テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【あの一言】

[2017年09月] [2017年08月] [2017年06月] 
橋下徹
最も共感できるコメンテーターは誰?SP「北朝鮮の脅威!日本政府の対応は?」
日本政府の対応は子供だましであり、厳重抗議とか遺憾などとやっているようではもう意味がない。北朝鮮が米国に届くミサイルを持つことになると、日米同盟が根底から揺らぐことになる。米国本土を狙われてまで米国が日本を守るとはとても思えない。国際社会の平和は力の均衡。ロシアと中国と北朝鮮が核を持っているのに、日本は何も持たないでいいのか。日本もいよいよ核を持つのか、あるいは米国の核を利用させてもらうのかを真剣に議論する時が来た。
2017/07/31 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
“手詰まり感”漂うトランプ政権
トランプ大統領の一番近い人たちの間でも深刻な亀裂が生じている。国務省の中では中堅の役職がほとんど埋まっていない。中枢に亀裂が入り周辺もカラッポ。大変深刻な事態になりつつある。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・拓殖大学海外事情研究所教授・名越健郎
<Big Stories>“何もしない”トランプ大統領が中国批判
米ロ間で中国をどちらにつかせるか綱引きが始まる気がする。シリアのアサド政権をミサイル攻撃した際、トランプ大統領の支持率が上がった。これに味をしめ、支持率を上げるために軍事オプションを選ぶ可能性がある。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
<Big Stories>“何もしない”トランプ大統領が中国批判
トランプ大統領の信用が落ちている。北朝鮮問題でも約束が守れるか試されることになる。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・立命館大学客員教授・平井久志
<Big Stories>“何もしない”トランプ大統領が中国批判
中国が制裁を強めることはあっても、北朝鮮の体制を揺るがせるほどにはできない。中国はベトナムに対し中越戦争をやってしまったのでベトナムとの関係はよくない。同じことを北朝鮮に対してやるとは思えない。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
<Big Stories>北朝鮮ミサイル・米国本土も射程内か
北朝鮮に対する経済制裁、とりわけ金融制裁がかなり効く。特に中国に支店を置いている北朝鮮の銀行を締め上げるのはかなりの効果がある。6カ国協議のリーダーの中で情報戦略や外交戦略で図抜けた能力を持っていることは侮れないという点でロシアを軽く見るべきではない。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・拓殖大学海外事情研究所教授・名越健郎
<Big Stories>北朝鮮ミサイル・米国本土も射程内か
ロシアのGDPは米国の7%。ロシアと北朝鮮の貿易も中朝貿易の2%ぐらい。ソビエト連邦時代は中国以上に食料や石油を無償提供していたが、今は市場価格。ロシアにできることは限られている。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
<Big Stories>北朝鮮ミサイル・米国本土も射程内か
米国の専門家は核ミサイルとして米国に届くと誰も思っていない。物理的に米国に届くことがある認識を米国国民がする可能性が十分にあり、そうすると米国もアクションを取らざるを得なくなる。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
<Big Stories>北朝鮮ミサイル・米国本土も射程内か
最悪の可能性はゼロではない。そしてその一番前に立っているのは日本。最大の警戒を持って毅然として臨むべきだが、トランプ大統領も単に米国の大統領であるだけでなく同盟国全体の核のボタンを握っているという点では大変重要な存在。
2017/07/30 BS朝日[いま世界は]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
トランプ政権は安全保障担当補佐官も軍人、国防長官も軍人、首席補佐官まで軍人。良い意味では米国の強い一貫した動きも出てくると思うが、彼らにしっかりしてもらわないと中国やロシアに正しいメッセージを出せない。日本は日米韓で結束していく以外に方法はない。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
軍事力は圧力としては意味があるかもしれないが、実際に使うとなるとこれは大変なことで、なかなか簡単には行動はとれない。常識的なところは中国とロシア、北朝鮮を支援している人々や会社に対する経済制裁をかけていくことが大事。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
問題は国際社会が一致して北に対応をとっていないこと。北朝鮮のICBMは英国まで射程に入る。国連の経済制裁の日本と米国を除く主要国は西欧諸国。ドイツと北朝鮮は結構仲が良い。首脳会談で金正恩委員長に政治的に国際社会の実情を理解させることは1つの手法。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
北朝鮮に圧力をかけて断念する気があるかと言えば、ここまで来たものをどうやって断念できようか。軍事的圧力だけで彼らが考え方を変えられるか。なかなか難しい、場合によってはすぐに降参するかもしれないし、最後まで戦うかもしれない。中国がどのようにして動くかがポイントだが、党大会の年なので動かさなければいけないということでもない。米国との間で朝鮮半島の将来についての青写真がない。これができない限り、中国と米国が一緒になって圧力をかけていく形にはならない。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・リージョンウォン
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
圧力の全般的な制裁強化は国際社会としては必要。これからやるべきは、制裁とプレッシャーを加えながら、戦略的に打開策をどこに持っていくのか。中国、ロシアも加えて外交的解決の模索が可能かがポイント。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
4月、5月に新型の韓国、日本に届く新しい技術を導入したミサイルを連続して撃っている。北朝鮮の今の開発のパッケージとして見た場合、全体として米国自体に抑止力が効くかもしれない。日本、韓国には直接の脅威が実際にきている。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
北朝鮮にとって1番大きな問題は戦略的な問題。米国にどのようなメッセージを出し、どのような反応を引き出すかがポイント。今彼らがやろうとしていることには大きなジレンマがある。ICBMが飛んでくるとなれば、米国は自衛権の行使も含めて考え方を変える可能性があり、それは北朝鮮にとって逆効果。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・リージョンウォン
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
北朝鮮の今回の実験の唯一の目的は米国本土に届く最大射程距離を示すこと。深夜に撃ったこと、陽動作戦などでマークされていなかった所で打ったことのキーワードは実践能力。基本的には米国を圧迫して平和協定(を結ぶことが目的)だと思うが、当面は強硬姿勢を続けて核ミサイル能力の完成を目的とし、細かい外交は後回しにするという懸念もある。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
7月4日の第1回目は安全に飛ばすために燃料を減らして重量を軽くするなどして打った。今回はしっかり飛ばして最大性能を世界に誇示した。次を予測するとしたら、ロフテッド軌道ではなく日本の頭の上を越えていくことが有り得る。(夜間に発射したのは)米国がICBMの迎撃テストをし、これを北朝鮮は相当深刻に捉えている。できるだけ米国に撃ち落とされたくない。正確な性能を推し量るような情報を与えたくない。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
緊急分析・北朝鮮「ICBM」発射
北朝鮮の意図は軍事的挑発ではなく、交渉上の挑発だと思う。米国本土に届く核弾頭付きのICBM持つ、その力を背景に米国と平和条約を結び、生き残りのために米国と握りたい。それをやれば中国も日本も韓国も大丈夫と考えているが、若干急いでいる気がする。おそらく中国の動きを見ていて、『この人たちは何をするかわからない。だったらもっと早く物事を動かしたい』と思っているのかもしれない。
2017/07/30 NHK総合[日曜討論]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
「年内解散説」も浮上?政界キーマンどう動く?
小池新党が動かなければ自民党は大丈夫だが、小池新党が実際に動くか、機能するかは民進党がカギを握っている。もし民進党が総崩れして、民進党保守派が小池新党とくっつくようなことになればそこと自民党との新しい2大政党制になる。問題は江田さんのような保守的な人が、小池さんと気が合うのかといえば多分あまり合わない。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
安倍総理の任命責任は?経験不足・稲田大臣辞任
安倍政権が全体のコントロールを誤った。途中で止めることはできたはず。最後まで事実関係についてあやふやなままである時点までは隠すという事態が続いた。隠しきれなくなったときに小出しにしてしまった。稲田大臣の自衛隊に対する統率力が問われたが、途中で踏ん張れなかった安倍さんの責任が大きい。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

岸井成格
北朝鮮が発射したICBM・射程伸ばすミサイル技術
G20で日米韓は連携・協力を再確認したが実態はバラバラ。トランプ政権の対北朝鮮戦略はきちっとしていないし、決まっていない。文大統領は強硬派に転じているように見えるが実際には対話路線。一方の日本には防衛省の混乱があり非常に心もとない。
2017/07/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

