が辞任に追い込まれるようなことがあれば、今の北朝鮮との間で戦争が起きる確率は今は15%ぐらいだが、20%ぐらいに上がるのではないか。
2017/12/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
核実験場で新たな坑道整備・緊張緩和への糸口は?
マティス国防長官の発言が全然出てこない。彼は今のところ北朝鮮は大気圏に再突入する技術も確立されておらずターゲットに明確にミサイルを命中させる制御能力がないとみていて、米国にとってはまだ脅威ではないと考えている。脅威になるのは1年から1年半かかるのではないかとみている。ティラーソンは来年は南米とアフリカに訪問したいと明言しているので意外とやめない可能性がある。国連であれ、なんであれ少し対話の空気が出てきたのも確か。今は対話と戦争が拮抗している状態。
2017/12/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員・青木理
核実験場で新たな坑道整備・緊張緩和への糸口は?
何より問題なのはこの問題を本気で止めよう、一生懸命対話にもって動こうとしている人が米国、日本に誰もいないこと。年明け、来年にかけて紛争の状況に入っていくことが本当に懸念される。
2017/12/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元駐韓大使・武藤正敏
<ニュースの疑問>日中韓今後の行方は?
中国は外交上、戦略をものすごく議論する。今回、南京で演説をしなかったのは日本への配慮ではなく、中国人の利益だからそうしているに過ぎない。外交上一番重要なことは社会主義強国を作り上げ、米国と対等な関係を作ること。そのために日本が米国とべったりされるのは邪魔。これまで日本を孤立させることで日本の影響力を少なくしようとしてきたが、安倍政権が長く続き安倍外交も積極的なため方針を転換したのだろう。アジア投資銀行、一帯一路に日本と米国を従わせ、取りこむのがもう1つの目的。
2017/12/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

富士通総研経済研究所・主席研究員・柯隆
<ニュースの疑問>日中韓今後の行方は?
南京事件の歴史的な不幸があったのは事実。ただしこれを政治利用するのはよくない。中国からすれば日本企業は技術の宝庫であり、中国の経済を成長させていくには必要との認識。中国国内の情勢も変わってきていて、ナショナリズムがだいぶ下火になっている。一帯一路などの中国のグローバル戦略や北朝鮮の危機をクリアするためには日中の連携が求められる。
2017/12/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

寺島実郎
<今週の勘どころ>エルサレム問題とは何か
95年に米国議会が米国大使館をエルサレムに移転する法律を制定したが、大統領が中東和平に配慮して署名しない形で今日まで来ていた。これを議会が制定しているからいいじゃないかとトランプが署名してしまった。まさにトランプリスクが顕在化してきており、イランに対するスタンスの変更、穏健なイスラムまで反米化してくる兆候が大いにある。ティラーソン国務長官はこういった判断に比較的慎重に構えていたが、今回の議論でティラーソン国務長官がやめるのではないかと言われている。ティラーソンまで政権を去るとロシアゲートがひたひたと迫り、非常に不安定な要素が米国内にも起きてくる。中東情勢は一段と液状化していくだろう。
2017/12/15 BS11[報道ライブ INsideOUT]

