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2024年04月19日(金)
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【あの一言】
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解説委員・神子田章博 膨らむ予算要求・ゆるめるな財政規律 現在も原油価格は上昇傾向で、人々の節約志向は依然として根強い。企業が製品の値段を上げづらい状況に変わりはない。来年の消費税率引き上げをきっかけに製品が値上げされ、それが消費者心理を冷やす可能性は残っている。消費増税対策にあたっては様々な観点を踏まえ、増税が経済に与える影響を可能なかぎり正確に予測し適切な規模で行うことが求められている。
2018/08/31 NHK総合[時論公論]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞ＥＵ離脱後の英国の行方 英国とＥＵの離脱交渉の中でジャージーという言葉がいきなり登場してきた。ジャージー島は英国領でなく英国王室領ということでＥＵとの間に協約を持っている。人・モノ・金・サービスの自由移動の中でモノの関税同盟だけを維持しているというのがジャージー島とＥＵとの関係で、メイ政権が離脱白書の中でジャージーモデルを実現しようとしている。
2018/08/31 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞ＥＵ離脱後の英国の行方 ７月にメイ政権が離脱白書を発表したが若干トーンが変わってきている。実質的にＥＵの単一市場にモノの関税同盟だけ残留をするという、英国にとっては移民や難民をＥＵの基準で引き受けないのに、モノの自由貿易だけは維持し恩恵を受けようとするのは、いいとこどりという見方もあり、そんな思うようにはさせないというのがＥＵ側の主張。その綱引きの中に英国はいる。
2018/08/31 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 日本の知財と「ものづくり」生き残りの戦略は？ 去年米国に滞在した際にはデータフローとよく言われたことが日本と違うと感じた。世界の通商戦略の最先端はデータをめぐる攻防にあり、日本はその辺の議論が全くされていない。ルールメイキング、仕組みを作って守っていくところが日本は非常に弱い。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]
元特許庁長官・荒井寿光 日本の知財と「ものづくり」生き残りの戦略は？ 日本は本当に知的財産を守っているかというとあまり守っていない。中国は賠償額を高くするという米国のやりかたを取り入れた。賠償額が高くなると知的財産の価値が上がる。日本は早くシフトしないと国際競争に負ける。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]
元経済産業副大臣・山際大志郎 日本の知財と「ものづくり」生き残りの戦略は？ イノベーションのやり方で日本は知財をまず作り、それを磨いてビジネスをする一本足打法から脱却して、ニーズからビジネスを興すというやり方や、今ある技術を組み合わせて何か新しいものを作ると言うやり方をしていくべき。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]
ＣＨＡｄｅＭＯ協議会事務局長・吉田誠 奇手？妙手？“日中共闘”中国「ＥＶシフト」の本音 中国はサービスを提供するというゲームチェンジを既にし始めている。電池を交換する可能性もある。自動車メーカーはどれだけ客のニーズに沿った車が出せるか。これまで客はエンドユーザー、実際運転する客だったがこれからはサービス事業者という新しい客が入ってくる、その需要をどこまで掴めるかということになる。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]
元特許庁長官・荒井寿光 奇手？妙手？“日中共闘”中国「ＥＶシフト」の本音 電気自動車にもＧｏｏｇｌｅが入ってくる、ＩＴ事業者が自動運転車に参入してくると言っている。自動車は日本人の思っている自動車ではなくエレクトロニクス製品に変わってきている。特許で言うと今までモノづくりで強かった日本のメーカーの時代は終わっている。これからいかにＩＴ的なものに強いか、ソフトウェア、データベースなどを広げた意味での知的財産を拡大していくかが焦点となる。ニューオートモービルであり知財の管理もすっかり変わっている。Ｇｏｏｇｌｅやアップルの知財管理と日本の自動車メーカーの知財管理は全然違う。彼らはどんどん使わせて売り上げは増やすというやり方をとっている。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]
元経済産業副大臣・山際大志郎 奇手？妙手？“日中共闘”中国「ＥＶシフト」の本音 車を作るところでは儲けが出ないでサービスを提供するところで儲けを出すというビジネスモデルに中国がビジネスチェンジしていくことを考えていると思って当たった方がいい。中国は国内だけで閉じたとしても１４億人いる、それだけでビジネスが成り立つようなマーケット。ＩＴにおいてもＧｏｏｇｌｅを締め出したり、アップルが何かやろうとしても規制をかけるなど普通に出来てしまう。自分達がそれをマネしてさらに良いものにして東南アジアに普及させるということもできる。自動運転分野においても同様の事が展開されると予想される。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]
