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2024年03月29日(金)
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【あの一言】
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FT・桜庭薫キャスター
<FT Today>米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告
英国のトラスショックは英国政府の借金が増えるなら、長期的な悪影響の方が目先のメリットよりはるかに大きいという市場からの警告だった。米国議会予算局というのは議会を補佐する財政監視機関として政治的な影響を受けずに試算しているので発言には重みがある。安易に映る減税には国債だけでなく、通貨に対する信認を問うような非常に厳しい反応を市場は見せるようになっている。
2024/03/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

FT・桜庭薫キャスター
<FT Today>米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告
米国議会予算局の予想では5年後の2029年に米国の連邦債務は過去最悪だった第二次世界大戦の水準に並び、その後これを大きく越えていくと見込んでいる。試算の前提として来年トランプ減税が終了するという見込みがある。トランプ氏が大統領選に勝利すれば減税を更新すると公約しているので議会予算局の予想はさらに悪化する方向になる。2026年に米国国債市場が混乱しかねないと警告している。
2024/03/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

筑波大学教授・東野篤子
ウクライナvsロシア・戦況の行方・今後の焦点は…
7月にハンガリーがEUの議長国になる、重要なことが決めにくくなる時期が半年間やってくるということで、私の周りのEU関係者は非常に警戒している。
2024/03/26 BS-TBS[報道1930]

二松学舎大学准教授・合六強
「ウクライナ派兵排除せず」フランス大統領の思惑とは
マクロン大統領は戦略的曖昧性という戦略に切り替えた。何も排除されるべきではないということを言うと、どれだけの兵力をどこにどういう目的で送るのかということを想像させる。これにはプーチン大統領の戦略を混乱させるという目的がある。
2024/03/26 BS-TBS[報道1930]

筑波大学教授・東野篤子
「ウクライナ派兵排除せず」フランス大統領の思惑とは
マクロン大統領は1年ごとに言うことが変わってきていると言われている、ただ今回は私は本気度は相当高いと思っている。
2024/03/26 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>ロシア・テロ事件「イスラム国」が犯行声明・プーチン大統領・ウクライナの関係示唆
有名な話でチェチェン紛争は(プーチンの)自作自演説が出るぐらいの話。チェチェン紛争を抑えたプーチンというということで、このことが(ロシアの)統制を強めることにつながり彼は権力の階段を登った。
2024/03/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<ピックアップNEWS>ロシア・テロ事件「イスラム国」が犯行声明・プーチン大統領・ウクライナの関係示唆
国民が大きな悲しみとか混乱とか憎しみに包まれている時に、それに乗じて何かをしようというというのは権力者がよくやる手法で「ショックドクトリン」という言われ方をする。その手を(ロシアは)たびたび使って来ている。米国がテロ予測の忠告をしていたがこのような状況に陥ったことは、普通であればプーチンの失策になるが、ここにウクライナという言葉を出すことでこれまでの特別軍事作戦から戦争状態という形に持っていきたいことがちらちらと見え隠れしている。
2024/03/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明海大学教授・小谷哲男
テロ・プーチン・侵攻“口実”に利用か
今後の焦点は米国がウクライナ支援をできるかどうかだが、ようやく米国の政府予算が通った。今議会は休会に入っているが、4月の頭にはウクライナ予算が通る流れができているので、そのあたりを注目する必要がある。
2024/03/25 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学教授・細川昌彦
混乱・日鉄「USスチール」買収の波紋・米国大統領選めぐり対立鮮明化
今年は大統領選の選挙イヤー、この時には何が起きるかわからない。どんな問題でもこうして駆け引きに使われる。特に今回は両候補が拮抗した時なので、こういう時こそセンシティブな状況で注意が必要と思う。
2024/03/25 BS日テレ[深層NEWS]