拓殖大学・武貞秀士特任教授(VTR)
北朝鮮が発射したICBM・射程伸ばすミサイル技術
中距離・長距離弾道ミサイルを夜中に発射したのは初めてで、発射した場所も想定外。北朝鮮の弾道ミサイルは防ぎようがないとPRしたい。
2017/07/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮またもICBM発射・発射場所に隠された本気度
注目すべきは発射場所の舞坪里(ムビョンリ)。北朝鮮にとっては非常に重要な場所であり、地図にも出ていない。中国から30キロしか離れていない山岳地帯でミサイル発射には難しい場所だが金正恩委員長が言っているとおり、ここでやることでいつでもどこでもやるという意思を見せている。中朝国境沿いには北朝鮮が核をたくさん貯蔵している。中国を刺激してしまうために米国はそこを攻撃できない。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮またもICBM発射・米朝衝突の可能性は?
北朝鮮は米国が今すぐには攻撃してこないとみているので何をやってもいいと思っている。韓国では8月危機説が出ている。8月末に米韓軍事演習があり、北朝鮮もそこに向けて危機感を高めていっている。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

長島昭久衆院議員
北朝鮮またもICBM発射・米朝衝突の可能性は?
米国は表明をあえてしていないが、すでに暗黙のレッドラインは超えている。表に出てきてはいないが、米国は相当準備周到にやっている。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

自民党・元防衛大臣・林芳正
北朝鮮またもICBM発射・米朝衝突の可能性は?
米国は先制攻撃については同盟国に甚大な影響が出るので、テーブルの上にあるオプションを一旦下げた上でいろんな外交努力をしている。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
北朝鮮またもICBM発射・深夜に45分間3500km上昇
実は米国は北朝鮮に湾岸危機の時と同じぐらいの兵力展開をした。普通はこれで参るはずなのだが、北朝鮮は毅然と対応し、全くひるまなかった。北朝鮮には最後の手段としては米国と刺し違えてもよいという決断が見える。
2017/07/30 フジテレビ[新報道2001]

フィナンシャルタイムズ企業担当副エディター・ダニエルトマス
EUの攻撃に・米国IT企業の対策は
今はアップルの時ほどワシントンにグーグルを擁護する力がない。トランプ大統領とグーグルなどネット企業との関係も良くないのもある。今後、米国企業はEU市場で事業を行うとき、スタンスを変えねばならないだろう。米国企業はEUと「うまくやっていく」方法を模索したいという思いもある。政治が絡んで大きな声をあげてしまうとその間に米国企業がEUの動きに遅れをとることになりかねない。米国企業は戦いを望んでいるのではなくEUと合意できる点を見つけていくだろう。
2017/07/28 BSジャパン[日経プラス10]

フィナンシャルタイムズ企業担当副エディター・ダニエルトマス
米国グーグルに巨額制裁・EUの思惑とは
EUのグーグルへの巨額制裁は「反米」というより業界を支配するハイテク企業が標的になったことを意味する。IT産業をめぐって、EUには米国に対し「劣等感」があるのは事実。現在ハイテク、ネットの世界では、欧州の企業は皆無。それは欧州の企業がある程度まで成長すると、資本力のある米国の企業に買収されてしまうからだ。EUには「欧州経済はある程度は欧州企業で流れを作りたい」という思いがあり、その意味で、グーグルなどの巨大企業に対抗できる力は持っておきたいと思っている。
2017/07/28 BSジャパン[日経プラス10]

フィナンシャルタイムズ企業担当副エディター・ダニエルトマス
EU制裁で・米国IT企業に危機
グーグルに科された制裁金は過去に例がないほど巨額なもの。ただ業績には響いたがグーグルほどの大企業の経営には大きな影響はない。それより重要なのはEUの捜査が「本気」だと示した点。EUは「グーグルが検索での独占的立場を使い自社サービスを優遇した」と判断したが、これはライバル企業の「不公平だ」という主張をEUが認めたことになる。今後の注目は影響がグーグルの他のサービスに及ぶかどうか。特に携帯向けOS「アンドロイド」の展開手法に操作の範囲が広がると多くの米国ネット企業に打撃が広がる可能性がある。
2017/07/28 BSジャパン[日経プラス10]

寺島実郎
危うい日本株の行方
今、日本株は上がっているというが、日本株を保有しているオーナーはGPIF。つまり年金基金が日本株の36兆円も持っている。2番目のブラックロックは米国の投資会社で17.6兆円。3番目の日銀がETF買いという形で17.1兆円、日本の株式市場に直接、手を突っ込んでいる。公的年金と日本銀行のETF買いで53兆円ぐらい日本株式市場に突っ込んでいる。こういうことをやっている国は他にはない。異様な状況になっていて、それが日本の健全な資本主義というものを歪めてしまっている。
2017/07/28 BS11[報道ライブ INsideOUT]

慶應義塾大学・総合政策学部・教授・白井さゆり
危うい日本株の行方
日本銀行のETF買いは2つの意味で問題がある。一つは市場の見立てによると株価が下がった時に日本銀行が買い入れに走っていて、本来であればいろんな情報を反映して変動するものが株なのに、日本銀行が介入することで下がりにくくなり、下がるリスクが小さくなっていっている。そのこと自体が価格形成を歪めている。もう一つは日本銀行がETFをやって株式を持っているが、これが第三位ということで、非常に大きな割合になっていて、ものを言わない大きな株主が増えている。企業からみれば非常に便利とも言えるが、逆にインセンティブを減らしてしまう。つまり切磋琢磨して、より競争力をつけるという努力を怠ってしまう。日本の企業がきちんと収益を上げる努力にマイナスに働いてしまう。 (主要投資家の日本株保有額:単位兆円・GPIF36、米国ブラックロック17.6、日本銀行17.1、野村アセットマネジメント13.1、アセットマネジメントONE13.1、米バンガードグループ10、日本生命7、ノルウェー政府年金基金6.5)。
2017/07/28 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
IMFの世界経済の見通し
世界経済が上昇基調にあるという判断の大きな根拠になっているのが実質3.5%成長を続けるというIMF(国際通貨基金)の世界経済の見通し。世界経済は多極化しているとして先進国が引っ張る体制から、新興国がけん引する時代に向かって世界は変わってきているという話になっている。特にブリックス新興国ゾーンのブラジルとロシアがよくなってきており、それが世界経済全体を上昇基調に持って行っている大きな要因となっている。米国もそこそこで、ユーロ圏、特に大陸側の欧州は極めて上方修正の基調が高く、英国は思った以上に持ちこたえている。日本は先進国ブロックの中では一段と低い水準にある一方でASEAN5はしっかりとした成長軌道の中にある。
2017/07/28 BS11[報道ライブ INsideOUT]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
“ポスト李克強”失脚・習近平主席「反腐敗」の狙い
腐敗問題を解決しなければ中国共産党の一党支配体制は終わるという言葉にすべては象徴されている。反腐敗運動では必ず敵を作るが、毎年40万人前後が逮捕されている。これは権力基盤が盤石でないとできない。
2017/07/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

日本経済新聞社論説主幹・芹川洋一
メディアの本質と世論の形成・政治報道の過去・現在・未来
日経テレコンによると2013年1月、アベノミクスという言葉の中央紙、地方紙での使用頻度は800。参議院選挙があった7月には8倍になった。アベノミクスという言葉が増えると安倍政権の支持率が上がった。アベノミクスはメディアによって作られ、メディアにより落とされかかっている。
2017/07/26 BSフジ[プライムニュース]

京都大学東南アジア地域研究研究所教授・岡本正明
【提言】政治と縁故主義・関係はどうあるべきか
縁故主義の結果として政界の透明性が失われる。説明責任の薄弱化がおこる。政界と財界のリンクが歪み不健全な利益追求を受けることが問題。そこを明らかにするには健全なジャーナリズムが必要。
2017/07/25 BSフジ[プライムニュース]

外国ジャーナリスト・手嶋龍一
習政権の折り返し・秋の党大会で何が?
トランプ大統領は問題は極めて多い人物だが、少なくともどう選ばれたかは我々は知っている。中国共産党は世界に強大な影響力を持つが、そのトップがどう選ばれるかわからない。その過程がまったく見えない。極めて危険。
2017/07/23 BS朝日[いま世界は]

