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2024年03月29日(金)
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フジテレビ編集委員・風間晋
米国経済へ・日本企業貢献度
少なくともトランプ大統領は現状を知らないふりをしている。そうした方がいざ交渉をするという時に交渉しやすい。
2017/01/31 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

時事通信社特別解説委員・田崎史郎
米国経済へ・日本企業貢献度
トランプ大統領はすべて把握した上で自動車と言っている。自動車というのは米国の基幹産業。自動車というと国民がわかりやすい。そういうところでトヨタに照準を合わせてきている。
2017/01/31 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

早稲田大学大学院・客員教授・春名幹男
米国「入国禁止」で国内外で混乱・司法&議会はどう動く?
今回の大統領令を一番喜んでいるのは「イスラム国」。トランプ大統領の感情的な行動はイスラム過激派を結束させ、新たな組織が生まれやすい環境を作ってしまう。
2017/01/31 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学大学院・客員教授・春名幹男
「入国禁止」大統領令に批判殺到・対象7か国のなぜ?
トランプ政権はまだ政府の体をなしていない、トランプ大統領と一部の高官だけで判断し、正しい理解をしないまま政策をミスリードしている。
2017/01/31 TBSテレビ[ひるおび!]

ニューヨークタイムズ
「入国禁止」大統領令に批判殺到・対象7か国のなぜ?
トランプ大統領はサウジアラビアに複数の会社、エジプトに2つの会社、UAEにゴルフリゾートと高級不動産・スパを所有しているので“入国禁止”からはずした可能性がある。
2017/01/31 TBSテレビ[ひるおび!]

番組アナウンサー
トランプ大統領ツイッターに3つの人格?
トランプ大統領には2つのアカウントがあるという。1つはオバマ前大統領から引き継いだ米国大統領の公式アカウント、もう1つは個人アカウント。公式アカウントは公文書として保存される。個人アカウントは公文書ではない。
2017/01/31 テレビ朝日[グッド!モーニング]

ジャーナリスト・木村太郎
闘いやめない…“暴走”トランプ大統領・世界終末まで2分30秒
米国人も驚くほど、トランプ氏はやることが早い。10日の首脳会談では挨拶だけすべきで交渉してはいけない。トランプ氏が輸入品に関税をかけることと在日米軍の駐留費用全額負担を言ってくることは目に見えている。それもすぐやるぞと。そこに行って交渉事を始めたら飛んで火にいる夏の虫になってしまう。本当は行かないほうがよかった。米国には日本を本当につぶすことができる道具がある。スーパー301条という通商法の規定。理由はどうであれ貿易の赤字が大きくなったらそれに対してなんでも報復できる。大統領の判断でスーパー301条を適用すると言われたらもうおしまい。
2017/01/29 フジテレビ[Mr.サンデー]

朝日新聞前編集委員・五十嵐浩司
日米電話会談・貿易協定どうなる?
メキシコから米国に輸出される車や電気製品などの部品の40%以上が米国製。シンクタンクの計算ではこれが完全にストップすると米国国内で600万人の雇用に影響する。壁で不法移民をストップして米国内に雇用を取り戻すといっていたことが逆効果になる。
2017/01/29 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・後藤謙次
安倍総理・トランプ大統領初の電話会談の内容は?
電話会談の同席者によるとめちゃくちゃいい雰囲気の会談だったという。今回3回目だが、安倍さんとトランプさんとの個人的な関係は段々ほぐれてきているといえる。本番に向けていい準備ができたということ。40分の会談のうち多くの時間を費やしたのは日米同盟に関わる安全保障の問題。経済の問題に備え外務省の経済局長が同席していたが経済の話、FTAとかの話は出なかったという。自動車について日本に対する米国の赤字は6兆9000億円あるが、そのうちの75%は自動車および自動車部品なのでそれについては(10日の日米首脳会談では)厳しく言ってくるだろう。それからTPPの扱いについて、国民にはあれだけ強くTPPの話をしていたのでそれがいきなり二国間なのかということ、日本としてはTPPで決めたことをさらに上回る譲歩はできないということをきちっとやれるかどうか。
2017/01/29 テレビ朝日[報道ステーション SUNDAY]

外交評論家・岡本行夫
通貨政策も課題に・来月10日に日米首脳会談
また、あの熾烈な80年代の通商交渉が始まるのかと思うと気が重い。米車が売れないのは日本側が制限をかけているからではない。日本の消費者が米車を好まないから。結局、米国の自動車メーカーの企業努力の問題だがトランプ大統領はなかなかそれを納得できない。それから日米同盟の方はもっと心配で駐留米軍の経費負担は日本が相当分負担していて残っている部分はごくわずか。全部出したとしてもそうたいした金額にはならない。日本の防衛費の方がGDP比でいくと世界の102番目になる。10%増やせというだけでも5000億円なのでこれはちょっと対応できない金額。
2017/01/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
トランプ大統領にどう対峙?10日に日米首脳会談
日米首脳会談のポイントは安保ではなく通商。おそらく日本が言っているTPPでもなく、米国が言っているFTAでもない新しい貿易交渉の枠組みを作るのではないか。そこで日本はトランプの顔をたてて自動車で妥協するが、妥協して米車が売れるかという問題があり、多分日本での販売は増えることはない。あまり意味はないがやるだろう。
2017/01/29 フジテレビ[新報道2001]

岸井成格
イスラエル寄りのトランプ大統領・中東情勢を不安定化?
4次にわたる中東戦争はすべてエルサレムの問題から引き起こされていた。それだけ火種になる問題。イスラム教徒やアラブの人たちはみんな反発し始めていて、日本国内のイスラム関係者もみんな怒っている。政治家もこれからイスラエル寄りの言動をよほど気をつけないと思わぬ波紋を呼んでしまう。
2017/01/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
イスラエル寄りのトランプ大統領・中東情勢を不安定化?
米大使館のエルサレム移転だけはやめてもらいたい。これをするとイスラム過激派だけでなく、ごく一般的なイスラム教徒にまで不信感を植え付けて中東和平に展望が開けなくなる。
2017/01/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
イスラエル寄りのトランプ大統領・中東情勢を不安定化?
メイ首相との会談も表面上はとてもいいが、自国第一主義の米国と分離主義の英国がまず最初にくっついて残りの欧州諸国との関係を配慮していない。英国とEUの関係はより困難なものになる。これから20年ぐらいみんながバラバラに漂流していく時代が始まった。
2017/01/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
検証!トランプ新政権の初動と主要政策
中国・習近平は一つの中国は絶対譲れない。経済も譲れない。追いつめると相応の結果になる可能性がある。マティス国防長官は台湾海峡ミサイル危機の時のペリー国防長官の側近だった人。
2017/01/28 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
検証!トランプ新政権の初動と主要政策
マティス国防長官は反知性主義とは対極的な知性主義を持っている安全保障の専門家。実質的な協力をしてアジア太平洋地域を安定させ、その圧力を使って中国に国際ルールを守る方向にもっていってもらうようにしていくと考えている。日米で何ができるか話す所からでいい。
2017/01/28 BS朝日[激論!クロスファイア]