自民党・二階元幹事長(VTR)
<フラッシュNEWS>次の衆院選・出馬せず
自らの政治的責任を明らかにすべく、本日、岸田文雄自民党総裁に対し次期衆院選に出馬しないことを伝えた。政治責任は全て監督責任者である自身にある。
2024/03/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
<フラッシュNEWS>次の衆院選・出馬せず
裏金問題があるのでここで辞められてしまうと何か逃げられてしまうような印象も受ける。
2024/03/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本経済新聞シドニー支局長・今橋瑠璃華
揺れるオーストラリア外交・米中対立の狭間で
豪州にとって中国は最大の貿易相手国であり、両陣営のバランスを取りたいのが本音。ただし経済安全保障では豪州は中国に警戒しており、鉱物資源が豊富な豪州はレアアースを重要鉱物に指定して中国に集中する精錬施設を自国内に整備する計画を進めている。中国ファンドによるレアアース開発の投資拡大を政府が阻止する事例もあった。
2024/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>続く中東危機・イランの動きに注目
イラン国民の不満の根っこにあるのは経済で、米国との関係をこれ以上悪くしたくないというのがイランの本音。核合意に関連して米国との間接協議の再開を探るような動きも見せている。
2024/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>続く中東危機・イランの動きに注目
日本でほとんど報じられていないが、イランの軍需産業がサイバー攻撃を受け大量の文書が流出しているといわれている。その情報に基づいた報道が外国のいろいろなメディアで出ているが、それによるとロシアが大量のドローンをイランから買っておりウクライナ戦争に投入している。既にロシア国内に現地生産ラインが稼働していて大量生産を始めている。そうしたお金は全部金塊で渡しているという。訓練もイランが関与している。同じような話が弾道ミサイルでもそうなりかねないのでこれを米国が非常に気にしている。だからG7が牽制している。
2024/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>続く中東危機・イランの動きに注目
今回の中東危機で早い段階からバイデン政権とイラン指導部が「直接衝突は避けたい」とのシグナルを交換してきたことが重要。イランの外務大臣も2月にレバノンに行ってきた時も「米国とメッセージ交換をしてきた」と認めている。さらに外務大臣はヒズボラのイスラエル攻撃を抑制するよう米国がイランに頼んできたとの話もしている。こうしたやりとりで紛争の拡大をある程度抑えることができているということはいえる。
2024/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ジャーナリスト・木村太郎
モスクワで銃乱射テロ・133人死亡・容疑者11人拘束
プーチン大統領が5回目の当選を果たした翌日に起きたテロでありこのタイミングを狙っていたといえる。そこにはメッセージが込められており、つまりプーチン大統領というのは大統領になる前、チェチェン共和国というイスラム教徒の国が分離独立しようとしたのを弾圧し、相当ひどいことをやって解決し、その功績が買われて大統領になった人物。今回の当選にあたってこれから先、そんなに安心して眠れるわけではないというメッセージを送ったのだろう。
2024/03/24 フジテレビ[Mr.サンデー]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
<徹底解説・ニュース最前線>“侵攻以降最大”エネルギー施設攻撃
今後の流れとして一番注目しているのはロシアの動員。兵士が足りないロシアは数万人規模の動員をかける方針を徐々に打ち出している。それが現実になればロシアの中でもいろいろ動揺が起きるだろう。こうした動員がどういう風になっていくのかということ。
2024/03/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本維新の会幹事長・藤田文武
与野党に問う・政治資金・経済・防衛政策
政治家の姿勢が問われている。われわれも覚悟をもってやっている。政治改革においては企業団体献金・文通費・政策活動費・会計責任者の話は全部内規を決めて法律ができる前にわれわれはやっている。立憲民主党はほとんど同じことを言っているが、そこは足踏みして自分達は法律ができるまではやらないと言っている。私は「それらをもし、やってもらえるのであれば全面的に一緒にやりましょう」と岡田幹事長にお願いしている。政治家が率先して自ら範を示す姿勢こそ国民のみなさんに見てもらう必要がある。
2024/03/24 NHK総合・東京[日曜討論]

日本維新の会幹事長・藤田文武
与野党に問う・政治資金・経済・防衛政策
今回の武器輸出移転については一定評価している。しかしながら3重、4重、5重の縛りがかけられている。原則輸出解禁とするのが今のご時世に合っている。軍事と軍事のエスカレーションの話は確かにあるが、今の世界で起きていることは、中国のように日本が軍事力を強化の有無に関係なく、もの凄いスピードで軍事力が強化され東アジア情勢がかなり不安定になっている。核保有のロシアが核を保有していない国を侵略することが平気で起きていて、世界のパワーバランスが粉々に砕かれている。高度化した武器装備品の開発は一国では賄えない。いろんなところをパートナーを組んでやっていくという意味で、まさにそこに直面していることを国民に真摯に伝え前に進んでいくべき。
2024/03/24 NHK総合・東京[日曜討論 与野党に問う 政治資金・経済・防衛政策]