拓殖大学教授・富阪聰
習政権の折り返し・秋の党大会で何が?
孫政才が首相候補だったのではないかと言われていた。3月くらいから中国内メディアが孫政才をたたき出した。胡春華と差をつけるためのものだと思ったがそれ以上になった。未来の首相のポストが空席になってしまった。今回の党大会までにはきちんとして出さなければならないが、突出した人がいない状況。中国共産党の持っている人材育成システムは20年かけており大体わかる。中央と地方を往復させることを徹底させる。急に変えることはできない。
2017/07/23 BS朝日[いま世界は]

外国ジャーナリスト・手嶋龍一
習政権の折り返し秋の党大会で何が?
東アジアの安全保障の観点では海洋強国を掲げ、南シナ海、東シナ海に進出している。それを背景にして内側の引き締めを強化、超大国である米国と同等に対峙していくと国内にアピールし政権の基盤を作ってきた。
2017/07/23 BS朝日[いま世界は]

拓殖大学教授・富阪聰
習政権の折り返し秋の党大会で何が?
後半に向け習主席がどう未来図を描くかもあるが、ポスト習近平がお披露目となる。習近平の5年はこれまでの社会の価値観を一転させることにまい進してきた。江沢民、胡錦濤時代は経済発展に貢献した人を賞賛してきたが、取り残された人々の不満が増え、大衆が再び中国の主役だというふうに価値観を変えた。象徴として既得権益を処分、1日に770人の党員を処分し続け強烈なことをやってきた。上の人は不満を持っていると思うが、中国国民は満足している。
2017/07/23 BS朝日[いま世界は]

環境省自然環境局長・亀澤玲治
相次ぐヒアリ発見・外来生物とどう向き合うか
生物多様性条約もある。こういう場で意見交換、議論していくというのはひとつある。多数国間の場合は時間もかかるので、中国等との間で定期協議の場もあるので議題にあげていくべき。外来種問題は中国も被害者。共に協力して何ができるかという議論はできる。
2017/07/23 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
“2%物価上昇”達成時期・日銀が先送り
デフレからの脱却ということで、政治主導で日銀まで動かして異次元金融緩和、マイナス金利まで持って行って金融をじゃぶじゃぶにしている。にも関わらず6度目って言ったように、先送りに次ぐ先送りで、明らかに政策判断を間違えている。欧米も含めて金融政策の出口引き締めにまで入ってくるかという局面の中で、日本だけがずれており、取り残され始めている。日銀の大きな政策変更の判断が求められているところにきている。
2017/07/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学非常勤講師・寺山守
相次ぐヒアリ発見・外来生物とどう向き合うか
米国の例では、米国南部にヒアリが侵入、定着し、年間5000億~6000億の被害が生じている。ヒアリの脅威は人に対してだけではなく、農業面、畜産関係、建物が使えなくなる、電化製品や電子機器のスイッチなどを破壊する被害も起こる。ヒアリは何が何でも食い止めなければいけない。
2017/07/23 NHK総合[日曜討論]

国立環境研究所・生物生態系環境研究センター室長・五箇公一
相次ぐヒアリ発見・外来生物とどう向き合うか
(ヒアリに刺されると)痛い。刺された後、腫れが1か月位続いたのを覚えている。アレルギー体質の人の場合は命に係わる。死者は実際に米国で報告がある。決して油断できない昆虫。お尻を地面の上についてお花見ができたこの国の文化すらも失われるかもしれない。今のうちにしっかりおさえておくべき。
2017/07/23 NHK総合[日曜討論]

北海道大学名誉教授・東正剛
相次ぐヒアリ発見・外来生物とどう向き合うか
ヒアリの脅威は刺される人の数がものすごく多いということ。米国では年間1400万人が刺されていると論文で見た時は嘘だろうと思ったが、現地調査してこれは本当だと確信を得た。ハイウェイに沿って延々とヒアリの巣が続いている。これを見た時に50年後の日本をこういう風にしてはいけないと思い、帰国後に『ヒアリの生物学』という本を著した。
2017/07/23 NHK総合[日曜討論]

コリアレポート・辺真一編集長(VTR)
増大する北朝鮮の脅威・韓国の対話姿勢は?
韓国がイニシアチブを発揮して、この緊張から緩和の方向に持っていきたいという文大統領の気持ちはわかるが、トランプ大統領と金正恩委員長が究極のチキンレースをやっているこういう状況にあって文大統領、韓国が果たす役割というのはそれほど大きくない。文大統領は錯覚している。
2017/07/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
増大する北朝鮮の脅威・韓国の対話姿勢は?
文政権の危険性は、米国の了解もないまま、なんでこんなタイミングで前のめりになり対話などと言っているのかと言えば、この政権の米国に対するさやあてというのがある。トランプ政権は米韓のFTAの見直しということを言い出していて、米国に対してふてくされて、すねている。安全保障と経済のバーターで、米国は今まで韓国にだけは自由貿易協定を認めていた。日本にはなかった。交渉力の一環として北に接近してみせているという部分がある。日本に対しても慰安婦の問題でこれから必ずバータリングのスタンスをとってくるだろう。
2017/07/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・村上誠一郎
脱アベノミクス・自民党40人勉強会・物価2%6回目先送り
正直、アベノミクスの最初の1年は財政出動がある程度効いて株価も上がった。残念ながら4年経って、国と地方の借金が1300兆円で、ほぼ1700兆円ある全財産と国と地方の借金がほぼイコールになってしまった。金融緩和に関しては6度目の物価2%を断念した。FRBや世界銀行の人たちはGDPの25%まで米国の国債を買い込んだが、それ以上買うと米国の国債の信用を失うとしてそれをやめたが、日銀はGDPの70%ぐらい420兆円もの国債を抱え込んでしまった。これの出口戦略をどう考えるかを専門家と議論したところ30年から40年かかるということだった。財政も金融緩和も限界にある一方で、一番大事な成長戦略がいまだに出てこない。そろそろ大きな方向転換が必要になってきている。
2017/07/23 TBSテレビ[時事放談]

笹川平和財団特任研究員・小原凡司
サンマ不漁で価格高騰・中国・台湾が乱獲か
中国は日本海に対しての権利意識を元々持っていて、アヘン戦争以後、ロシアに領土を取られ、そのことによって日本海に対する直接的なアクセスを失ったと思っている。中国は日本海どころかオホーツク海、北極圏航路まで睨んでおり、そうしたところへの影響力の拡大、北東アジア全体での自分たちのプレゼンスの拡大を狙っている。
2017/07/22 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

笹川平和財団特任研究員・小原凡司
“ポスト習近平”候補・拘束か
トウ小平は自分から核心だとは言うまでもなく、誰もがトウ小平についていくのだという意識を持っていた。粛清などをして自分の子飼いを集めて、核心の地位を守ろうとしているところなどに習近平の焦りが表れている。
2017/07/22 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

寺島実郎
寺島実郎・新刊「ユニオンジャックの矢」
グレートブリテン島という島国として英国というものを見るのではなく、ネットワーク力の中心にいる英国というものを見るべき。中東の金融センターであるドバイ、IT大国化するインドのバンガロール、大中華圏の南端として中国の成長力を東南アジア諸国連合に取り込んでいる起点としてのシンガポール、資源大国化するオーストラリアのシドニーなどの点と点をつなぐと一直線になり、これをユニオンジャックの矢と呼ぶ。この国々は英連邦のネットワークの一翼を占める存在であると同時に、英語圏としての共通性があり、英国法を共通の基盤とし、英国の文化までも共有している。英国は52か国にも及ぶネットワークの根幹部分をグリップしていることによって、大変大きな影響力を持っている。英国と中国の関係をにらんだ時に中国がさかんに旗を振るAIIBという構想に英国が参加することを決めた時も、それによって14カ国がどんと入った。結果的に80カ国を超す参加国を引き寄せる大きなきっかけとなった。
2017/07/21 BS11[報道ライブ INsideOUT]

