テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
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【あの一言】

[2019年06月] [2019年05月] [2019年04月] [2019年03月] 
寺島実郎
米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く
日本という国は常に米国に追従している国と言われながら、こと中東外交だけは非常に個性があってイランとの関係を連綿と続けてきた。ある意味では善意の仲介者になりうる立場だったが、日本は米国の対イラン制裁に全面的に協力しているため、そうはならない。それにも関わらずイランに行きイランにあしらわれた空気になっている。なにやらトランプのメッセンジャーのような形になってほとんど意味のない展開だった。
2019/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

寺島実郎
米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く
イランは決して孤立しておらず、ロシアが後ろ盾になっている。中国もイランとの支援・連携を深めている。核合意を一旦形成したパートナーだった欧州の国々も米国とは温度差がある。対岸のGCC湾岸産油国も対応が割れており、カタールなどはLNGの井戸がイランとつながっており、サウジが断交するぐらいまでイランに接近している。ドバイはイランのオイルマネーを取り込んでオイルマネーのセンターとして中東で存在感を保っている。
2019/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

東京財団主席研究員・柯隆
米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く
トランプ大統領と習近平国家主席がおそらく大阪で会うが、どういう話をして何らかの合意に至るのかどうか。もしそれができなければ、ポストG20に大きく動く可能性があり、G20にフォーカスするのはよいが、その後に国際情勢がどう変わるのかをむしろ意識しながら、見ていく必要がある。
2019/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

寺島実郎
米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く
中東で進行している最も重要な地政学的変化というのはペルシャ湾の北側にイランの勢力が拡大していること。米国のイランに対するトラウマというものが中東を突き動かしている。イランが強大化してくることに対する米国の恐怖心と対岸のサウジアラビアをはじめとする湾岸産油国がイランに対して持っている緊張感、イスラエルの緊張感を米国が背負う形で、あらゆる確執が凝縮して出てきているのがイラン問題。ついこの間まで、イランの革命防衛隊が地上戦を戦ってIS壊滅作戦を引っ張っていた。その時は皮肉にも米国はそれを空爆によってイラン革命部隊を上から支援していた。対ISで米国とイランは手を組んでいた。
2019/06/17 BS日テレ[深層NEWS]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>米中武力衝突・宇宙から始まる?・知られざる中国軍の実情
習近平国家主席はいろんな夢を語っているが、その中で宇宙においても中国が世界一の国になるという宇宙強国と夢というのを語っている。米国が恐れているのはエアシーバトルでも書いているが、もしも米中軍事衝突があったなら、その一番最初の戦いというのは宇宙空間で行われる可能性がある。C4ISR(Command, Control, Communications, Computers, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance・指揮・統制・通信・コンピューター、情報、監視、偵察の頭文字)、の中枢を担っている宇宙に点在するプラットフォームを破壊してしまえば米軍は行動できなくなる。そのためにトランプ大統領も宇宙軍創設を命じている。それを平時においても中国軍がやっている可能性がある。それは地上からのレーザー兵器であり、日本の衛星も影響を受けている可能性がある。ここが一番危惧される部分。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>米中武力衝突・宇宙から始まる?・知られざる中国軍の実情
米軍の現在の作戦とか、空母の運用など様々な軍事作戦が衛星を経由して進められている。最初に狙われるのは衛星。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>中国の砂漠に横須賀米軍基地?・知られざる中国軍の実情
習近平国家主席はプーチン大統領と対米国の話を具体的に話し合っている。ロシアからすればINFの問題に関しては欧州も関心を持っている。欧州、中国も含めた形でINFの次の段階にまで話を持っていきたい。つまり、米国が勝手にINFから離脱するのであれば、自分たちは新たなINF構想というものを考え出していくぞということ。これに対し米国がどのような対応を取るのに今後の注目が集まっている。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
接続水域やEEZに弾道ミサイルが落ちてきた場合の対応は決まっていない。早急に何らかの対応をしなくてはならない。今のままでは自衛隊は何も対応できない。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
中国軍が嘉手納基地と横須賀基地を想定した中距離弾道ミサイルの実験をしている。2004年に中国軍が作った内部文書には『我々が台湾に進攻した場合、敵国は空母艦隊もしくは同盟国の基地を使って介入してくるだろう。それを封じ込めるために中距離弾道ミサイルが極めて有用』と書かれている。台湾有事の際に先制攻撃として日本にある米軍基地とかグアムとかを攻撃する可能性を想定している。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
1996年、台湾海峡有事の時に中国側は大恥をかいた。この時、たった2隻の空母打撃軍に中国軍は歯が立たたなかった。この年を境に中国は大軍拡を始め、将来的に米軍に追いつき、追い越すような人民解放軍にするんだという大きな契機になった。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
2014年のロシアによるクリミア併合ではロシアが非正規軍を使い、ハイブリッド戦争を仕掛け、これがあまりにも早く行われたためにウクライナ軍、NATOも米国もは何もできなかった。結果的にクリミア併合は既成事実になってしまった。米国が恐れているのは既成事実になってしまうこと。人民解放軍は短期決戦を求めるだろうし、既成事実になった場合、台湾占領に対して米軍が対処するのは非常に難しくなる。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
香港がこのような状況になって台湾の人は明日は我が身と考えている。香港の自由とか民主主義、一国二制度が侵されそうになっている。もうひとつ恐れているのは30年前に起きた天安門事件の再現が起きかねないということ。無慈悲に人民解放軍が学生たちを鎮圧してしまったあの再現が起きないように見守っている。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
今、天安門事件を知らない学生たちが立ち上がってきている。先週も雨傘運動をやっていた日本語がぺらぺらな女子学生が日本記者クラブで講演し、「自分たちは全く天安門事件を知らないが、自分たちがこれからやることを日本もきちんと支援してほしい、人権を尊重してほしい」と訴えていた。世界的に学生たちの行動が盛り上がってきたら大きな人権問題になるので中国は一時棚上げという動きに出てきた。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
習近平国家主席は昨年の全人代で台湾問題にこだわりを見せ憲法を改正し、従来2期10年だった任期を撤廃した。これで3期、4期やる可能性が出ている。台湾統一は何十年も先というような話ではない。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
デモ隊の黒い格好はデモでケガをした人に向けてのもの。彼らは香港の行政長官の「暴動」との発言に強く反発し「これは暴動ではない」と言っている。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
基本的にはチャイナセブンの7番目人物が香港の行政長官と協議をした上で事実上の棚上げが決まった。撤回ではないので、いつかまたタイミングを見計らって同じような条例が審議に入るかもしれないということがこういう大きなデモにつながっている。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本戦略研究フォーラム・渡部悦和
<徹底解説・ニュースの焦点>知られざる中国軍の実情
米中は貿易戦争をやっている。これ以上デモが長引けば米国・トランプ政権に中国批判の材料を与えてしまう。G20に向けてもこれ以上のことをごり押しすると中国が孤立化する。それを避けたい思いが中国にあった。
2019/06/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>どう受け止める?「2000万円不足問題」
過去、2度の参院選挙でいずれも年金問題が絡んで安倍さんは負けている。年金・参院選・安倍さんピンチということで年金問題を争点化しようとしているがそれはちょっとお門違い。
2019/06/16 テレビ朝日[サンデーステーション]