ＣＨＡｄｅＭＯ協議会事務局長・吉田誠 奇手？妙手？ＥＶ日中共闘「知財戦争」生き残りの道 チャデモの充電器が初めて市場に出たのは２００９年で、この時は日本の規格として充電器も１種類、車も３種類ぐらいしかなく、小さく産んで大きく育てるという規格だった。その中で、市場において複数の車と充電が可能というのは今までなく、多くの欧米、中国の関心を呼んだ。その年の６月から経産省にあたる中国の部署と国家電網、チャデモ協議会が勉強会を始めた。これに対し欧米は沈黙していたが、３年後に突如、全く違う規格を出してきて、先行する日本勢の先行者利益を許さないということで標準の戦争を仕掛けてきた。当時、東京電力の規格を基に作ったということもあり、汎用性が高い規格だったため、中国側が共同研究するに値すると判断した。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 言いたい事、聞きたい事 拉致核ミサイルの解決は難しい。同朋意識の強まった南北関係に対して日本がどういう関係を結んでいくのかという絵を提示しながら拉致核ミサイルを解決しろと迫っていくしかない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・平井久志 言いたい事、聞きたい事 １つ１つの局面で北朝鮮が勝っているように見えるが大局では自分の立っている基盤を崩してきている。少しまどろっこしくても原則に乗っ取ったアプローチを続けていなければ彼らの戦術的勝利は大きな成果を生み出さないだろう。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 日朝“極秘会談”の真相と日米関係 今回の南北の接触、米朝の接触、両方とも情報関係の連絡からスタートしている。金委員長は経済建設に相当の関心を持ってやっているので、ある意味日本にとってはチャンスかもしれない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 米国国務長官訪朝“直前中止”の裏側・真の標的は中国？トランプ大統領の狙い トランプ大統領の頭の中で、中国の貿易問題と北朝鮮の問題は密接にからんでいる。今はトランプ大統領の中でのプライオリティからいくと中国との貿易摩擦をどうするという事の方が重要だと考えている。トランプ大統領はツイッターで習主席との間には強い絆があり比較的短い時間でどうにかなるとつぶやいている。多分１１月あたりに米中の首脳会談があるのかもしれない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・平井久志 米国国務長官訪朝“直前中止”の裏側・真の標的は中国？トランプ大統領の狙い トランプ大統領にとって中間選挙は何が一番メリットがあるのか。当初は米朝首脳会談を成果にしようとしたがそれがうまくいかないので中国との貿易摩擦を前面に出した方が選挙戦に有利ということで北朝鮮の優先順位が下がった感じはある。だが、完全に捨てたわけではなく、頭の中でシーソーゲームを行っている。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・平井久志 「９・９軍事パレード」の狙いと注目 北朝鮮の軍事パレードで米朝関係を考慮し、ＩＣＢＭは出ないのではないか。また、習近平国家主席が来る可能性もあるため、ＩＣＢＭを出すと中国のメンツが丸つぶれになるということもある。モランボン楽団の公演ですらミサイルを出すなとトラブルになったことがある。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 「９・９軍事パレード」の狙いと注目 ここのところの一連のドタバタで中国が急に主役となった。今習近平国家主席が訪朝するのは厳しいのではないか。ただトランプ大統領の頭の中では、パレードに習近平国家主席が行くかどうかは大きい問題ではない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・平井久志 北朝鮮「非核化」の実態は？ 北朝鮮の非核化が進んでいないのは当然で、米朝会談ではアバウトな非核化を約束しただけで具体的なものではなかった。こういう状況の中では、北朝鮮にとっては今までの作業を続けていくということは当たり前。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]
外務副大臣・佐藤正久 北朝鮮「非核化」の実態は？ 非核化にミサイルがどこまで入っているのか。北朝鮮はミサイルの発射実験はしないと宣言しているが、生産や開発をやめるとは言っていない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ランキングＳＨＯＷ＞６位・米国“今後の協議は北朝鮮次第” 北朝鮮の狙いは１１月の米国中間選挙の前に米国が休戦協定を終結宣言にしてくれるように仕向けたい。しかし米国側は決裂というような言葉を北朝鮮が使うのであれば、どうぞご自由にという形で北朝鮮をけん制している。１１月の中間選挙前が交渉のピークになる。北朝鮮は９月９日に建国記念７０周年を迎えるが、この時にどのようなメッセージを送ってくるかということも含めた上で、トランプ大統領は次の強烈な刺激策を考えている。
2018/08/29 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫 中国の影とその戦略とは トルコはお金があまりない国。国内にないなら海外から借りるか海外に投資してもらうかが手っ取り早い。お金持ちの中国が投資をしてくれるならありがたい。
2018/08/28 BSフジ[プライムニュース]
中東ジャーナリスト・池滝和秀 徹底検証“トルコショック”・問題の原点と背景とは トルコの国が変わりつつある。トルコ人は自分たちは欧州人という志向を持っていたが、中東やイスラム世界の大国としてやっていきたいと立ち位置が変わっている。その中で欧米側の視点として、トルコがＮＡＴＯや西側から離脱して中国、ロシアの方へ向かうのではないかという過度な緊張感が高まっている。
