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【あの一言】

[2019年09月] [2019年08月] [2019年07月] [2019年06月] 
高橋解説委員(米国担当)
米中対立・今後の展開は
今まさに米中は大きな岐路に差し掛かっている。10月初旬にワシントンで貿易交渉が予定されていて、いいシナリオではここで部分合意や大枠合意があり、11月のAPECで習近平とトランプ大統領が首脳会談を行って手打ちをして年内決着するというもの。悪いシナリオでは、10月の貿易交渉でも再び不調に終わり、ペンス副大統領が再び対中強硬演説を行い、もしかしたらAPECにも去年のようにトランプ大統領は行かないかもしれない。そして対立が長期化していくというもの。いずれのシナリオでも年内がタイムリミット。来年は台湾総統選挙があり、米国は大統領選挙の年ということでナショナリズムが沸騰するので、両者が折り合う余地がなくなってくる。トランプ大統領は早期決着を望んでいるが、それに対して中国側がどう出てくるのかが大きな焦点。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

高橋解説委員(米国担当)
新たな火種か「台湾リスク」
元々トランプ政権発足前からトランプ大統領は、蔡英文総統からお祝いの電話を取ったするなど慣例を破ったりして、非常に台湾シンパが多いと言われている。彼らが望んでいるのは、中国との対立ではなく現状維持。それなのに武力行使も辞さない中台統一という一歩踏み出したところに懸念を抱いている。台湾問題は我が国においても朝鮮半島に勝るとも劣らないほど、米中の全面戦争になりかねない潜在的危険性があり注意しなければいけない。台湾海峡における軍事バランスは非常に崩れつつある。それを何とかひっくり返したくて、台湾に武器売却して釣り合いを取らせようというのが米国の戦略。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤専門解説委員(中国担当)
新たな火種か「台湾リスク」
確かにバランスでいえば圧倒的に中国が強くなってきてしまった。今回トランプ大統領が武器売却を決めた新型の高性能戦闘機はこれにより台湾側がバランスをひっくり返すのではなく、少し追いつくくらいのレベルになる。一方で中国はもう第4世代から第5世代のステルス型戦闘機を台湾の対岸に実戦配備し始めているので、まだまだ緊張関係は続く。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤専門解説委員(中国担当)
新たな火種か「台湾リスク」
香港で見えている対立はある程度平和裏に行われている対立に入ると思うが、台湾の問題は軍事的な緊張とは違うもう1つ上のレベルになりつつある。その発端は特に今年顕著になった。習近平国家主席が台湾についての演説で『祖国は必ず統一する』と言った。これは米国から見ると武力で台湾を統一してくるのではないかという懸念にもなり、米国の艦艇が台湾海峡を頻繁に通行するようになった。ところがこれに対して中国もかなり強気な形で国防白書を8月に発表した。ここでは何が何でも統一しなければならない。武力行使も放棄しない。外国の干渉も許さないし、そういう事があったらどの様な犠牲を払ってでも必ず統一するというかなりきつい言い方をした。当然米国側は台湾に対して戦車を売る、高性能な戦闘機を売却するという形で、どんどん軍事的緊張が高まっている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

ハーバード大学・エズラボーゲル名誉教授(VTR)
新たな火種か「台湾リスク」
米中は1970年代に台湾に武器を売却しないことや、会談などのハイレベルの公式の接触を行わない、台湾を独立国として扱わないことに同意したが、現在米国はこの同意を守っていない。これが非常に緊張した状況を生み出している。中国は今、軍事力で米国と肩を並べることができるかもしれないと感じている。さらに中国は米国よりも台湾を注視している。台湾をめぐる軍事紛争の可能性があり、非常に深刻だ。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤青延専門解説委員(中国担当)
米中対立と香港情勢
来月に建国70周年の軍事パレードを盛大にやる予定で、その前になんとか始末を付けておきたかったが、トランプ政権が『もし天安門事件のような事が香港で起きたら、我々は許さない』という姿勢を打ち出した結果、中国では習近平は自らの手を血で汚したくないので、全部香港に任せようと変わってきた。香港の抗議活動と警察とのぶつかり合いはしばらく続く可能性がある。香港としては逃亡犯条例改正案は引っ込めたので、一応それで納得した人もいる。しかし大きなデモが起きた背景には、中国共産党の支配がどんどん香港に浸透し、それが香港の人たちの自治や自由を奪っているという懸念があり、そういうものが続く限りは延々と続く。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

高橋祐介解説委員(米国担当)
米中対立と香港情勢
気になるのは香港情勢を貿易摩擦とリンクさせようと考えているフシがあり、焦点になっているのは米国議会で超党派で提出された香港人権民主主義法案。この法案が可決されると中国は更に窮地に追い込まれると見られている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

櫻井玲子解説委員(国際金融・日米経済担当)
対立の根底は
米国のビジネス界からは失望と警戒心の両方がある。最近よく聞くのは、中国企業が真似する側から真似される側に一部分野がなっているのではないかという指摘。ビッグデータの活用はGAFAと呼ばれるグーグルやアマゾンといった米国のリーディングカンパニーですら、中国の後を追いかけている。それも対立を深めている理由になっている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤青延専門解説委員(中国担当)
対立の根底は
一帯一路政策は本来はヨーロッパと中国を結ぶユーラシア横断の経済圏構想だから、自分たちに歯向かってくるものとは思えなかった。ところが去年1月に事態が豹変し、ここから米中関係は新たな局面に入り、中国は一帯一路の版図を一気に北極圏と中南米、カリブ海諸国にまで広げてしまった。これで米国はびっくりし、去年1月以降、米国の対中政策が急に厳しくなった。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

高橋祐介解説委員(米国担当)
対立の根底は
オーストラリアのケビンラット前首相は親中派から対中警戒論者に転向したと言われているが、理由を問われた時、2014年11月に習近平国家主席が中国共産党の外交方針を話し合う席で『中国式に国際秩序を塗り替えていく』という趣旨のことを言ったからだという。米国全体の意見をトランプ大統領が代弁していることでは必ずしもなく、今のトランプ政権を誰が支えているかの構造を見ると、ほぼ全員が対中強硬派。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