世宗研究所所長・陳昌洙
文大統領訪中の“誤算”・韓国「歴史戦」の結末
“3つのNO”は中国との合意でも約束でもない。韓国の立場を話しているだけに過ぎない。中国は韓国との約束のように主張していたが、後に約束ではないと認めている。THAADは発射台が6基だが、これらはセットでありTHAADのシステムとしては1基。韓国は米軍が安全のために配置したいというから配置しただけであって、それを配置しなければならなかった事情がある。それについて中国はTHAAD問題は中国と米国の戦略的な均衡を崩すとして反対している。北朝鮮の脅威がなくなればTHAADもなくなるという話を中国に何度も説明しているが中国は理解を示さない。
2017/12/15 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・末延吉正
混迷アジア情勢・安全保障・経済…中国の狙いは
中国も戦略的に日本をAIIBに入れたいというのはある。基本的には一帯一路で拡大路線でくる習近平体制が歴史カードを捨てると日本人が考えているのだとしたらそれは甘すぎる。中国も韓国も今後も歴史カードは持ち続けるだろう。
2017/12/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
混迷アジア情勢・安全保障・経済…中国の狙いは
中国としては米国と2か国で北朝鮮問題を解決していきたい。THAADのようなものを韓国に配備することは中国の安全保障を侵害すると考え、日米韓が軍事同盟に動くことを許さないという思いがある。
2017/12/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東海大学教育学部国際学科・金慶珠教授
中国「南京事件」追悼式典・中国・習近平国家主席も出席
兪正声の演説を聞くと中国人民も日本の人民もみんな犠牲者なんだとの言い方であり、従来の演説と比べると(日本への強硬姿勢を)若干トーンダウンさせていることは確か。
2017/12/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
中国「南京事件」追悼式典・中国・習近平国家主席も出席
習近平国家主席が南京事件追悼式典に顔を出すこと自体に大きな意味がある。顔を出すだけで自分は対日強硬策で一歩も引いてないというメッセージを発した形。全世界には6000万人に及ぶ華人、華僑がいるが、その人々を北京政府がコントロールしており、カナダ・トロント、オンタリオ、マニトバで反日運動が活発化しているのも、米国・サンフランシスコで慰安婦像を受け入れるとか、豪州、フィリピンなどでも慰安婦像を受け入れるなどの動きもその一環。中国は国際世論を作って日本を追い込むことで、日本を小さな存在にし、自分の言うことをきかせる方向にもっていきたいと考えている。
2017/12/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
過去最多の漂着木造船・無数の漁船・大しけの漁場に
政府関係者によると北朝鮮の漁船がこれだけ多く出始めたのは数年前から。今、のべ2000隻ぐらいの漁船が日本の200海里内で操業している。かっては数十隻程度だったので日本側も無視していたが、徐々に乱獲やカニかごごと盗まれるなどの被害が出始めたので水産庁も海上保安庁が追い返すようになった。背景には北朝鮮経済の疲弊がある。食料を海に求めざるをえない。いわば国家的な不法操業。日本政府は制裁強化により圧力を高める政策を取っている。次の注目点は来年1月9日、国連制裁決議により中朝の合弁事業をやめることになっている。事業そのものをやめてしまうのか、中国の単独経営に切り替えるのかという判断を迫られている。鍵を握るのは中国。
2017/12/14 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
米軍ヘリの窓・小学校に落下・校庭には児童
北朝鮮情勢が緊迫していて、米軍の力を借りなければ日本の防衛は危ういということで日本側がなかなか米軍に対して物が言えない環境が生まれている。北朝鮮情勢に対応し非常に頻度をあげた訓練が行われていて、米兵の間でフラストレーションがたまっている。そこにもってきて生活の身近な場所に基地があるのでこういう事故が起きる。問題の根本はまさにそこにある
2017/12/13 テレビ朝日[報道ステーション]

自民党・石破茂
石破茂×核保有論・北朝鮮の脅威と抑止の形
日本の核について。財政負担が課題であることは確かだが、どのようなリスクを背負ってやるのかを認識しないと国家運営はできない。英国は日本より低いGDPだが、それでも原潜をもち、それを運用している。
2017/12/12 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
石破茂×「核保有論」・「核の傘」は万全か?
完璧な抑止というものはない。合理的な判断ができる相手であれば抑止は効くが、相手が合理的でない場合がある。抑止論は理性だけでなく心理的な部分もあるのでどうしてもブレる。1980年代にすでに米国はワシントンを犠牲にしてまでもパリを守るのかといったデカップリングの議論があったがようやくそれがアジアでも始まった。
2017/12/12 BSフジ[プライムニュース]