経済評論家・岩本沙弓
激論!安倍政権とトランプ大統領
なぜプラザ合意、ニクソンショックが起こったかで、米国の公文書を見たとき、日本の対米貿易黒字が増えて米国の赤字が増えたのでもっと日本にお金を使わせようということで一つは軍事費を使わせるべきとはっきり書いてあった。
2017/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!安倍政権とトランプ大統領
おそらくマティス米国国務長官は日本にもっと防衛費を増やせ、今GDPの1%のところを2倍にしろと言ってくる。一番日本の防衛関係者が恐れているのは防衛費を増やしてその金で米国の武器を買えと言われること。
2017/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

民進党・大塚耕平
激論!ド~なる?!米中関係
中国は2000年にWTOに加盟し、2001年から米中戦略対話を閣僚同士でやっている。陸海空海兵隊も毎年、首脳会談をやっている。米中が本気で軍事的に対立する事は可能性は低い。中国高官の子弟がウォールストリートにいっぱい就職している。習近平の秘密を持って国外に亡命した人物の身柄をとったり、米中は抜き差しならない関係と言うのを見ておくべき。
2017/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・東京大学政策ビジョン研究センター講師・三浦瑠麗
激論!ド~なる?!米中関係
対中政策が対立的になるのではと言われているが、国家通商会議・ピーター・ナバロは通商とかで中国を攻めるために置かれた人事であってトランプ政権が安全保障に関していきなり尖閣を守ってくれる話になるとか、中国とは南シナ海で対立する政権になるというのは(日本側の)見込み違いで、そうはならない。
2017/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

解説委員・神子田章博
中国経済に影落とす米中摩擦
中国・習近平国家主席はスイス・ダボス会議で行った演説で、保護主義の弊害を訴えて、保護主義に走ろうというトランプ大統領をけん制した。中国がここまでの経済大国に成長できたのはWTO・世界貿易機関に加盟し、国際的な自由貿易の枠組みに参加したことがきっかけ。その一方で、投資の自由を認める産業分野を制限したり、知的所有権保護を徹底しないなどの中国のルール違反もしばしば問題視されてきた。習近平国家主席としても貿易問題で米国に譲歩する姿勢を見せれば、大事な共産党大会を前に国内の政治基盤が揺らぐ恐れもある。しかし、米国の保護主義的な動きに対して厳しい対抗措置を取れば、本格的な貿易戦争に陥り、それこそ中国経済を大きな混乱に陥れかねない。中国が新たな世界経済の懸念材料となったトランプ大統領とどう向き合って行くのか。日本を含む世界経済の行方を占う上で重要なポイントとなる。
2017/01/28 NHK総合[時論公論]

解説委員・神子田章博
中国経済に影落とす米中摩擦
外国為替市場では人民元安が急激に進んでいる。人民元の下落は輸出を有利にし、経済にとってプラスだが、急激に進むとマイナス面が大きい。外国企業の中国への投資が及び腰になると成長の為の資金が不足する可能性がある、また中国企業のドル建て債務が膨らむと企業業績が悪化する可能性がある。中国政府は人民元の急激な値下がりは避けたいとしているものの、緩やかな値下がりであれば容認するという対応を取ってきた。これに対しトランプ大統領は、中国政府が米国への輸出を有利にするために人民元のレートを意図的に低く抑えてきたと考えている。
2017/01/27 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
トランプ政権の外交政策
弱腰のカーター大統領の後にこわもてのレーガン大統領が出てきた。当時、レーガンにとってブレーンにもなり尻を叩く役目を担ったのが英国・サッチャーというこわもての女性首相だった。トランプとメイ首相の関係は見ものだが、メイ首相は非常に賢く世界をバランス感覚でにらんでいる部分がある。
2017/01/27 BS11[報道ライブ INsideOUT]

ヘリテージ財団元上級研究員・横江公美
トランプ大統領との向き合い方・説得や懇願は逆効果?
ニュートンギングリッジ元下院議長によるとトランプ大統領は意外にも人の話をよく聞く人物だという。知らないことについては2時間ぐらい聞いてメモを取っている。ただ、その後の決定については誰もわからない。まったく予想外でブラックボックスとのこと。トランプ大統領はわからないこと知りたいことについては聞くが、否定されることは嫌いだし、こうしろと言われることも嫌い。人の話を聞いている時も自分の利益を取るために相手のどこを攻撃したらいいのかというところで聞いている。相手の突破口を探すのが上手な人で説得することは難しいだろう。
2017/01/26 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・モーリーロバートソン
「新」日本車たたき・トランプの狙い
トランプ大統領の発言には首をかしげるしかない。これはいわばトランプの恫喝商法。要するに脅して俺の言うとおりにしろということ。だがブラフで終わらない可能性がある。過去にレーガン大統領や、ビルクリントン大統領は、大統領権限で通商法を発動し、日本に制裁を科したこともある。最悪の場合、日本から輸入する車に100%の関税をかける可能性もある。これをやろうと思えば大統領の権限でできる。日本ができることはWTOに提訴することだが、長引くのでその間に日本側が音をあげてしまう危険性がある。
2017/01/24 フジテレビ[ユアタイム]

国際政治学者・三浦瑠麗
トランプ大統領の行方・日本・世界への影響は?
日本はこれからディールメーカー・トランプと厳しい交渉に直面しなければならない。ただ米国がここで日本製品に完全に門戸を閉ざしたなら、日本の繁栄の基礎が壊れてしまうのでそこは米国と連携していかないといけないし、米国市場と日本市場という非常に購買力の高いマーケットを背景に東南アジアに中国より先に進出していく必要があり、それを安倍政権が主導していけるかどうかにかかっている。
2017/01/24 テレビ朝日[報道ステーション]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
グローバリズムにより雇用が奪われたというのがトランプの言い方。米国の労働者はその恩恵を受けていないという論法。確かにそれは1面の真実ではある。サプライチェ-ンが世界中に広がっていったことで米国から雇用が失われた部分はある。そこにフォーカスして話をしている。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
TPPは発効されていないがNAFTAの見直しの影響が日本企業には相当大きい。メキシコで日本企業は900社以上事業活動をしている。例えば日産は年間80万台以上自動車を作り、相当数を米国に関税ゼロで輸出している。これに国境税35%をかけるとかの言い方をしており、プレッシャーをトランプが強く押し出していくとメキシコでの日本企業の活動がかなり影響を受けることは避けられない。ブリヂストンのようなタイヤメーカー、旭硝子のような企業まで踏み絵を踏まされるというリスクがある。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
徹頭徹尾、保護主義を訴えた。保護主義が偉大な繁栄を構築するんだという言い方をして、グローバリズムから離れたい、それに対峙したいという姿勢が全面に出ていた。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