2018/08/28 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 徹底検証“トルコショック”・問題の原点と背景とは トランプ大統領のやり方は今年２月、３月あたりから明らかに変わり、下手な自信を持ってしまい、人を入れ替えて、自分で思い通りにやるようになった。その後で中国やヨーロッパとの貿易戦争が始まり、人質を北朝鮮から取り返した。トランプ大統領は選挙だけでなく自分の思い通りにやっている結果としてトルコにまで動きがでてきている。
2018/08/28 BSフジ[プライムニュース]
国際ジャーナリスト・春名幹男 来月建国７０周年・北朝鮮がミサイル発射車両準備か 米国国内では北朝鮮の脅威が大幅に後退したということになっている。そこではＩＣＢＭの開発はもうやらないという理解をしている。ところがＩＣＢＭが北朝鮮の軍事パレードで出てくれば、完全に米国の世論は逆行し、トランプ大統領も黙っていられなくなる。米朝関係は相当悪くなるだろう。しかも中国・習近平国家主席がパレードに出席するということになれば、更に情勢は険悪化する。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 来月建国７０周年・北朝鮮がミサイル発射車両準備か 習近平国家主席が建国７０周年の式典に出るというのは北朝鮮にとっても対米国の大きいカードとなる。そこでＩＣＢＭを出すということは自分達の平和攻勢のためには西側のジャーナリストもかなり読んでいるので出さずに潜在的軍事能力を持っていることを誇示していくような戦略が有効だと考えているのではないか。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・春名幹男 米朝間で何が…米国国務長官の訪朝中止を突然発表 米中貿易戦争は人によって受け止め方が違う。大統領選挙でも問題になったラストベルトの州は、中国からの輸入が減り雇用が増えるのではないかと期待している。逆に中国に多くを輸出している農業州の人々は中国がモノを買ってくれなくなる可能性に対する不満が出始めている。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 米朝間で何が…米国国務長官の訪朝中止を突然発表 トランプ大統領というのは非常に劇的な演出効果を求めている。米朝首脳会談も一旦キャンセルし、その後の北朝鮮側の反応を見て実行した。すでにトランプ大統領がつぶやいているが、中間選挙で頭がいっぱいで、自分が負けたら、米国国民はさらに失業し株価も下がるだろうとみている。今の中国との問題に関して、トランプ大統領は「自分がやっていることがアメリカファーストにつながるんだ」ということを盛んにアピールしている。北朝鮮との関係においても効果的な演出は何かということを考えているとすれば、仮に金正恩委員長が国連総会に来るというような時には必ず会談する用意もあるということ。こうしたトランプカードというものが背景に常にあるということを認識しておく必要がある。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・春名幹男 米朝間で何が…米国国務長官の訪朝中止を突然発表 ２２日、２３日に中国から商務次官が訪米し、米国の財務次官と協議したが、まったく成果が出ていない。その直後に第二弾の制裁措置が発動された。今も北朝鮮に対し中国が最も強い影響力を持っているのは間違いないし、これを行使していないということに対する中国の不満が当然、そこにある。トランプ大統領は金正恩委員長にはまったく批判的なことを言っていない一方で、中国に対しては言っている。なんとか北朝鮮を動かしたい。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
萩谷麻衣子弁護士 米朝間で何が…米国国務長官の訪朝中止を突然発表 北朝鮮との問題を行き詰っている中国との通商問題の対価として持ち出すのは非常に不合理。より懸念されるのはトランプ氏にとって北朝鮮の非核化問題というのは米朝会談の時がピークであり、もう関心を失っているのではないかということ。会談するだけでその後の戦略を持っていないのではないか。トランプ氏は中間選挙を前に、ロシア疑惑でも側近が次々と司法取引に応じるなど、全てが行き詰っている。問題が山積する中で、北朝鮮の非核化問題はトランプ氏にとってもはや優先順位があまり高くなく、真摯にこの問題と向き合う姿勢を持っていないのではないか。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・春名幹男 米朝間で何が・・・米国・国務長官の訪朝中止を突然発表 ６月１２日の米朝首脳会談の成果が一切出ていない。トランプ大統領としては、中間選挙前にこの問題が追及されるのは困るので、（ポンペオ長官の訪朝中止は）北朝鮮に対しイエローカードを突き付けたということ。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ＡＮＮニュース＞北朝鮮“摘発の日本人追放”と報道・３９歳男性か ポンペオ国務長官の訪朝中止となった。その直後に日本人追放を発表したというのは、なによりも９月９日に建国７０周年を迎えるためであり、国内、国外にアピールをしている。記念日前までに追放を行うというのは事前に決めていたのではないか。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
アゴラ編集長・新田哲史 ＜Ａｂｅｍａ・注目ニュース＞中国・サイバー攻撃で選挙介入・日本への影響は 中国にとってサイバー攻撃による選挙への介入は技術的にも十分可能であり得る話。今度の沖縄の知事選に中国が介入してくる可能性もないとはいえない。中国としては米軍基地が沖縄からなくなってくれた方が今後、非常にやりやすくなる。中国の国家戦略として太平洋に進出していくというのが長期目標としてあるので、翁長さんの後継にあたるような勢力が知事県政を持ってもらった方が基地反対運動などが盛り上がり、中国としてはそっちの方が良い。
2018/08/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