元内閣総理大臣・立憲民主党最高顧問・野田佳彦
元内閣総理大臣・立憲民主党最高顧問・野田佳彦氏
いまは自民党と公明党が強い与党を形成している中で、野党が多弱である。多弱の状況を克服しないと自民党を凌駕することはできない。どうやって多弱を克服して自民党をやっつけていくような大同団結ができるか、選挙協力ができるかが問われている、政治をたださなければ日本は良くならない。足を引っ張っている政治からまず負の部分をなくして少し期待できるような政治状況をまずつくっていくべき。
2024/03/24 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

松原耕二
日銀が異次元緩和を終了・アベノミクスの副作用は?
日銀・植田総裁は緩和的金融環境は当面続けると言っている。本当は早く手じまいしたいが、ゆっくり正常化に向かわざるを得ない。裏を返せばいかに副作用が多いということで、いかに異常な政策が続いてきたかということでもある。異常な政策を正常化するのに後の人が苦労することになる。当初、円安に振れたことで輸出が増えて利益が増えた企業にとって(異次元の金融緩和)はありがたかったが、副作用があるのにズルズルとこれを続けてしまった。アベノミクスはつけを後回しにする目先の政治の象徴だった。今回なぜマイナス金利の解除ができたかといえば裏金問題で安倍派が沈黙したから。
2024/03/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
<今週知っておきたいNEWS>大統領選でプーチン圧勝・最長2036年まで続投
プーチン大統領が圧勝し五期目の当選を決めた。これに狙いを定めるかのように少なくとも133人が死亡する大規模なテロが起きた。これは2004年以来で、まさにロシア・プーチン政権に衝撃を与える狙いで行われたのではないか。米国当局はかなり確かな情報をロシアと共有していた。プーチン大統領は犯人はウクライナに逃げる準備をしていたと言っている。その証拠は今のところまったくない。
2024/03/24 日本テレビ[シューイチ]

早稲田大学・中林美恵子教授
<厳選!今週の注目ニュース>テロ・「発砲が絶え間なく…」死者133人
プーチン大統領が今回のテロを最大限に利用することが考えられる。チェチェン紛争が起きた時も逆にこれをテロとの戦いの形にして国内を引き締めた過去がある。強権国家がさらに強権になっていくプロセスであり、テロが起きる度にこれをプーチン大統領は利用している。ウクライナと結びつけることは非常に恐ろしいこと。不満分子を抑える理由づけにしていくことも考えられる。
2024/03/24 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

岸田総理(VTR)
岸田総理「諸君の存在が“抑止力”に」と訓示・防衛大学校・卒業式
諸君の存在そのものが“抑止力”になることを忘れないでほしい。国民に期待され、信頼される自衛官に相応しい高い規律を持って任務にあたってほしい。
2024/03/23 TBSテレビ[JNNニュース]

マネックス証券チーフストラテジスト・広木隆
特集・株価・為替を動かす・日米金利差の行方
ひとつ怖いのは、世界的な利下げトレンドが明確になっている中で、日銀だけが(利上げの方向で)浮いてしまうこと。スイス、メキシコが利下げし、米国も6月にやり、ECBもという話になってきていて、全世界的な利下げになった時に日銀だけが真逆なスタンスをとると、さすがに円高に振れるのではないか。そのシナリオは警戒すべき。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・17年ぶり日銀利上げ・この先の景気判断は
実は政府の月例報告で大きな変更があった。アベノミクスに関する三本の矢の文言が削除された。これは脱アベノミクスを示している。私が考える最悪のシナリオは日銀がマイナス金利を解除し、政府がデフレ脱却宣言をし、骨太の方針で2025年プライマリーバランス黒字化の復活。そう流れていくと結局、日本経済は悪くなる。そうなると、きっかけを作ったのは日銀というふうに言われかねない。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・銀行預金・住宅ローン・暮らしへの影響は
利上げをしても住宅ローン金利の負担は増えるが、預金の利息は増えるプラスもあるという意見がある。しかし例え預金の利息が少々増えたとしても、消費を増やそうかという話にはならない。住宅ローンの金利が上がり、利払いの負担が増えれば、節約の大きな要因となる。住宅ローン金利が上がると家賃も上がる可能性が出てくる。投資用の不動産はローンを組んで買っている人もいるので、そういう人が支払いの負担が増える為、家賃に上乗せしてくる動きが既に出そうな状況になっている。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・2%の物価上昇・どこまで続くか
好循環の確認はできていない。特にサービス価格というのは持続的に個人消費が増えていかないといけないが、GDPベースの個人消費は3期連続でマイナス。1-3月も厳しそうで、経済の好循環には全然なっていない。内閣府・政府もまだデフレ脱却宣言をしていない。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

PwCコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
特集・日銀・17年ぶり利上げ・専門家の評価は…
今後、円安が群を抜いて進む話になってくると、今度は政治サイドが行き過ぎた円安を是正するプレッシャーが高まることが予想される。しかし今回、長期金利の上限は規定していないので、こうした状況下でどういう行動をとってくるのかが注目される。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

PwCコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
特集・日銀・17年ぶり利上げ・専門家の評価は…
(マイナス金利解除の選択は)時期尚早であったと思っている。延期というか、もう少し実体経済の好循環が誰の目で見ても明らかな状況まで待ってもよかった。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・日銀・17年ぶり利上げ・専門家の評価は…
短期プライムレートが上がってしまうと、住宅ローンの変動金利とか企業融資の負担とかが増えてしまうので、そうなった場合は今回の選択は正しくなかったということになる。
2024/03/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
複数案に?次期エネルギー計画
日本は2030年目標に向けて順調にCO2が減っているとしている。ところがその要因は産業空洞化。日本から工場がどんどん消えている。それにも関わらず日本は2030年の目標に突き進む気満々である。そうすると、ますます産業は空洞化してしまう。2035年に60%減という数字になりそうな相場観が出てきているが、それをやれば本当に日本から工場がなくなりかねず、日本経済は、がたがたになるだろう。国の安全保障も経済もどちらも破滅することになる。
2024/03/23 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
複数案に?次期エネルギー計画
CO2は二の次で安全保障が第一である。今の世界情勢を見ても、どう見ても安全保障をまず考えないといけない。ウクライナで戦争が起き、中東で戦争が起き、日本が巻き込まれる台湾有事もいつ起きるかわからない。日本周辺のシーレーン、石油やガスの輸送路も危険にさらされる。こういう状況下で安全保障をどうやって確保するかといえば、大事なのはまず準国産エネルギーである原子力。それから、化石燃料を悪者扱いにすべきではなく、安定調達こそ必死にやるべき。例えば石油は中東から95%買っているが米国と合意して長期契約を結び、米国から一定の割合を買うとかしてもよい。
2024/03/23 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

経済安保相・高市早苗
米中“覇権”争いと日本の立ち位置
重要経済安全情報というのは日本にとって非常に重要なインフラ、電力とか通信とか交通、金融とかが攻撃を受けてしまっては大変なので、そういうことについて政府内でどうやって守っていくのかというような手の内みたいな情報というのが当然入ってくる。サプライチェーンについても、すごく重要な物資半導体とか重要鉱物など外部からの行為に政府としてどういう対応をするかという詳細も外に出てしまうと困る。
2024/03/22 BSフジ[プライムニュース]

前国家安全保障局長・北村滋
経済安全保障と情報管理
(セキュリティクリアランス法が導入されれば、産業スパイは)抑止はされると思う。民間企業も含めて経団連から早期成立を求める要望も来ている。10年前では考えられない状況になっている。経済安全保障、国の安全保障に関する情報は守っていかなければいけないという意識がある。
2024/03/22 BSフジ[プライムニュース]