自民党・石破茂
石破茂×「核保有論」・「核の傘」は万全か?
1964年、東京五輪が始まって7日目、中華人民共和国(中共)が初の核実験をやった。五輪終了後、佐藤栄作元首相は駐日大使・ライシャワーに『核を持つ』と断言し、それが米国で議論になり、そこに出てきたのが非核三原則だが、その背景となっていたのは冷戦で米国とソビエトのバランスオブパワーが効いていた時代。半世紀が過ぎ、この地域におけるバランスオブパワーは全く変わった。北朝鮮が米国本土まで届きどこから撃つかわからない長距離核ミサイルを着々と完成させつつある状況。天気が変わったので、米国の核の傘の懲罰的抑止が万全かどうかを少なくとも確認するべき。
2017/12/12 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・池上彰
池上×増田生解説・エルサレム首都発言・各国の反応
トランプ大統領と仲がいい安倍総理大臣ということでこれまで東アジア情勢では有利に働いてきたが、世界から見るとこんなとんでもないことをする大統領と仲がいいのかということで、むしろリスクが高まっている。サウジアラビアなど石油産油国で紛争が激化すると日本への石油が通るのか、それを心配して石油の値段が上がる危険性がある。
2017/12/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中朝関係の悪化…脱北者への影響は?
日本の独自外交が最も大事。“来年の北朝鮮建国70年前に経済・ミサイル開発併進路線で成功した”とする北朝鮮。米国が対話に乗るかどうかが来年の状況を見る外交的目安の一つになる。
2017/12/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ビデオジャーナリスト・石丸次郎
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中朝関係の悪化…脱北者への影響は?
来年の1月、2月あたりから弱者への影響が出始める可能性がある。
2017/12/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ビデオジャーナリスト・石丸次郎
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中朝関係の悪化…脱北者への影響は?
北朝鮮国内の人達は、まだそれほど経済制裁による悪化の影響を実感していない。人民元やドルなど外貨との実勢交換レートも極めて安定しており実生活に影響は出ていないが、核・ミサイル開発・金正恩委員長の統治資金に影響している可能性はある。今年北朝鮮は農業が不作で、今年の収穫分が早めに尽きれば軍・軍需工場などへの食料供給に支障が出てくるのではないか。
2017/12/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>地図から分析する・北朝鮮実情の光と陰とは
中朝は1300キロも国境がある。しかし、全ての国境が全く脱北できないようにシャットアウトされているかというとそうでもない。モンゴル経由で脱北したいという人もいる。
2017/12/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

経済産業大臣・世耕弘成
世耕大臣に問う!製造業大手の不正続発
嘘をついた事案が問題で、これを速やかに発表することが企業の社会責任。いまは日本の上場企業には外国人の機関投資家がたくさん入ってきている。日本だけが甘く済むなどということはないし、本当に不正をやっていれば即座に訴訟になる。
2017/12/10 BS朝日[激論!クロスファイア]
伊方原発差し止め決定、取材に応じる世耕弘成経済産業相(再生)

経済産業大臣・世耕弘成
世耕大臣に問う!製造業大手の不正続発
トップが嘘のつけない仕組みを作ってきていないことが問題。今回の問題のひとつの解決策は、全部データを直結させ、間で人間がデータをいじれないように介在させないという仕組みを作るべきで、これがわれわれの提唱するコネクテッドインダストリーズにも関わっている。
2017/12/10 BS朝日[激論!クロスファイア]
伊方原発差し止め決定、取材に応じる世耕弘成経済産業相(再生)