慶応義塾大学教授ＳＦＣ上席所員・部谷直亮 ＜Ａｂｅｍａ・注目ニュース＞中国・サイバー攻撃で選挙介入・日本への影響は 中国としては沖縄のナショナリズムをあおって沖縄と本土を対立させたい。例えばネット右翼のふりをしたアカウントによって「沖縄人は日本人じゃないよね」のような話を盛り上げていくことで、沖縄の「本土の人間は信用できない」という形に持っていきたい。沖縄を反米的、反本土的な雰囲気にすることができれば特に選挙に勝てなくてもよい。そのためにはネット右翼のアカウントも使うし、左翼のアカウントも使うだろう。
2018/08/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 北朝鮮めぐる米露の思惑・米朝会談と東方経済フォーラム トランプ大統領は中間選挙前に、米朝交渉がうまくいかなかったとは認めたくない。そういう意味でもう１回ぐらいやるのだとトランプは北朝鮮側にも言わせたいし、実際に会う可能性だってあるかもしれない。なかったとしてもうまくいっているというアピールを選挙民にできるのという狙いもある。
2018/08/25 BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 新興国リスク・どうすれば低減できる？ 中国に駆け込まざるを得ないほどトランプ大統領が新興国を追い詰めている。新興国が中国に駆け込むと今度はトランプ大統領がそれに怒るという、悪循環になっている。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
上智大学教授・前嶋和弘 新興国リスク・どうすれば低減できる？ 一帯一路に日本が関わっていくと米国が面白く思わない。大きな流れで歴史的に見ていくと米国が第２次世界大戦後作り上げてきた自由貿易とか国際金融システムが綻んできて、それをもう変えないといけない時期にきている。これまでのベクトルから変わってくることは確か。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
上智大学教授・前嶋和弘 どうなる？「一帯一路」 米国は中国の国有企業＝中国政府＝軍と見ている。安全保障上まずいのは、一帯一路にしろ「製造業２０２５」にしろ、いろんな形で米国政府の文書に今年になってから一気に出てきている。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
経済アナリスト・ジョセフクラフト どうなる？「一帯一路」 問題は中国が債務を棒引きするということではなく、中国が例えばスリランカのように、９９年間、港の所有権を使うというような、中国の進出のためになってしまっている部分でやりかたが強引なこと。これを各国が懸念しており、多分、来年のＧ２０で最重要議題としてあがるだろう。今、特にワシントンで民主党、共和党問わず反中志向がすごく強まっている。それに政治が乗っかり余計に中国に対して対立しているという構図になっている。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 停滞気味の中国経済・大丈夫？ 今の状況はトランプ大統領の思うつぼだろう。中国や、トルコが痛むことによって米国にひれ伏すだろうと考えている。トランプの言動を見ればその意図がわかる。ＦＲＢ・パウエル議長に対して金利を上げるなとトランプは言っている。要は自分達の経済が強いから、こっちが優位にあり、貿易問題が片付くまではそれに水を差すようなことはするなということ。貿易戦争の落としどころは政治的面子を保ちながら、どこかの時点で落としどころを見つけられるかどうかで、おそらくそれは中間選挙の後になるだろう。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 停滞気味の中国経済・大丈夫？ 中国経済が完全に壊れそうになってきている。国内で採用問題、社会保障制度が整備されておらず、格差拡大と不満が高まっている。これから中国に限らず、アジア、世界全体に混乱が広がっていく可能性がある。いろんな意味で中国は米国に妥協したいが、なかなかそれは難しい。弱腰を見せれば、共産党が批判されることにもつながる。貿易戦争が始まってから中国ではすでに大きな会社が２社倒産しているが、これからどんどんこういう倒産が出てくる。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹 停滞気味の中国経済・大丈夫？ 中国が警戒しているのは２０１５年に起きたチャイナショックの再来。株安が進む中で人民元の切り下げみたいなことが動いてしまうと、そこからまたキャピタルフライトが起きてしまう。チャイナショックの時、中国当局は為替介入をするなどして無理やり抑え込んだ。ただ、人民元はそもそも管理変動相場制の中にあるため、基準値をどこに設定するかは当局の意図になる。それにより日々調整をしている。自分から人民元を切り下げにいく手段は取らないだろう。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
ソニーフィナンシャルホールディングスシニアアナリスト・石川久美子 停滞気味の中国経済・大丈夫？ 米国に為替操作国認定されて元安を大っぴらに批判されてしまうことが中国にとっては一番、嫌な動き。もっと中国が嫌なのはトランプ大統領が中国が元安誘導するのであれば、こちらもドル安誘導するという形で通貨安戦争になること。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
早稲田大学・中林美恵子教授 貿易戦争＆非核化交渉・中間選挙…次の一手は 覚えておく必要があるのは、今回の米中貿易戦争で米国議会や国民も中国の問題点というものを相当意識し始め、大統領が振り上げた拳を下げようとしても、なかなかできないぐらいの勢いになっていること。中間選挙が終わっても、米中貿易戦争はなくならない可能性が高い。中間選挙を目指してあらゆる中国からの輸入品に関税をかけるというような状況も来るかもしれない。そうなると日本など中国で作るために部品を提供している国々にかなりの影響が出てくる。できることなら中国に態度を変えてもらうよう日本は言っていくべき。
