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【あの一言】

[2019年11月] [2019年10月] [2019年09月] [2019年08月] 
明治大学教授・心理学博士・海野素央
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
民主党は決定的な証言がほしい。数の論理でいくと下院では12月の下旬から1月の頭にかけてトランプ大統領は3人目の弾劾訴追された大統領ということになる。トランプ大統領にとってこれは汚名。次に上院に行くが、その段階で共和党内の支持率がどうなっているかが問題。実をいうと今、共和党内での(トランプ大統領の)支持率が下がっている。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明治大学教授・心理学博士・海野素央
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
上院で3分の2ということは20人の造反者が共和党から出なくてはならない。今はおそらく20人に満たないが、上院というのは有権者の方を見るので、有権者の民意、特に共和党内の支持率がどうなるかが重要。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
ここにきて7月の電話会談の議事録の削除と言う問題が出てきて、誰が指示して誰がやったのかということになり、事件そのものの質が変わってきた。そうなってくると米国の大統領が職権を乱用するということになり、ウクライナ疑惑があろうがなかろうが共和党内の穏健派も含めてトランプの大統領としての資質はいかがなものかということで共和党の内部のトランプ支持派に少しずつ、ひびが入ってくる可能性がある。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明治大学教授・心理学博士・海野素央
米国・トランプ大統領・ウクライナ疑惑・内部告発者が語った2つの証言
トランプ大統領にとってはウクライナ疑惑というのはロシア疑惑よりも厳しい。ロシア疑惑の時は側近たちが(トランプ大統領を)守っていたが、今回は証言するキャリア外交官たちは嘘をつけば偽証罪に問われるため、正直に非公開で話している。13日からはそれが一般公開される。しかもトランプ大統領が指名した政治任用の人、例えばEU大使などは日本円にして1億900万円寄付してEU大使の座を得たが、そういう人までもが交換条件があったと修正してきている。キャリア外交官も政治任用の外交官も(トランプ大統領とは)距離を置いている。
2019/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神子田章博解説委員
“デジタル人民元”中国共産党が狙う?覇権と統制
中国は、通貨・人民元をデジタル情報に変えネットやスマホでやり取り出来る“デジタル人民元”の導入に向け、技術開発に力を注いでいる。中国政府の第一の狙いは、通貨・人民元の国際化を進めドル覇権に対抗することではないかとみられ、世界各国のあらゆる場面でデジタル人民元の利用を広めていこうとしている。習近平国家主席は、取引の安全確保のため、ブロックチェーン技術開発を急ぐよう大号令を発している。背景にはドルを使った国際間の資金決済システムに関わる情報が、米国政府に監視されているという中国側の危機感がある。中国の通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたが、この時、米国捜査当局が国際決済システム上で得た情報が容疑の根拠になったとの見方が出ている。中国共産党元幹部は「既存の国際システムへの依存はリスク」との考えを強調している。
2019/11/12 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは?
ある種、北京からオーダーされて(林鄭月娥行政長官は)やらなければ彼女達は自分達の政府が終わってしまうという状態で、逃げ道を失っている。あるとすればメディアがしっかりと情報や映像を流すことで国際世論を盛り上げていくことが唯一の暴力への抑止になる。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは?
日本人の方の被害が確認されれば、当然日本政府は邦人に対する保護権があるので抗議すべきところは抗議すべき。天安門事件の二の舞いは繰り返さないよう言うべきことはきちんと中国に言うべき。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
香港・至近距離で警察発砲・男性重体・警察・強硬姿勢の理由とは?
いくところまでいってしまうと来年春の習主席の国賓としての日本訪問もなかなか難しくなり、日本自体が(中国と)外交ができなくなる。このあたりでなんとか収まるように日本も外交努力をすべきであり、微妙ではあるがはっきりと言うべき。
2019/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
「混迷の香港情勢」中国はどう動く?
中国の本屋では共産党関係の本が増えている。自由にものが言える環境ではなくなっている。香港に対して中国が手を出すということになれば国際制裁を受けるかもしれない。米国はさらに米国化していく。それが続けば米中は衝突する。
2019/11/11 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
「混迷の香港情勢」中国はどう動く?
俺たちだってもう少し自由に発言させろという議論が大陸の中で出てきたら中国にとってはコントロールが大変になる。ここで譲るわけにはいかない。だから非常に強い対応を香港当局にさせている。世界各国が見ている限り中国は様子見をしながら、場合によっては強く出る。雨傘の時も時間をかけてやった。
2019/11/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
令和の「祝賀パレード」新たな時代へ…両陛下は…
平成の代替わりのときは昭和天皇のご逝去に伴うある意味突然の動きだったが、今回は自然に国民の間で令和が定着していく流れになっている。この流れに沿って両陛下にはこのまま自然体でいてもらいたい。
2019/11/10 テレビ朝日[サンデーステーション 祝賀御列の儀SP]