週刊報道LIFEキャスター編集長・松原耕二
<風をよむ>~“対北朝鮮外交”~
100万人、200万人の被害者が出ると想定されればなかなか軍事攻撃は、やれないが、オプションの中には被害ゼロを目指すというものがあり、9月にマティス国防長官がソウルに大きな被害を与えない形での軍事オプションがあると言ってみんなが驚いた。軍事専門家によるとそれはソウルへの砲台を撃ち、地下からのミサイルの入り口を撃つ奇襲作戦だという。それでいけば20時間ぐらいで止められるのだといい始めている。そうなるとオプションは下がってしまう。日本は戦争をしないとまず言い、国際社会総がかりでの説得などの独自外交を日本にはやってほしい。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
<風をよむ>~対北朝鮮外交~
非常に心配している。普通は軍事的解決などというのはリスクが大きすぎる。トランプはどこまでそのリスクを考えているかがわからない。(戦争を)軽く考えている。彼自身が自分中心でロシア疑惑とかで追い込まれており、目くらましのためにやっている。究極の目くらましは北朝鮮で、安倍総理にレッツゴートゥゲザーと言ってきかねない。日本抜きで北朝鮮と対話ということをやるかもしれない。日本は自分の考えをそろそろはっきりと言わねばならない。今やトランプがリスクファクターになっており、核のボタンを持たせていいのかとさえ言われている。安倍さんはトランプをうまく誘導するべきだろう。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元共同通信ワシントン支局長・春名幹男(VTR)
<風をよむ>~対北朝鮮外交~
トランプ政権は大きい戦略がない。狭い視野で徹底的にやってしまう。イスラエルの首都はエルサレムという決定もそうだし、全体的な平和をどのように構築してくのかを考えている節が見えない。日本は独自の外交を考えなければならない。100%トランプ政権と歩調をともにすることが正しいかどうか、少なくとも米国一辺倒を考え直す必要がある。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元共同通信ワシントン支局長・春名幹男(VTR)
<風をよむ>~対北朝鮮外交~
日米防衛協力のための指針は回を重ねるごとに米軍の日本に対する防衛態勢・防衛の姿勢が後退してきた。徐々に米国の責任を後退させてきている。かつての日米同盟と今の日米同盟は相当、質的に変化してきている。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

NPO日本紛争予防センター理事長・瀬谷ルミ子
緊張朝鮮半島に米国からの声・国連事務次長の訪朝は
北朝鮮としてはICBMを確実に完成させるためにある程度時間稼ぎをしたい。心配なのは米国の国内事情の世論に引っ張られ、何らかの決断をし、それに日本が引っ張られる事態。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

週刊報道LIFEキャスター編集長・松原耕二
IOC決定にロシア猛反発・プーチン大統領・個人参加を容認
ひとつ懸念するのは、北朝鮮と、平昌五輪の問題が絡んでくるのではないかということ。北朝鮮は以前に、ソウル五輪前に大韓航空機爆破事件を起こしている。韓国の成功につながる五輪を成功させていいのかということを必ずカードにして使ってくる。その時にロシアが出場しないとなると、そこで何かリンクしてくるのではないか。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
緊張朝鮮半島に米国からの声・国連事務次長の訪朝は
今、非常に危ないのは時間的に切迫してきていること。これからの1年間が多分、勝負になる。ICBMの完成前までに米国は手を打たないといけない。北朝鮮には相当経済制裁が効いてきている。そういう中で今、すごい心理戦が行われている。偶発戦争が本当に危惧される。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

週刊報道LIFEキャスター編集長・松原耕二
緊張朝鮮半島に米国からの声・国連事務次長の訪朝は
国連と対話をしたいと北朝鮮が非公式にもちかけた9月あたりから北朝鮮の姿勢に変化がかすかに出始めている。自分の主張を通すためにロシアに近づいたりし、何らかの外交をしてくるのではないか。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
緊張朝鮮半島に米国からの声・国連事務次長の訪朝は
縄文時代の木造船かという船だけをみてもあの国の経済の実態とか生活の困窮度がよくわかる。そういう国が背伸びをしている国が、戦争を行えるのか。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
米国大統領“首都承認”の背景は・政権中枢に迫るロシア疑惑捜査
北朝鮮問題をはじめとする問題がある時期にこういうことを言い出すというのは政治センスを疑う。心配なのは日本の対応で、これを支持するなどというのは論外で、理解できるなどということも絶対に言ってはいけない。これをすると過激なイスラム教徒だけでなく、まともで尊敬すべきイスラム教徒までも敵にまわす。首脳同士の電話の時の対応が一番心配。多少トランプ大統領に不快感を与えたとしても、ここは言うべきことは言った方がいい。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