2018/08/25 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
早稲田大学・中林美恵子教授 元側近２人が“有罪”・埋まる外堀…ピンチ？ 今回はかなりシリアスな話になってきている。今までロシア疑惑というのは何度も叫ばれてきたが、結局はトランプ大統領とロシアが直結している話にはならないだろうと言われてきた。１番鍵になるのが、コーエン弁護士で、長い間、トランプ大統領の顧問弁護士としていろいろトランプ大統領の裏側を知っている。この人物が司法取引に応じるということは今まで知られていない新しい情報が出てくる可能性があるということ。仮に下院を民主党がとった場合には、弾劾裁判の最初の手続きで上院に下院が弾劾裁判をするよう促すことができる。その方向に動いていく可能性もあり、その場合、トランプ大統領として窮地に立たされる。
2018/08/25 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 米中報復関税・発動の影響は？ 今回の米中交渉で、財務次官が貿易交渉にあたっていた。米国財務省というのはなんら貿易の交渉権を持っていない部署。要は米国側から中国に通貨安を誘導するなという警告するためだけにわざわざ中国を米国に呼んだに等しい。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 米中報復関税・発動の影響は？ トランプ大統領は貿易の対立軸を中国１本に絞っており、中間選挙前までは米国側が大幅に譲歩することは考えられない。第３弾の追加発動は行われるだろう。特にトランプのスキャンダルが出れば出るほど、トランプは強硬姿勢を見せて中間選挙に挑むことになり、そのしわ寄せは中国に行く。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
早稲田大学・中林美恵子教授 速報・ポンペオ長官の訪朝・中止を指示…なぜ 今、米国は中国との貿易戦争を戦い、そこに資金やエネルギーを集中する時なので北朝鮮に今、時間を割いたりしている場合ではないということをそのまま中国にメッセージとして流している。
2018/08/25 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
自民党・石破茂元幹事長 直撃・総裁選・ここが知りたい・トランプ大統領どう向き合う トランプ大統領は今までに全くないタイプの大統領であるということをもっとよく認識する必要がある。トランプ大統領は民主主義とか人権とか、法の支配とかの価値観ではなく、米国の利益が第一だということを公然と言い放ち、パリ協定も、ＴＰＰも離脱した。トランプ大統領は友情と国益とは別だと考えている。それは鉄鋼・アルミの時に「これまで日本はうまくやってきたが、これからはそうはいかない」と言ったことにも端的に表れている。こういう大統領と向き合う時は、日本の国益をどれだけぶれずに主張できるか、国益が重なる他の国々とどう連携をとっていけるかが重要になる。
2018/08/25 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
慶応義塾大学の礒崎敦仁准教授 北朝鮮・あす“先軍節”・最近注目される変化が 金正恩政権が経済を高度成長につなげたいという思いは非常に強い。そのためには経済制裁が解除されないといけない。今後、相当な紆余曲折が予想されるが、政治行事が多い９月とか中間選挙のある１１月とかの節目に米国が求めているような非核化に向けたステップを具体的に北朝鮮が示すことができるかが焦点となる。
2018/08/24 NHK総合[おはよう日本]
慶応義塾大学の礒崎敦仁准教授 北朝鮮・あす“先軍節”・最近注目される変化が 国内で今まで長年使ってきた「先軍」というスローガンを「主体」に書き換えるというのは非常に大きな動き。核・ミサイルがある程度完成すれば、経済にシフトするんだと国民に知らしめるためにもこういったスローガンの書き換えを始めたといえる。
2018/08/24 NHK総合[おはよう日本]
未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠 混濁する米露関係の行方と余波・それぞれの思惑と舞台裏は 新冷戦というアナロジーが本当に正しいかどうか。前の冷戦は米国とロシアのパワー競争、資本主義イデオロギーと社会主義イデオロギーの競争があった。現在の状況はそのどちらにも当てはまらない。“長期にわたる大国間の競合”という方が正しい。いろいろなパワーがせめぎ合いながら併存している。ロシアから見ると北朝鮮の重要性はそんなに高くない、どちらかというと米国と中国にとって北朝鮮の政治安全保障上のプライオリティが高まった。ロシアは我々が中国のほうに行くということは米国も日本も嫌だろうとロシアの専門家たちも分かっていてそれをダシにして色々なことをしてくる可能性がある。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 混濁する米露関係の行方と余波・それぞれの思惑と舞台裏は かつての冷戦はソ連と中国両方が対抗して自由主義陣営が封じ込めようとした。途中から米国が中国を取り込んでソ連を追い詰める形になったが、今回もこの二つを分離させるのかどうかが勝敗の分かれ目となる。中国とロシアは客観的に見ると大分違う。中国は発展していく伸びしろがあるがロシアは限度がある。日本としては中国、ロシアをあまりくっつけないようにした方がいい。米国の専門家と話すと米国から日本に対する期待がかなり高く、今の秩序を日本とかインドとか欧州とか東南アジア、オーストラリアと組んでやってほしいと思っていて、そのコアになる力が日本にあるのではないかと見ている。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]