FT・米国金融担当エディター・ブルックマスターズ(テロップ)
<FT Today>EU・特許計画の落とし穴
スマホ、コネクテッドカー、IoTの技術を巡って戦いが始まった。EUが関連の特許制度を見直そうとしている。アップル、BMWなど大手製造企業と、クアルコム、ノキアなど通信業界大手が対立している。通信会社は5GやWi-Fiに接続する、SEP(標準必須特許)を取得して管理する立場にある。EUは抜本的に規則を改正し特許を利用するための市場を立て直したい。知的財産権に関する報酬のあり方の変更は、技術革新を妨げるのではないかと懸念されている。
2024/03/22 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

EU・フォンデアライエン委員長(VTR)
<ドイツ・ZDF>原発推進・初の原子力サミット
原子力は水力に続いて温室効果ガス排出量の少ない世界のエネルギー源だ。原子力はエネルギー価格の確かな支えとなるものだ。
2024/03/22 NHK BS[ワールドニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
裏金議員の処分はいつ?岸田総理の思惑
(裏金議員の処分は)4月の第1週になる可能性が高いとみている。総理自身の訪米が8日から14日までの期間になる見通しで、14日を過ぎると16日から補選の告示が始まるが、補選中はできないし、訪米中もできない。訪米前かつ予算が成立したあととなると、1日から5日までの間が一番有力。
2024/03/21 BS-TBS[報道1930]

日本大学危機管理学部教授・福田充
「第6の戦略領域」の戦いと現実
ハードなマインドウォーズの手法は基本的には欧米のインテリジェンス機関がやろうとしている情報工作や世論工作、政治工作に近い。第二次大戦後もCIAなどはイタリアとか日本の選挙に介入していて、金を使ってどんどん世論を変えていこうとした。これはマインドウォーズのひとつ。ロシアもKGBの時代からやっており、今でもやっている。ハードな側面はインテリジェンス活動としてやられている。ソフトな領域ではパブリックディプロマシーと言い方もされるが、正当な外交ではなく、スポーツや文化、映画、アニメ、ネットを含めて民間の外交をやっていくという意味。ものすごく巧妙にマインドウォーズが行われている。
2024/03/21 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
緊張・フィリピンと中国・対立激化・南シナ海の主権めぐり
米国は南シナ海で中国が軍事的に自由に活動できるようになることを非常に警戒している。そこでフィリピンとの関係を強化し、使用できる軍事基地の数を5から10に増やすというようなことをやっている。バシー海峡などをにらんで中国海軍の船や潜水艦などが自由に出入りできないようにしたい。潜水艦が自由に出入りできるようになると米国本土に対する核抑止の問題にも関わってくる。
2024/03/21 BS日テレ[深層NEWS]

元陸上自衛隊中部方面総監・山下裕貴
緊張・フィリピンと中国・対立激化・南シナ海の主権めぐり
中国側が現状変更をしにかかっている。それに対して周辺国であるベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾各国との摩擦が発生している状況。この南沙地域は海底資源が豊富で112億バレルの原油が眠っていると言われている。中東だと1112億バレル、ヨーロッパだと98億バレル。日本の年間輸入の9倍近い量と言われる天然資源がある。またこの場は漁場でもあり、水産資源も豊富。日本の原油輸送の30%、天然ガスの50%がこの地域を通ってきており、日本にとっても死活的な地域。
2024/03/21 BS日テレ[深層NEWS]

日銀・植田総裁(VTR)
速報・マイナス金利解除で・日銀・植田総裁が会見
2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブコントロールおよびマイナス金利政策といった大規模な金融緩和政策はその役割を果たしたと考えている。
2024/03/19 TBSテレビ[Nスタ]

経済部・井村丈思デスク

日本はバブル崩壊後、長らく経済が停滞して失われた30年とも言われてきた。物価の下落が続くデフレに陥って物価も賃金も上がらない経済というのが長く続いてきたが、今回の日銀の政策転換はこの流れが変わったというメッセージを示した形になる。その意味ではデフレからの本格的な脱却に向けて歴史的な節目を迎えた。
2024/03/19 NHK総合・東京[NHKニュース]

金融アナリスト・大槻奈那
速報・マイナス金利政策解除決定・約17年ぶりの利上げ
もともと他国と比べて高齢化というのが日本の大きな課題で、そもそもハンデがあった。そういう中でデフレによって企業が投資を抑制してしまった。それによって成長につながらないような形の経済が出来上がってしまった。何より大きかったのは早くに手を打たなかったがために、人々の間にデフレマインドが定着してしまった。
2024/03/19 NHK総合・東京[NHKニュース]