加藤青延専門解説委員(中国担当)
対立の根底は
経済面でナンバー2に上り詰めてきた中国が大変傲慢な振る舞いをし始めたことが、ナンバー1である米国には脅威に見えた。ナンバー2にいる時にはあまり野心をのぞかせてはいけないのに、それをあらわにしてきたために今の状況を作り出している。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

伊藤雅之解説委員(政治担当)
対立の根底は
米中対立は長期化すると見たほうがいい。経済、最先端技術、安全保障、両国のメンツまでかかっている。日本を含めた各国とも長期的戦略と局面での対応が求められる時代になった。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

神子田章博解説委員(国際経済・通商政策担当)
対立の根底は
中国は外見は傲慢だが、内実は経済成長の維持に汲々としている。中国人に米国についてどういう思いでいるか聞いたところ、かつての反日感情のように米国全体に強い反感が起きている訳ではないが、トランプ大統領のやり方に関しては怒りを感じている。貿易摩擦の影響で失業率が急上昇するとか、関税が上がって物価が目に見えて上がることでも無い限り、習近平指導部の対決姿勢を支持していくと思うので、中国側から譲歩する事は無いのではないか。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

高橋祐介解説委員(米国担当)
対立の根底は
共和党支持層も民主党支持層も党派の違いを問わず中国への見方は厳しい。まだトランプ政権が発足する以前、オバマ前政権が2期目に入ったあたりから、すでに対中感情の悪化は始まっていた。トランプ大統領が悪化に拍車をかけたのは事実かもしれないが根本的原因ではなく、今の米中対立の発端は中国の台頭による構造的な問題に根ざしている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

ハーバード大学・エズラボーゲル名誉教授(VTR)
対立の根底は
米国を超える国の登場は米国の歴史上で初めてで、米国人にとっては初めての経験。第二次大戦後の数十年、米国は圧倒的な力を持ち続けてきた。今、その地位を失いつつあり危機感を感じている。中国との対立は激化しており中国は自信を持ち始めると同時に米国は多くの圧力を中国にかけ、中国の成長を阻害しているとも感じている。国内に非常に強い反米ムードがある。中国国内の強力な反米勢力と米国国内の強力な反中勢力が共鳴しあい互いに極端なことを主張し相手を刺激しあっている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