未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠 混濁する米ロ関係の行方と余波・それぞれの思惑と舞台裏は 東方経済フォーラムへの参加を金委員長が断ったことについて、ロシアはがっかりしているだろう。北朝鮮は中国と米国が圧倒的に大事であり、ロシアのプライオリティはそんなに高くない。金委員長は大物が集まる会議で埋没するのが怖い、存在感や交渉力に不安があるのではという理解をロシア側はしている。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]
未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠 混濁する米露関係の行方と余波・きしむＮＡＴＯと米国にロシアは （ボストーク演習とは）ロシア国内を４つの軍管区に区切って持ち回りで行う大演習。今回は注視すべき演習で、中国とモンゴルが参加する。ボストークの仮想的国はひとつは日本でもうひとつが中国だった。もともと中国を仮想敵としていた演習に中国が入ってくることは、中国が政治的に敵ではないと公的にロシアが宣言していることになる。ロシアの参謀本部の中ではまだ中国は敵だが、政治的には少なくとも中国は敵にしないという選択をした。しかも日本に対しては仮想敵国であるという姿勢を崩していない。その同時期に東方経済フォーラムをやり、習近平さんと安倍さんを両方呼んでくるという、日本にとっては厳しい舞台装置をロシアが用意してきたといえる。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]
未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠 混濁する米露関係の行方と余波・きしむＮＡＴＯと米国にロシアは ロシアにしてみれば、ＮＡＴＯが対露で結束されることは困った事態。トランプ大統領の２％増額発言はドイツとか、英国、フランスなどの経済大国に本気で２％出されるとロシアはついていけない。ロシアのＧＤＰはせいぜい韓国より少し上で、カナダの少し下のレベル。国防費も日本円にして６兆円ぐらい。つつましい国防費で頑張って西側に対抗している。本当に２％をやられても困るし、そこで結束されても困る。トランプ大統領の様々な方便に対し本当に欧州を守ってくれるのかと不安を抱ている。その中でＮＡＴＯとその一角であるトルコの結束が非常に怪しくなってきた。トルコはロシアにとっての重要地域へのアクセスを阻む存在。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 混濁する米露関係の行方と余波・「核削減」の行方とリスク ボルトンはまだ政権に入ったばかり。トランプ大統領は忠誠心を試す人でボルトンは自分の考え方とトランプ大統領への忠誠心のバランスをすごく取らされている。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]
未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠 混濁する米露関係の行方と余波・「核削減」の行方とリスク 米露首脳会談前は新ＳＴＡＲＴの５年延長は合意できると言われていたがそうはならなかった。ロシア側はもう少し幅広い核軍縮合意をしようとした。新ＳＴＡＲＴはミサイルで言うと、射程５５００キロ以上のミサイルと戦略核を対象とした条約で、その下のレベル射程５００～５５００キロの中距離核のレベルでは１９８７年のものを全廃しなくてはいけないという条約がある。ところがロシアがそれに違反しているのではないかという疑惑がある。ロシアからすれば米国がミサイル防衛を進めていることが気に入らない。ロシア側からは戦略的安定性に対する包括的な提案をしたとしており、ＳＴＡＲＴとＩＮＦとＭＤをセットにしたような合意をおそらくロシアは目指しトランプ大統領に呑ませようとしたができなかった。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]
国際ジャーナリスト・春名幹男 トランプ大統領元側近・有罪相次ぐ・中間選挙・影響は 米国中間選挙が１１月６日に迫っている。捜査が選挙に直接影響を与えることを特別検察官は非常に恐れている。９月３日が米国では夏休み明けの仕事はじめで選挙も本格化するので、それまでにいろいろ仕上げておきたいと考えている。ただ、共和党の中では特別検察官に対する支持が非常に低く、共和党員の２２％の支持しかない。民主党も弾劾裁判に持っていこうという動きにはなかなかなっていない。
2018/08/23 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
東海大学教授・末延吉正 トランプ大統領元側近・有罪相次ぐ・中間選挙・影響は 米国の若者が社会主義の方向に流れている。米国国内で起きているカオスの状況でなかなか先が読めなくなっている。弾劾の可能性ももちろんあるが、下院でやった後、上院の３分の２だからハードルはかなり高い。怖いのは米国の政治的混乱が日本を含めた世界を混乱に陥れる可能性があること。
2018/08/23 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
高橋祐介解説委員 どうなる？米国中間選挙 米国中間選挙で下院は共和党が議席を減らす公算が高まっている。ライアン下院議長をはじめ、共和党の有力議員ら現職４３人が引退を表明し、民主党は多数奪還のチャンスとなっている。民主党で目立つのは、プログレッシブと呼ばれる急進左派の台頭。