金融アナリスト・大槻奈那
速報・マイナス金利政策解除決定・約17年ぶりの利上げ
今回の日銀の政策転換は1、2週間前だったらものすごいサプライズになったはず。事前に織り込みが進んでいた今の状況だからこれだけ冷静になって市場が見ているが、そうでなければ非常なサプライズになってもおかしくないところだった。今回の日銀・植田総裁の進め方はさまざまな形で事前に織り込ませていって市場に大きなサプライズを招かないような形に持っていった。それ自体がポジティブサプライズであり、今のところはうまく乗り切ったといえる。
2024/03/19 NHK総合・東京[NHKニュース]

三菱UFJ銀行・井野鉄兵チーフアナリスト(VTR)
解説・マイナス金利政策の解除・きょう詰めの議論・日銀
重要になってくるのはこの先どうしていくのか。どんどん金利を上げるものではないといった、ハト派的な印象を与えると円安進行の材料になる。この先のスタンスについて鮮明にするか、しないかが注目される。
2024/03/19 NHK総合・東京[おはよう日本]

下村元政調会長
中継・政輪審に安倍派元幹部・下村元政調会長の発言は
清和研としては当時の安倍会長の意向を受けて還付をやめる方向となっていたものの、7月に安倍会長がお亡くなりになった後、結果的に派閥の事務局において、これまでの慣行に則って還付が行われたものと思われる。私、自身当時、清和研会長であったが、令和4年のパーティに関してノルマを超す分について還付することを決めたり、派閥の事務局に対して収支報告書への不記載を指示したり了承したりしたことはない。
2024/03/18 NHK総合・東京[ニュース「衆議院 政治倫理審査会」関連]

プーチン大統領(VTR)
<英国・BBC>ロシア大統領選・プーチン大統領が勝利宣言
われわれを脅そうと考えたり、われわれの意思や良心を抑えつけようと考える者は今まで決して成功できなかったし、これからもできないだろう。驚くかもしれないが、彼(ナワリヌイ)が死亡する数日前、彼と西側の刑務所にいる何人かと交換するという考えを私の同僚が話した。信じるかどうかは別だが、私は即座に同意した。しかしああいうことになってしまった。
2024/03/18 NHK BS[ワールドニュース]

英国王立防衛安全保障研究所・ニールメルビン部長(VTR)
どうなる?国際情勢の行方・スウェーデンNATO加盟
今回、スウェーデンが加盟したことで北ヨーロッパ安全保障におけるパズルの最後のピースが埋まった。NATOはこれでヨーロッパ全土において複合的な安全保障のシステムが築けた上、北ヨーロッパで強力な位置を確保することができた。ロシアの視点からすると状況が激変したことになる。特にかつてはロシアが優勢を誇っていたはずのバルト海域では全海域がNATO加盟国に囲まれたことによってロシアが軍事力を行使することが困難となった。
2024/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

英国王立防衛安全保障研究所・ニールメルビン部長(VTR)
軍事的中立から大転換・スウェーデンNATO加盟
北ヨーロッパ全体がNATOに加盟し、集団防衛の準備が整ったことはロシアにとって大きな挫折といえる。
2024/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・池上彰
軍事的中立から大転換・スウェーデンNATO加盟
プーチン大統領には誤算があった。欧州でスウェーデンのNATO加盟という歴史的な大転換が起きている。
2024/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ロシア・プーチン大統領(VTR)
ロシア・プーチン大統領が勝利宣言
まずはロシア国民に感謝したい。私たちは皆、ひとつのチームだ。投票所に来て投票したすべての国民だ。
2024/03/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

岸田総理
参議院予算委員会質疑
私の今の感触・考えにおいては通常国会中に(関係議員の処分を)判断することを考えている。
2024/03/18 NHK総合・東京[国会中継]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
ロシア大統領選挙・プーチン氏当選確実
数字上は圧勝ということだが、実質的には対立候補を排除する選挙だった。日本経済新聞の赤川省吾ヨーロッパ総局長は記事の中で当面の動きとして(日本が)注意したいこととしてプーチン大統領の北朝鮮訪問を挙げている。ウクライナの戦線でロシアは北朝鮮から武器や弾薬を輸入し、使用している。ロシアの方は北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げについて技術面で支援していると言われ、日本の安全保障を含め世界秩序を揺るがす懸念がある。
2024/03/18 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