国民民主党・政調会長・泉健太
政策責任者に問う・経済・社会保障・外交
安倍首相がハメネイ師とかとお話した時に出された言葉で驚いたのは、体制転換は考えていないとか、あるいは誠実に交渉したいとかということを、安倍首相がメッセンジャーボーイのように伝えたことが果たして本当に意味を持つのか。何を伝えに行くのかということがないまま総理が行ったことだけをアピール(する)だけではいけない。
2019/06/16 NHK総合[日曜討論]

外交評論家・岡本行夫
英国・次期首相・EU離脱強硬派が圧勝
ジョンソン首相誕生の可能性が大きくなった。ただ英国民全体を見てみると53%の人が残留に賛成しており、議会の中の議論と国民の議論が分かれてしまっている。離脱派はEUに支配されたくないというだけの感情論でやっている。離脱すれば経済的にも英国は相当ダメージを受けるだろう。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
エンディング
今後、米国はホルムズ海峡に出入りする船にすべてに米国旗を立てさせるかもしれない。そうすると簡単には手出しができなくなる。もうひとつ考えられるのは護衛船団を作るかもしれないということ。米国の軍艦が護衛する。それに自衛隊も加われと、もしかしたら言ってくるかもしれない。そこは覚悟しておくべき。
2019/06/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
香港で返還後最大デモ“一国二制度”が骨抜きに
英国と中国の間には50年間は今の制度を変えないという合意条約がある。中国が約束をやぶっているのになぜ英国が黙っているのかが不思議でならない。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
香港で返還後最大デモ“一国二制度”が骨抜きに
中国は核心的利益を断固として守るとしている。今回の動きに台湾がどのように呼応するのか。これが米中の間の様々な取引材料として扱われていく不安が、中国を強硬姿勢に変えていく可能性も十分にある。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立教大学・倉田徹教授(VTR)
香港デモ“100万人の抗議”発見!「白黒のTシャツ」
逃亡犯条例が正式名称だが、香港では送中条例という言い方をしている。送中という言葉は広東語で臨終という言葉と発音が全く同じ。したがって香港の死を意味する。
2019/06/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
<怒りの現場>松山キャスター緊急イラン報告“親日・反米の実態”
会談をやったこと自体にすごい意味がある。その最中にタンカー襲撃事件が起きて世界中に安倍さんが行っていることが知れ渡った。仲介者までなれるかどうかはわからないが中東問題に手をかそうとしているという評価はあった。
2019/06/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
安倍さんのイラン訪問は狙いとしては良かった。ロウハニ大統領にもトランプ大統領にも期待されていた。ただ思った以上に最高指導者のハメネイ師の態度が堅かった。少なくとも緊張緩和に向けての意味はあった。ところが今度のタンカー爆破事件はそれを吹っ飛ばしてしまった。イランがやったというのは常識的に考えると考えにくい。お客を呼んでおきながら平手うちをするのに等しい。ではイラン革命防衛隊のはねあがりがやったのかといえばそれも無理がある。怪しげな船が接近し吸着型の機雷を外していったのが怪しいし、米国はどうしてその船が港に戻るところまで追跡しなかったのか。多分イランではなく別のところに行った可能性があるが、米国はそれを公表していない。可能性としてはイランと米国に戦争をやらせたいどこかの国か、機関だろう。それもかなり大がかりな力を持っているところとなると域内にはひとつかふたつしか思いつかない。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済評論家・池田健三郎
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
事実関係の解明が早くできないと世界経済の不安定要因が増すことになる。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
この状況には既視感がありイラク戦争のことが思い返される。問題は今後、米国がいろいろな証拠を出してくること。そしてそれがどのくらい信ぴょう性があるものなのかであり、そういうときに安保理を使い武力行使までいくのかどうか。万が一そこまで話が行った場合、日本としての立ち位置がイラク戦争の時と同じように問われることになる。日本がイランとの間で積み上げてきた中東での親日国としての資産があり、それを全部ひっくり返すようなことまでして米国に追随するのか。日本は今のうちに立ち位置をはっきりとさせておかないといけない。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
日本はこの件についてきわめて有利な立場にある。イランに対しては呼んでおいて人に恥をかかせたということでいろんな情報を開示してくるだろう。日本の海運会社が運航している船なのでできるだけ情報を得てそれを国際社会とシェアしていくべき。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
トランプ大統領「イランがやった」タンカー攻撃は誰が何の目的で?
米国とイランの緊張緩和のため安倍さんは勇んででかけたが、その最中に日本のタンカーがこういう攻撃に遭うという状況は役に立つはずが、皮肉にも日本に標的が向いてきてしまった。米国にはシェールガスもありホルムズ海峡はそんなに関係はないが、日本が一番困ってしまう。安倍さんはイランに行く前にトランプさんに米国はやりすぎであると一言いうべきだった。