櫻井玲子解説委員(国際金融・日米経済担当)
対立の根底は
中国の経済力が米国の政財界から一般人まで様々な形で警戒心を抱かせている。一つ目はシャープパワーの弊害で、台頭している中国が経済力を背景にソフトパワーを発揮し過ぎたのではないかということがある。ハリウッドの映画産業やワシントンのシンクタンクなどにもチャイナマネーの影響が見て取れる。朝起きて新聞を広げると中国の教育機関である孔子学院の広告が入っている。こういうことで中国の台頭を身をもって感じる人が増えたということがある。二つ目はデジタル経済の発展が中国脅威論を高めている側面がある。昨年発表されたUFCC米中経済安全保障調査委員会の報告書には中国の5GとかIOTとか新しいIT技術の発展が米国にとっては軍事経済両面の脅威となるという記述がある。2020年にはIOTデバイスの95%が中国で生産される見通しであることも紹介され、中国が膨大な情報収集だとか、諜報活動を行う可能性に警戒感を強めている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>日本は文在寅大統領どう向き合う?・韓国「親日残滓の清算」
今度の新しい内閣改造も対韓シフトを敷いている。河野外務大臣が防衛大臣になって、今後のGSOMIAに向けても米国での話し合いがどうなるのか、日本政府としてもしっかり見極めていく必要があると思う。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>デモ長期化・中国武力行使の危機は今・緊張続く香港・米国の支援は!?
先月末には深センに武装警察が集まり出動可能な状態になっていたが、それが止まったのは、トランプ大統領も含めた複数の米国の高官が中国の高官に対し、もしも第二の天安門事件のようなことが起きたら強力な制裁をするとのメッセージを送ったためである。中国側が思い留まった。どういう制裁だったかというと経済制裁、金融制裁。特に中国の高官の家族とか国有企業の幹部は米国にたくさんの資産を持っている。それを凍結されてしまうと自らの生活にも影響が出てくるということがあった。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>デモ長期化・中国武力行使の危機は今・緊張続く香港・米国の支援は!?
今後の大きなスポットとなるのは香港の米国総領事館。香港人権民主主義法案を学生や市民が総領事館に行き、法案を早期に成立させてほしいという嘆願書を米国に手渡した。ここに多くの市民が集まってきて座り込みを始めるとかいうことになるとそれをどのように行政府や中国側が排除していくのか、それとも新たな別の対応をするのかということになってくる。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張続く香港・どうする中国
30年前に天安門を取材していたときに香港に自由の女神像というのが建った。同じ像が北京にも建ちそれを中国当局が強制排除した。これを建てた人達が香港に逃げたが鎮圧された。2年前の香港返還20周年の時も雨傘運動が収まった段階で習近平国家主席が自ら香港に赴き、軍事パレードを行い香港返還20年を祝った。そういう意味では10月1日の国慶節の時に香港で式典のようなものがきちっと行われるのか、あるいはそれをやめて粛々とデモを鎮圧するような形で1日を迎えるのかの動きに注目が集まる。今、武装警察が入って排除しようとするにしてもそれは10月1日の国慶節を祝った後に行われるのではないか。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞国際報道部・峯村健司
<徹底解説・ニュースの焦点>緊張続く香港・どうする中国
28年後には一国二制度が担保されない。28年すら危うい。その前に中国化してしまうのではないか、生存をかけた抗議活動に変わりつつある。
2019/09/15 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元大阪市長・橋下徹
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
歴史の大きな流れの中で、各国が主権を主張して好き勝手にやる時代から国際秩序を守っていこうという時代に入り、国際秩序が安定する中で今度は再び各国が好き勝手にやる時代になってきている。たまたま戦後70年間は米国の力で国際秩序が安定しており、この流れの中において朝日新聞的な人々は「核兵器はなくすべきだ。軍事力は放棄すべきだ。憲法9条を守れ」と叫ぶことができていた。今、時代の流れは国際秩序が不安定になり米国も世界の警察官をやめ、韓国も北朝鮮と融和していき米国よりも中国、ロシアの方に目を向けようというふうになってきている。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
日本の備えとしては防衛力を強化し自国は自分たちの力で守るということに尽きる。核兵器についてもいきなり持てとは言わないが、非核三原則の持ち込ませずというところぐらいは変えてもいい。核を持ち込んでもらう代わりに日本が管理し、口を出させてほしいぐらいは言わなければならない。攻撃型兵器というのも日本は1点持つ必要がある。世界が変化しているのだから日本の国防もそれに合わせて抜本的に見直し、変えていかなければいけない地点にきている。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
非核三原則は非核2原則に変えるべき。日本は米国の艦船が核を積んでいるかどうかさえ知らされていない。米国は非核3原則である日本に対して建前上、核を持ち込んでいても言うはずもない。どうぞ持ち込んでくださいと日本が言えば政治的インパクトはものすごく大きい。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
文大統領は大韓民国を否定して北朝鮮に傾き、かたや米国ではボルトン大統領が首になり米国の伝統的な力のバランスをみながら外交政策をやっていくやり方が変わりつつある。来年の大統領選挙を踏まえトランプ大統領は金正恩委員長やロウハニ大統領、タリバンと握手する場面の演出とか、ショーアップするような、テレビ的に効果のある場面を求めていく外交を行うようになっている。そうなるとそこにはどうしても妥協が出てくる。トランプ大統領は元々朝鮮半島から米陸軍を引き上げたいと考えていたが、その方向に韓国も北朝鮮もロシアも中国も皆賛成で願ったりかなったりの状況。韓国はGSOMIAの件で明確に米国の言うことを聞かなかったが、これは米国と決別する姿勢を意味している。米国の方でも米軍をいつ引くかというタイミングの問題になってきているという議論さえある。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「核保有で米韓同盟不要」文大統領の指南役が大胆発言
朝鮮半島情勢は今までになかった、とても深刻な事態になってきている。日本にとって憲法改正も含めてどうやって日本を守るのかというところに早くいかなければならないほど悪くなっている。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
強硬派・ボルトン解任・北朝鮮・新基地の次は?
我々が声をあげるべきはむしろ米国の態度である。中距離・短距離ミサイルについては容認するというのは日本の安全保障にとっては一番問題なことであり、ここに対して言う必要があるのに(日本のメディアは)韓国が危ないというような話ばかりしている。危ないのであれば観光で使わなければいいだけの話であり、そんな問題よりも中距離・短距離ミサイルを容認した米国の態度にもっと文句を言わなくてはならない。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
韓国・どうなる?徴用工問題・チョ法相は強硬姿勢
新日鐵住金、三菱重工名古屋工場、三菱重工広島工場の労働者の3つの判決に共通しているのは、戦中、戦前に働いた労働者に対しての未払い賃金とか、賠償・保証を命じたものではないということ。そこで言っているのは日本の統治が不法だったから、そういう状況の下でそのような仕事をさせられた心の痛みに対する慰謝料を払えと言っている。慰謝料というのはものすごく曖昧なもので朝鮮語を禁じられて日本語を強要されたとか、神社にお参りさせられたとか、これらがみな慰謝料を払えということになる。いくらでも理由をつけて際限なく広がっていく。日本の統治が不法だったというところに立った判決でやられると慰謝料の論理でやられてしまう。日本としては受け付けられない。
2019/09/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
米中対立に緩和の兆し?
米中は緊張と緩和の間を行き来している。それを図るバロメーターとして、人民元の相場に注目したい。米国と中国の経済が減速する懸念がある。IMFの指摘もあったこともあるが、米国も中国も自分へのはね返りをちょっと考え始めたため、暫定的に合意することは十分考えられる。一方で、産業補助金の問題、産業構造を巡る問題はなかなか難しく、その意味で、今後もまた緊張と緩和を行ったり来たりするのではないか。
2019/09/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

学習院大学教授・伊藤元重
保険は「命を救が第一」・適用範囲のバランスがカギ
保険適用から除外する事で医療費を節約できる点もあるが、それだけではない。薬の世界では次々に新しい薬が出てきている。限られた医療保険のお金をどこで使うか。それによってこれまで諦めていたような病気が治る。問題はコストが高い事。命に関わるものを個人で何とかならない時に社会が守る事が本来の医療保険の重要な役割。それをしっかり維持する為にも湿布やビタミン剤は自己負担でやって欲しいという事。
2019/09/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