経済産業大臣・齋藤健
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
本当に価格転嫁ができるかということだが、(政府が)強制するわけにもいかないし、最終的にはそこまでいってしまう。遡っていくとなかなか転嫁は難しいという話になる。その背景には過当競争みたいなものがある。社会全体で(価格転嫁できる)雰囲気を作っていくことが大事。政府ができることは、雰囲気を作って転嫁しなければお互いにやっていけないということをどれだけ浸透させることができるかということに尽きる。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

経済産業大臣・齋藤健
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
今、ようやく投資も増えてきたし、物価も上がってきた。賃金を上げることができる状況になってきた。好循環をこの瞬間に政策的にどうやって押していくかという発想で物事を考えていくべき。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

PwCコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
マイナス金利を解除する方向が現状高まっているが、それは時期尚早。日銀が政策転換をするということは国民の皆さんが、ある意味金利を上げても問題がないと多くの人が感じるような状況でなければ難しい。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
金利が上がることによって為替レートが円高になっていくことは望ましいこと。これまで過剰な金融緩和を続けた結果、無駄な投資が行われてきた。これによって円安が進行し日本の国際的な地位が下がってきた。これが日本経済が衰退した基本的な原因。これを転換することは望ましいことであり、一刻も早くその転換が行われるべき。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

立教大学教授・首藤若菜
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
日本経済が転換点にあるとはまだ言い切れない。景気の実感のない方が8割を超えている。確かに去年と今年は賃上げが進んでいる。日本経済自体も過去30年にわたり株主の配当額が増えたが、人件費の上昇はわずか1.4倍。企業の内部留保はこの15年ほどで2倍に増えている。企業の稼ぐ力はそれなりに上がってきているが、その利益の配分が歪められているということ。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

PwCコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
物価、株価、設備投資や雇用関係はいずれも改善を示していて30年ぶりの動きであるとみている。30年来の長期停滞からようやく経済が乗り越えつつある。一般の方々の実感がないのは所得の拡大と消費の動きが未だに非常に弱い状況にあるからといえる。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
今回の株高については不思議な現象が起きていると考える人も多い。世界では半導体のブームが起きているのは事実だが、それを直ちに日本にあてはめるのには無理がある。むしろ円安の影響が大きかった。今回の株高は実体経済の変化を反映したものではない。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

経済産業大臣・齋藤健

株価が上昇してきたのは30年ぶりに国内投資が100兆円台に乗ってきていることや、2年続けて賃上げが進んでいること、こうした大きな変化と、IT、グリーントランスフォメーションなどへの投資が今後、増えるのではないかという期待感のようなものが背景にあってマーケットの人たちが評価をしてくれていることがあるのではないかとみている。政府としてはそういう面を後押ししていくことが今後の課題。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

新藤経済再生担当大臣
歴史的賃上げで…デフレ脱却宣言は
われわれはデフレ脱却をいつできるか、新しい次の経済に移行することができるのかを常に検討している。大事なことはある1点の数字ではなく、恒常的に物価が安定して上がっていき、それを上回る賃金が確保され、かつそれをもとに業績も上がるし、消費も拡大する、こういう状態が後戻りしないほど強くなっていると安定した状態がつくれたのかという、その判断をしなければならない。
2024/03/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

明海大学教授・小谷哲男
特集・米露関係はもしトラ待ち?・停戦協議は進むのか
トランプ氏の側近などの発言を見ると、トランプ氏は無償での軍事支援はやめると言っている。つまり有償、ローンならば軍事支援を行うという言い方に変わってきている。有償で、より強力な武器をウクライナに渡し、戦局をウクライナ側に有利に好転させた上でトランプ氏が仲介するというシナリオを描き始めている。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明海大学教授・小谷哲男
特集・激化する戦況とウクライナ支援の行方
かなり状況が変わってきた。ジョンソン下院議長がウクライナ支援予算で単独のものを通すと2日前に明言した。ウクライナ・イスラエル・台湾・国境管理予算のパッケージになるのか単独予算になるのかは今の段階ではわからないが、3月22日の政府閉鎖を回避した後にウクライナ支援について集中的な審議がなされることになり、3月末までにウクライナ支援は再開されるだろう。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明海大学教授・小谷哲男
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる
現状を変えるには二次的制裁に踏み込む必要がある。第三国経由のものを止めていかないといけないが、そこは米国にしても欧州にしても踏み込むのは難しいというのが現実。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