2019/06/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際開発センター研究顧問・畑中美樹
イラン革命防衛隊が警告・ホルムズ海峡・封鎖の脅威
一蓮托生であると、イランが石油を出せなくなると対岸のサウジとかアラブ首長国連邦とかの国々も石油を出せなくなるぞということまで含めた強い警告だった。
2019/06/16 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
米軍映像を分析・「革命防衛隊」が関与?
米国はベトナム戦争の時に北ベトナムを爆撃する口実としてトンキン湾で米国の艦艇が北ベトナムの魚雷艇に襲われたということを捏造したことがある。2003年のイラク戦争でも「大量破壊兵器がある」という捏造をした。米国は民主主義国家なので国民を納得させるための戦争を始める材料が必要。イランの悪辣な印象を作っている。
2019/06/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
米軍映像を分析・「革命防衛隊」が関与?
(映像から)イランの革命防衛隊の海軍が使っている独特の船ということが確認できる。もうひとつわかるのは船体についていたリムペットマイン(吸着爆弾)をはずしているということがわかる。映像から読み取れるのはそれらを彼ら自身が設置した可能性が高いということ。船そのものを沈めるほど大規模な工作ではない。一気に沈めるところまではいかない。ある種のデモンストレーション、嫌がらせ、ハラスメントに近い攻撃の仕方。
2019/06/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
米軍映像を分析・「革命防衛隊」が関与?
従来より、イランに対して厳しい姿勢をとり、イランに対する戦争を煽ってきた人々、ボルトン大統領補佐官とイスラエルのベンジャミンネタニヤフ首相、享年のジャーナリスト殺害事件の首謀者といわれるサウジのビンサルマン皇太子、この3人がBチームと呼ばれている。最近、これら3国のタカ派の人たちの協調関係みたいなものが目立つようになっている。
2019/06/16 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

経済ジャーナリスト・渡邉哲也(VTR)
<特集>巨額の利益と安全保障・5Gめぐる米中覇権争い・“ファーウェイ排除”の余波
中国には、「中国人や中国企業は、中国政府の求めに応じて、全ての情報を提供しなくてはならない」という国家情報法という法律がある。携帯電話は一定期間でアップデートされる。その際にホールというセキュリティの穴やバックドアといって不正に中に入れる仕組みを携帯電話に入れることができる。出荷当時が安全だからといって将来の安全が保障されているわけではない。
2019/06/15 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
来週の注目…FOMCと日銀・円高リスク
日米の金融政策がどうなるか。米国市場は、将来的に2、3回の利下げを織り込んでいる。来週については7月の利下げを示唆するかどうかがポイント。日銀はカードがそんなになく、打つ手は限定的。米国が緩和をして日銀はあまり動けないので、どうしても円高になりやすい。これから円高もちょっと警戒しないといけない。
2019/06/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出川展恒
安倍首相・イラン訪問の成果は
今、イラン核合意の存続が危ぶまれている。ロウハニ大統領は先月8日、英国、フランス、ドイツなどと60日間交渉し、核合意を守る見返りが約束されない場合には高濃度の濃縮ウランの製造を再開すると警告。その期限は来月初めに迫っている。もしイランが本格的に核開発を再開すれば核合意は崩壊する。そうなると、イスラエルによるイラン核施設への軍事攻撃の可能性が再燃したり、サウジアラビアなど近隣諸国が競って核開発を始めたりして中東の緊張は一層高まる。
2019/06/14 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
安倍首相・イラン訪問の成果は
イランを巡る問題は、今月下旬のG20大阪サミットでも大きなテーマとなりそう。G20の場でも安倍総理は、イラン情勢の緊張緩和に向けた首脳外交を展開する考えで、これは議長国、日本の存在感をアピールする格好の機会となる。与党内には、夏の参議院選挙に向けてもプラスになるという見方もあるよう。ただ、そうしたいわば政略的な思惑ではなく、これまで欧米諸国が主要なプレーヤーだった中東外交に日本が主体的に関与することは、日本外交のステージを一段上げることにつながる。
2019/06/14 NHK総合[時論公論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
激化する米中摩擦・どちらが有利?
貿易摩擦で米国のGDPは0.29%落ちて、中国は0.25%で、今は米国の方が厳しい。ただ、米国にはまだ多様な政策のカードがあり、1つは財政政策。関税を上げて税収が上がるから、それをインフラ投資や全部の財政出動に回したとすると、米国はほぼ横ばいとなる。この時点で中国の方が厳しくなる。もう1つは金融政策。今、物価の状況で見ると米国はプラス1.8%、中国はプラス2.7%。中国はインフレ懸念があり、それほど金融政策、金融緩和ができない一方で財政、金融の両面で見ていくと、米国の方がまだまだたくさんカードを持っている状況。
2019/06/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