学習院大学教授・伊藤元重
送配電設備への投資・コスト負担は誰が?
この様な事が起こると普段我々が考えないインフラの重要性が初めて分かる。電力の場合は送配電網がカギ。しかしここのところ送配電網に対する維持、強化の取り組みが生ぬるい。誰の責任で、誰がやるのかがはっきりしていない。日本の送配電網をどう強化するか、責任の所在も含めてしっかり議論していくべき。
2019/09/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるトク!>強硬派・ボルトン補佐官解任・韓国に追い風・なぜ?
核を手放すという戦略的決定を金正恩委員長したというのは2018年の4月。そのことについてトランプ大統領は金正恩委員長から直接聞いているとしており、それを信じて交渉を進めている。1国のトップが核を捨てるといっているわけであり、それを信じなければ物事は進まない。
2019/09/13 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>強硬派・ボルトン補佐官解任・韓国に追い風・なぜ?
北朝鮮が核放棄するということには疑問がある。そもそも米国は北朝鮮に対しKEDOというプログラムで北朝鮮に軽水炉を提供したりとか、人道的支援は別枠だということで色々とさんざん努力をしてきたが、すべて北朝鮮に反故にされている。北朝鮮は体制の保証をしろというが米国が口でいくら保証すると言ったところで北朝鮮側の方がむしろ米国を信じないというところに問題がある。リビアの例を待つまでもなく核を放棄した時点で自由な空気になれば、北朝鮮の金正恩体制は崩壊する。体制を保てなくなるだろう。(米朝の)シンボリックなイベントにごまかされると北朝鮮がそのまま核の力や軍備をずるずると持ち続けるということにもなりかねない。
2019/09/13 TBSテレビ[ひるおび!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
<ひるトク!>強硬派・ボルトン補佐官解任・韓国に追い風・なぜ?
トランプ大統領は成果があがったかのように見せながら実際には何も進んでいないということも考えられる。G7サミットの後、トランプ大統領が板門店に行き、何か動くように見えたが結局、何も動かなかった。このパターンが今後もあるのではないか。
2019/09/13 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるトク!>北朝鮮・イランなどに強硬姿勢・ボルトン大統領補佐官を解任
トランプ大統領が年内に4度目の首脳会談をやることに言及している。今度の首脳会談はただ会うだけの首脳会談ではない。前回、ベトナムでの米朝首脳会談では2点については合意した。ひとつは戦争終結宣言、ふたつ目は連絡事務所を互いにワシントンと平壌に開設するということ。これは双方がもう争わないということを意味しており、敵対関係を清算するということ。4度目の首脳会談では、その戦争終結宣言に調印する。こうなると米国は北朝鮮に対し、体制は保証するものの、経済援助や今すぐの制裁解除はできないため、韓国との間の金剛山観光、開城工業団地の再開を認めてもよいとしている。それだけでなくトランプ大統領は今、韓国が構想している朝鮮半島縦断鉄道にもオーケーを出している。そうすると文大統領のあの2045年のビジョンが生きてくる。文大統領はもう北朝鮮のミサイルが自分達のところに飛んでくることはないと思っているし、結論的に言えばもはやGSOMIAも必要ないと考えている。
2019/09/13 TBSテレビ[ひるおび!]

学習院大学教授・伊藤元重
ヤフーのZOZO買収・M&Aのモデルにも!?
前澤前社長の決断は大事なケースだと思う。企業を興す能力やエネルギーと、それを上場させて大きくしていくエネルギーとは違う。ベンチャー企業のM&Aの件数は、米国、欧州に比べ日本はすごく少ない。米国だと大体、100あると90ぐらいM&Aで上場まで行くのは1割ぐらいしかない。
2019/09/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

学習院大学教授・伊藤元重
苦境の地方百貨店・生き残りへ模索
百貨店は厳しいというイメージが強いが、トキハは100年近く、三越や大丸は200年、300年続いている。一方、30年で日本一になってつぶれる小売もある。百貨店の強さは時代に応じて自分を変えていく調整能力があるということ。高度成長期以降、アパレルメーカーと組んでずっとやってきたが今、それでは立ち行かなくなった。百貨店のもう1つの特徴は、自分だけではできないのでいろんなものと組むことができること。米国でもそういう動きがある。百貨店というのは絵に描いたようなオフラインであり、ネットとつながっていない業態。いいオンラインと組むことで能力が高まっていく。グーグルのようなところはアマゾンのようなオフラインを持っていないのでむしろ百貨店と組もうとしている。百貨店と相性の良いオンライン企業と、どうやって新しいビジネスを開いていくかに注目が集まる。
2019/09/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
ヤフーのZOZO買収・前澤の決断をどう見る?
前澤前社長の決断は潔かったが、ZOZOの持ち株を担保にして多額の融資を受けていた中でZOZOの株価が下がっていたという問題を抱えていた。『社員は家族』とまで言っていた人が自分の経営権を簡単には手放すことはできなかった。涙の背景にはやむを得なかった事情があった。えてして日本の経営者はこの様な事態になるとボロボロになるまで会社にしがみつくが、それが前澤前社長にはない。追い込まれる前の段階で孫正義に託した方が良いと判断した事はポジティブに映る。シリアルアントレプレナー(連続起業家)は海外では当たり前だが前澤前社長は明らかにそのタイプ。またの挑戦に期待したい。
2019/09/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

明治大学講師・近藤大介
海外に支援要求…香港デモ新たな動き
50年間は資本主義というのは香港基本法第5条にある。だが159条に中国政府が恣意的に改正できると記されている。デモが大きくなれば10月以降は中国は武装警察を出し一国一制度に持っていくと思う。
2019/09/12 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・後藤謙次
福島で直面する“難題”
96年に橋本内閣で小泉純一郎が三度目の厚生大臣に就任する時、入閣するにあたって持論の郵政民営化は引っ込めないということを橋本首相に伝え、それでも結構だと言われたので自分は大臣を引き受けたと言っていた。小泉進次郎環境相も語尾の明確さ、歯切れの良さというものに国民みんなが期待している。今回の汚染水の問題、所管が違うとはいえ、原田前大臣が言った発言を自分はどう受けとめているのかを国民にきちっと知らせるべき。小泉進次郎環境相の突進力、発信力をやってくれるだろうと国民は期待しており、これを裏切ると大失点につながる。覚悟と決意を国民の前に示してほしい。
2019/09/12 テレビ朝日[報道ステーション]