明治大学教授・海野素央
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
トランプ大統領は演説は選挙モードと同じだという見方が多いが冒頭で新しいメッセージを発信していた。一般市民が再び統治者になり、政府を統治していくんだというメッセージ。これは選挙期間中言っていなかったこと。腐敗した政治家やエスタブリッシュメントではない労働者たちがこれから統治者になろうという新しいメッセージを出していた。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

早稲田大学大学院客員教授・春名幹男
トランプ大統領誕生・何を語ったか?就任演説・徹底分析
沖縄はこれまで米軍は日本を守ってくれるから沖縄の基地を我慢しようということだったが米国第一主義で米国は日本を守ってくれないのではないかということで我慢しなくなる可能性もある。安倍総理も就任式の後、コメントを求められて拒否している。やはりある程度ショックを受けたかもしれない。
2017/01/22 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
正式就任・トランプ大統領の強大権限・大統領令・核発射懸念も…
政府関係者もオバマさん、その前のビルクリントン氏に比べれば懸念はあるかもしれないが、いくつかの安全弁があるのではないか。マティス元将軍とか、マイケルフリン国家安全保障担当(国防省)など軍およびと核のことを知っている人が周りにいるのでブレーキがかかるのではないか。ツイッターを多用することにより民意に影響されることは非常に不安。
2017/01/22 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

評論家・大宅映子
~“トランプ時代と保護主義”~
トランプの演説を聞いていて、ヒットラーの演説とあまりの類似点にぞっとした。第一次大戦後にドイツは恐慌になり疲弊した。全部外国にドイツの富がもっていかれたとトランプと同じように外部に敵をヒットラーも作った。ユダヤ人を排斥し雇用と生産を増やすとしてワーゲンを作り高速道路をいっぱい作った。結局、それで解決できずに第二次大戦の道に突っ込んだ。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

一橋大学・油井大三郎名誉教授(VTR)
~“トランプ時代と保護主義”~
米国だけを頼りにする外交政策はかなり見直しを迫られる。一方でナショナリズムにしがみついて、一国単位で生き残っていこうとしても無理。相互依存の状況にあることの認識、それをどのくらいの人々が自覚できるかにかかっている。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

一橋大学・油井大三郎名誉教授(VTR)
~“トランプ時代と保護主義”~
英国はこれからEUと競争関係になっていく、英国の島国だけでは生き残れないので他の国と自由貿易協定を結んで対抗するという形になる、そうなると戦後続いてきた世界全体の貿易自由化という枠組みが崩れ、地域ごとに対抗する保護主義的な風潮を強めることになる。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ロシア・トルコが共闘で「イスラム国」空爆
今、トルコはかつてのソ連をにらむ陣営であるNATOの一部となっている。そのトルコがロシアと手を組むというなんとも皮肉なことになった。ISと裏で手を組んでいるのではという説もあるくらいトルコはISへの攻撃に慎重だったが、ここへ来てIS攻撃に動いた。このことはいかにロシアのプーチンがこの問題について主導力を持ち始めているかということの象徴で、じわじわとロシア主導のシリアという情勢になってきている。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
安倍首相の施政方針演説“憲法改正”への意欲
アベノミクスは明らかに限界にきていて、欧州中央銀行が金融引き締めのような方向に一歩踏み込み始めているが、いつまでマイナス金利やジャブジャブなマネタリーベースを続けるのか、与野党は次の日本の産業政策も含めて明確にしていく議論をすべき。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領の「基本政策」米国第一主義で世界は?
注目すべきは産業政策は脱新自由主義で国民のうけを狙いTPPからの離脱だとか、NAFTA再交渉だとかと保護主義の方向に走っている。一方の金融政策が対照的にウォールストリートシフトで、金融緩和だとかマネーゲームシフトに向かっている。この政策の亀裂が政権に対する国民の期待を多分裏切ることになる。
2017/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
「沖縄米軍の台湾移転」案も“台湾カード”の現実味は?
米中で一番怖いのは軍事衝突する可能性がゼロではないこと。20年前の台湾ミサイル危機の時には中国はまだ弱かったが、今はかなり強くなっている。日本にとって大事なのはもし米中が台湾で軍事衝突したら当然米国は日本に軍事支援を求めてくるが、日本が集団的自衛権で対応する場合には存立危機事態というふうに宣言する必要が出てくる。
2017/01/22 フジテレビ[新報道2001]

中国問題評論家・石平
米国・トランプ大統領の対中政策は?キッシンジャー訪中の意味
キッシンジャーは米中関係のキーマンで米中関係の枠組みを作り支配してきた。ただしトランプさんがキッシンジャー路線でやるかどうかは疑わしい。むしろトランプさんが蔡英文総統と電話会談したその日に、習近平国家主席とキッシンジャーが会談したという事実はむしろキッシンジャーの面子をつぶしたとも受けとれる。トランプさんはキッシンジャー路線から決別しようとしているのではないか。政治も外交も今までのワシントン政治と決別したいと思っている。
2017/01/22 フジテレビ[新報道2001]

拓殖大学海外事情研究所・富坂聰教授(VTR)
米国・トランプの対中戦略・裏にはキッシンジャーが?
ここから半年ぐらいの間の米中関係はもっと大きな米中関係のベースをどう作るかということに中国は邁進している。米中関係というのはいつも日本の梯子を外すと考えて間違いない。
2017/01/22 フジテレビ[新報道2001]

中国問題評論家・石平
米国・トランプ大統領始動・経済米中対立?
米国は本格的に、中国に対し貿易戦争を仕掛けるのではないか。おそらくバイアメリカの念頭にあるのは中国。米国の中国に対する輸出は中国の米国への輸出の4分の1。トランプからすれば米国の労働者の仕事を奪ったのも中国ということになる。
2017/01/22 フジテレビ[新報道2001]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
トランプ新大統領・就任演説を徹底分析
強いメッセージのある演説だった。米国第一主義、それから雇用を第一にする。これまでのエリートの政治でなくて一般の人たちのために政治をする。非常に言葉は簡単で短めの演説だったがメッセージの強さは鮮明だった。
2017/01/21 BS1[経済フロントライン]