2018/08/21 NHK総合[時論公論]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 どう中国と向き合うべきか 中国にとって台湾問題というのは共産党の統治、正統性に関わる問題。ここだけは絶対に引けない。中国国内では習近平主席の権威の低下に伴い、人民解放軍の中にたまっている不満が何らかの形で出てくる可能性がある。解放軍の中には反腐敗の目にさらされていて、これが吹っ飛んでしまうような軍事的衝突を起こしてしまえばいいという言動さえあり、それによって米国と直接、対峙しなくて済むと言っている。台湾周辺における中国の軍事行動に注意が必要で、台湾有事を念頭においた議論をするべき。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 どう中国と向き合うべきか 中国全体についてもこの１～２年のＶＶという流れから潮目が変わってきた。同時にトランプ大統領のバイオリズムも変わり目がくるだろう。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 日本は中国とどう向き合う？ 人民日報の一面に自民党の二階訪中団の記事が載ったが、これは異例なことで、それほど日本との関係に今、中国は非常に敏感になっているということ。今年夏、尖閣諸島周辺での漁業が解禁されたが、敏感な場所へは行くなとの指示が出ている。ただ、中国が本当に日本との関係改善を望んでいるのかどうかはわからない。東シナ海は中国の海だという意識は変わらないし、尖閣諸島を諦めることはないと思われる。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 習近平政権が狙う「覇権」は 一帯一路構想は外交戦略上、イメージ的に間違っている。これによって欧米で中国脅威論がかなり広がってしまった。習近平は国民をまとめようとして「中華民族の偉大なる復興」とか「中国の夢」とか復古調のナショナリズムを全面的に出したスローガンを掲げているが、対外的には中国を警戒する動きが強まった。今回の米朝経済摩擦にもこれが根底にある。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 習近平政権が狙う「覇権」は 中国はすでに中国初の国産空母を持っている。前方展開基地がほしいということ。中国は自国の防衛と対外的な経済活動の保護という２つの目的をもって軍備を増強している。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 習近平政権が狙う「覇権」は 中国は最初におさえにかかったのはパキスタンのグアダル港。ここは中国はホルムズ海峡を米国に封鎖されるのは嫌だった。もう１つミャンマーのチャウピュー港からクミンへもパイプラインや高速道路などを作った。スリランカの開発は１期と２期にわかれている。２０１０年に融資額が膨らみ、このころ中国の軍のトップがスリランカに行っている。スリランカの南の港は今も使える状態かわからない。中国のやろうとしていることは必ずしもうまくいっていない。中国が軍事基地だと認めているのはジプチ。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 中国経済情勢＆リスク検証 習近平主席が権力を掌握したのは党中央の権威をもう一度高めないと痛みを伴う経済構造改革ができないという事が１つの理由だった。それを抑え込むだけの権威が必要だった。ただ、中国国内の不満は相当たまっている。トランプ大統領がＺＴＥと米国企業との取引を禁止ししたため、ＺＴＥが倒産しかかったが、このことで誰の目にも米国と中国の経済的技術的格差が明らかになった。このことが中国国内では相当のインパクトを持ち、習近平主席の権威低下につながった。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 中国経済情勢＆リスク検証 米国経済界が習近平の肝いりの「中国製造業２０２５」が重点としている１０の項目は米国企業にとってこれから金儲けしていかなければならない分野。それを中国が国として援助して育てていると問題視している。しかもその技術の大半はサイバー攻撃などで米国から盗んでいるのではないかと米国経済界は思っており、それがトランプ大統領の支持につながっている。中国はここを狙われているということを相当神経質に感じている。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国経済情勢＆リスク検証 この１０年間、中国はものすごい量の設備投資や不動産投資などをしてきた。２００９年から今年の上半期までの投資額は４１２兆元、日本円にすると７０００兆円。お金はほとんど借金でやっている。そんなに沢山やるとこれ以上やっても返せなくなるので普通はやめるはずだが、ブレーキが利かずに中国はこれを続けている。これを止めなければいけないという流れと、まだ必要だという意見がこの５年間せめぎ合ってきた。２０１６年に経済は落ち込んだが、投資のアクセルをもう一度踏もうと反乱的な動きが起き、リバウンドした。去年の秋からまた引き締めたが、今年の７月３１日にもう一度アクセルを踏もうということになりまた上がると思われる。構造改革派の人達は借金の残高がどんどん上がっていることを気にしている。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 米国を本気にさせた背景 これはもはや貿易戦争という定義ではない。中国でもついに封じ込めという言葉が出てきてソ連や日本と並べて語っている。米国は自分に追いつけ追い越せというようなパワーが出てくるとその力をそぎ落とすことをこれまでもやってきて、日本もこれにやられたという評論が出てきている。つまり習近平政権は当初の憶測を見誤った。どうせまたボーイングを多く買えば米国は落ち着くだろうと考えていたが、今回なぜ米国側が全然折れないかというとそうではないから。国家が経済を取り仕切っていることにＥＵも相当反発し、中国はＥＵを取り込んで米国と戦おうとしたが、ＥＵからもそっぽを向かれてしまった。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 米国を本気にさせた背景 トランプ大統領はＥＵと貿易協定を進めたりして中国とＥＵとの分断工作を図っている。今回は中国側が間違ったのが、初期段階で赤字の分だけ買えばいいというこれまでの米国への対応と同じことをやろうとしたこと。しかしそうではなかった。ソ連を上回る力を中国は持ちつつある。その核心は技術にある。米国の財界もトランプ大統領を支持している。トランプ大統領は自分の発言で中国の経済に相当ダメージを与えることが出来るとわかっている。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]