明治大学講師・近藤大介
香港デモ・行政長官の狙いは
いまデモ隊は5つの要求のどれ1つとっても譲らないとしている。絶対に中国が譲れないのは民主的選挙の実施。これは香港基本法を見ても絶対に譲れない。これを譲れば香港独立となってしまう。香港が独立すれば台湾独立にも繋がるから絶対に譲れない。
2019/09/12 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛相・自民党安保調査会顧問・中谷元
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
核抑止を効かせることは大事だが、持ち込みについては民主党の岡田大臣の時に事前協議でその時の政府が判断すればと言う話もあった。核は事前協議を行えばもちこんでもいい。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
日本の領土の中に核を持ち込ませる必要はないが、日本の主権のある領海をかするような同盟国の艦艇、航空機までも事前協議を要する必要はない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
万が一の時に核の傘のもとにあればいいわけで、核が日本にある必要はない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
3人の元防衛大臣に言いたい事、聞きたい事
自衛隊員が犠牲になることを防ぐために相手方が持っている兵器体系よりも同等、もしくはそれより長い足を持っている兵器体系を常に持っていないといけない。隊員の安全が維持できなければ日本の領土とか国家の独立は守れない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本敏&中谷元&小野寺五典・「脅威続出」に防衛の在り方は
東アジアを見るとこれから非常事態が起こる可能性が中国、台湾、朝鮮半島にある。それは予想できないような非常事態で、日本はグレーゾーン事態に対応できるような粘り強い防衛性を持っていないといけない。日本の防衛力を質的・量的にどう増やしていくのかを本気で考えなくてはいけない時期にきている。限られた予算の中で全体の効率性のある予算をどう作っていくか、新しい防衛大臣のもとで考えていく必要がある。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
森本敏&中谷元&小野寺五典・「脅威続出」に防衛の在り方は
ゲームチェンジャーの技術をロシアが開発して実戦で使った。こういう技術はそんなにお金がかからなくてもっと有効な戦い方が出来る。防衛予算だけでなく別の分野での能力を高めていくことが日本の防衛には重要。量で言っていたところを別な質、戦い方でむしろ日本らしい防衛も今後必要となる。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
森本敏&中谷元&小野寺五典・きしむ「米韓同盟」
GSOMIA破棄は日韓関係のみならず米韓同盟を変質させる事案であり、歴史を後で振り返ったら必ず米韓同盟の大きなターニングポイントになるに違いない。半島の抑止力が落ちると日本に跳ね返ってきて日本が前線国家になりかねない重大な問題となる。韓国側は重く受け止めなければいけないが、そういう感覚は今の韓国の政権にはない。国防族、旧軍人、安全保障をやっている人は深刻に、米国がここまで怒るかとびっくりして善後策を考えているが、誰も大統領に直言出来る人がいない。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典
森本敏&中谷元&小野寺五典・周辺情勢激変と防衛相の責務
ボルトン解任には驚いた。間違ったメッセージを北朝鮮、中国周辺に伝えないかという心配がある。日本の安全保障の中で重要な案件に関してボルトンはよく理解し、トランプ大統領に伝えていた。ボルトンは北朝鮮に関して短距離弾道ミサイルですら国連の安保理決議違反だと明確に言ってくれていた。最近、トランプ大統領は北朝鮮の短距離弾道ミサイルはあまり問題にしていない。北朝鮮・金正恩委員長にとって、トランプ大統領は自分たちがやっていることを理解していると間違って伝わると、さらに北朝鮮の行動がエスカレートしないか心配している。
2019/09/12 BSフジ[プライムニュース]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
韓国・日本をWTO提訴
今回韓国が、WTOに提訴したことによって、日本よりもむしろ韓国の方が不利になっていく可能性がある。日本も韓国も、もともと、最優遇いわゆるホワイト国にしていたが、それを互いに除外した。EUも米国も日本に対しては最優遇を与えているものの韓国に対しては最優遇のカテゴリーに入れていない。この中で、今回、韓国はWTO違反と言っているが、日本は欧米と足並みをそろえただけのように見える。だとすると、韓国の方が今回は、なぜなのかと説明を求められる可能性が高い。もし日本が違反だとすれば、ヨーロッパも米国も違反という形になる。
2019/09/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
どうなる香港経済・現地から緊急リポート
(今後の香港経済の見通しは)中国の影響がますます強まるのは避けられないだろうが、中国が香港を丸ごと飲み込んでしまう可能性は低い。香港は中国にとって海外からマネーを入れる為の玄関口でもある。香港は自由と法の支配が金融のビジネスをやっていく上で大変なブランド価値になっている。中国が香港に対する締め付けを強化するとブランド価値が失われてしまうため、中国はジレンマを抱えている。中国と香港の間でどの様な着地点を見い出せるのかが、分からないうちは金融市場の不安感は続くだろうし、デモだけでなく経済の先行きも見通しにくい。
2019/09/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