ジャーナリスト・後藤謙次
「祝賀パレード」に歓喜・両陛下・笑顔で手振られ
政治の側から見ると上皇陛下の退位のお気持ちをにじませたあのご発言から退位特例法が制定され、そして今回ご即位、平成から令和と改元が行われ、様々な制度の変更を伴いながらようやく祝賀御列の儀にこぎつけた。まだ大嘗祭は残っているが、政治の側からすると大きな区切りがついた1日だった。日本の代替わりというのは意外に国際政治や、社会の大きな変化と合わせるケースが非常に多い。その意味で今年から来年にかけて国際社会も大きく変わるのではないか。そういう時代のパレードだった。
2019/11/10 テレビ朝日[サンデーステーション 祝賀御列の儀SP]

東京大学大学院教授・藤原帰一
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
今、我々は景気後退の直前にいる。まだ良いところはあるが、これから悪くなる。経済が悪くなると大統領選挙では与党が不利になる。中国政治は苦しくなる。国際関係はどんどん不安定になる。今よりもっと悪くなった時に、日本が国際的な多国間協力の枠組みをなんとか維持すること。同盟と貿易、両方の制度を維持する側でサポートすることが課題になる。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
東アジア、日本を取り巻く情勢はものすごく不透明感が高くなっており日本としては情勢をよく見て、思い込みで動いてはいけない。今後、プリンシプルを大事にしながら米国にも中国にも韓国にも言うべきことは言っていくという、そういうバランスを取った外交をしていくべき。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
米国が変わっていくということは、この地域における力関係や国際関係が変わる可能性を示唆している。米国の国内政治も見つつ、米国が果たす役割というものを冷静に冷徹に見極めて、韓国とも上手くやっていかなければいけない。それが北朝鮮を今のような状況にしているということも言えるので、日本として果たせる役割を緻密に計算して、多少譲らなければならない場面もあるかもしれないが、そこを理念と経済の問題からバランスを取りつつ、日本がリードしていく必要がある。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
もはや米朝協議という次元ではなくて、戦争の可能性を考えなければいけない次元にきている。危機がすでに始まっている。北朝鮮は全く何も変えておらず2017年の秋の危機水準まで上がるまでもう1歩のところまできている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
残念ながら(北朝鮮の非核化問題については)非常に悲観的。北朝鮮が、今までの動きを見ている限り非核化という言葉の定義すらまだ合意がないと言っていることに象徴されるように、おそらく最後の最後まで非核化の問題、核兵器を廃棄するという問題については取り上げる気はない。おそらく米国の足元を見ている。このまま非核化が進まない中で徐々に今までの圧力が弱まっていくことが非常に心配。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
今、中国も経済的には相当厳しいことになっている。内在的に相当、行き詰まりが見えている。そういう中で過去の中国を見ると、1990年代頃はものすごく西側に近寄っていた時期があった。2020年代にもう一遍、経済が悪くなって財政が苦しくなってという90年代と同じような状況が再来する可能性もなくはない。そうなった時に中国がどう動くかというのは、あまり予断を持って強硬路線で突っ走るはずだという風に見ない方が良い。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
イノベーションを主導している機関、そしてFBIなどが一緒になって、中国がどれ位の技術や知的財産の窃盗を行ったかということを公表している。これは国民の中にも知れ渡るように、新聞も報道するようになってきている。米国国民の世論調査をすると、最近、78%位の人が「米中の貿易競争、摩擦、戦争というものは米国国民の経済や生活を傷つける」と答えている一方、68%の人が「それでも中国と対立していくことが大事だ」と答えている。こういうものすごく根深いところにトランプ大統領が安易に妥協できないというところがある。これが米国の今後の長い方向性を示しているので、誰が大統領になろうが結果的には中国との問題はそう簡単に解決できるものではない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