日本総研理事長・高橋進
解説・なぜ世界でも物価上昇が停滞!?
金融緩和や財政出動だけの問題ではなく大きな理由は構造改革だと思う。例えば社会保障などの構造改革が遅れている為に日本は良くならない。良くならないのであれば消費もしたくない、企業も投資をしたくないとなる。またなかなか物価が上昇していかない中で物価目標2%を掲げ続ける事もデフレマインドを縛る事になっているのではないか。欧米も2%いかない状況になっているが日本だけは2%にいかないとデフレ脱却はできないとしている。しかしこれだけ経済と物価の関係が変わってきているので、2%いかないからデフレ脱却できないとの固定観念でよいのか。経済と物価の関係が変わってきているという事をきちんと検証して、その上で金融政策と財政出動と構造改革をどの様に組み合わせるのが効果的かという事を議論しても良い。
2017/07/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
トランプ大統領就任半年・成果乏しく…
実現できたものはTPPの離脱とか、パリ協定からの脱退とかマイナスのものばかりで、新しいものを作り出すということに対しては何も成果が出ていない。日本外交的にはトランプさんはあまり都合よくいっていないと受け止めている。日本外交は日米基軸で一緒になって世界に影響力を与えていくという形になっているが、そのためには米国というスーパーパワーが必要。にも関わらず、トランプさんの失言によって米国の存在感が国際社会の中で急速に小さくなってしまっている。日本の後ろ盾が弱くなると日本の外交も弱くなる。
2017/07/20 テレビ朝日[報道ステーション]

外交評論家・岡本行夫
展望:トランプ大統領・就任から半年・世界はどこへ
トランプ政権は最初はもう少し現実主義的なところへ行くかと思っていたが、結局はキャンペーンの時と全く変わっていないところにあり、米国は難しい方向に行きつつある。米国とヨーロッパとの関係はめちゃくちゃになりつつあり、中国はおろおろしている。
2017/07/20 BS1[国際報道2017]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国の対米貿易黒字は火種になるのか
トランプが中国に柔らかく出ていたのは、北朝鮮問題で中国が何とかしてくれるだろうと思っていたから。しかし中国の北朝鮮との貿易はむしろ増えていて、トランプがしびれを切らしてきた。今後、米国の世論が強くなってくる可能性もある。早速、中国は米国から大豆を大量に購入するという情報を流したりしているが、トランプ政権が、中国に強く出始めたら、習近平の政権運営も厳しくなってくるだろう。ただ、米国は中国の企業が北朝鮮とのビジネスに関わっているから制裁しようとしているが、米国は大手の銀行には手をつけていないし、小さな企業ばかり制裁の対象にしている。その辺は米国側がまだまだ手を抜いているところがあり、本気でやっているようには見えない。
2017/07/18 BSジャパン[日経プラス10]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国経済が抱えるアキレス腱とは
中国の国営企業の不正計上などは今の体制が続く限りはなくならない。中国の国有企業は日本で考える国有企業とは別物。中国の国有企業の中を探ると特定の一族が支配していたり、実はかなり私物化している。そういう利権を手放すことは彼らに何のメリットもないし、彼らは民間企業が強くなり国営企業が弱くなることを望んでいない。大きく政権が移行して習近平一強体制になった時、これから彼らの時代になるが、これはある意味利権が移行していくだけのこと。
2017/07/18 BSジャパン[日経プラス10]

神田外語大学教授・興梠一郎
習近平主席の思惑は
大事な大会の前には中国の成長率は下がらない。そこは全てシナリオ通りにやっている。重慶市のトップに習近平国家主席に一番近い1人と言われている陳敏爾が就任したことはものすごい勢いで習近平が権力を固めているということを意味している。昨年の六中全会で、習近平は「核心」になったが、これは習近平が最終決定権を握ったということ。すごい勢いで人事をやっていて、自分の部下をどんどん抜擢している。孫政才は胡錦濤、温家宝時代に抜擢されたが、重慶のトップをやっていた薄熙来が胡錦濤、温家宝と対立して失脚し、その後に送りこまれたため信頼が厚い。温家宝と特に関係が深かったと言われている。陳は一番筆頭格の後継候補と言われている。党大会直前にもってきたのは政治局員に入れたいと思っているから。北載河会議も踏まえた前哨戦になっている。江沢民の派閥はほとんど切り崩され、流れは習近平一強。李源潮は悪いうわさがここ数年流れていてかなり厳しい。胡春華は胡錦濤が一番後継者に持っていきたかったが、かなり難しくなってきた。汪洋は色が濃くないため残るかもしれない。最高指導部には胡錦濤派が1人残るかどうか。李国強すら残れるかはわからないと言われている。
2017/07/18 BSジャパン[日経プラス10]

ニッセイ基礎研究所経済調査室長・斎藤太郎
徹底検証!アベノミクス・円安株高の経済効果
マネタリーベースと株価が連動していないのは当然。株価が上がったのは円安が起点だが、円安が進んだのはマネタリーベースが増えれば理論上は円安の方向に行く。2013年からの円安は金融政策がサプライズを起こしたことによって円安が進んだ。マネタリーベースそのものが為替を動かしたというよりは、黒田総裁が2回マーケットをびっくりさせたことが大きい。黒田総裁はあと半年ぐらいで終わりなのでもうこのまま行くしかない。
2017/07/18 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介
徹底検証!アベノミクス・円安株高の経済効果
株式時価総額は2015年に史上最高位置を付け、株価が300兆円値上がりした。ものすごい大きな成長をした。マネタリーベース・異次元の金融緩和、日銀が国債を買い銀行が使える現金を増やしていった。これに連動しているとみなが言うが、最新の2016年にマネタリーベース150兆円上がったが株価は下がっている。経年で見てみると株はマネタリーベースに連動していない。きっかけにはなったかもしれないが、継続的な要因とはなっていない。何百兆円という無茶苦茶な金融緩和というリスクをとってまでこの程度の効果ということであればパフォーマンスが悪い。
2017/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
重大な規律違反!?習主席“後継者”突然解任の舞台裏
孫政才が解任されたことはものすごい大きな衝撃となった。孫政才はチャイナセブンに入ると言われていただけでなく、ポスト李克強ということで次の首相の候補者として有力視されていた人物。チャイナセブンの残りにいったい誰がどういう形で入るのか。この次の党大会には番狂わせがあるのではないか。
2017/07/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

伊藤雅之解説委員
核開発をすすめる北朝鮮の脅威
NPTの体制のもとでインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮に続くような国を出してはならない。更に禁止条約は国家を対象にしているが、これからの課題としてISのような組織に核が広がっていかないかという危機感に対しては、広い目で見ると監視と警戒が必要。
2017/07/17 NHK総合[解説スタジアム]

石川一洋解説委員
核開発をすすめる北朝鮮の脅威
北朝鮮の脅威は現実のもの。それに対して日本は例えばミサイル防衛の強化という対処をするのもあり得る。ただそれだけでいくと中国とロシアは反発する。北朝鮮のミサイルに対して日本がミサイル防衛を強化する事が北東アジアの緊張を高める。日本は安全保障は受け身だった。北東アジアの安全保障の枠組みをつくるべきではないかという日本としてのイニシアチブを発揮すべき。
2017/07/17 NHK総合[解説スタジアム]

津屋尚解説委員
どう見る?今月採択「核兵器禁止条約」
注目されるのは、核兵器禁止条約が「核による威嚇」も禁止するとしている事。これは核保有国や同盟国が安全保障の根幹としている抑止力としての核の存在も否定している。これは米国の核の傘に守られている日本にとっては受け入れることは非常に難しい。条約の実効性という意味では限りなくゼロに近いが、目標に向けた機運を高めるという意味では意味のある条約。
2017/07/17 NHK総合[解説スタジアム]

経済財政諮問会議議員・伊藤元重
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
一帯一路について日本は是是非非で見ていくしかない。RCEPについては日中韓がまとまらない限り実のある経済連携協定はできにくい。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

富士通総研主席研究員・柯隆
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
RCEPはTPPに代わりうるフレームワークとなりうる。一帯一路を支えるもうひとつの枠組みはAIIB(アジアインフラ投資銀行)。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
ICBM発射「成功」・北朝鮮で“祝賀会”
トランプ政権は北朝鮮に対してどうするかについて正式な腰が定まっていない。手遅れ的に軍事行動はとれなくなってしまった。そこまで北朝鮮の力がついてしまった。対話もなかなか簡単にはいかない。国際社会がどういう枠組みを作るか、今はその段階に入った。
2017/07/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ニッセイ基礎研究所首席研究員・伊藤さゆり
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
日本側がEUとのEPAに非常に意欲を持っていた最大の要因は自動車の関税。EU市場への輸出国としてはトルコとか韓国などの国が、上位を占めているが、FTAあるいは関税同盟という形で関税ゼロで輸出が可能になっている。それに対し日本は現状では10%の関税がかかっている。そういう協定による遅れの不利益が今回の合意によって解消することは大きい。ワイン、チーズ、チョコレート、パスタ、革製品は欧州がブランド力を持っている製品でもあるので手に入りやすくなり、消費者としても選択の余地が広がることがメリットになる。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