フィッチレーティングス中国香港担当・アンドリューフェンネル(VTR)
マネーの流れも“不安”・金融都市香港はどこへ
社会の不安が一層長期化するなら海外の香港への評価はさらに低下する。香港政府のガバナンス能力も問われるし、ビジネス環境にも悪影響と見られる。
2019/09/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元外交官・宮家邦彦
<最速アクセスランキング>2位・トランプ大統領・ボルトン補佐官を解任
米朝関係が対話重視にシフトするということ。最も強硬な姿勢を貫いてきたボルトン補佐官がいなくなることで金正恩委員長は、これまでより交渉がしやすくなる。その結果として、成果なき非核化が進む恐れもある。日本は今後注意が必要。
2019/09/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米国・トランプ大統領が壊す…変わりゆく世界
トランプ大統領が一番世界を揺るがしたのは中東和平だろう。イスラエルに過度に寄り添った政策をとり、エルサレムへの首都移転を認めたことによってパレスチナとイスラエルの間の二国間での解決をほぼなしにしてしまった。トランプ大統領は自分の交渉力や交渉材料を過信し全体を見ていない。例えば米中貿易戦争も米国の利益を図っているが、結局は自由貿易体制を根底から破壊しかねない結果になりつつある。米国の消費者の利益も最終的に守られない。2年半の間に積み上げた小さなズレが大きな亀裂となって世界全体を覆っている。
2019/09/10 BS-TBS[報道1930]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「香港デモ」今後の展開は
台湾の蔡英文は香港からの逃亡者を受け入れると言った。英国に逃げる人や残る人も出る。雨傘革命で戦ったのは学生たちだが全部つぶされた。あれから5年たったが何も変わっていない。今大人もここに加わっている。香港の人達の本気度は5年前とは全然違う。キャリーラムが逃亡犯条例を撤回したが、その前の日に習近平国家主席が演説し、内外共に戦うことが第一だと引き締めのスピーチをした。中国共産党はこれから強硬手段に出る可能性が高い。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「香港デモ」中国の矛盾
中国は米国との貿易戦争で苦しい状況に置かれている。いま香港問題で第二の天安門事件のようなことはやれない。対外的には取り下げるということはメンツをつぶすこと。8月の終わりに王岐山が3日間香港の隣の広東州に行った。逃亡犯条例の取り下げしか手がないだろうと王岐山が指示をした。王岐山は米国がどう感じているのかを注視している。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「徴用工判決」めぐる韓国の提案
これは国際条約。誠実に守るのがまともな国。韓国はいままではまともだったが、もうまともではない。日本政府の立場は1965年で終わっている。日本企業に対して絶対に払わせることをしてはいけないということ。これは国際条約で決めたこと。それを承知で韓国は全て破ってきている。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・河野克俊
朝鮮半島の“今”と日本の戦略
これほど北朝鮮に接近した韓国というのは初めてではないか。日本としても少なくとも統一の力学が働きだしているという見方はしておいたほうがいい。
2019/09/09 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中距離弾道は容認か…米国の本音はどこに
その時々で一番うまくいきそうなところにトランプ大統領は飛びつく。トランプ大統領が2017年から進めてきた外交のいい所取りを進めてきたが、その間違い全ての集積が表面化し始めている。
2019/09/09 BS-TBS[報道1930]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが斬る・東アジア最新情勢と安倍政権の課題
これまで日本は期待をもって韓国を見てきたが、伝統的な韓国に対する期待とはそぐわないものになっている。本当の姿をしっかり見れば、自ずと日本がとるべき道や対策が見えてくる。楽観的な期待は抱かない方が正解にたどり着ける。
2019/09/09 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉
なぜ進まない・“非核化協議”・米朝の思惑は…
米国大統領選の行方、特に来年の2月から3月はじめにスーパーチューズデイがくるが、トランプ大統領が続投できそうなのかどうなのかを見ながら逆算して優先順位をトランプ大統領がどういうふうにつけていくのかを綿密に北朝鮮は計算している。怖いのはトランプ大統領が北朝鮮と交渉しても票につながらないと判断した時だろう。
2019/09/09 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>自主派の離米政策・過去には迷走も・文在寅政権の危機?
トランプ大統領はかなりドラスティックなことができるので、いったん火がつくとどっちにふれてしまうかわからない側面がある。今は来年の大統領選挙を考えており、GSOMIA破棄の問題には口をつぐんだままである。なぜ口をつぐんでいるのかといえば北朝鮮のことがあるから。トランプ大統領は金正恩委員長と連絡を取れるのは自分しかいないと自負している。この手柄は過去の大統領の誰1人もできなかったし、米国に届くミサイルも今のところ実験していないではないかということを主張しているだけに北朝鮮を刺激するようなことはしたくない。そこの1点だけは文政権と一致している。そこでバランスを取っている。一旦別の方向に火がついたり、米国国内で別の意見が台頭すればどちらに振れるかわからなくなる。
2019/09/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>自主派の離米政策・過去には迷走も・文在寅政権の危機?
(駐屯地の早期返還などを積極的に推進すると発表したのは)GSOMIA破棄の発表経緯とよく似ていて米国との十分なコミュニケーションのないまま、あるいはする気がないのかもしれないが、発表したと受け止められかねない状況。当然、米国の専門家たちの間では憤慨せざるをえない状況。米国は北東アジア地域で安定を保ち、中国の大国化により安全保障上の不安定要素がどんどん増えている。日米韓は絆を強くしていくべきで協力していく必要がある。韓国が米国の足元を見ているようなところがある。
2019/09/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

明治大学准教授・飯田泰之
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
英国への影響が注目されることが多いが、むしろEUエリアへの影響も深刻。対中国依存度が高かった大陸ヨーロッパではかなり景気の減速懸念が強まっており、ドイツは急ぎの財政出動を用意している。ブレグジットが起きると英国はもちろんだが、それと同じ位、またはそれ以上にヨーロッパ経済のダメージも大きい。さらにこれが日本に翻って与える影響も大きい。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
貿易のウエイトとで言うと英国向けは日本の中で2%しかないので大したことないが、直接投資が多くあり、日本の直接投資の中の1割位、大体170兆円位、日本は英国に投資をしている。大体1000社位が進出している状況。とりわけ自動車メーカーへの影響が大きくて、例えば当初の離脱は3月29日の予定だったから、そこで日本の自動車メーカーは減産をした。4月の生産は45%、前年と比べて落ちている。加えて株に対する影響。日本の株は外国人が相当買っていて、外国人の中で欧州勢が7~8割を占めている。彼らが株を売ってくると日本株も落ちるかもしれない。消去法で円高になると、10円円高だけだと日本の国内総生産は0.5%、2.5兆円位下がる、企業収益も6%位下がる。これらを考えると、直接の影響は大したことはないが色んな影響が出てくることは確か。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
実質、可処分所得が全然伸びてない。そういう中で米中貿易戦争みたいなことが起こると、投資家のマインド、あるいは企業マインドはみんな悪化する。それが現実的には株価の下落とか設備投資に非常に大きな影響を与える。日本の場合、もう1つ悪いことには、円は安全資産と思われているため世界の不確実性が高まると、円に対する信頼はむしろ、不確実性が上がると高まり不確実性が高まると円高になる。デフレ脱却も腰折れしてしまうということになってくる。輸出もすでに悪いのがさらに悪くなるというような状況が続く。そういう状況の中で消費増税をやったらもっと悪くなるわけで、常識的には消費税をやるタイミングとはとても言えない。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