星浩キャスター
波乱の“安倍仲介外交”イランで成果は?
政治的な思惑とか選挙に有利だとかいうことではなく、「イランの核合意というものは大事なものなので復帰しましょう」とどれだけ安倍さんがトランプさんに説得できるのか。中東諸国だけではなく世界中が安倍さんの本当の力量というものを見ている。
2019/06/14 TBSテレビ[NEWS23]

フィナンシャルタイムズ・セバスチャンペイン政治担当記者
<グローバルビュー>ジョンソン首相誕生でも混乱続く?
65%以上の確率でジョンソンがメイ首相の後継者になる。ジョンソンが首相となった場合メイ首相と全く同じ問題に直面することになるし、状況は好転しない。
2019/06/14 BSジャパン[日経プラス10]

ジャーナリスト・木村太郎
中東安定への苦難と道筋・日本が果たすべき役割は
日本は中東問題に下手に手を突っ込まないほうがいい。関わると怪我をするだけ。中東の外交とか国際関係は明日どうなるか全然わからない世界。日本のように素直な外交をやっている国は足元をひっくり返されるだけになる。例えば米国にくっついて米国が日本がんばってよと言われ、その通りにした時にトランプが落選したとする。民主党が出てきて元の核合意に戻した場合、日本は立場がなくなることになる。
2019/06/14 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
真価問われる“安倍外交”緊迫する中東情勢の行方
これはトランプ大統領の選挙イシューであり、イラン合意を破棄するというのはトランプ大統領の2番目ぐらいに大事な公約のひとつ。なぜそうなったのかといえばイラン合意がオバマ政権のたったひとつの外交成果だったから。それをオバマがどうやってやったかといえば2016年の1月17日にイラン合意が発効した日の翌日、テヘランに何も印がつけられていない輸送機が一機着陸し、木箱がどんどん出てきた。中にはスイスフランとユーロで4億ドル分の紙幣が入っていた。それは米国からイラン政府へのプレゼントだった。それが8か月後の大統領選挙の真っ最中にウォールストリートジャーナルにこのことがすっぱ抜かれて、実はイラン核合意をめぐり米国はとんでもない額の金、総計1500億ドルもの金をイランに払っていたということがわかってしまった。トランプ大統領は「なんだ、金で買った合意なのか、そんなものは俺は絶対認めない」と言ったところからすべては始まっている。
2019/06/14 BSフジ[プライムニュース]

共同通信編集委員・太田昌克
イラン問題・G20で議論も…
(G20に)ロウハニ大統領を呼ぶというのはひとつ大変面白いアイデアかもしれないが、安倍政権は及び腰であり、非常にハードルが高い。
2019/06/14 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
イラン問題・G20で議論も…
今、イランは相当苦しい。去年の核合意で米国が離脱する前は1日に250万バレルの石油の輸出ができるようになっていた。最近の情報だと1日に50万バレル、米国の専門紙によれば23万バレルしかない。つまり5分の1から10分の1に減っている。石油収入が歳入の6割を占めており、これが仮に5分の1になれば10%そこそこになってしまう。ただでさえ失業率が高いのに、イランは国家予算は5割も減っている状態。米国が少しだけでもイランに譲歩するように安倍首相からトランプ大統領にわかってもらうよう説明する必要がある。そのチャンスがG20となる。
2019/06/14 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・木村太郎
“日本タンカー攻撃”の真相は・米国「責任はイラン」分析の根拠
ポンペオ国務長官はインテリジェンス、つまり自分たちが持っている色々な情報、使われた武器、作戦の練度、この3つから判断して革命防衛隊だと判断したと言っている。これは間違いないだろう。米国とイランが戦争して一番得をするのを誰かを考えるとロシアやベネズエラが怪しい。今、50ドル台だが、70ドルぐらいに上がらないと石油が産出しても黒字にならない。
2019/06/14 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
日イラン会談&タンカー攻撃・検証「安倍外交」の成果とリスク
ホルムズ海峡では何かが起きるとは前々から思っていたが、まさかイランがそれをやるとは思っていなかった。イランにとってはホルムズ海峡で何かあった場合、イランが一番損をすることになる。ただでさえ制裁で経済が疲弊しているのにイランの石油が出ていけなくなるとイランの経済は壊滅的な打撃を受ける。イランから事を始めることは絶対にないだろうと思っていた。
2019/06/14 BSフジ[プライムニュース]