週刊報道LIFEキャスター編集長・松原耕二
米国大統領“首都承認”の背景は・政権中枢に迫るロシア疑惑捜査
エルサレムでは宗教的な熱狂的な儀式を毎週やっていて、ここは絶対に触ってはいけない場所だと現地に行ってみて実感した。トランプ大統領が本気なのかというのはまだわからない部分があるが、テロを引き起こすリスクを増やしただけ。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
米国大統領“首都承認”の背景は・政権中枢に迫るロシア疑惑捜査
日本にとって一番心配なのは、米国に全く外交が不在であることで、国務省の中東のプロが一切(今回の決定に)関係していない。そういう意味では日本にとって大きな問題。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
米国大統領“首都承認”の背景は・政権中枢に迫るロシア疑惑捜査
この決断を米国はもう引っ込めることはできないが、いつ実際に作るかはもう少し時間をおこうということになるかもしれない。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
米国大統領“首都承認”の背景は・政権中枢に迫るロシア疑惑捜査
この決断を米国はもう引っ込めることはできないが、いつ実際に作るかはもう少し時間をおこうということになるかもしれない。
2017/12/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
エルサレム・首都認定・米国政権は一枚岩?
クシュナー大統領顧問がサウジアラビアの皇太子と話をつけていることが、この問題がそんなに大きな問題にならない理由ではないか。今回はクシュナー大統領顧問が主導権を握って決めたのではないかと言われている。
2017/12/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

中央大学法科大学院教授・野村修也
エルサレム・首都認定・米国政権は一枚岩?
支持が下がっているトランプ政権を浮揚させるためにこれだけ国際社会を混乱させるということには納得できない。うしろに控えているペンス副大統領がまさにキリスト教福音派であり、トランプ大統領の後ろからプレッシャーをかけている。
2017/12/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
エルサレム・首都認定・米国政権は一枚岩?
トランプ大統領が国内的利益をあまりにも優先させ過ぎるため、本来の米国の伝統的な外交が優先されなくなってしまったことが一番大きな問題。ユダヤ教徒は米国に600万人いるといわれている。共和党にはあまり投票しないので大した票ではない。トランプ大統領が本当に欲しい票、支持者はキリスト教の右派、エバンジェリカルと呼ばれる福音派。この人々はイスラエルがエルサレムを支配するのだと信じている人達で、3000万人いると言われている。その人々に対する配慮が大きい。今後、いつ起こるかわからないテロに注意が必要。また穏健派のアラブ諸国に危険が及ぶ可能性が出てくる。
2017/12/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
エルサレム・首都認定・米国政権は一枚岩?
政治的な決定の際、考えるべきなのは認めないことによって辛うじて保たれている均衡というのがある。今度の場合、そういうガラス細工をバラバラにするような行動。現状でぎりぎりのところを保つことによってある意味平和が保たれている。これから米国自身が全然力を持てなくなるだろう。
2017/12/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

拓殖大学海外事情研究所特任教授・武貞秀士
飯島勲×古森義久×武貞秀士・北朝鮮の『本意』と中朝関係の『核心』
北朝鮮にとって戦争をしなくても韓国をとれるという唯一のシナリオが核兵器保有。統一に向け南と北が話し合い動き始めれば北朝鮮はワシントンに向けた試験発射などの必要がなくなる。南北統一に向けて進むのに並行して日朝、米朝協議も進める腹づもり。
2017/12/08 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所特任教授・武貞秀士
飯島勲×古森義久×武貞秀士・北朝鮮「本意」と中朝関係「核心」
今まで北朝鮮人民軍が米国との実戦に備えた形跡はゼロだった。この1年半、機雷を1個も敷設しなかった。人民軍が38度線に東北地域の人民軍を南に下げた形跡も全くなかった。北朝鮮の場合、ジェット燃料とか船舶燃料も3週間、1か月以内に急速に輸入を急ぐということがあるが、それも全くなかった。トランプ政権、前オバマ政権でも北朝鮮が軍事オプションを着実に準備していると判断したことは一度もなかった。
2017/12/08 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所特任教授・武貞秀士
飯島勲×古森義久×武貞秀士・北朝鮮の『本意』と中朝関係の『核心』
中国は北朝鮮の今の体制は崩壊させない、朝鮮半島での戦争は回避したい。核兵器放棄は優先順位で言えば3番目以下。米国の政策はレジームチェンジしてまでも核兵器を放棄させること。
2017/12/08 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
飯島勲×古森義久×武貞秀士・北朝鮮「本意」と中朝関係「核心」
中国が本気で北朝鮮の核兵器開発、長距離ミサイル開発をやめさせようと思えば物理的にできるにも関わらず、わざと中国が米国に頼まれて、北朝鮮を抑えることができるという印象を作って、いつまでも引き伸ばしているという見方がある。それは中国にとっては2つの利点がある。中国が国際社会の中で善玉を演じられることがまず1点目。もうひとつは米国が無力で中国が指導力を発揮し、米国が中国に頼みに来ているのだという構図を見せつけることにある。
2017/12/08 BSフジ[プライムニュース]