日本テレビ政治部・青山和弘
トランプ政権で日米関係に変化…国際社会・日本の針路は?
日本政府内には(トランプ氏の演説は)想定内だったという受け止めが広がっている。日本側は早い段階で首脳会談をしたいとトランプ側に申し入れていたが、国務長官は決まっているがそれ以下の外交スタッフが決まっていない。こうした段階で慌てて会談しても意味がなく来月の早い段階での首脳会談を模索することになりそう。
2017/01/21 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

外交評論家・岡本行夫
専門家・トランプ大統領・どんな変化が?
演説を聞き、これは困ったことになるという気がした。歴代の米大統領の就任演説はとても格調が高かった。今回、米国が信奉する理念が1つも入っていなかった。我々は自分の国のことだけをやり、その模範を見せてやるから他の国もそうしてくれと言っており、世界がバラバラになる危険性がある。そこに拡張主義をとっているロシアと中国が入ってきて世界は不透明になり、下手をすると漂流し始める危険性さえある。
2017/01/21 NHK総合[おはよう日本]

ジャーナリスト・木村太郎
3人の賢者が読む「トランプ時代」
米国第一が何かって言うと身勝手な政策をどんどん他国に押し付けること。うちは出さないけど取るものは取るよっていうことが平気で言える国力がある。トランプもこれから山ほどお金を使って借金して、それを他国のつけで全部半分にしてしまうとか、そういうことを平気でやることになる。他の国はその分追い込まれ、米国の一人勝ちを指をくわえて見ているという状況になる。
2017/01/21 フジテレビ[ユアタイム]

学習院大学教授・伊藤元重
今後の注目「ドイツで欧州極右政党が集結」
今はトランプ次期大統領のことで米国に注目が集まっているが、今年1番不透明なのはヨーロッパ。具体的な政策になってくると想定外のことも起こるかもしれない。保護主義、反移民主義がどうなるか非常に気になる。
2017/01/21 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
「トランプ大統領」誕生へ・ツイッター“指先介入”
ホワイトハウスとメディアの関係に大きな力の変化が起きつつある。トランプがこれからやっていこうとする大きな部分がメディア戦略。政治の基盤の部分でメディアに対する位置づけを替えてしまおうとしている。ホワイトハウスのブリーフィングルームも動かそうとしている。合理的だが今までの米国の歴史からしたらすごいことをやろうとしている。ニューヨーク・トランプタワーからオバマ大統領に会いにワシントンに来る時の特別機に同行取材陣を1人も入れなかった。トランプはメディアはいらないという方向に向けて進んでいる。
2017/01/20 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学環境情報学部教授・渡辺靖
「トランプ大統領」誕生へ・史上最低支持率で“船出”
共和党からしてもトランプ氏が政策である程度成果が上げられなければ見捨てようという動きも出てくる可能性がある。議会との関係は選挙でねじれた部分もあるので特に共和党との関係を人事なども含めて構築していくべき。
2017/01/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
「トランプ大統領」誕生へ・史上最低支持率で“船出”
今後の1年間のトランプ政権のあり方を世論調査でほぼ断定してしまうようなアプローチは間違っている。世論調査は全部外れてきた。CNNとNBCで不支持率が高く、支持率が低いというのも世論調査の結果を研究する機関デイリーコーラーというのがすぐに調べた。CNN世論調査の対象者の30%が民主党、24%が共和党。米国全体でこの比率がどうなっているかというと共和党の方が多くて28%で民主党は21%でかなりの偏りがある。
2017/01/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務次官補・クリストファーヒル
日米同盟
トランプの考え方はまだ基礎が固まっていない。問題はこれからその考えがどう変わるか。取引という観点で強硬な姿勢をさらに強めるのか、日本と良い同盟関係を構築し日本に軍隊を置くことが米国に有益だと理解するようになるのか彼自身の考えがどう変化していくのかを見定める必要がある。
2017/01/20 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
米国ファーストとは何か
戦後の国際秩序から沢山の恩恵を受けてきた日本人にはトランプがなぜ大統領選を勝ち抜くことができたのかの理解は難しい。自由主義の国際秩序は日本にとっては居心地がよかった。米国の存在を当たり前のように身近に感じていた。ところが突然この自由主義の国際秩序を守る米国の役割を放棄するという大統領が登場し、日本は米国の国益に寄与していないと言っている。心配なのはトランプ氏が米国の国益をとても狭い見方で、米国に対する直接的な脅威や利益として定義していること。彼の見ている景色の中には日本の場所は存在しない。
2017/01/20 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

早稲田大学大学院・客員教授・春名幹男
「1月20日正午」で交代・“核のボタン”はいつ引き継ぐ?
“核のボタン”が正午からトランプの手に渡る。就任前に“核のボタン”の説明を受け、2人の大統領補佐官から国家安全保障についてブリーフィングを受ける。それからホワイトハウス警護室の上級士官から核攻撃を開始する際の機密コードの説明がある。大統領の胸ポケットにはカードが入っていて自分を認証してもらう。例えばロシアから核ボタンが押されたら30分弱で米国に到達するのでそれに対応しないといけないのでどこから発射されたか、どこに発射するかの詳しい説明を受ける。実際には数日前から事前説明があり、多分トランプタワーでやったのではないか。米国では説明の時には全てが秘密だが、ロシアはオープンにやっている。メドベージェフからプーチンは“核のボタン”をそのままもらっている。それがテレビカメラに映っている、米国ではフットボールと呼ばれる黒カバンで、ホワイトハウスの駐在武官がこれを常に持ち歩いている。
2017/01/20 TBSテレビ[ひるおび!]

映画監督・オリバーストーン(VTR)
アカデミー賞監督激白!トランプ政権で世界が激変!?
CIAは腐敗している。もしかしたらトランプにはCIAを変えることができるかもしれない。彼はCIAの行為に対しで立腹しているから実力で浄化できるかもしれない。
2017/01/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
“不名誉”情報も…トランプvsCIA・ロシアめぐり対立!?
トランプさん自身が当選後、CIAが毎日のように大統領に国際情勢をブリーフィングする。トランプさんにはそれを受ける権利があるが、1週間に1度だけでよいとそれを拒否している。それだけCIAの情報を信用していない。
2017/01/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

映画監督・オリバーストーン(VTR)
低支持率に「八百長だ!!」トランプ・異例の就任式へ…
正直、トランプが勝利するとは予測していなかった。彼はただの道化役だと思っていた。私はトランプを応援している。大統領として良い仕事をしてくれるよう願っている。私はヒラリーが当選することをより恐れていた。ヒラリーはタカ派の冷戦時代からの世界観から離れていないからね。
2017/01/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