前統合幕僚長・河野克俊
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
確実に中国の軍事力が上がっている。今、現時点においては米中の軍事力で言えば米国に分があるが、そう楽観してもいられないというのが米国の常識になっている。そもそも米国の技術が流出している。自分たちの技術を利用して、なおかつこういうものを築き上げているという見方もあるので、相当そこら辺は猜疑心がある。南太平洋側でも非常に中国が進出しているし、中央アジア、ヨーロッパの方まできているということで、米国としては安全保障上の琴線に触れているので単なる貿易だけの話に留まらない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
単なる経済問題、貿易問題ではない。要するに東アジア、西太平洋における米国のプレゼンス、リーダーシップに対して中国が挑戦をする。もしくは代替しようとしていることに対する非常に強い恐怖感からくる米国の中国に対する懸念がある。これはトランプ政権というよりも、議会も含めた米国全体にある。これからこういう形でどんどん中国に厳しくなっていく。そうなると残念だが、1年、2年で解決する話ではない。おそらく10年、20年これから続く。もしかしたらある程度の妥協はあるかもしれないが、それは一時的で限定的、表面的な合意でしかない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
議会の力がかなり大きく利いている。大統領にも例えばファーウェイなどを規制する権限があるし、大統領令でも色々できるが、実は去年決まった国防権限法などに、民主党か共和党か関係なく超党派で3分の2以上の票を取って、法律でいかにファーウェイをはじめとした中国のハイテク企業5社を規制するかということも書き込まれている。ましてやリムパックのような軍事的な行動についても、投資規制でも法律として書き込んでいる。こういったものは、トランプ大統領が批判しようと思えば法律違反になるから、まして法律を今度は変えようと思ったら、また超党派でたくさんの票を得なければならない。そのような立法過程を通して、たくさんのことが実は中国との間ではもうすでに決まっている。国民、議員たちの間でいかに中国に対する脅威感というものが、データ、犯罪記録も含めて共有されているかということがすでに根底にあるので簡単に解決することはできない問題になっている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
(米中の覇権争いは)厳しいし、出口は見えていない。そもそも関税を手段に使って貿易交渉を有利に運ぼうということ自体が、自分の首を絞めることになる。限られた合意が結ばれる可能性はあるが、そのことによって最初の時の関税水準に戻るかというともう戻らない。もっと圧力をかける余地を残す。政策決定の問題で言えば、トランプ政権は、プロフェッショナルの声が届かない政権。大統領、国務長官、国務次官まで含めて極めて強気。プロから上がってきた政策を嫌だと蹴飛ばすことの繰り返しをやってきた。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
中国の側から米国に要求している話の中で非常に難しいのは、通信機器メーカー・ファーウェイに対する差別をやめてくれという格好で、去年の暮れ以降の交渉の中で最初は入っていなかった交渉議題を、今年の春から中国は追加した。この問題についてトランプ大統領が全権を掌握しているかと問われれば、これはむしろ議会などが主導している問題であり、トランプ大統領にものを決める権限があるのかどうかは分からない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
トランプ大統領のところに米国の経済関係の高官もそうだし、ウォールストリートの方々、産業界の人たちがきて、「もうこれ以上、関税を上げるのは良くないし、関税自体はあまり米国の経済にとって良くない」と進言しに来たところ、トランプ大統領は「ピーターナヴァロを呼べ」と言った。そっちばかり聞いていると違う意見になってしまうという考えで自分はまだまだ考えなければいけないという気持ちがあった。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
年内に交渉がうまく行かないと、米中貿易のほとんど全体についてものすごく高い関税がかかり合う全面エスカレートになりかねない。それだけは避けたいという思いは米中双方に共通している。口では色々とトランプ大統領は言うが、夏以降の実務的な交渉の動きを見ていると、それだけはやってはいけないとかなり強く思っている節がある。全体としては方向感覚を共有している。ただ実際問題としては、もう1発殴られたくなかったら譲歩しろということと、ある程度かけた関税を下げないと譲歩しないぞという、そこのところの仕切り線のところにかなり丁丁発止がある。まだ予断を許さない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
中国はGSOMIAについては表立ってあまり反応していないが、内心の関心はものすごく高い。GSOMIAは北朝鮮だけをフォーカスして設けられているわけではなくて、中国にとっても働く仕組みと見ている。特に中国と韓国の間にはTHAADというすごく大きな棘が刺さっている。今後、例えばINF条約廃棄ということで中距離ミサイルの軍拡みたいなことが地域の新しい争点になるかもしれない時に、このGSOMIAの枠組みはどうなるんだということを中国は気にしている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
逆算して考えると、恐らく(徴用を巡る資産の)現金化措置は来年の2月頃と考えられている。それまでに何かしら徴用の問題で交渉に向けたスタート、たたき台となるような案が提示されるのかどうかが重要なポイント。米韓、日韓、日米韓含めてそういった水面下の動きがあり、GSOMIA失効までが1つのポイント。それから12月の日中韓の首脳会談がもう1つのポイントになる。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

前統合幕僚長・河野克俊
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
今回、GSOMIAの破棄の通告がメッセージとして非常にまずいというのは、北朝鮮がGSOMIAの破棄をすべきだということを主張していて、結果として北朝鮮側のメッセージに乗っているという状況なので、これは北朝鮮に対する誤ったメッセージになっている。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・西野純也
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
日本と韓国では北朝鮮に対する見方やはり違う。何よりも文在寅政権は北朝鮮との和解を目指しているわけで、敵ではあるが将来の統一に向けてのパートナーとしての位置付け。それに対して日本にとっては依然として、重大な軍事的な脅威と見ざるを得ない。そこに大きな認識の違いがある。他方でGSOMIAというのは日韓の2国間の取り決めだが、韓国から見れば米韓同盟の問題。そういった米韓同盟の問題であるGSOMIAについて、今、米国から非常に重大な懸念であるとか延長することに対する説得作業が続いている中で、米国からの説得は非常に深刻に受け止めているけれども、なかなか分かりましたという形で延長に向けて動き出せない。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・日韓関係・米国大統領選挙
GSOMIA破棄は安全保障の力のバランスが変わっていくきっかけになりかねない。それどころか中国から見ても、このGSOMIA破棄には連携にくさびを入れることができるという期待がある。GSOMIA破棄は色々な国々にシグナルを送る可能性がある。
2019/11/10 NHK総合[日曜討論]