内閣官房参与・飯島勲
飯島勲×古森義久×武貞秀士・北朝鮮「本意」と中朝関係「核心」
最近の調べによると193か国中、北朝鮮と国交のある国は162か国から174か国になり以前より増えている。国交のない国は31か国(韓国、日本、米国含む)から19か国に減っている。その中でフランスは北朝鮮と国交がないことになっているが、調べてみるとピョンヤンとパリにそれぞれの国の代表部を設置していて制裁違反をしている。さらに面白いのはボリビアも近いうち北朝鮮との国交を樹立する。なぜこういう実態が生まれるのかといえば今、世界の地下資源の中で北朝鮮だけに大量に手をつけていない希少金属が26種類も眠っているということがある。
2017/12/08 BSフジ[プライムニュース]

高橋祐介解説委員
エルサレム“首都認定”の波紋
ティラーソン国務長官の影が薄いこともあり、米国の中東政策ではペンスがキーマンとなりそうだ。エルサレム帰属を巡り、過去に何度も大きな衝突が起きてきた。トランプの発表を受け、パレスチナの政治勢力が一斉に抗議行動を呼びかけており、イスラム世界全体に広がる可能性もある。ISなどのイスラム過激派組織がテロを行う恰好の口実となる。米国の緊密な同盟国・日本もリスクを抱えることになる。エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとって聖地。過去の悲劇から教訓を学び、細心の注意を払わなければならない問題だが、トランプ大統領はそのことを十分に考えていない。今回の決定は越えてはならない一線を越えた感があり、新たなテロや暴力の連鎖を招き、中東地域を一層不安定にさせるおそれがある。
2017/12/08 NHK総合[時論公論]

安倍総理(VTR)
スクープ日米首脳会談の内幕・対北朝鮮戦略
日本を守るためには米国の協力が絶対的に必要であり、協力をしてくれるのは米国しかいない。トランプ大統領にも日本の憲法上の制約は説明しているので当然理解しているのだろうと思う。
2017/12/07 NHK総合[NHKスペシャル]
自由民主党 安倍晋三、麻生太郎(2017/10/21)(再生)

前首席戦略官・スティーブンバノン
スクープ日米首脳会談の内幕・対北朝鮮戦略
北朝鮮などを見ればこの地域が危険な時期なのは明らかで、トランプ大統領は「日本は軍事力を徐々に強化していくだろう」と言っている。日本が再軍備を考え始めるのは理にかなっている。
2017/12/07 NHK総合[NHKスペシャル]