前駐米大使・藤崎一郎
トランプが待望!?英国・メイ首相“EU単一市場”撤退の波紋
トランプ氏は2国間協定という色合いをかなり出してくるだろう。トランプ氏があそこまではっきりと言っているのでこれから各国にそういうものをもちかけてくるだろう。日本はこれまでTPP路線で来たので、それを急に変える必要はない。
2017/01/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
中国・習近平国家主席・トランプを牽制演説・米中関係の行方
これまでは米国が自由主義経済を推進するリーダーだったのに、なんと中国がダボス会議で「貿易摩擦はよくない。衝突することはお互いが共倒れすることだ」と開放された経済を主張した。これは今までとは逆になってきた印象を受ける。
2017/01/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元CNNキャスター・小西克哉
世界大混乱!?短命!?どうなるトランプ政権・元CNNキャスターらが大予言!
トランプ政権は4年もたないだろう。例えば英国のブックメーカーが4年もたないというオッズがたった2.7倍。半年以内に弾劾裁判にかかるというオッズはたった5倍。一番の問題は利益相反で、本来はブラインドトラストで第三者に事業を依頼するものだがトランプは第三者でなく息子とかに委任している。どこでその時限爆弾のようなものが出てくるかわからない。
2017/01/17 フジテレビ[バイキング]

橋下徹
4日後トランプ大統領就任・日本にとってマイナス?プラス?
政治というのは優先順位。トランプ氏の目的はISの壊滅。ISが世界でテロを起こしている以上はまずはそこを叩き潰すことから考える。優先順位としてはロシアと手を組んででも真っ先にISの壊滅をやるべきという考え。ものすごい大胆な政治判断だが、そこは支持できる。
2017/01/16 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

橋下徹
4日後トランプ大統領就任・日本にとってマイナス?プラス?
政治は最後は政治家同士の肌合い感覚。波長の合う、合わないで動く。安倍首相はトランプ氏、プーチン氏と波長が合う。オバマ大統領よりもトランプ次期大統領の方が波長が合うことは間違いない。これから世界を動かしていく中心メンバーとして米国、ロシア、中国になっていく。米国とロシアの中に安倍首相が入っていきその中心になっていくことは日本にとっては大チャンス。これまで政治の世界では米国は天井で日本は地下3階ぐらいの差があった。3者のテーブルの中でトランプ氏やプーチン氏に日本が日本の主張をしっかり言っていける土俵にのれるのであればこんなチャンスはない。
2017/01/16 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

三浦瑠麗
トランプ発言・メキシコがピンチ・日本に何が起きるのか…
トランプ氏は数々の暴言でよくわからない上、実現不可能なことを出しているように見えるがそれらは全てトリック。本当にやりたい経済改革のために人々の嫉妬を意図的にあおったりしている。それは劇的な改革をするためには仕方がない、真の目的が隠されている。その目的を理解しないと日本は置いていかれてしまうだろう。
2017/01/16 テレビ東京[未来世紀ジパング]

産経新聞編集委員・久保田るり子
“トランプ流”で早くも政策バラバラ?重要閣僚とズレ
トランプ次期大統領が柔軟だという幻想は捨てた方がいい。彼が言ったことを議会が修正するのではないかという一部の議論があるが、それは誤解。米国の大統領は議会のすべての法案に対し拒否権があり、大統領令を出せるので、トランプはトランプ流を貫く。問題は米国はこれまで世界の秩序を維持してきたが、トランプがそれを続ける意思があるかどうかということ。
2017/01/16 フジテレビ[みんなのニュース]

番組アナウンサー
池上×増田・今週末就任式へ…トランプ政権で世界“激変”!?
イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転すると宣言している米国・トランプ次期大統領。なぜ中東の火種になるようなことをわざわざしようとするのか。
2017/01/16 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
池上×増田・今週末就任式へ…トランプ政権で世界“激変”!?
米国大使館をエルサレムに移転すると主張している理由として考えられるのはトランプの身内にユダヤの関係者がいること。娘・イバンカの夫・クシュナーは敬虔なユダヤ教徒で、イバンカはユダヤ教に改宗している。昨年12月にユダヤ人の集会でもし父が当選したら100%エルサレムに米国大使館を移転を行うと言ったことがある。もうひとつはユダヤ人が資金源になっていることがある。
2017/01/16 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
民主党政権の高官・再就職先に異変!?
米国には人種間の対立もある。黒人の9割以上はクリントンに投票し、トランプの圧倒的支持は白人からきている。これも南北戦争以来続くテーマで、国民の分断が強くなっている一つの証。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
民主党政権の高官・再就職先に異変!?
通常、大統領が超党派で統合のシンボルとして米国を一つにまとめるが、トランプ新大統領は必ずしもそうではなく、2つに割れた米国の亀裂がさらに深まる可能性がある。カリフォルニア州はホルダー前司法長官に迎えるなど、民主党の州が州政府として連合してトランプ政権に対抗する可能性がある。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
安倍首相4か国歴訪・南シナ海の行方は?
中国はスカボロー礁一帯を含めて電波傍受のサイトを建設したいと思っている。完成すれば南シナ海全域が中国の監視下に入る。水面下でそれをさせないよう今、中国と日米間は最大の緊張状態にある。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
日本は台湾のすぐそばに自国の領土がある。米中が軍事衝突を起こしたとき、巻き込まれる可能性もある。自衛官を発動するのかという問題にも発展しかねない。この海峡が危険な海域だとなると物資輸送の保険料金が上がる。南シナ海に広がると日本に入るエネルギー資源やほかの物資の値段も上がる。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
日米安保体制、日米同盟は2つの有事を想定している。朝鮮半島と台湾海峡の有事。米国も中国も朝鮮半島を舞台に米中が戦うことは考えていない。台湾については中国の指導部が超えてはいけない一線を超えれば伝家の宝刀を抜く。同盟国として行動を共にするか、日本の国論も真っ二つになるくらいだが、国会で何も議論していないというのが最大の問題。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
米国議会の中には伝統的に“台湾ロビー”と言われるような台湾寄りの勢力があり、これが台湾関係法を支えている。台湾の中の隠れ独立派がいて(彼らに対し中国が設けた)レッドラインがあるが、このラインを超えたと中国側が判断した場合には東アジアで米中の戦争が起きる可能性がある。それほど恐ろしいカードを使い、それを貿易の取引の材料に使おうというのは愚かしいと言うほかない。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
中国にとって台湾問題は中国共産党にとってみればまだ国共内戦状態で、国民党と共産党との戦争が終わっていない状態。ここで台湾が独立という話になると共産党の統治自体が正当性を失う。もうひとつは台湾独立で中国国内のチベットや新疆などの独立気運が高まり、中国の統治が持たなくなる恐れもある。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
トランプ次期大統領は理想主義ではなく欲望をむきだしにして、個々の問題を具体的に解決しにくるのではないか、実は経済問題に関心があるにも関わらず、交渉のために外交や安全保障の問題、そこに台湾も入っているが、それを取引材料として使うのではないかということを(中国は)恐れている。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