明治大学専任准教授・作山巧
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
マクロ的にみると日本へのメリットはそんなにはない。日本政府の試算によれば関税を全廃して日本のGDPがどれだけ増えるかというと、日EU・EPAだと約1兆円。TPPだと3兆円。RCEPだと5兆円。このどれもがGDPで言えば1%以下の計算になる。先進国の関税はトータルとしてはすでに低くなっているために追加的な利益は実は少ない。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・伊藤元重
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
TPPが残念ながらこういう状況で、EUというのは日本に残された非常に重要な手段だったのでまとまったのは非常に良かった。ただ、投資の紛争とかで日本と欧州の立場に少し立場の違いがある。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

富士通総研主席研究員・柯隆
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
日EU・EPA合意は米国トランプ政権の動きへの対応という部分以外に、中国がイニシアティブをとっている一帯一路を意識して急いだという部分がある。世界中でグローバリズムが後退するリスクをはらんでいる中で、習近平国家主席はグローバリズムを推進していくと表明しているが、米国は保護主義に走る気配を見せている。そういう中にあって日EU・EPA大枠合意はこれからメガFTAにとっての一つのベンチマークになっていく可能性が高い。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

ニッセイ基礎研究所首席研究員・伊藤さゆり
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
元々、日本とEUの間では関税面では既にEU側に有利な状況にあった為、EU側はあまり積極的ではなかった。その風向きを変えたのは英国のEUからの離脱と、トランプ大統領が保護主義的な政策を打ち出すのではないかという懸念が強くあったこと。EUとしては単一市場、あるいは関税同盟としての地位をアピールしたかった。EU側が今回の合意の成果として挙げているのが、日本市場へのアクセスの改善ということの他にグローバルな通商ルールに対する影響力を確かなものにしたということ、EUは価値観を守ることができた。グローバルな価値観を共有している日本の重要性もEU内では高まった。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
米国が揺らぎその結果、自由で開かれた国際秩序が内部からも外部からも挑戦を受けている状況。今回、日EUEPAと合わせて戦略的パートナーシップが日本とEUで結ばれたことは重要。単なる経済的な合意ではなく、一緒に支え合うという意思表明といった側面が強い。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

京都大学大学院准教授・柴山桂太
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
そもそもメガFTA、グローバル化など世界経済を統合させる動きそのものがこれから本当に続くのかは疑問。グローバル化はモノや人や金が国境を越えて移動し、貿易の利益をお互いに分け合うという理念の下で進んでいるが、最近になってそれが様々な問題を引き起こしている。昨年の英国のEU離脱、トランプ大統領の誕生のような動きがこれから大きくなってくるだろう。その意味では日EU・EPA大枠合意が結ばれたということだけを見て、この流れが一気に強まるとは考えない方がよい。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

明治大学専任准教授・作山巧
日EU・EPA“米国抜きTPP”・激動の世界通商戦略を問う
大枠合意まできたのは感慨深い。採点で言えば60点。大枠合意とは合意していないというのが本当の解釈。実は投資家と国家の紛争解決(ISDS)がまったく合意されておらず、日本とEUでは根本的に全く違うことを言っているのでTPPの時のように大筋合意とは言えなかったというのが真相。政治的な意味が強く、急いで合意にした面がある。
2017/07/16 NHK総合[日曜討論]

岸井成格
安倍総理予算委に出席へ・内閣支持率30%割り込む
時事通信の調査では内閣支持率が30%を割り込み、危険水域に入ってきた。30%を切るともう崖っぷちに立っているということになり、ちょっとしたことでも崖から落ちてしまう。これから内閣改造などいろいろあるが、政界の動きはポスト安倍に向かっての動きになってくる。潮目が変わった。
2017/07/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
どうなるロシアゲート
下院で圧倒的に共和党が多数なので今、結論を出しても弾劾まで行かない。モラー特別検察官が結論を出すのは中間選挙の前後になる。ただ、その前にトランプ大統領が自ら墓穴を掘る可能性もなくはない。トランプはビジネスで相当借金があり、どうも外国からもカネが来ていて、そこにロシアが絡んでいるのではないかと言われている。そういうことも含めて今、特別検察官の調べが入っている。この話が表に出てしまうと来年11月の中間選挙の前にかなり深刻な状況になってくる。共和党議員もいつまでもトランプを守っていられないという話になる。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
中国はロシアとくっついても経済的なメリットはそんなに大きくないと思っている。歴史的にもロシアと中国が握り合えるような関係になるのは相当難しい。元々北京に核シェルターがあったのはロシアからの核爆弾を警戒してのものだということだけでもそれがわかる。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
中ロはG20の前に会って北朝鮮に関して、「北朝鮮に核開発をやめさせたいのであれば、米国と韓国が軍事演習をしばらく凍結し、THAADの配備もやめるべきだ」と言っている。中国だけだとこんなことは米国が怖くて言えないが、ロシアの方が米国にきつく言えるから言えた。中ロは便宜上、米国のラインにけん制球を投げるようなことをやりやすい構造になっている。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
THAADの問題で韓国は股裂き状態になっていて、韓国は中国からいろいろやられている。ロッテのデパートは中国では閉鎖させられ、ヒュンダイの自動車は前年比マイナス40%になっている。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
ホワイトハウスの中でトランプ大統領がしばしば「習近平はナイスガイだ」などと周囲の人が心配になるほど持ち上げているがそれが中国にも伝わっているらしい。米国は北朝鮮にプレッシャーをかけるとバイラテラルで中国に圧力をかけているはずだが、トランプ大統領は習主席を褒める言葉を連発している。この関係を使えば少し先延ばしにしても大丈夫だろう。彼なら党大会までは動きたくないというのはわかってくれるだろうと思っている。トランプ大統領の好意をうまく利用して全て先送りというのが中国のシナリオ。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
石油を止めれば北朝鮮から何百万もの難民が特に最も景気が悪い東北3省に流れ、大きな社会不安が生まれる。中国の人民解放軍が北朝鮮との国境沿いにいっぱいいるが彼らは難民が出てくるのを止めるためにそこにいる。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
トランプ大統領はフランス・パリにいるが、ニューヨークタイムズに、機内で記者とやったオフレコ懇談が出ていて、その中では習近平のことをものすごく良く言っている。北朝鮮の経済制裁をやらないことについても、「そりゃやったら大変だろうから、相手の立場になって考えることも大事だ」ということまで言っている。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
北朝鮮暴走…きしむ米中関係と日本
もともとトランプ政権自体がきちんとした戦略を持ってやっていない為、北朝鮮に対する戦略は難しい。オバマ政権は賢すぎて、何をやってもうまくいかないから何もしなかった。実はその前のブッシュ政権で大きな失敗をしていて、1994年のクリントン政権時に核危機があって、戦争の一歩手前までいった。その時にできた枠組みをブッシュ政権は 崩してしまい、北朝鮮を自由にしてしまった。米国は4年毎、政権が代わるごとに違うことをやっていて一貫性がない。北朝鮮はそういう米国の戦略の欠如をよくわかっている。
2017/07/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