キッシンジャー元米国務長官(VTR)
<FLASH>キッシンジャー元米国務長官・北朝鮮の非核化「国際社会の基本的目的に」
北朝鮮の非核化は国際政策の基本的な目標であるべき。北朝鮮が数年後まで米国や中国との対立に直面してもなお核軍事力を保持し続けるならば、核兵器を保有しようとする国が増えるだろう。
2017/12/06 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
トランプ政権“我慢”限界は?海上封鎖の可能性と日本
海上封鎖をするかどうかは、日本の存立にかかわる問題。長く学者的な抽象的議論をしないでほしい。米国は海上封鎖や臨検を単独でも必要があれば米国主導でもやるが、当然日本が参加するものと期待している。
2017/12/06 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
トランプ政権“我慢”限界は?米国「武力行使」の可能性
海上封鎖というのはほとんど効かないが次のステップに進むための布石であり、それを土台にしてさらに強い措置をとるという意味がある。国際法に照らすと戦争行為であり、かってケネディ大統領は第三艦隊の総力を挙げて海上封鎖を行ったことがあるが臨検という穏やかなキーワードで表現した。米国の呼びかけに応じて戦争行為には至らないが強い措置をということで、韓国の防衛大臣はこれに乗りかけている。これは文在寅大統領の怒りを買っただろう。
2017/12/06 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
トランプ政権“我慢”限界は?朝鮮国連軍+日韓の枠組み
米国の対北朝鮮政策は明らかに手詰まりになってきている。米国外交は迷走している。先日28兆円というお土産をもらい朝鮮半島で乱を起こすのは困ると中国に押し戻された。米国は10数年間、中東での戦いに突き進み東アジアに巨大な力の空白を作ってしまった、そのつけの支払いを今払わされている。
2017/12/06 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
トランプ政権“我慢”限界は?米国「武力行使」の可能性
グラム上院議員は全体の局面を極秘の電報も全部読んだ上で発言している。在韓米国人がクリスマス休暇で本国に行ったまま帰ってこないという時には、もしかしたら軍事衝突の兆候があるかもしれないということ。
2017/12/06 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
トランプ政権“我慢”限界は?米国「武力行使」の可能性
演習で米軍が制空権を取ることは簡単なことだということを北朝鮮に見せつけて、もし軍事衝突になれば、必ず数日間で負けるということを、抑止として見せている。抑止だけでなく、本当に軍事衝突になった時のための訓練でもある。
2017/12/06 BSフジ[プライムニュース]

共同通信客員論説委員・平井久志
米朝武力衝突の可能性「日増しに増大」
韓国に住んでいる米軍の方々はこれからクリスマス休暇を迎えて本国に帰る人が増えるので、その人達が韓国に戻ってくるかどうかが注目すべき点。
2017/12/05 TBSテレビ[ひるおび!]

共和党・グラム上院議員(VTR)
米朝武力衝突の可能性「日増しに増大」
韓国に家族を送るのは正気の沙汰じゃない。在韓米軍の家族を国外へ退避させ始める時が来た。
2017/12/05 TBSテレビ[ひるおび!]

国際ジャーナリスト・春名幹男
米国・窮地のトランプ大統領・米朝・軍事衝突・可能性も・・・
ロシアゲートの捜査が進展して、次はクシュナー、トランプジュニアという状況になってきている。これまでのところ2か月おきに強制捜査が行われている。トランプ大統領に対する支持率がさらに下がるようなことがあれば、大統領が求心力を回復するために朝鮮半島危機を利用するかもしれない。そういうことも十分にあり得る。
2017/12/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

共同通信編集委員・磐村和哉
「過去最大」米韓軍事演習に反発
北朝鮮は米軍に制空権を握られてしまう警戒感をかなり強く持っている。それを抑え込む力が自分たちにあるのだと見せつけるような行動を起こす危険性がある。米韓合同演習は8日に終わるが、12月9日から金正日死去6周年の17日までの約1週間がきな臭くなる可能性がある。国連の事務次長も今日から平壌に入ると伝えられていて、このまま米国に突っ走らせていると危ないと火消しに動き始めている。それを北朝鮮がどう利用するかに注目。
2017/12/05 フジテレビ[とくダネ!]

サイエンスライター・竹内薫
北朝鮮「火星15型」大気圏再突入失敗か・米国当局分析・複数に分解
北朝鮮の大気圏再突入の技術がまだ確立されていないとも言い切れない。技術はもっているけれども今回はそこが目的ではなくあえて出していない可能性もある。もうちょっと時間があるかなと思っていたが北朝鮮のICBMを完成させていくスピードは早く、ここまでもう脅威が来てしまっている。
2017/12/04 TBSテレビ[ひるおび!]

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