東京財団研究員・小原凡司
どうなる?「1つの中国」・米国・トランプ新政権vs中国
中国には米国をけん制できるオプションは限られていた。その中で「遼寧」を使わざるを得なかった。使えない空母であるにも関わらず「遼寧」に駆逐艦やフリゲートをつけ、あたかも空母戦闘軍であるかのような形で、台湾の東側の海域に出したことがポイントで、ここは中国海軍が米国海軍との決戦の海域であると言っている場所。結果的に米国に対してファイティングポーズをとらせた。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
米国・オバマ大統領・Last Speech
オバマ大統領はトランプ政権誕生を苦い思いで見ているだろう。大統領選挙の最中から米国の情報機関はロシアの軍の情報機関が公正であるべき選挙に介入していたという報告を受けていた。このサイバー攻撃が大きく影響を与えていたのだからなぜ選挙戦終盤で公表できなかったのか。インテリジェンスの情報を普通は公表しないが、そういう事態を超えていた。選挙戦そのものに外国の情報機関が介入をしており一歩踏み込んで警告を与えるべきだった。この点では歴史の審判を受けなければならない。
2017/01/15 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
基準値79倍で築地に衝撃・再調査も移転の行方は?
出口のない迷路に入り込んでしまった。3月の調査結果にも疑念が持たれてしまって、永遠に調査が続いてしまう可能性も出てきてしまう。ここまで来ると第3の場所の選択もスケジュールに挙がって来ざるを得ない。
2017/01/15 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
人事を見ていると新設された国家通商会議・通商代表などの顔ぶれはいずれも保護主義的。これまで米国は世界経済秩序を支えるという気概があったが、それがかなり後退している。マクロの負のインパクトはかなり強い。経済閣僚や議会がどこまで現実に引き戻せるかが日本にとって重要なポイント。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
長い目で見ると日本経済に対する悪影響が懸念される。米国が世界中の物を買って世界経済を支えているので、保護貿易主義をとられると世界経済が悪化する。米国の双子の赤字(財政赤字、経常赤字)の問題でドル安カードを切ってくると、円高で日本企業が壊滅的打撃を受ける可能性もある。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
バグダッド・エルサレム・テロ相次ぎ死者多数
掃討作戦がなかなか上手くいっていない、気になるのはISと関係のある過激派の中に中国の新疆・ウイグル自治区の人たちが入ってきていること。これが東南アジア、中央アジアで暴れるのではないかという心配が出てきている。あそこは元々イスラム教であるが徹底的に弾圧している。それに対して反発している。
2017/01/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
トランプが中国、メキシコと並び日本を貿易不均衡の国と名指ししたことは、かなり的外れ。米国の赤字の中身は中国向けが7割位を占め、日本向けは1割位しかない。日本の自動車産業は米国経済に非常に貢献している。累積の投資額は5兆円で、150万人の雇用を米国で生んでいる。事実関係を認識していない可能性もあるが、高い玉を投げて日本の譲歩を引き出そうというビジネスマン的な取引きをやっている可能性もある。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]

津田塾大学国際関係学科教授・萱野稔人
20日に大統領就任式・トランプ政権が目指すものは
トランプ政権閣僚に共通しているのは(反)中国、イスラム過激派に対する強硬姿勢で中東でロシアと共闘してもよいという空気さえ出ている。これが政策として実現されると相当中東でのロシアの力が大きくなり、中東の勢力図が変わることになる。すでにアサド政権がロシアと手を結び過激派対策に成功している。それに対してスンニー派勢力ががむしゃらな抵抗をしている状況が生まれつつある。
2017/01/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総研主席研究員・藻谷浩介
80年代の米国世論調査は・・・「恐いのはソ連より日本経済」
中国は米国から年間で40数兆円黒字をたたき出しているが、その半分近くが中国にある米国資本が稼いでいる。いわば米国の自作自演。米国としては中国と仲たがいすると中国に投資している米国人も大損することになる。トランプが人気とりのために中国の悪口を言っていても裏で動いている共和党主流派の人達は中国と経済戦争しても得ではないと思っている。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

元ソニー会長・クオンタムリープ代表取締役・出井伸之
80年代の米国世論調査は・・・「恐いのはソ連より日本経済」
トランプが出てこようとこまいと日本がピンチなのは間違いない。インターネットが出てきてから日本では新しい企業は出ていないが、米国はアマゾン、フェイスブック、グーグル、アップルなどインターネット企業が躍進し、中国でもアリババ、バイドゥ、テンセントという3社が巨大企業になっている。日本だけが3メガバンクになったり製鉄会社が1.5社になったりすることだけで生き残っている。ここで日本の企業家は変化するということに危機感を持つべきでそれをむしろチャンスととらえるべき。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

元ソニー会長・クオンタムリープ代表取締役・出井伸之
vs日本?どうなる経済・トランプ政権のキーマンは
駐日大使候補・ウィリアムハガティはやり手。トランプの人事ではかなり意見を出したと聞く。シュワルツマンは中国通でソフトバンクの孫さんとアリババを引き合わせた人物。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
vs日本?どうなる経済・トランプ政権のキーマンは
外交安保では国防長官のマティス、国務長官とティラーソン、マイケルフリン大統領補佐官の3人はあまり中国のことを知らない。国家通商会議委員長のピーターナバロは中国が大嫌いで非常に厳しい政策を出してくる可能性がある。安保と経済を一緒にするという大きな間違いをやりかねない人物。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
ジャパンバッシング再び?日米貿易摩擦の現実味
中国の対米黒字の4分の3は外資系企業。そのうちの6割が米国。日米と米中の貿易戦争はどう違うのかというと日米の場合には安保条約があるのでブレーキがかかったが、米中にはそうしたものがなく、米国が1つの中国を交渉材料に使い交渉をやるというのは極めて危険な行為。
2017/01/15 フジテレビ[新報道2001]