大和総研・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
政権支持率が“過去最低”正念場の第2次安倍内閣
アベノミクスの基本的方向針は正しいが、問題は一部のエコノミストに焼き畑農業と指摘されているように、問題点をどんどん移して論点がずれてしまっていることにある。最初は3本の矢だったのが、地方創生になり、さらに新しい3本の矢が出てくる。今度は1億総活躍、働き方改革、人づくり革命に行くなど、大事な問題をやりとげないままに食い散らかしてしまって、次のところに行ってしまっている。もっと腰をすえて構造改革と社会保障制度の抜本的な改革に取り組む必要がある。
2017/07/15 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
政権支持率が“過去最低”正念場の第2次安倍内閣
物価上昇率2%は目標が高すぎる。例えばバブルの時期であっても、数か月間の1瞬だけ達成しただけの話。日銀には相当手詰まり感が出てきており、例えばマイナス金利。これをさらに下げるのは地方銀行などの経営に大きな影響を与えるため、これ以上は下げられない。それから国債がどんどん買えるかというと、そうはいかない。このまま買い続けていくと市場から国債がなくなってしまう。日銀の金融政策はもうギリギリのところまで来ている。
2017/07/15 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・加藤青延
中国民主活動家・劉暁波・死の波紋
中国政府は、どうしてここまで劉暁波の問題に敏感になるのか。1つには、劉暁波の追悼運動が国民の間に広がり、それをきっかけにこれまで力で封じ込めてきた民主化運動が、再び息を吹き返すことを非常に恐れている。もう1つは、中国が政治の季節を迎えていることがある。8月には、北戴河会議(政策や人事を議論)がある。さらに秋には、中国共産党大会(最高指導部の大幅入れ替え)がある。劉暁波の死が、共産党内で政治改革に積極的な人達を勢いづかせ、改革に消極的な習近平指導部の権力拡大にマイナス効果をもたらすことを警戒している。
2017/07/15 NHK総合[時論公論]

番組アナウンサー
脱北者激白!北朝鮮「39号室」秘密資金の実態
トランプ政権は中国に石油の供給制限を求めているが、公式統計に表れない「マル秘ロシアルート」で大量調達しているという実態がある。中国からパイプラインで原油約50万トン(公式統計)を調達していることになっているが、これには含まれていない裏ルートとして、北朝鮮と契約したかくれみののシンガポールの会社が仲介役となりロシア、中国との契約を代行し、約20~30万トンの原油が北朝鮮に渡っている。
2017/07/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
脱北者激白!北朝鮮「39号室」秘密資金の実態
ロシア以外にもイランやベネズエラなどから原油を輸入している可能性もある。地元業者、代理店などに頼んで三角貿易という形でやっているのではないか。船舶、貨物便、国境を封じ込めない限り、制裁には限界がある。ただ、海上封鎖をすれば完全に休戦協定違反ということで北朝鮮に挑発の口実を与えてしまう可能性もある。国連安保理は8回目の制裁決議の審議に入っているが、どこまで北朝鮮への封じ込めができるのか。日朝貿易を閉めるとか、北朝鮮への原油を止めるとか、ロシアもしかりで米国が中露に圧力をかけられるかが焦点。北朝鮮の核やミサイル開発の阻止の手段としては現段階では制裁と圧力しかない。
2017/07/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

自民党衆議院議員・石破茂
米国まで届くミサイルが完成!?今後北朝鮮問題はどうなっていく?
今回の問題は北朝鮮のICBM発射によって米国の拡大抑止能力の信頼性が揺らぎつつあること。日本としてはNATOの核兵器シェアリングのような議論をすべき。
2017/07/11 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

橋下徹
米国まで届くミサイルが完成!?今後北朝鮮問題はどうなっていく?
ICBMは米国に対する脅威であって、日本への危機はムスダン、ノドン、スカッドERの頃からあり、そういうミサイルで日本は狙われている。その時には大騒ぎせず、今になって米国と一緒になって先制攻撃するのかなどと騒いでいるのはちょっと筋が違う。ただ、ICBMが完成すると日米同盟が崩されるということはある。元フランス大統領・シャルルドゴールはフランスが核を持つ時にNYとワシントンが犠牲になってまで米国がパリを守るとは思えないとして自分達で核を持った。
2017/07/11 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
第1に日米関係強化。1番大事なのは北朝鮮を核武装国家にさせないこと。厳しい制裁を米国と一緒にやっていく必要がある。同時に北朝鮮が核武装国家になってしまう可能性もかなりある。その時には米国は違った対応をしてくる。核縮減交渉はやるが、米国のミサイル防衛網を全く新しく始める可能性はある。日本はその効果に預かっていかなければいけない。第2に韓国との関係強化。3つ目に日本国内の防衛論争。敵基地攻撃能力を持つべきかなどについて、国民的なコンセンサスを得ていく必要がある。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
トランプ政権は北朝鮮問題に関する戦略が定まっていない。米国議会下院が5月に北朝鮮制裁法案を可決しているが、上院で全然動いていない。日本はトランプ政権、議会関係者に本腰を入れてくれと訴えていく必要がある。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
6回目の核実験はあり得る。ただ、その前にICBMを打つ公算が高い。ロフテッド軌道をやるのは大気圏突入データを北朝鮮から近い所でとりたいため。技術的には核弾頭化に極めて近い状況にきていて、積むことが前提になってきている。米国は北の先制攻撃を防止するような自分に有利な戦略、戦術情勢を作ることができる。それが可能と判断した場合には軍事オプションもあり得るという覚悟で、特に日本政府にはいて欲しい。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

宮本アジア研究所代表・元中国大使・宮本雄二
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
核実験を北がやった時には中国が制裁に走る可能性は高い。中国が本当に制裁をやれば国際社会にとっても道が開けてくる。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
政治的レッドラインはあり得るが、北朝鮮は大変な報復能力を持っていて、何十万という死傷者を覚悟しないといけなくなるから軍事的レッドラインは米国は敷けない。政治的レッドラインを米国がどこまで強めるかという問題になっていて、そこはまだやり得る余地はある。イランに対して米国が敷いていた制裁措置の方が今、北朝鮮に対してやっているものより強いぐらいで、イランはそれで音を上げて核合意にいった。当分、米国はその路線をとる。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

元海上自衛隊司令官・香田洋二
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
中国に対しては米国の失望感がとても強いが、米国はICBMができたとしても、北が撃てば自分たちの国が次の段階で無くなるので、撃たないだろうとの楽観主義が支配している。ただ、まず弾道弾防衛をやるべきハワイにさえ、施設を作っていない。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
米国は中国にもロシアにもジレンマを感じている。中国にはもっと北朝鮮に圧力をかけて欲しいということで、南シナ海での航行の自由作戦を展開したり、台湾への武器売却をちらつかせている。あまり圧力を加えすぎて関係がこじれるとまずいので、見返りとして通商為替問題はあまり批判していない。ロシアに関しても議会、世論はトランプ政権に厳しい目を向けている。しかし北朝鮮のみならずシリア情勢を考えるとロシアの協力は不可欠。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
日本・欧州・EPA大枠合意 
今回なぜ欧州とのEPAを急いだのか。米国を含むTPPが雲散霧消してしまって、トランプ政権の日米の2国間貿易協定みたいなものに向き合わないといけないが、そうなったときに欧州との間の流れというのが一つの基準となり、対トランプ政権をにらんだ動きともいえる。大枠合意はルールも関税の基準も大枠でしか決まっていないもので完全な合意ではない。
2017/07/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
日本・欧州・EPA大枠合意
欧州の国々は食料自給率が100%に近い国々。日本は戦後産業力で外貨を稼いできて、食べ物は海外から買った方がいいと今まで考えてきており、ついに食料自給率は39%まで落としてしまっている。これから日本が考えるべきは産業で外貨をかせいで食料は外に依存する国づくりを根底から考え直さないといけないというところに来ている。EPAで大枠合意になって良かったという単純な話でない。
2017/07/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