明治大学准教授・飯田泰之
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
米中間が分断された形でグローバルサプライチェーン、世界的な貿易網をどうやって再構築していくのか。短期的には非常に大きな悪い材料ではあるが、むしろ南アジア、インドであったり、東南アジア各国であったりに日本企業、日系企業がサプライチェーンを展開していく大きな投資の機会が開かれたという風にも考えられる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
米中貿易摩擦はもう戦争。これだけ巨大な関税をかけ合うことは歴史上にもなかなかない。両国の経済も縮小し、周りも縮小するということになってきている。現在の世界経済はグローバルなサプライチェーンが構成されているので、米中戦争で毀損されてしまう。これを再構築していくのは非常に難しく時間もかかる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

家計コンサルタント・八ツ井慶子
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
軽減税率に関して言うと、10%と8%の差はわずか2%しかなく、効果が見えにくい一方で現場の混乱とかコストがかかりすぎている。品目に関しても、公共料金はなぜ軽減税率じゃなかったのかという疑問が残る。キャッシュレス化に関しても危惧があり、キャッシュレスでお金を消費すると使った感覚が希薄化し、無駄遣いを誘発しやすいということが色んなところで言われている。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

明治大学准教授・飯田泰之
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
海外経済のリスクが高まっており、4月の景気動向指数、基調判断は悪化に一時的にではあるが転落したという状況で、消費というGDPの6割を占める1番大きなところを下押しする政策が消費増税。この影響が限定的だと考えるのは極めて難しい。その対策として何が求められるか。今回は実質的に5兆円少々の国民への負担増になる。そのうち半分を国民に返すとはいえ、消費税は広く取って国民の支出額に応じて行われるのに対して、給付は限定的に行われる。明確に消費を下押しし、かなり深刻な状況になる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

家計コンサルタント・八ツ井慶子
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
平均給与が減少傾向、税とか社会保険料が増えている。特に年金保険料は上がってきた。手取り収入が増えない中でそこから消費と言ったところに今度は消費増税。家計への影響はないとはいえない。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
過去の増税と比べれば影響は限定的。1点目としては、今回は増税分の半分が教育の無償化などで国民に返されて、全世代型の社会保障が行われて、国民の将来不安が和らぐ部分がある。2点目として対策の額として言うと、2兆円の増税に対して2.3兆円の対策が取られる。0.3兆円くらい景気を支える。3点目として、対策の中身がかなりきめの細かい形で需要の平常化、低所得者対策。この辺りが行われて、自動車や住宅も増税後に買った方が得なケースが多い。あまり駆け込みが起きていない。軽減税率だとかポイント還元制度が取られているので、景気は悪い状況だけれどもなんとか万全の対策によって持ちこたえられるのではないか。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
最近の状況を見ると、18年頃から成長を引っ張ってきたのは輸出だが、それが米国中国貿易戦争の影響を受けて19年から失速している。輸出が良いから設備投資が良かったが、設備投資はまだ踏ん張っていて、今景気を支えているのは設備投資。設備投資がGDPに対して非常に大きくなっている。ただ、内需の設備投資が弱まって外需が弱まっていて、設備投資が落ちるのは時間の問題。アベノミクスの期間中にほとんど消費は伸びていない。主因は基本的に家計の可処分所得が伸びないという点にある。1つは家計の消費税以外の税と社会保障負担が非常に増えているため。消費が非常に弱い状況。消費増税は非常にリスクが大きい。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

立命館大学客員教授・岡本行夫
「逃亡犯条例案」撤回・行政長官の表明にデモは?
10月1日までは香港はデモ隊に手を出さないだろう。それが終わった後に武力介入する可能性がある。香港行政府は2014年の雨傘デモを抑え込んだように消耗戦に持ちこんで参加者を次々に刑務所に放り込んで収束を図ろうとするだろう。いずれにしても世界的な問題になってくる。50年間自由な世界を保証するという共同宣言を中国と結んでいるわけだから英国の責任も大きい。
2019/09/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
「逃亡犯条例案」撤回・行政長官の表明にデモは?
チベットもかっては自治を約束されていたが、漢民族の支配が強まり抑圧され、自由を奪われていった。香港の人たちにとっては今、抵抗しないと香港が第二のチベットになりかねないという、ある種の切迫感がある。今香港の若者の75%が自分たちを香港人だと思っている。これがもっと進まないようにするのが中国が急いでいる理由のひとつ。台湾の人たちも自分たちを台湾人と考えており、このままであれば中国が提案している一国二制度は受け入れられないと言っている。中国には香港に強く出れば出るほど台湾の気持ちも離れていくというジレンマがある。9月15日に大規模デモが呼び掛けられているが、はたしてどれぐらいの人たちが集まるのかが今後を占う大きなポイントになる。10月1日の中国建国70周年の式典の映像と香港の大規模デモの映像が同時配信されるような事態だけは中国としては避けたい。
2019/09/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・岡本行夫
ソウルで安保対話“GSOMIA”日韓で応酬
文大統領でいる限りは日韓関係は難しい。文大統領は北朝鮮と統一して8000万人国家になり日本を追い抜くんだという激しい反日思想の持主。日本に対し圧倒的に道徳的優位を持っていると思っている。そのためなら何をしてもいいと考えている。
2019/09/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
米国・トランプ大統領・側近が警告「韓国が中国に門戸を開く」
韓国で内戦がどっち方向で決着するかにすべてがかかっている。反文政権の人々が力を失ない、文政権がそのまま続く場合、これを取り戻すのはなかなか難しい。今年の8月15日の光復節演説で文大統領は「大陸と海洋を合わせて平和と繁栄を先導する橋梁国家になろうと思う」と述べた。米国は大きい国だが海洋国家。日本も海洋国家。この海洋国家群から中国とかロシア、北朝鮮などの大陸国家群への橋渡し役に韓国がなりたいということ。軸足をあちら側に移したいと宣言したに等しい。このまま放っておけば文政権は必ず向こう側に行く。バノン氏は元通りにすべきだとしているが、これは物理的な介入を意味するのかもしれない。米国がそれをやるとしたらもう一回朝鮮戦争をやることになり、非常にそれは困難な道。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
米国・トランプ大統領・側近が緊急警告「自由の力への理解が欠如」
韓国は自由に対する理解の欠如がある。韓国は中国寄りになったわけではないが中国に門戸を開いているように見える。われわれは日本と韓国が協調して動いていた状態に戻すこと、韓国が第二次世界大戦以来とってきた日常を取り戻すことに集中すべきだ。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
米国・トランプ大統領・側近が緊急警告「自由の力への理解が欠如」
香港では市民を動物のように殴っている。人々をどう扱うのか中国の本性を示しており、第二の天安門事件に向かっている。それが起これば中国共産党崩壊の始まりになる。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
米国・トランプ大統領・側近が緊急警告・軍事協定破棄「恐ろしい状況」
(韓国が)GSOMIAを破棄するというのは恐ろしい状況。今、アジアではわれわれが関与しなくてはいけない状況が起きている。これはシステムを壊そうという動きに等しい。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
韓国・疑惑の最側近・法相に?チョグクにこだわる理由
チョグクは南韓社会主義労働者同盟の一員で、その組織のひとたちが作った歌があり、「革命をするためには革命の対象を憎み通さないといけない。革命が成就した暁には200万人を殺せ」と言っている。それだけの血を流さなければ本当の革命は達成できないといっているグループ。本当に注目すべきなのはチョグクが目指している価値観でありそこの正体を突き詰めて見ないかぎりは韓国の全社会が直面させられている問題の深刻さを理解できない。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
チョグク・疑惑の韓国に警告・側近バノンを緊急直撃
文政権が1950年代や60年初頭の合意をもう一度やりなおそうとするならこれまでの条約や合意すべてが崩壊する。韓国で何かが起きている。これは朝鮮戦争以来の動きだ。
2019/09/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・韓国との関係・安倍外交のスタンスは正しい?
文在寅政権の本質があぶり出された。日米韓の連携は空文化し、南北統一に走っている。従来からの政治決着から日本は卒業する時期に来ている。朝鮮半島を日本にとってどういう位置付けにするのか、根本論が変わってきている。
2019/09/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