ジャーナリスト・田原総一朗
トランプ新政権で日米同盟はどうなる!?
トランプが世界の警察をやめると言っていたので軍縮をするのかと思っていたらなんと陸軍は49万人を54万人に、空軍も戦闘機を1113機から1200機にどんと増やし海軍も艦船を274隻から350隻に増強した。これをトランプは力による平和と言っている。
2017/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党衆議院議員・石破茂
トランプ新政権で日米同盟はどうなる!?
米国に言われてやることではなく米国に見捨てられないために日本は何をするかに尽きる。尖閣を米国は守ってくれない。日米同盟は日本の施政下にある区域しか適用されない。武力攻撃に至らない段階で尖閣の実効支配が失われようとする時に日本はいかなる法律、組織をもってこれに対抗するかという計画をきちんと立てておく必要がある。
2017/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党衆議院議員・石破茂
トランプ新政権で日米同盟はどうなる!?
米軍が日本から撤退したければどうぞという話。日米同盟は日本だけの利益ではなく、米国の利益にもなっていることは米国のほとんどの人が知らない話。選挙で受けるから言っていただけ。75%も日本は負担している。それが米国の世界戦略にとって大変なプラスになっているということは誰でも理詰めで話せばわかる話だが、日米同盟は今のままでいいかというとそれは違う。基本的に冷戦時代に作られたものなので、当然モデルチェンジは必要。今、米国がやっていることで日本ができることをきちんとやっていくべき。
2017/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

辛坊キャスター
“トランプ節全開”真意は?・「日本批判」「メディアとバトル」
大統領になったら多分、トランプの立ち居振る舞いも変わってくると予想している人が多かったが、どうもそうではなさそうだということがわかってきた。記者会見では中国、日本、メキシコなどとの間に貿易不均衡があるとしていたが、最新データでは中国が半分ぐらい貿易赤字で、その次は実は日本でなくてドイツなのだが、それを言わずに日本、メキシコというのは人種差別的な匂いが感じられる。
2017/01/14 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

番組ナレーション
アジア外交担当に異色人事・中国で拘束歴も・日本は…
元海兵隊員としてイラクとアフガンでの戦闘に参加している元軍人。アフガニスタンでは情報担当の補佐官だった。入隊前の4年間は米国紙の北京特派員だった。中国では取材中に警察に拘束されたことがあり、中国に対して厳しく対応する可能性がある。
2017/01/12 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
アジア外交担当に異色人事・中国で拘束歴も・日本は…
取材した中でもアジア外交担当に指名されたポッティンジャーを知っている人はほとんどいない。安心材料としてはこの人を指名したのが知日派の次期大統領補佐官のマイケルフリンだということ。フリン氏は大統領選挙前に来日して菅官房長官と会談している。先週は河井総理補佐官とワシントンで会談した。このフリン氏が評価しているのである程度信頼はできると思われる。
2017/01/12 テレビ朝日[報道ステーション]

寺島実郎
ヨーロッパでも台頭・過激なリーダーたち
今月、注目しておくべきなのは英国の最高裁。英国民は国民投票で英国のEU離脱は決めたけれども英国議会が承認しなければその手続きは有効かどうかの判断を最高裁が下す。一審は議会が承認しなければ有効ではないという判断をしたが、今回最高裁でその判断が下る。
2017/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
トランプ次期大統領・米国と世界の行方
白人労働者層の格差と貧困に対するいら立ちがトランプを勝たせた。逆にクリントンを失速させたのも格差と貧困。ところがいざふたを開けトランプ政権の布陣を見てみると産業については保護主義で金融についてはウォールストリートが拍手喝采するようなマネーゲームをじゃぶじゃぶに展開していくような流れを作っていくような布陣。時間の経過とともに国民の中で大きな失望がやってくるだろう。
2017/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

姜尚中
トランプ次期大統領・米国と世界の行方
米国民は逆に自分達を苦しめる人を選択した。トランプ政権は軍人とビジネスマンの政権。一番怖いのは軍事産業がある種の公共的な投資になっていくと、どこかの時点で軍事介入をしたり、戦争を起こすという可能性がありうる。そのことで国内の雇用が少しでもできればいいではないかという議論がでてくる懸念がある。
2017/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
トランプ次期大統領「つぶやき」に揺れる世界
トランプはつぶやき外交で体系的な政策論を語らないままにつぶやくだけで世界を揺さぶっている。トランプを当選させたのは米国のプアーホワイトだったが、政権の布陣はいつのまにかウォールストリートシフト、マネーゲームシフト、ユダヤ・イスラエルシフトになっている。
2017/01/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
アングロサクソン系の米国と英国はこれまで低所得者に対するケアをしなさすぎた。グローバル化が一気に孤立主義にいっている。経済統合、自由化が保護主義になっている。冷静にただしていくことをトランプ大統領の下でできるかどうか。
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
米国合衆国憲法というのは第1条に議会が出てきて、第2条に議会のお目付け役としての大統領が出てくる。予算権は大統領になく議会にある。日本では予算案を作るのは内閣総理大臣だが、米国大統領は予算案は全く作れないという立場。トランプさんが何をやりたいのかもまだわからないし、本当にそれが大統領とそれが3権分立したしっかりした米国でできるのかというのもまだわからない。そうやって幅をみておかないといけない。 
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
今起きていることはマクロ経済的には説明しやすい。レーガノミクス、レーガン大統領の初期と同じ現象。レーガンは財政拡大、金融引き締めの方向に行ったが実はこれと同じ。トランプが財政を拡大しFEDが金融を引き締めている。すると当然ドルが上がり、円が下がる。財政拡大で株も上がる。レーガノミクスは81年にそういう政策がとられたが財政赤字と貿易赤字が拡大したため、持続可能ではなかった。1985年のプラザ合意(当時の中曽根内閣、竹下大蔵大臣、ベイカー財務長官。ニューヨーク・プラザホテル)があり大転換(プラザ合意)をおこなった。今回の場合は世界の流動性を考えると4年もたないことは明らか。
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2017年の日米経済
程度の差はあれほとんどの国で分断という事実があることを時代認識として持つことが重要。ブレグジット、トランプ現象は結局格差の大きい米国や英国などのアングロサクソンの国で出てきている。乱気流のような年がいよいよ始まったといえる。
2017/01/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・ドミトリートレーニン(VTR)
中国が世界のリーダーに?
ロシアは、中国が旧ソビエトの国々に経済的に進出することを認めている。一方中国は、ロシアが大国として地域の安全保障をリードすることを認めている。両国は、お互いの利益と責任を認め合っている。
2017/01/07 NHK総合[NHKスペシャル]

国際政治学者・イアンブレマー(VTR)
中国が世界のリーダーに?
米国第一のトランプが(世界のリーダーから)降りるなら、中国がその空白を埋めるだろう。中国は経済的リーダーとして一帯一路の経済圏を構築し始めている。
2017/01/07 NHK総合[NHKスペシャル]

思想家・ジャックアタリ(VTR)
欧州・知の巨人が警鐘・2017「最悪のシナリオ」
貧しい中産階級は、米国でトランプを大統領に選んだ。フランスでは国民戦線・ルペン党首を支持している。中産階級の貧困は、歴史上常に独裁政治や戦争を招いてきた。最悪のシナリオも十分考えられる。
2017/01/07 NHK総合[NHKスペシャル]