政治アナリスト・伊藤惇夫
急浮上!与野党攻防の焦点「老後2千万円赤字」の衝撃
出てしまったことを無かったことにはできない。麻生大臣、安倍首相含め自民党側が過剰な反応をしている印象がある。12年前の参議院選挙前の消えた年金問題がトラウマではないか。
2019/06/11 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
聞きたい事・言いたい事
北朝鮮は非核化するつもりはない。体制の保証をしてもらったら非核化をすると言っている。2週間前中国の15トン級のトラックが北朝鮮に向かって物を運んでいる。
2019/06/10 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
「米朝会談から1年」半島情勢を読む
韓国は経済的に中国の影響下に入ろうとしている。日本の核武装論と韓国の核武装論は全く異なる。日本は広島、長崎で苦しい思いをした。韓国は核兵器の実験をやった。弾道ミサイルを開発したのは韓国。
2019/06/10 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
「米朝会談から1年」半島情勢を読む
トランプ大統領の奥底には合同演習はお金がかかるためやるのが嫌だという思いがある。事実上、韓国は核保有をしないが、朝鮮半島はゆるやかな連携が実現し、そこに核が残るという日本にとってのワーストシナリオがある。
2019/06/10 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
「北朝鮮支援」韓国の真意は?
韓国人には核を自分も持ってしまいたいという気持ちがある。韓国は米国の心配をよそに大量破壊兵器を持ちたいという願望がある。韓国民族主義のコアにあるものはものすごい爆発力のある武器を持つことで、日本、ロシアとか中国、米国に支配されない自主的な国家、その先には統一国家を持ちたいという願望がある。それが韓国人のナショナリズム。
2019/06/10 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
「北朝鮮支援」韓国の真意は?
今、朝鮮半島を含む東アジアで起きている大変大きく最も重要な地政学上の変化は対馬海峡の向こうに新しいアチソンラインができるといわれていること。そこが一番大きな障壁。文政権がこれほどまでに北朝鮮に傾斜するのは、朝鮮半島全体として北京に傾斜していることがある。韓国は米国の逆鱗に触れないように人道支援をしようとしているが、文在寅は米国の逆鱗に触れかかった過去がある。米国財務省のインテリジェンス機関はドルの流れを抑えているのでどんな流れも見逃さない。もしも韓国からドル資金が流れた場合、それは人道支援に使われるはずはなく、基本的には核・ミサイルの資金に使われる可能性があることもわかっている。
2019/06/10 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
武貞秀士×手嶋龍一×黒田勝弘・北「米朝合意白紙」の真意
ボルトン大統領補佐官も含めトランプ政権も低いトーンで様子を見ている。トランプ大統領自身が直接反応していないことが大変重要なポイント。金正恩委員長は信頼できる相手だというスタンスを変えていない。
2019/06/10 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
武貞秀士×手嶋龍一×黒田勝弘・「米朝会談から1年」朝鮮半島情勢を読む
文在寅大統領には米朝をくっつけたのは自分だという自負があった。ハノイ会談が決裂し、存在感がなくなり、一番寂しい思いをしている。今月中に金正恩委員長と会って話を聞いて、その後ソウルに来るトランプ大統領につなぎたいという構想を持っている。
2019/06/10 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
武貞秀士×手嶋龍一×黒田勝弘・「米朝会談から1年」朝鮮半島情勢を読む
シンガポール会談での共同宣言の核心部分は「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて動くことを約束する」と明言したにも関わらず、その後これについてはまったく動きがない。シンガポール会談というのは絵に描いた餅でしかなく、実行が伴っていないものだった。
2019/06/10 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
武貞秀士×手嶋龍一×黒田勝弘・「米朝会談から1年」朝鮮半島情勢を読む
北朝鮮の姿勢は米国との第3回の首脳会談をやりたいということ。戦争しかないという2年前の雰囲気に戻ったわけではない。第1回の米朝首脳会談の時ぐらいまでの雰囲気に戻したい。昨年の米朝共同声明について北朝鮮の報道はべた褒めしている。核兵器全廃というボルトン流の要求を早く取り下げてくれといういろんな球をこれから投げてくる。
2019/06/10 BSフジ[プライムニュース]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>月末にG20首脳集結・議長国日本は・米中貿易戦争最新分析
G20で米中首脳会談があるかどうかが一番の関心事。習近平国家主席がはこれまで米中貿易問題について一言も言わなかったし、意思表示をしたことがなかったにも関わらず、習近平国家主席がプーチン大統領の目の前で「トランプ大統領は自分の友達である」と言ったことが注目される。
2019/06/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>月末にG20首脳集結・議長国日本は・米中貿易戦争最新分析
トランプ政権はイデオロギー的に考えると2つある。保守強硬派のボルトン補佐官が今は前面に出ている。トランプ大統領は強硬派の主張が通っていけば選挙前に自分が出て行ってディールをすると示唆している。今回のG20で、米中首脳会談は実現はするが、まだ米中は激突モードかもしれない。安倍さんがまとめ上げるには厳しいサミットとなる。
2019/06/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>米国国防総省が中国の体制を批判・米中貿易戦争最新分析
「インド太平洋戦略」報告書の発表が待たれていたが、ちょうどシャングリラダイアログというのがシンガポールで始まり、これに合わせてシャナハン国防長官代行が演説をしてこの報告書の内容を少し引用した。中国はこれまで米国とうまくやってきたが、将来的には中国をレジュームチェンジさせるほかなく、共産主義の打倒を米国は考えているということを示唆した。
2019/06/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>米国国防総省が中国の体制を批判・米中貿易戦争最新分析