北海道大学教授・服部倫卓
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる
今、軍需産業が止まってしまったらロシア経済は急激に失速する。それを避けるためにもウクライナの戦争を長引かせるとか、あるいは別の戦争を起こすなど、良からぬ方向にロシアが動く要因になりつつある。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる
ロシアは意図的に経済をふかしている。自動車産業が大きく落ち込んでいるが、ロシアの自動車生産の多くが実はトヨタであるとか西側諸国が関わる中で回っていたが、そこがまるごと抜けて落ちてしまった。今やほとんどの車が中国車になっている。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生
日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる?
生活者の暮らしにはすぐには、影響は及んでこない。むしろ物価上昇の方が痛いところ。一方で普通預金金利が上がるので、様々な金融機関がいろいろなキャンペーン金利を設定するので生活者は勉強しながら賢く運用を考え直していく必要がある。
2024/03/16 日本テレビ[ウェークアップ]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生
日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる?
火曜日19日に日銀は政策を変更するとみている。今の賃上げが非常に盛り上がっているのでこのタイミングを逃したらチャンスはなく、千載一遇のチャンスと植田日銀総裁はみている。
2024/03/16 日本テレビ[ウェークアップ]

前駐ウクライナ大使・倉井高志
プーチン大統領「5期目」の世界と今後は?
2020年の7月にドンバスで29回目の停戦が行われたが、停戦はことごとく破られてきた。その後、何が起きたかというとロシア側の動きは静まったかのように見えたが、ウクライナとの国境付近にロシア軍は兵力を増強させていた。彼らにとっての停戦というのは、準備をするための手段であるということを一番身をもって知っているのがウクライナ。
2024/03/15 BS-TBS[報道1930]

拓殖大学特任教授・名越健郎
プーチン大統領「5期目」の世界と今後は?
プーチン大統領はおそらく停戦しないだろう。走り続けながら考えるしかない。その為に新しいレガシーが必要で、ベラルーシも含めたスラブの新国家の創設も念頭に置いている。
2024/03/15 BS-TBS[報道1930]

フランス・マクロン大統領(VTR)
<フランス・F2>フランス・マクロン大統領の独占インタビュー
ロシアが勝てばフランス人の生活は変わる。欧州の安全とフランス人の安全がウクライナにかかっている。ロシアからのサイバー攻撃でフランス国内の病院が機能不全に陥った。欧州全体でも経済的に大きな影響が出ている。ロシアの軍事侵攻の影響は様々な形ででている。欧州の安全保障なしに、ポーランドやリトアニア、エストニア、ラトビア、ルーマニア、ブルガリア、モルドバなどが存続し続けられるであろうか。勝利してもプーチン大統領は終わりにしないというのは、バイデン大統領やドイツ・ショルツ首相らの一致した見解だと思う。
2024/03/15 NHK BS[ワールドニュース]

元東京地検特捜部検事・弁護士・高井康行
自民党への信頼回復は可能か?
(野党には)あまり期待していない。野党の中でどれか選べと言われたらまずは国民民主党、次は維新。本来は自民党は分裂すべきだと思っている。
2024/03/14 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・西田昌司
出席者の西田参院議員に生直問
裏金問題を不記載でやっていたのを誰が何のためにやってきたのかが一番大事な話。私は派閥の事実上最後の総会の時に厳しく派閥の幹部に追及した。安倍派という名前を使って、安倍さんの名前と権威で自分たちの値打ちを上げてきた人間が、安倍さんの遺言を聞かずに安倍さんの名を汚すようなことをしてなぜ平気なのかと言った。その時は誰も言わなかった。
2024/03/14 BSフジ[プライムニュース]

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