福山大学客員教授・田中秀征
韓国議長「日韓で基金設立」GSOMIA継続求める米国
65年から40年経ってノムヒョン政権で調査委員会を作って検討した結果、日韓請求権協定は解決済だということを認めたはず。ノムヒョン政権の重要ポストに今の文大統領もいたわけで、そのことはどうなってしまうのか。こういうことをされると(国としてはもう)付き合いきれない。
2019/11/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
韓国・国会議長の基金案・日韓関係改善につながるのか?
米国に圧をかけられている。GSOMIA破棄をそのままやってしまうと非常に取り返しのつかないことになるので、これぐらいわれわれは努力しているんだ、変わったんだということをイメージとして見せている。
2019/11/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

慶應義塾大学教授・西野純也
特集・南北統一・可能性と条件は
文政権は平和共存と共同繁栄が二大ビジョンで、統一は掲げていない。金正恩委員長はいま統一すると韓国にのみ込まれかねないと心配している。
2019/11/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ジャーナリスト・鈴置高史
日中韓関係を読み解く・経済と安全保障の思惑
1つは韓国は中国の威を借りて日本を叩くという戦略をとってきたので日本が中国と接近するとそれがしづらくなるというのは既に韓国の新聞に出ている。もう一方は日本が中国とベタベタすれば自分が中国とベタベタしても目立たなくなるから米国に怒られる可能性が減るだろうという発想。
2019/11/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・鈴置高史
日中韓関係を読み解く・韓国経済“苦境”の実情
韓国経済は三重苦にある。少子高齢化に加え文在寅政権の失政。さらに三つ目は韓国の輸出の2割5分を占めている半導体市況が下落したこと。また米中経済戦争の余波を受けていることも大きい。一番問題なのは少子高齢化の症状が明らかに出てきて、GDPが伸びなくなってきた。
2019/11/08 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮が求める米朝会談・なぜ“今年末”までか
北朝鮮は年単位で物事を決めているので来年の1月1日の新年に米国とうまくやっていると言いたい。来年に入ると米国の大統領選挙が始まってしまうので今年中に行う必要があると勝手に区切っている。
2019/11/08 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
日中関係の今後の行方
少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
日中関係の今後の行方
少なくとも不明という人たち、伊藤忠の社員の人も北大の教授もちゃんと釈放させないと国賓どころじゃない、尖閣も接続水域にほとんど毎日来ている、あきらかにエスカレートとしているから、関係改善したいのかどうかまずは問うべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国との向き合い方は…
根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国との向き合い方は…
根底にあるのは軍事的な問題。つまり中国共産党は軍事政権であり、それがそのままずっと続いている、党のトップは必ず軍のトップ、習近平体制になって余計それが強くなった。中国の最新の防衛白書にはっきり名指しで米国の同盟国として書かれているのは日本、韓国、オーストラリア。米国がアジアで軍事同盟を強化している。日本は軍事力を増やし戦後体制を突破しようとしていると書かれている。こういう厳しい目で見ているということを日本は知るべき。
2019/11/07 BS-TBS[報道1930]

日中科学技術文化センター顧問・凌星光
言いたい事・聞きたい事
中国は本当に分裂、台湾が独立するとなれば武力行使するだろう。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
言いたい事・聞きたい事
台湾の問題を中国は深刻な問題としてとらえている。ただ現状を見る限りは、強引に引きつけようとはしないのではないか。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
香港・台湾問題と日本の対応
ペンスは日本も中国の人権状況を対中政策の重要な部分として組み込まなければならないと言っている。トランプ政権だけではなく民主党も強硬に人権問題を推している。チベットで弾圧が行われていて米国人のジャーナリストを行かせないようにもしている。中国当局者は米国に来させない法律を作った。日本は交流を拡大すると言っているが、米国は交流を抑えている。人権問題に比重をかけて行ったのが一週間後のポンペオの演説。トランプ大統領はペンス演説を全部事前に読んでいる。民主党が特に人権弾圧に厳しい。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