アエラ編集長・浜田敬子
米国・トランプ大統領に抗議・米国倫理局長・辞任表明
米国のジャーナリストから聞くと未だに異常事態が続いている。ホワイトハウスにはカメラが入れない。特定の女性ジャーナリストの容姿について大統領が直接ツイートしたり、アンカーマン、アンカーウーマンに対しては批判をやめなければ、もっと2人の関係を暴露するぞとか、ホワイトハウスの幹部が直接、電話で脅したなどということも起こっている。今、民主党の中のある議員が大統領が肉体的にも精神的にもあまりにもふさわしくない場合には罷免できるというような法案を作る準備を始めていると聞いている。
2017/07/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
この問題で終始一貫した戦略を持っているのは皮肉なことに北朝鮮だけ。中国にとって核武装した弟分の北朝鮮と、民主化して韓国主導のもとに朝鮮半島が統一された新しい朝鮮(米軍がそのまま残る)とでは、前者の方が脅威だというのが主流。しかし後者の考えの人もいる。習主席は秋の大事な党大会を控え、分裂抗争はかなわないので中々動けない状況。米国も軍事攻撃のオプションはもうない。北朝鮮の開発を抑えて遅めて、その間に自分たちは対抗技術を開発できるかという場に直面している。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
北朝鮮「ICBM」発射・国際社会はどう動く
これまで米国では、北朝鮮の核ミサイル開発は米国を交渉のテーブルにつけるためのカードと言われてきたが、米国国内では、もはや交渉の有無に関わらず北朝鮮は核開発を続け、開発を放棄させるのは非現実的で、管理することを前提に対話すべきではとの議論が出てきている。
2017/07/09 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
北朝鮮がICBM発射・米ロ・米中首脳会談で・・・
悪役をひきうける方向に北朝鮮がどんどん向かいつつある。5月に米国に行った時に米国の戦争計画なる話に出くわし、米国が軍事的に相当動く準備をしていると感じたが、その後、韓国の政権が変わったことによって米国単独で攻撃に踏み切るわけにはいかなくなった。いったん戦火を交えれば第二次朝鮮戦争の覚悟が必要となり、マティスが言うように体制崩壊までやらざるを得なくなる。
2017/07/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大和証券チーフテクニカルアナリスト・木野内栄治
日欧EPA交渉・大枠合意
試算では日本のGDPを0.3%程度しか持ち上げないのであまり影響はないのではないかと言われている。今まで日本は米国やアジア中心の貿易で、日本と欧州の経済関係は他の地域に比べると、結構薄かったのでもっと広がる可能性があると考えると大きい。
2017/07/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

寺島実郎
アラブ6カ国とカタール国交断絶問題
カタールはアルジャジーラを足掛かりに2010年にはロンドンのハロッズを買収し、20年以上にわたってある種の存在感を持っている。カタールには米国の中央軍の空軍基地があり8000人展開していて、湾岸をにらむ米国のひとつのベースキャンプになっている。カタールは不思議な国でエジプトのモスリム同胞団を後ろから資金援助したり、シリアの反政府軍だとかの後ろ盾になっている部分がある。こともあろうにイラン包囲網を敷いている最中にガスの開発に関係し、水面下でイランと手を握っているのではと思わせる行動もある。トランプの中東外交の流れの中で一種の不透明感を漂わせている。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

現代イスラム研究センター・理事長・宮田律
アラブ6カ国とカタール国交断絶問題
サウジアラビアは相当カタールに対して強硬。これが中東情勢の重大な不安定要因になっていく可能性はある。米国としてはカタールを切るわけにはいかない。ロシアは北方領土に見られるように既成事実を上手に作っていくという印象がある。カタールにしろ、イランにしろ、世界有数のガスの生産国なので、良好な関係の構築は必要。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

現代イスラム研究センター・理事長・宮田律
エネルギーと中東情勢
米国はイランを封じ込めたい。背景には石油の要因が非常に大きい。ヨーロッパは対イラン貿易に前のめりになっている。米国とすればなんとかその流れを封じたい。サウジアラビアとすればカタールとイランが何か共同のような形でもって石油、ガスを開発していることが気に入らない。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

寺島実郎
トランプ大統領・中東外交の波紋
トランプは外遊の最初の生き先に中東を選んだが、行った先がサウジアラビアとイスラエルでイラン憎しの展開をあからさまに示した。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

現代イスラム研究センター・理事長・宮田律
トランプ大統領・中東外交の波紋
トランプ政権はサウジアラビアとイラン、イスラエルとイランの対立をむしろあおっている。5月下旬のサウジ訪問では12兆円の武器をサウジアラビアに売却するという契約をした。米国の雇用のために中東で緊張が高まり、イエメンのように実際にサウジアラビアによって爆撃されている国がある。
2017/07/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

東海大学教授・末延吉正
米国研究機関「北朝鮮ICBM“核弾頭”早期に搭載可能」
米国の研究機関が北朝鮮のICBMに“核弾頭”を早期に搭載可能とみていることは非常に衝撃的なこと。米国も中国も日本も朝鮮半島を非核化するという交渉をやっているが、ICBMばかりか小型化で上に戦術核が搭載できるというところまできたことを米国が認めざるを得なくなっているということは、核保有国として北朝鮮を扱う他なくなったということ。話し合いは北側のペースにのってしまうということになる。軍事オプションをにおわさせることはできるが、行使はなかなかできず、手がない状態。非常に問題が難しくなった。
2017/07/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

津屋尚解説委員
ICBMの脅威・国際社会は
トランプ大統領は今も、軍事攻撃の選択肢を排除しておらず、再び軍事的圧力を強める可能性もある。ミサイルの発射後、米軍は韓国軍と合同軍事演習を行ったし、朝鮮半島沖からいったん引かせていた空母を、再び派遣して、けん制を強める可能性もある。北朝鮮の核武装を阻止する手段がなくなっていけば、米国の主要都市が北朝鮮の核の脅威にさらされる前に、北朝鮮を軍事攻撃すべきではないかといった声が政権の内部だけでなく、米国国民の間でも強まる可能性も否定できない。米国の世論の動向も注意してみていく必要がある。
2017/07/06 NHK総合[時論公論]

津屋尚解説委員
ICBMの脅威・国際社会は
大気圏再突入の実験が成功だったのかどうかは不明。再突入では弾頭が変形しないだけでなく、内部の精密装置が壊れないことが条件。また狙った通りの場所に落下したのかも重要。こうした技術の確立には通常、繰り返しの発射実験が必要となるため、北朝鮮は今後、更なる発射を行う可能性が高い。弾頭の小型化を北朝鮮はすでに手にしているとの見方が有力で、完成すれば米国本土が核ミサイルの射程内に入り、米国にとっては許容しがたい事態となる。
2017/07/05 NHK総合[時論公論]

津屋尚解説委員
ICBMの脅威・国際社会は
北朝鮮のICBMが完成するかどうかは、日本の安全保障にも大きく影響する問題。米国の核の傘への信頼性に関わってくる。北朝鮮が日本を核で攻撃すれば、米国による核の報復攻撃を招きかねない為、北朝鮮は日本への攻撃を思いとどまるというのがこれまでの米国の核の傘の論理となってきたが、ICBMが完成すれば米国自身が北朝鮮から核の報復攻撃を受ける可能性が出てきてしまう為、自国が核の攻撃にさらされるリスクが出てくる。そこまでして米国が日本を守ってくれるのかは疑問。
2017/07/05 NHK総合[時論公論]

拓殖大学特任教授・武貞秀士
北朝鮮ICBMに米韓合同訓練・米国“実力行使”の可能性
米国の軍事オプションの行使は難しい。恐らく韓国は体を張って軍事オプションに反対する。北朝鮮の軍事基地を攻撃したら米韓同盟が壊れるのでは目的と手段があべこべになる。
2017/07/05 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
北朝鮮ICBMに米韓合同訓練・米国“実力行使”の可能性
軍事オプションが望ましくないのは分かっているが、北朝鮮が核兵器をもうすぐ使えるようになると米国が分析すれば、韓国が反対しても軍事オプションを使わないわけがない。政治的にリスクがあっても北朝鮮が核を保有し、テロ組織に核を売ることの方が悪い。
2017/07/05 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
レッドライン攻防…北朝鮮「ICBM」・米国の選択は?
中国は100日間という猶予が欲しいとしていたが、期限が迫る中、さしたる効果が上がっていない中で北朝鮮がICBMを発射するということになった。この動きを止めるためには米国が武力行使という話になるが、今は天下の宝刀を抜きたくないというのが米国の本音。トランプ政権側が、ジレンマに陥っていることが北朝鮮側にかなりの攻勢を取らせることにつながっている。
2017/07/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
レッドライン攻防…北朝鮮「ICBM」・米国の選択は?
レッドラインについては4月の米中首脳会談でトランプ大統領の本音が出ている。もし北朝鮮が核実験をやり、本格的なICBMの発射実験をやった時には事実上のレッドラインとなると。中国がそういう事態にならないように、説得工作を北朝鮮にしないのであれば、単独でも軍事介入をやると言った。核とICBMが事実上のレッドラインだったが、その後軍事攻撃をやった場合には大量の死者が出ることがわかり、レッドラインがどんどん 曖昧になっている。今回、ミサイルをICBMと認めたのはティラーソン国務長官であって、マティス国防長官はまだ認めていない。
2017/07/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