天安門事件では1500人から2000人は亡くなっている。それが成功体験として今の中国にある。中国共産党の国家管理指導資本主義的なものがそれ以降の中国でずっと維持され続けている。
2019/06/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>米国国防総省が中国の体制を批判・米中貿易戦争最新分析
民営企業であるファーウェイに米国が打撃を与えようとしていることに対して中国国民は一致団結してアンチアメリカになり反米運動みたいなものが盛り上がってきている。
2019/06/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
見方によっては働き方改革ではなく働き方改悪。審議会の中では議論されているが、自民党・与党でも国会ではまったく議論しないままに人の一生を根本的に変えてしまう案を出してくるというのは果たしてどうなのか。つまりこれまで年金をもらえる側に行くのだなと思っていたのに、しばらくまだ支える側にいてくださいと言われてしまう。もっと広い国民的議論が必要。
2019/06/09 テレビ朝日[サンデーステーション]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
<風をよむ>~“天安門事件から30年の中国”~
国家資本主義と米国は呼んでいるが、これは国有ではなく共産党が所有している党有企業である。共産党の手の平の上でやっている管理された市場経済で、常に民間企業は指導される対象。ある一族が業界を支配していたり、要するに権力者が資本主義を支配している状況。国民は経済が拡大していってそれなりにみんなこの政権でもいいんじゃないかという雰囲気ができあがった。構造的にゆがんだまま進めていこうとするから活力がどんどんなくなっていく。今まで隠されていた問題が表に出てきてますます治安維持をしないといけなくなる。守りに入ると政権維持が最優先になる。経済などの問題は二の次になってくる。
2019/06/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
<風をよむ>~“天安門事件から30年の中国”~
天安門事件はベルリンの壁が落ちる半年前のこと。当時は中国もとうとう民主化するのかという期待感でテレビにかじりついて実況中継に見入っていた。ところが20万人の学生に向かって戦車を走らせ実弾で射撃するという人民解放軍が人民弾圧軍になったということだけが結果として目に焼き付いた。当時の人たちは経済が発展すれば民主化が進むだという甘い考えを持っていたが、逆に特権階級、共産党というものがどんどん強化されてしまった。結局、それが今の監視社会として強まっている。ここは変な妥協をせず、中国に対して厳しく対応していくべき。
2019/06/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
専門家はどうみる?イラン情勢・北朝鮮問題
非常に残念な状況。北朝鮮にとっても折角、対話の場を持てたにも関わらず何も得られていない。制裁の緩和すら得られておらず、1年が経とうとしている。北朝鮮にはやはり早めに物事を進めたいという焦りはある。ハノイでの米朝首脳会談から3か月経過してしまっているが、今すぐ動かさないとすぐに核実験に戻ってしまうとかそういう風にも読み取れない。つまり忍耐という言葉は、すでに元日の新年の辞でも、そして4月中旬の金正恩国務委員長の施政演説でも使われており、北朝鮮の立場に変化はないよということを米国に再びメッセージとして送って、変化を促している。
2019/06/09 NHK総合[日曜討論]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・元外交官・岡本行夫
専門家はどうみる?イラン情勢・北朝鮮問題
2015年のイラン核合意は日本が入らないで作られている合意、ドイツは入ったが日本は入っていない。今までマクロンフランス大統領とかメルケルドイツ首相が懸命に米国に合意を守るようにと説得してきたが、聞く耳を貸さなかった。部外者である日本がその中身についてトランプ大統領言ったとしても、あんまり大きなインパクトはない。日本ができることは当面の雰囲気の改善。1番、理想的なのはトランプ大統領、ロウハニ大統領の直接会談まで持っていくことだろう。
2019/06/09 NHK総合[日曜討論]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・元外交官・岡本行夫
専門家はどうみる?イラン情勢・北朝鮮問題
ひと言で言えばトランプ大統領というか米国は滅茶苦茶。2015年に折角、核合意をヨーロッパ、中国、ロシア合わせて7か国で合意したわけで、イランはこれを守ってきた。IAEAもイランは守っていると認定しているにも関わらず、結局はオバマ憎しでやっている。オバマ大統領がやったことを全部ひっくり返している。段々選挙が近づいてくると、イランに厳しくあたることはイスラエルを守ることに繋がるという理由で、米国の宗教右派が大喝采する。政治的な理由でテーブルを米国がもう1度ひっくり返した。これはひと言で言えば、トランプ大統領はメキシコの国境の壁建設もそうだったが、彼が作り出した政治的危機。全く必要のない危機。
2019/06/09 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授台湾研究所研究員・長内厚
特集・行き先は米国?中国?台湾総統選を読み解く
今は国民党の勢いが高まっている。高雄・韓市長の人気が高い。カクタイメイは有名だが、台湾の国益にはそんなに寄与していない。さらにホンハイの工場が中国にあるということは経済的な人質を中国にとられている状態。かつファーウェイ問題とかも含めてスマートフォン市場が激減しておりホンハイの経営自体が危なくなってきている。来年の選挙までもつとは思えない。カクタイメイが当選するのは難しい。
2019/06/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授台湾研究所研究員・長内厚
特集・行き先は米国?中国?台湾総統選を読み解く
馬英九政権で中国との関係を深め、事実上FTAに近い協定を結び、更に中国から投資しやすくなる協定をだまし討ちのように成立させようとした。台湾に中国が入ることに脅威を感じている若者の世代からの反発を受けて、議会を占拠するひまわり学生運動が起き、国民党が弱くなり、蔡政権が誕生した。昨年の統一地方選挙では民進党が惨敗したが、経済、年金、若者の雇用の問題が大きい。今は国民党の勢いが高まっている。
2019/06/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