前外務副大臣・佐藤正久
米中対立&中国脅威論・習主席「国賓来日」の是非
国賓だと最初の歓迎行事も安倍首相ではなく天皇陛下がお迎えする。皇室が前面に出ることになる。迎賓館でお迎えするのと皇居の中でお迎えするのは全然格が違う。4つの懸案事項の中で人権について問題がある中で、陛下も香港問題について心を痛めていると思う。そういうものについて、天皇陛下に迎えてもらう時に棘を抜かないといけない。北海道大学教授が中国のシンポジウムに呼ばれて行って、その後で捕まったことも陛下も国民のことを考えたら穏やかではないと思う。来年春までに棘を抜く努力をしないといけない。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
米中対立&中国脅威論・習主席「国賓来日」の是非
国賓でいいと思う。会って言いたいことを言わないといけない。尖閣問題もあり、北海道大学教授のこともあるのでちゃんと言えばいい。国賓で迎えたら全面的に中国のことを肯定したのかというと呼べない国はいっぱいある。ほとんどの国が戦略的関係になっている。
2019/11/05 BSフジ[プライムニュース]

自民党衆議院議員・長島昭久
GSOMIA破棄撤回の可能性は
GSOMIAの問題は、もう日韓の問題ではなくて米韓の問題になっている。米国は以前のように面倒くさい役を俺にやらせるのかと韓国に対して思っている。GSOMIAは失効してしまったら元に戻すのはものすごく難しい。失効した後に起こりうる事態を考えればさすがに青瓦台も考えるのではないか。
2019/11/05 BS-TBS[報道1930]

フリージャーナリスト・木村太郎
GSOMIA破棄撤回の可能性は
もう3週間しか残っていない。とにかく時間がない。トランプ政権は弾劾問題で忙しく米国に今、そんなことやっている余裕がない。外交に気がまわらない。国務省も副長官が変わりビーガンが副長官になる。力づくで介入してやる時間が残ってない。
2019/11/05 BS-TBS[報道1930]

ニッセイ基礎研究所准主任研究員・金明中
米国補佐官は日韓改善に「楽観的」
輸出規制の見直しを修正すれば、韓国政府も立場を変える可能性は大きいと思うが、韓国が先にGSOMIA破棄を廃止する可能性はかなり低い。
2019/11/05 BS-TBS[報道1930]

元米国大統領補佐官・マクマスター(VTR)
日韓・日本の防衛システムに何が必要か?・米国元大統領補佐官が激白!
イージスアショアシステムによって日本の防衛力が向上しているのは明らかだ。だが防衛能力の一環として攻撃能力を持つことも必要かもしれない。矢を撃ち落とす能力を持つには射手を殺すことができる能力も持つ必要がある。こうした脅威からの防衛のために日本でも核兵器を持つべきかとか、通常弾頭の長距離ミサイルをもっと持つべきかという議論が当然なされてもいい。
2019/11/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

辛坊キャスター
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
米国の株高が継続するかどうか、米国の低失業率が続くかどうか、このあたりがもしかすると大統領選挙に大きな影響を与えるのではないか。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

自民党衆院議員・長島昭久
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
すべては経済情勢にかかっている。トランプ大統領は毎朝自分の支持率と株価を毎朝見て作戦を考えている。戦後13人大統領がいて、そのうち再選できなかった大統領が3人いた。フォード、カーター、ブッシュシニアでいずれも選挙の年かその前年にリセッションが来ている。経済情勢が悪くなれば現職は厳しくなる。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
トランプ大統領はこれまで作ってきた国際秩序とかいろんなものを壊してきて、自分の国優先という政策を3年間続けてきて、なんとなくみんなそれに慣れてきた。底流が確かに変わってきたのかもしれない。そういう中で本当に米国国民がもう一回いろいろ問題の多いトランプ大統領を選ぶのかどうか。それは国民の資質にも関わること。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学教授・中山俊宏
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
表面的にはわからないが、底流で米国社会が大きく変わっていると感じる。民主党にも共和党にも流れるある種の共通要素というのがあり、外に出たくないという非介入主義の動きと、ずっと戦争をやってきたのでもう戦争はたくさんだという思い。共通項みたいなものを見定めることが大事。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