橋本五郎
香港・市民「撤回遅すぎる」・混乱収束は見通せず
問題の本質は香港の自由は認めるはずの一国二制度が、実際にはどんどん中国一国化していること。
2019/09/07 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・出川展恒
米国・イラン対立・岐路に立つ核合意
有志連合構想については、ペルシャ湾などで船の安全を守るというよりも、イランに対する圧力を強化する狙いがあるという見方が国際社会では支配的。現時点で参加を表明しているのは英国、オーストラリア、バーレーンの3か国だけ。イラン政府は、各国に対し有志連合には参加しないよう強く要請しており、先月下旬、日本を訪問したザリーフ外相も日本政府に伝えたとされる。日本にとって今年、国交樹立90年を迎えたイランを敵に回し、ペルシャ湾の緊張をかえって高めてしまうリスクもあるだけに、極めて慎重に判断する必要がある。ただ米国とイランの対立と緊張を背景に、双方が意図せず偶発的に軍事衝突が起きる恐れは依然、消えていない。また今の核合意が崩壊した場合、新たな合意を実現させるのはほぼ不可能で、中東地域で軍事的緊張と核開発競争を拡大させることになる。フランス・マクロン大統領が本気で仲介に乗り出したのも、その危険性を認識しているからであり、ここにきて関係国の姿勢に変化の兆しも生まれている。米国、イランの双方と良好な関係を築いてきた日本としては、緊張緩和に向けた外交努力の一翼を担うとともに、核合意を崩壊させないよう、例えば、イランによる原油輸出の道を確保するなどの具体策を打ち出す必要がある。
2019/09/06 NHK総合[時論公論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸

特に心配なのは米中摩擦。今の状況は、FRBがトランプ大統領におもねて大胆な金融緩和をすると、トランプ大統領に余裕ができて、さらに米中摩擦が激化する。悪循環が非常に心配。トランプ大統領には2つの再選戦略がある。1つは、来年春の景気や株価が重要なので、年内に争いはやめるというもの。この場合には米中摩擦は収束する。もうひとつリスクとしての再選戦略は強い大統領のイメージの方にかけて、中国に対する摩擦を深めるシナリオがあり、これが心配。
2019/09/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
香港の為替制度はドルにペッグしているので、為替リスクをそんなに感じない。デモが長期化し、法による統治が崩れ自由が奪われたら、香港は中国の国内金融センターになっていく。
香港の為替制度はドルにペッグしているので、為替リスクをそんなに感じない。デモが長期化し、法による統治が崩れ自由が奪われたら、香港は中国の国内金融センターになっていく。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

拓殖大学・海外事情研究所教授・富坂聰
金融都市香港・世界での地位低下は?
香港が今後どうしていくのかは難しい問題。これまで外資の窓口、緩衝地帯としての役割を果たしてきた。地位の低下はどうしても起きてくるのでこれからどうしていくか、難しいところ。電力も水も大陸から来ている状態で香港が大陸に文句を言えるような状況ではない。香港が中国と喧嘩していくのは現実的には難しい。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
混乱・香港・事態は収束へ向かうのか?
問題は今度の週末どのくらいガス抜きできるのか。その結果を見て次の一手を決めてくる。このままいくと香港は無政府状態になる。香港の長官は全く指導力がなくて市民に信用されていない。もっと言うと北京も頭にきていると思う。リスクマネージメントの力がない。自分で辞めるのか。北京が彼女を首にするのかはもう時間の問題。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]
Oklahoma teen accused of threatening to gun down students at high school(再生)

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
混乱・香港・事態は収束へ向かうのか?
北京が警戒しているのは台湾への飛び火。台湾というのは独立させたい人がいるが、香港は独立できない。そう言っている人は少ない。香港問題をどう円満に処理するかにすべてはかかっている。できなければ間違いなく台湾の統一が難しくなり、そこが一番重要なポイント。
2019/09/05 BS日テレ[深層NEWS]
Oklahoma teen accused of threatening to gun down students at high school(再生)

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