軍事アナリスト・静岡県立大学特任教授・小川和久
レッドライン攻防…北朝鮮「ICBM」・米国の選択は?
ICBMの発射は北朝鮮がやったように、周辺国に危険が及ばない打ち方をしたという匂いがある。ところが、核実験はそういうやり方ができない、逃げ道がない。それをやることが明らかになった場合には、軍事的オプションを行使するということは米国はずっとほのめかしている。これに対し中国が環球時報という新聞を通じて、米国が核実験などに対しサージカルストライク、つまりピンポイントで重要目標を攻撃する場合には中国は軍事介入しないと言った。核実験で米国を挑発し、米国が軍事的な動きを見せても中国は味方をしないとして、北朝鮮を突き放した。その段階で北朝鮮はブンゲリの核実験場でバレーボールを始めたりしてしばらくは核実験をやらないという姿勢を見せていた。核実験が米国が設定しているであろうレッドラインだと北朝鮮は受け止めている。
2017/07/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
レッドライン攻防…北朝鮮「ICBM」・米国の選択は?
今度のハンブルグでのG20には、北朝鮮を除き、日米韓中露の首脳陣が集まる。そこで日本は中国や韓国とも個別的に会談する。モスクワで習近平国家主席とプーチン大統領が会談をしてから、一緒にG20に来る。北朝鮮の核をまず凍結し、同時に米韓軍事演習もやめるというのが彼らの立場。それに対し韓国側は北朝鮮が核をまず凍結し、その次の段階で核の開発放棄という2段階の交渉をしたらどうかとしている。日米は二段階では生ぬるいとしていて、それぞれ個別にどういう共同コミュニケを出すのか、これを北朝鮮が見ていて次の行動に出るのではないかと思われる。
2017/07/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

コリアレポート・辺真一
米国を射程に!?北朝鮮ミサイル発射・周辺各国の対応は
米韓首脳会談の終わりで打つことを狙っていたが、天候の関係で今日になったと思われる。
2017/07/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

軍事アナリスト・小川和久
米国を射程に!?北朝鮮ミサイル発射・周辺各国の対応は
ロフテッド軌道で約40分間飛行したということは、高度は2500キロから3000キロ。もしも通常軌道であれば8000キロ飛ぶことになり米国のアラスカや西海岸の一部まで届く。ICBMを保有できる段階に達したことを世界に知らしめることを意味している。
2017/07/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

橋下徹
緊急放送!2017都議選を大統括SP・安倍政権は今後どうなる?
都民ファーストが国政政党になるのは間違いない。若狭氏、渡辺氏、長島氏、その他何名も聞いているところではいる。維新の会から民進党に移動した人でそわそわしている人達、比例復活の人達がいる。この人達が小池新党に集まることは既に前提になっている。安倍批判票が民進党にいくと安倍さんは大変だが、小池新党に議席が流れて行ったらいくらでも話ができる。安倍さんと対決姿勢の民進党に行くか、安倍政権とうまいことやる小池新党に行くかは国民の選択。小池氏の勢いから考えると小池新党が受け皿になっていくのではないか。
2017/07/03 テレビ朝日[橋下×羽鳥の番組]

政治アナリスト・伊藤惇夫
都民ファースト「第一党」に・・・都議選・圧勝・小池都知事会見
古い議会を新しくというのが都民に響いたとは思えない。むしろ、この結果を受けた都議会の構成を見てみると、都議会は圧倒的な小池応援団になり、小池氏がずっと批判をしてきた自民党都議会と歴代知事とのなれ合いみたいなものが形を変えて新しいパターンで出てくるのではないかと思えてしまう。
2017/07/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
都民ファースト「第一党」に・・・都議選・圧勝・小池都知事会見
旋風が起きたことと議会がきちんと機能していくことは別。そんなに簡単なことではない。公明党と都民ファーストの会がこういう形で都政で連携していくと、自民党と公明党が国政でぎくしゃくする場面も出てくるのではないか。
2017/07/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日政治部デスク・細川隆三
自民党“惨敗”都議選“圧勝”小池都知事・まもなく会見
自民党の歴史的大敗とはいうが、むしろ自民党も民進党も破壊した小池氏の歴史的大勝利なのではないか。
2017/07/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

政治アナリスト・伊藤惇夫
自民党“惨敗”都議選“圧勝”小池都知事・まもなく会見
一言で言えば自民党が自壊した選挙。終盤にきてガタガタと自民党が崩れた。背景に通底しているのは安倍政権の一種の驕り。暴言問題とか、稲田氏の発言も安倍政権は驕っているという印象につながった。
2017/07/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

小池百合子
池上彰×小池百合子
都知事と都議会の二元代表制がおかしくなると心配するなら、これまではドンによる一元代表制といってもいいような都議会であり、これでやっと二元代表制にしていくレールが敷かれたと思っている。
2017/07/03 テレビ東京[池上彰の都議選ライブ 2部]
東京都知事 小池百合子(20170803)高画質(1)(再生)

ニューヨークタイムズ東京支局記者・ジョナサンソーブル
香港返還20年で広がる格差
中国は一国二制度を10年近くは守ったが、ここ数年は一国というところが強調されている。つい先日、中国側が一国二制度の基礎となっている当時の中国と英国の間の共同声明はもうすでに歴史的文書であり、いま現在は意味がなく、拘束力はないとはっきり言った。中国側のスタンスが明らかに変わってきた。
2017/07/02 BS朝日[いま世界は]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
香港若者中国離れに教育で対策
若者たちの独立の動きは一線を越えるものであり、本国に対する挑戦的な動きは許さないと中国・習近平国家主席も話していて、そのことを若者は圧政や弾圧と感じている。
2017/07/02 BS朝日[いま世界は]

日本エネルギー経済研究所研究理事・保坂修司
IS拠点奪還「大詰め」も…テロ「拡散」世界で何が
フィリピンの武装勢力が、ここにきてフィリピン・ミンダナオ島を拠点に活動を活発化させているのは大きな懸念材料で、フィリピンで新たなイスラム国を作ろうとしていることは間違いない。ISのフィリピン支部を名乗っていた連中がIS東アジアと名前を変えている。場合によってはそれに日本も含まれる可能性がある。
2017/07/02 NHK総合[日曜討論]

姜尚中
香港返還20年・記念式典
中央が香港を完全に掌握しようとして、やはり香港が本当の意味で自治区になって、そこで自由な選挙が行われて、代表者が香港についてある程度の自治を許していくべきなのに、どうしてここまで締め付けを厳しくやる必要があるのか。台湾の問題もあるが、もう少し中国は寛容政策をとるべきではないのか。
2017/07/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
稲田防衛相・発言を謝罪・記者が追及「どういう誤解?」
防衛省と言ったのは国家公務員法を破れと言っているのに等しい意味がある。例えば、国家公安委員長というのは警察を所管する大臣だが、その国家公安委員長が日本の警察はこの候補を応援しますと言っているのに等しい。(稲田大臣は)誤解を招きかねない発言と言っているが、その物言いは“私は正しいことを言ったけれども聞いた人達の理解力が不足しているために間違えてしまいかねないので撤回します”と言っているように聞こえる。この時点でも法律違反をしたという自覚がない。
2017/07/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
魔の2回生問題・政治家の資質と育て方
安倍政権の支持率回復には時間がかかる。来月はじめにもあると言われる内閣改造で小泉進次郎や橋下徹を入閣させるのではという話もあるが、次の国政選挙を延ばそうと思えば来年の12月まで延ばせるので、1年5か月ある。その時間を利用して外交安保にしても経済にしても反転させるチャンスを狙ってコツコツと頑張るしかない。
2017/07/02 フジテレビ[新報道2001]

流通経済大学教授・龍崎孝
対北朝鮮・圧力に限界も・・・米国の本気度は?
結局あれだけの圧力を加えておきながら、トランプ政権の次の手は何もなかった。北朝鮮にとっては米国の圧力の限界を見定めることができ、それを学習してしまった。
2017/07/01 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

元国連・北朝鮮制裁委員・古川勝久
平昌五輪で南北合同チーム?・融和策へ突き進む文政権
ワシントンDCが見ているのはあくまでもイラン制裁であり、ロシア制裁。さらにトランプ政権自体、ロシアゲートなどで足元が揺らいでいる。トランプ大統領は北朝鮮問題を口ではトッププライオリティとは言っているが、体が十分ついていけていない。
2017/07/01 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

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