宮本アジア研究所代表・宮本雄二
特集・台湾防衛に協力・米国の思惑は?
米中の対話のチャンネルが非常に小さくなっている。リスクは確実に高まっている。危機管理の能力が米中は低下し、緊張だけが高まっている。中国指導部は台湾が返ってこないと中国の泥まみれの歴史は終わらないと考えている。
2019/06/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

軍事評論家・潮匡人
特集・台湾の未来・独立はあり得る?
中国が自ら定めた法律の中でも台湾の独立、その動き、あるいは第三国がそうした介入をしてくれば、中国としても武力の行使を辞さないということをはっきりとうたっている。国のトップがそういうことを度々公式に発言している。仮に武力統一という選択肢をとるのであれば、それは平和統一ではなく、武力統一になる。
2019/06/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授台湾研究所研究員・長内厚
特集・台湾の未来・独立はあり得る?
台湾の人たちは香港の二の前にはなりたくないと思っている。ある意味、経済が人質にとられた状態で、独立派の人であったとしても落としどころは現状維持。できるだけ政治的なことには触れたくないという人が非常に増えてきている。
2019/06/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
“米中貿易摩擦”以外にも・中国への厳しい目
何といっても中国の問題は人権問題。中国は天安門事件の後、大国になった。一帯一路の戦略をとって世界のリーダーになろうという姿勢を示している中で、今の体制のままでいいのかということを疑問視している人は多いが、多くの批判がなされている中でこの事件をまず検証し、今ある様々な懸念となっている人権問題や報道の自由や思想信条の自由をきちっと確保していくという体制づくりをしないと中国は世界のリーダーにはなれない。
2019/06/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

学校法人学習院フェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
“米中貿易摩擦”以外にも・中国への厳しい目
1989年の天安門事件から時計は止まっている。それどころかむしろ逆行している。香港では1国2制度50年と言っているが、香港内で拘束された人間を中国本土に連れていけるという法律が今度通るかもしれない。
2019/06/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

辛坊キャスター
“米中貿易摩擦”以外にも・中国への厳しい目
中国国内では天安門事件をネットで検索しても一切、文言が出てこない。中国国内では天安門事件をなかったことにするのに成功しつつあるが国際社会としては決してなかったことにはならない。
2019/06/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

学校法人学習院フェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
封印・天安門事件から30年・民主化運動を武力で
当局でトータルで319人などという発表はあったが、多分、全土も含めていえばそんな規模ではない。私自身が現場にいたが横で学生が銃弾で太ももを撃たれ、担架やリアカーで運ばれていく姿を見ていた。最後は火炎放射器までが登場するという悲惨な結果になった。相当な人が犠牲になったのは間違いない。
2019/06/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・増田剛
F35・墜落から2ヶ月・大量購入計画の行方は
日米貿易交渉で米国は、自動車への追加関税をちらつかせながら農産物の関税引き下げを求めている。トランプ大統領は来日中、貿易交渉の8月決着に言及し、参議院選挙後の早期妥結を求める姿勢を鮮明にした。ただ、日本は農産物の関税をTPP水準までにしか引き下げる考えはない。そこで期待しているのがF35。F35の大量購入は同盟強化の象徴として内外にアピールできるだけでなく、対米黒字を減らし貿易不均衡を緩和する効果もある。日本にとっては農産物での妥協を抑えるカードになっている感すらある。ただ、こうした両国の思惑、特に日本のF35購入が、対日赤字削減につながるかのように公言するトランプ大統領の姿勢には安全保障を貿易に絡めてよいのかという批判も聞かれる。外交と通商を巡るパワーゲームの中で強い政治性を帯びるに至ったF35の購入計画。その姿は、安全保障と貿易のはざまで揺れる今の日米関係そのものを象徴しているようにも映る。
2019/06/07 NHK総合[時論公論]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
米韓の“溝”と関係改善のカギ・文在寅大統領「米韓同盟」の未来
韓国は1年間の徴兵制度。米国は韓国に赴任している兵士はほとんど1年間しかいない。今、韓国にいる米国人と韓国軍は一度も一緒に合同演習していない、ある程度抑止力を損なう状態になっている。在韓米軍が撤退するという懸念がワシントンにあり、そうなった時にどうするかは日本も考える必要がある。
2019/06/07 BSフジ[プライムニュース]