明治大学教授・海野素央
<辛坊たまらん!>トランプ大統領“再選”はあるのか?
ウクライナ疑惑がどうなるのかにすべてはかかっている。民主党には2年半かかったロシア疑惑の教訓がある。トランプ陣営の側近、顧問、クシュナーやトランプジュニアまで呼んで聴聞をやり、対象を広げ過ぎて失敗した。ウクライナ疑惑は短期戦で、非公開で聴聞会やっている。誰を呼べばトランプの嘘を暴けるのか。トランプ大統領が考えているほどトランプ大統領にとってうまくいかないだろう。
2019/11/04 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>巨大経済圏も…今後の米中と日本・米国副大統領“対中演説”第2弾
尖閣での状況は全然改善していない。しかも日本の大学教授が中国に拘束されているという問題もある。ここは是々非々で言わないといけない。日本の国や社会が何を求めているのかその覚悟が問われる。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>巨大経済圏も…今後の米中と日本・米国副大統領“対中演説”第2弾
中国は米国から半導体の規制とか5Gに関する規制とか受けていて当然のことながら日本に秋波を送ってきている。日本政府は習近平国家主席が国賓として来日することに対して熱烈歓迎して赤じゅうたんを敷いているが、このことは人権問題、香港問題、台湾問題を肯定することになる。習近平側に立つということに等しい。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“マカオが鍵”中国政府の新たな戦略とは・収束見えない香港デモ
中国はマカオに新たに証券取引所を作ろうとしている。マカオ、深セン、香港をつなげ巨大な金融エリア「グレーターベイエリア」にしようとしている。金融機能を徐々に香港からマカオにシフトさせようとしているので、米国下院が可決した「香港人権民主主義法案」を全然恐れていない。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“マカオが鍵”中国政府の新たな戦略とは・収束見えない香港デモ
マカオは一国二制度なのにいまだかってデモが起きたことはない。なぜか。香港は92年から97年までの間に香港総督が民主化を置き土産にしていったのに対し、マカオはポルトガルが支配していたのでそういうことがなかった。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>現実路線か?弱腰か?米国の真意は・ペンス副大統領“対中演説”第2弾
米国は(ペンス演説で)手の内を明かし過ぎている。チリのAPECが暴動で米中首脳会談が中止になったが、今度はトランプ大統領は農業州アイオワでやろうと言っている。アイオワは農産物とか大豆とかとうもろこしとかが豊かなところであり、それだけでもトランプ大統領の心が透けて見えている。中国環球時報は「トランプ大統領は結局のところ、中国と仲良くしたがっているだけではないか」というような社説まで書いている。今や米国は中国に完全に見透かされてしまっており、その意味でペンス演説はなかった方がよかった。中国をいい気にさせてしまった。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>現実路線か?弱腰か?米国の真意は・ペンス副大統領“対中演説”第2弾
ペンス副大統領には来年の大統領選挙で自分が共和党の候補になる可能性も出てくるという思いも持っているが、それを露骨に見せるとトランプ大統領が邪魔してくるのでそこを巧みに隠しながら今回の演説を行った。ペンス副大統領が強いのは宗教保守派といわれる人達の支持をすごく集めているところで、この票がトランプ大統領再選に欠かせない。だから演説の中で中国に対して宗教弾圧を厳しく言っている。その辺りはうまく考えている。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>現実路線か?弱腰か?米国の真意は・ペンス副大統領“対中演説”第2弾
今回のペンス演説は以前に比べ具体的な話をしている。前回は新冷戦宣言みたいな話だったが、具体的にどんな道筋を通るのかがよくわからなかった。特に一番わからなかったのが、かっての封じ込めのように中国の経済をまったく世界から切り離そうと言うのかどうかという部分だった。今回の演説ではその答えを出している。経済的関与は維持するが、より厳しくするということ。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第2弾”
香港では貧富の格差がすさまじく2016年のデータでみると富裕層と貧困層の間の年収が44倍違う。例えば富裕層が1000万円の年収があるとすると若者は年収が20万円しかない。それが固定化され、どんなに努力してもチャンスをつかめる社会ではない。彼らは失うものがなく命がけで戦っている。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第2弾”
トランプ大統領自身は特によその国の民主化とかそういうものに関心がない。そもそも民主化のために軍を送ったりすることにも反対している。問題はトランプ大統領以外のトランプ政権の閣僚、共和党・民主党両方の上院下院議員らが真剣だということ。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第2弾”
実は天安門事件の時にもトップのリーダーたちは最後の時には米国とかに高飛びしてしまい、自分達は危険のない場所に行ってしまった。香港デモでもリーダーも4人は高飛びして米国のエール大学に行ったり、英国のオックスフォード大学に行ったりして若者たちは裏切られたという気持ちを持っていた。唯一ジョシュワウォンだけはちゃんとここにいると叫んで立候補したがそれを認められなかった。若者の最後の希望も摘み取られた。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
安倍事務所の夕食会を追及(再生)

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“米国に希望を託す”香港デモ最新状況・ペンス副大統領“対中演説第2弾”
英国が統治していた時にはたして民主的であったのかといえば、それは疑問。香港総督というのは英国が一方的に任命して香港に来ただけの話であり、民主のみの字もなかった。ところが1992年、最後のパッテン香港総督が任命された後は、97年に中国に返還されるまでの間の5年間は非常に民主的な政治を行った。そのため22歳から27歳ぐらいの若者たちは英国というのは非常に民主的な国だというふうに思っている。英国は多くの植民地を持ってきたが、エジプトでもインドでもパキスタンでもその植民地を手放す時には必ず民主化という置き土産を仕組んでいく。
2019/11/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本維新の会・政務調査会長・浅田均
相次ぐ災害への対応は
順番建てて言うと災害ごみの処理が1番。災害ごみを処理しないと生活再建が始まらない。去年の西日本豪雨で2万8000棟が浸水し、200万トンのごみが出た。今回の浸水地域はそれより遥かに広い訳で、200万トン遥かに超えるごみが処理されずに残っている。これを処理するのは単体では難しいので広域的に近隣市町村や都道府県の協力で、国主導でやっていく必要がある。そのための補正予算を早くつけ、権限を委ねることが重要。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]