村尾信尚キャスター
トランプ・ツイッターで批判・トヨタのメキシコ工場建設に
トヨタに限らず、企業は貿易や投資の国際的なルールに従って活動している。トランプ氏の恣意的な圧力に屈してはいけない。トランプ氏はまだ大統領就任前だが、日本政府はしかるべき時期にしかるべきことを言わなくてはいけない。それにしても事実や根拠を示さずに人々の感情に訴えるトランプ氏の手法は昨年大きな関心を集めたが、それが米国国内にとどまらず世界に向けられることになれば、これは国際社会のルールを揺るがしかねない事態につながる恐れもある。まだ大統領になっていないとか、ただつぶやいただけだからと見過ごしていいという話ではない。
2017/01/07 日本テレビ[NEWSZERO]

解説委員・高橋祐介
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
トランプ政権の発足後、初めてとなる米ロ首脳会談がいつ行われるのかが当面の焦点になる。会談の橋渡しの舞台には、EUやNATOの一員である一方、ロシアとも良好な関係を保ち、トランプ次期大統領にとってはメラニア夫人の出身国でもあるスロベニアが取り沙汰されている。米ロ直接会談が早ければ今年の春にも行われるのではないかという観測も流れ始めている。
2017/01/07 NHK総合[時論公論]

解説委員・石川一洋
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
米ロの取り引きには恐ろしい側面もある。ロスネフチとエクソンがウクライナ危機前に結んでいた戦略的提携では、北極海からメキシコ湾まで全世界で連携しようというものだった。もしこれが実現していたらエネルギー輸入国・日本はかなり弱い立場に立たされていた。米ロが政治でもこうした実需に基づいた提携、野合を強めれば、日本の利益が無視される恐れがある。対立するのも困るが、あまり仲良くなっても気持ちが悪いというのが日本など、他の国々の心情。
2017/01/07 NHK総合[時論公論]

解説委員・石川一洋
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
ロシアが注目しているキーマンは、次期国務長官に起用されるエクソンモービル前CEO・レックスティラーソン。エクソンモービルはロシアや中東など全世界に展開し、その情報収集能力はすさまじいものがあり、これまでも数々のエネルギー権益を獲得してきた。ロシアでティラーソンは鍛えられた情報力を基にタフネゴシエーターとみなされていて尊敬もされている。米ロが実利的な大きな取引をする可能性がある。
2017/01/06 NHK総合[時論公論]

解説委員・高橋祐介
“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
オバマ政権の8年間、米ロ関係は東西冷戦時代に匹敵すると言われるレベルにまで冷え込んだ。トランプ次期大統領にとって、ロシアとの関係改善こそがオバマ外交との違いを最も強く国民に印象づけられる格好の材料となる。
2017/01/06 NHK総合[時論公論]

元財務官僚・嘉悦大学教授・高橋洋一
大発会で昨年来高値!2017年日本の景気は?
トランプさんは不動産業をやっていたので金融緩和を望むはずなのでドル高が是正される可能性はある。その時に日本銀行とFRBが金融緩和競争のようなことになる。その両者のバランスで(今後の為替相場が)どうなるかが決まってくる。
2017/01/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

政治学者・イアンブレマー(VTR)
「幸福」を探す人類の旅・資本主義は限界なのか?
私たちは長い間、米国が世界のリーダーだというフィクションを受け入れてきたが、その賞味期限はもう切れた。もはやフィリピンや中東、ヨーロッパの国々は米国のことを世界のリーダーだとは考えていない。
2017/01/04 NHK総合[クローズアップ現代+]

ジャーナリスト・後藤謙次
どうなる?激動の2017年・トランプノミクスで日本は
安倍首相の首相補佐官がワシントンに、トランプを探りに入っている。とりわけ安全保障面に懸念が広がっている。中長期的には日本の自主防衛路線を進め、防衛費をさらに拡大せよ、米国の兵器を買えと言ってくる可能性がある。それに対し日本は答えを持っていない。安倍政権は過去4年間、日米同盟強化に動いてきたのでイエスという答えしかない。同盟というものは永遠ではない。将来的に日本がどういう国を目指すのかを考え始めるきっかけになる年になる。
2017/01/04 テレビ朝日[報道ステーション]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
ロシアハッキング問題・トランプ次期大統領「ほかの誰か…」発言の真意
ティラーソン次期国務長官はロシアから友好勲章を受けていて、エネルギー問題を含めて親ロシア的な人物。上院で拒否された場合にはティラーソンは国務長官になれない。ティラーソンが(米ロ関係の)カギを握っている。
2017/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
ロシアハッキング問題・トランプ次期大統領「ほかの誰か…」発言の真意
トランプの情報源は別の国、組織から提供された可能性がある。オバマ大統領の情報源はCIAを含めて米国情報機関。次期大統領にも同じような情報を当選した瞬間から渡すが、トランプと情報機関の関係は悪い。
2017/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

防衛大臣政策参与・森本敏
どうなる米中関係
日本にとって一番重要なのは米中関係がどうなるか。トランプは二国間交渉を非常に重視する人物。キッシンジャーから何度もアドバイスを受けているようだが、ニクソンショックのように米中が我々の知らないところでディールをする懸念がある。米中の間でのグランドバーゲンは貿易インバランスと人民元というものがひとつ。これを取引材料にしている。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

東京大学大学院・井上達夫教授
どうする安全保障
日本は中国、ロシア、韓国も取り込んだ東アジア全体の地域的集団安全保障体制を構築するのと並行して日米安保の段階的縮小をしていくべき。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

自民党参議院議員・元国務大臣・山本一太
2017・トランプ次期大統領
ロシアは世界のGDPの2%ぐらいの経済力しかないのに、フォーブスの調査でプーチン大統領は4年連続で世界で一番影響力のある人に選ばれた。その理由は大統領選挙、シリア情勢でべてのことに影響を及ぼし、自分の欲しい物を手に入れ続けているから。プーチン大統領がただ者でないのは最後は自分のところで裁量する。しかもいかにもオバマ大統領が子供じみて見えるようなやり方でやっている。本当に手ごわい人物。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

ジャーナリスト・青木理
2017・トランプ次期大統領
オバマ大統領は次のトランプ政権に対し楔を打ち込んだ。米国の大統領がロシアのサイバー攻撃で誕生したかもしれないというのは次の選挙の正当性に関わってくる。共和党などはロシアに対し非常に厳しい見方をしているのでそれが議会対策上、この報復を解除するなどという判断を仮にしたとすれば、議会からトランプ氏がものすごく批判される可能性がある。プーチン氏が大人の対応したのはそうしないとトランプ氏の負担になるからそうしている。
2017/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

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