恵泉女学園大学教授・李泳采
米韓の“溝”と関係改善のカギ・文在寅大統領「米韓同盟」の未来
韓国の保守や退役した防衛関係者などの間には懸念があり、合同演習がないことで米韓関係が弱体化しているとか同盟関係に亀裂が入っているという評価もある。
2019/06/07 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学教授・西野純也
米韓の“溝”と関係改善のカギ・文在寅大統領「米韓同盟」の未来
米韓合同軍事演習をやらなくなったことで北朝鮮に余裕を与えてしまっている。文在寅大統領は軍事的緊張の緩和のため、トランプ大統領はお金がかかるからということで理由は違うが軍事演習をやらないということでは一致している。実務レベル、軍レベルでは長きに渡り軍事演習が行われないことに対する不安は徐々に強くなっている。
2019/06/07 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
安倍総理・在職日数が「歴代3位」11月には憲政史上最長に
予算委員会がこれだけ開かれないのは異例のこと。この間、政治的なイベントがかなりあった。国民みんなが聞きたいことも聞けない。少数意見を尊重することは民主主義の基本中の基本。国権の最高機関・言論の府が機能していないという実態。安倍総理は外交に非常に力を入れている。昨年の自民党総裁選挙で戦後外交の総決算をうたったが、この中身は日ロの北方領土の話と拉致問題を抱えている日朝外交だった。この2つが安倍外交の核心であったはずだが、この2つについてアナウンスなし方針転換が行われている。その説明はまったくない。今年4月に閣議報告された外交青書の中に昨年まであった日ロの「北方領土は日本に帰属する」と日朝の「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」が消えている。いつもていねいな説明というのは安倍さんの常套句だが、国民に実態は何も知らされていない。国民に納得がいかないのはこういうところの説明がなされていないから。
2019/06/06 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
介護で希望“転勤なし”の働き方
狙いは明白でひとつは人手不足の解消。もうひとつは立ち行かなくなりつつある公的年金制度の穴埋め。働き方改革というといかにも前向きな印象だが、高齢者側からするとマラソンで全力疾走して完走したかと思ったら、もう10キロ走れと言われているようなもの。公的年金の穴埋めになるということで結局、政府の都合最優先で、なんのために働いてきたのか、老後は一体いつから始まるのかという疑問もわいてくる。
2019/06/06 テレビ朝日[報道ステーション]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
森本敏×中谷元×小野寺五典“米中対立”とアジア情勢に日本は
台湾の人が米国ともっと組んで中国としっかり対峙していきたいのかというと本音はそうではない。かと言って中国に近づきたいのかと言うとそれも違う。今のままの安定した状態のままでいきたいというのが本音。類推だが米国は中国に対抗するために台湾カードを持っている。中国は核心的利益なので絶対に譲れない。中国の嫌がるところにトランプ政権が入り込んでいる。インド太平洋戦略についてこの海域を安定的に使えるようにしないと日本の経済、暮らしに死活的にかかわる。
2019/06/06 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
森本敏×中谷元×小野寺五典“米中対立”とアジア情勢に日本は
台湾周辺の海域が中国の活動の中に含まれてきている、米国は台湾にコミットメントしており台湾の安全保障という意味では力を入れている。台湾の安全保障は日本にも影響を及ぼすので何らかの形で日本も活動をやるべきだし、そのための法律も日本は検討すべき。
2019/06/06 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本敏×中谷元×小野寺五典“米中対立”ASEANの本音は
米国が航行の自由作戦を南シナ海でほぼ毎月行っており、インド太平洋戦略を具体的に示そうとしている。米国のプレゼンスを支えようとしている国は基本的に日本とオーストラリア。東南アジアの国々の安全と発展のために米国が全部出来るわけではないので日本とオーストラリアが米国の活動を支える形がASEANにとって一番望ましい。
2019/06/06 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本敏×中谷元×小野寺五典“米中対立”ASEANの本音は
インドシナ紛争の後に大国が東南アジアに入ってきて覇権争いをして大国の狩場にしないでくれというのがASEANを作った基本的なコンセプト。今、東南アジアそのものが親中と親米の国に分かれている。シンガポールは真ん中に立っている、シャングリラ会議をシンガポールで主催しているというのはそこに意味がある。
2019/06/06 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本敏×中谷元×小野寺五典“米中対立”激化の深刻度
米中は経済で妥協できずこのままいくとG20の米中首脳会談はあるのかなというところまで来ている。国防長官が中国にきちっとした米国のスタンスであるインド太平洋戦略を説明しているので、中国は受けて立たないといけない。やるのであれば米中首脳会談は成果が出ないといけない。
2019/06/06 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
森本敏×中谷元×小野寺五典“米中対立”激化の深刻度
米国は相当この問題を意識している。今回初めてインド太平洋戦略をペーパーでまとめてシャナハン国防長官代行のスピーチの日にリリースした。明確に中国の脅威、問題点について書いてある。安全保障面でも米国は一歩も引かないということをあえてアジアの、あるいはヨーロッパも含めて国防大臣が集まるこの場で出してきた。
2019/06/06 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
森本敏×中谷元×小野寺五典・どう見る?岩屋防衛相の判断
会わないことも1つのメッセージになる、会わないことで強い姿勢、怒りが伝わる。事務レベルで積み上げていきお互いこういう形で再発をしないということで明確で表に出せるなら公式で会うべきで、それが出来ないなら会わない。それがむしろ強いメッセージとなる。
2019/06/06 BSフジ[プライムニュース]

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