立憲民主党・政務調査会長・逢坂誠二
相次ぐ災害への対応は
河川やダム、橋梁などハード整備の強化は当然のこと。一方で小泉政権以降、公共投資が減らされているのが実態。予算面を見直すことが大事。また行革・公務員削減をやってきた結果、都道府県市町村の自治体職員の数は必ずしも十分ではないのではないか。防災力が低下しているのもあり、市区町村の役割の見直しや防災力の強化も大事。合わせて分散型の電力システムを作っていくこと、送電網を強化すること、避難所に発電機や蓄電池を配備することも重要。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]

国民民主党・政務調査会長代行・後藤祐一
日米の新たな貿易協定は
焦っていたのは米国。TPP11でオーストラリアやニュージーランドから安い肉が入ってくるが、米国は関税が安くならない。米国の大統領選もあるにも関わらず日本が最大に持っているカードは、「農産品市場開放で苦渋の決断をする」だけ。それをトランプ大統領の自動車の25%の追加関税脅しに屈して一番大事なカードを出してしまった。日本が取らなければいけない米国へ自動車を輸出する際の関税撤廃のカードを先に切ってしまったのが最大の問題。またコメを守ったという話があったが、農産品については更に交渉していくと協定本文に書かれている。コメが今回守れたのはコメの主要産地がカリフォルニアで、共和党はカリフォルニアでは勝てないので余り関心がないというだけで、例えば来年民主党の大統領が誕生した場合、コメを開放せよと迫ってくる場合は大いにあり、その時は一体どうするのか。
2019/11/03 NHK総合[日曜討論]

元事務次官・薮中三十二
英語民間試験見送り・教育現場からは
相次ぐ主要閣僚の辞任というものが吹っ飛んでしまうような話になっている。身の丈発言というのは許されない発言だが、今回の問題は文科省、文部行政の無責任態勢に負うところが大きい。現場を無視しえらい負担をかけてきた。日本はグローバル化しなければならない。英語が大事だという話からこの話は始まった。2020年の五輪に合わせて英語教育をやる必要があるというところから出てきたが、こんなにおかしな話はない。文科省は大学入試で民間試験を入れるということと、小学校から英語教育をやるということ。来年から小学校5年生と6年生から正規の教科にするとしている。つまり成績をつけると。それを教える先生がいなくて困っている。英語改革がおかしな方向で進んでいる。責任をきちんととる必要がある。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
英語民間試験見送り・教育現場からは
どんどん教育格差が広がってきている。教育予算の公的予算の支出が著しく低いのが日本。教育だけでも義務教育の公平性をどう担保するのか。英語だけの問題ではないことを野党も含めて考えてほしい。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
トランプ大統領作戦を誇示「イスラム国」に新たな指導者
バグダディを突き止めたのは側近。側近が寝返った。一番頑張ったのはクルド人。皮肉なことにトランプ大統領が見捨てたクルド人が見つけた。仲間を見捨てた米国には頼れないという流れになり、米軍は撤兵すると言っている。今後、中東に入ってくるのはなんとロシアやトルコ。そういう意味では中東はますます混乱するとみられる。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

「報道1930」編集長・松原耕二
トランプ大統領作戦を誇示「イスラム国」に新たな指導者
心配なのは今ホワイトハウスでは誰もトランプ大統領にモノを言えない状況になっている。この状態でこの1年どうなるのだろうとしか言えない。
2019/11/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ワシントン支局・栗原岳史
(中継)米国大統領選挙まで1年“疑惑否定”通用する?
トランプ大統領の選挙戦略は一定の成果をあげている。支持率はウクライナ疑惑の後も落ちてはいない。経済政策への評価も比較的高い。多くの人にとって最も切実なのは自らの生活。そこに訴えかける政策を強調する一方でスキャンダルは民主党やメディアが仕組んだいわば政治的ゲームとして脇に追いやる理屈は地方の労働者の心情を読んだ計算された戦略。
2019/11/03 NHK総合[おはよう日本]

ワシントン支局・栗原岳史
(中継)米国大統領選挙まで1年“疑惑否定”通用する?
中国との貿易摩擦がトランプ大統領の懸念材料。今の好調な経済がこれからも続くという保証はない。米中貿易摩擦による農家などへの悪影響や景気後退の兆しを指摘する声も出始めている。貿易交渉では早期の合意を、国内では繰り返し金利の利下げを求めているが、これは焦りの裏返しでもある。重要なポイントとなるのは民主党の相手が誰になるのかで、中道派と左派の争いとなっているがバイデン前副大統領になれば幅広い票を取り込まれる恐れがあると警戒している一方で左派はくみしやすいと考えている。
2019/11/03 NHK総合[おはよう日本]

日本エネルギー経済研究所中東研究センター長・保坂修司
特集・日本は中東とどう向き合う?
日本は中東に対して何らかの形で関与し続けると最低限見せることは重要。ホルムズ海峡が封鎖されれば石油が来なくなる可能性があるのか、かといってイランにつくのかサウジアラビアにつくのかという選択も難しい。今の状況で言えば両方ちゃんと見ているという意思表示としては今の自衛隊中東派遣案はぎりぎりのところ。
2019/11/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・イスラム国指導者死亡・影響は?
ロシアはこの状態をチャンスと考えている。今までロシアは厄介者の扱いを受けてきたが、今回ロシア和平を仲介できる力があるということを示すことは、世界的に大きなアピールになる。経済力では多くないが国際関係や軍事力といえばロシアだということになれば、特に中東は難しい場所なのでロシアがきちっとやってくれないと困るということになればロシアの存在感を相当示すことができる。トランプ大統領と握っているというところまでの証拠はないし、ロシア疑惑などがありトランプ大統領はもう少しロシアと話し合いたかったがそれもできない状況でずっと来ていた。どこまで意思疎通をしているのかはわからないが、中東の状況をなんとか収めようと考えた場合、ロシアとバランスよくやっていくしかない。
2019/11/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ビートたけし(VTR)
<5:15NEWS>五輪マラソン札幌に決定・ビートたけし怒りの毒舌
オリンピック8月開催について皆が言っているように、米国ではワールドシリーズは10月、そのはざまの時、米国のメジャーのテレビ局がオリンピックで稼ごうとしているだけ。IOC、JOCが黙ってOKしているのがおかしい。止めた方がいい、オリンピックは返還というのが一番いい。
2019/11/01 TBSテレビ[Nスタ]

スポーツジャーナリスト・二宮清純
五輪マラソン・札幌開催決定・男女同日開催を検討
どこかの段階で日本は怒った方がよい。次のパリだってどうなるかわからない。東京と同じことをやられるとなれば開催都市はなんなのかということになる。開催都市でIOC包囲網を作るとか何かの手を打たないとIOCの言いなりにされてしまう。
2019/11/01 TBSテレビ[ひるおび!]

スポーツジャーナリスト・二宮清純
速報・東京五輪マラソン・競歩・札幌開催が正式決定
これは国際スポーツ政治とでも言えるもの。既視感があるのはFIFAがサッカー日韓ワールドカップの時、共同開催という文言はなかったのに一夜でひっくり返って共催になった。IOCとかFIFAという組織をあんまり信用しちゃいけない。この人たちは急に変える人なんだという認識が必要。ドーハマラソンの時にそろそろ変えるのではないかという嫌な予感がした。日本人はルールを守ることは割と得意だが、ルールを作ることが苦手。子どものころから校則を守る子がいい子であり、決め事とか言われ、お上に外圧まで加われば大体完封負けしてしまう。
2019/11/01 TBSテレビ[ひるおび!]

水野倫之解説委員
家庭の太陽光買い取り順次終了・再エネいかすには
日本は依然として大手電力による大規模集中電源が電力システムの中心だが、災害などでシステムの一部がダメージを受けるとその影響が広範囲に及ぶリスクがある。家庭の太陽光のような再生可能エネルギーは地産地消できる分散型電源。千葉の長期停電で太陽光発電協会がアンケート調査をしたところ、太陽光発電を持つ家庭の約8割が「役に立った」と答えた。CO2削減だけでない再エネの強みが改めて注目されている。
2019/10/31 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・後藤謙次
辞任ドミノで“ポスト安倍”に影響?
河井前法相の辞任は政権に与えるダメージとしては菅原氏の辞任とは比べものにならない。連続辞任という事実がドミノに発展していくと政権そのものの足元がぐらつき、やがて倒れてしまう。竹下内閣の時にリクルート問題が起き、昭和から平成にいく最中だった。40日間で宮沢副総理兼大蔵大臣、長谷川法務大臣、原田警視庁長官の3人が辞任した。その年の4月には竹下総理自身が退陣した。安倍さん自身第一次安倍政権の時に1年間で5人の閣僚がやめた。これが退陣の引き金になった。つまり連続辞任ドミノは政権の屋台骨を大きく揺るがす。そういう意味で今の安倍政権は非常に危機的な状況になっている。
2019/10/31 テレビ朝日[報道ステーション]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
安倍内閣・止まらぬ失言と不祥事
日本のビール輸出の6割を韓国が占めている。その市場を政治の対立で閉じてしまうというのはこれまで日本企業が行ってきた努力を政治が崩していると言ってもいい。こういう現状をもうちょっとみんなで知るべきだろう。
2019/10/31 BS-TBS[報道1930]

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