日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介 検証！アベノミクスの実像と日本経済 メディアが財政再建の話をしなくなったが、この話を隠しているわけではない。それより日本人全員がものすごくワイドショー化していて、目の前の話しかしなくなっているということ。これはまずい状況。政治もファクトベースになっていない。
2018/08/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介 検証！アベノミクスの実像と日本経済 国勢調査によれば、東京都の人口が３６万人増えた。３５万人は地方から上京してきた主に若い人。逆に言えば東京は全ての地方から３５万人も奪ってきたと言える。その一方で１５～６４歳、生産年齢人口はどれだけ増えたかと言えば８万人も減少した。少子化が東京はものすごく、いくら地方から集めてももう補えない状況。団塊の世代１００人に対し、今１５歳を超えている人が５５人ぐらいしかいない。東京は例えるなら選手集めはうまいが育成の下手な球団のよう。
2018/08/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
経済ジャーナリスト・磯山友幸 検証！アベノミクスの実像と日本経済 雇用は大きく増えている。就業者数も過去最高。５年前の就職氷河期と言われたようなどん底の時代から良くなっているのは確か。一方で消費は全然増えていない。物価もデフレからは脱却したように見えるが上がってこない。
2018/08/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・後藤謙次 なぜ？総裁選で急浮上「改憲案を次の国会に…」 公明党幹部に聞いたところ、改憲案の話は安倍総理の支持層向けのアピールをするためだろうとのことだった。自ら憲法９条を含む自民党案４項目を国会に提出すると言うことによって、自らの支持層に強くアピールする狙いがある。さらに自民党総裁選で争点化したことで、結果として自民党案のとりまとめに向かうのではないかという狙いがある。ただ、現実の問題として、はたしてどうかということになると参議院でも衆議院でも３分の２の賛成がないと発議できない。公明党は野党第一党が賛成しなければそれにはのれないとしている。国会の憲法審査会を軸に判断したいとしている。
2018/08/19 テレビ朝日[サンデーステーション]
ＢＳ－ＴＢＳ「週刊報道ＬＩＦＥ」キャスター編集長・松原耕ニ ＜風をよむ＞～“花の建設・涙の保全”～ 原発もそうだが、日本はこれから経済が右肩上がりの時に作られたインフラの後始末に追われることになる。年金、社会保障、いろいろなシステムを含めて右肩上がりの時に作られたシステムも疲労しており、これからこれらをどうしていくのか考えなくてはいけない大変な時代になってきた。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ネットニュース「バズフィードジャパン」創刊編集長・元朝日新聞記者・古田大輔 ＜風をよむ＞～“花の建設・涙の保全”～ 日本は国土の７割が山。だからこそ土砂崩れが起き、川沿いの平地では洪水になる。そういう中で山を貫通するトンネルが必要になるし、橋も必要になってくる。日本は住むのが大変な国であり、これ以上は作れないということがわかってきた。補修すら難しい。保全を考えない建設はこれ以上作るのは無理。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東洋大学・根本祐二教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞花の建設・涙の保全 点検だけで安全は確保できないので修繕しないといけないが、予算が全くない。高齢化によってさらに社会保障の負担が増えていく。人口減少で税収は減っていく。十分な修繕の予算がないので危険な状態がずっと続いていく。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東洋大学・根本祐二教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞花の建設・涙の保全 戦後、高度成長期にたまたま生じた新規投資志向で新しくつくることをよしとする風潮が日本に生まれた。その時に、維持することも大変だということを当然気が付くべきだったが、需要を拡大することの方に重きを置いていたため気が付かなかった。インフラの老朽化が進み深刻な状態になってようやくそのことに気が付いた。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞花の建設・涙の保全 世界を動いていると、日本のエンジニアリング力がいかに世界を支えているかということを痛感する。例えばユーロトンネルは日本の技術で通したし、香港の空港、ダウンタウンの橋も日本の技術で作られている。エンジニアリング力というのはものすごく重要であり、保全していくことも含め、日本の建設業界が持つエンジアリング力を日本の産業基盤としてしっかりと注目していき、人材を育て、技術を育てていくことに対する問題意識を持たないといけない。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組ナレーション ＜風をよむ＞花の建設・涙の保全 「花の建設。涙の保全」という言葉が建設業界に伝わっている。新たに施設を作るとなれば、住民の期待は高まり、莫大な予算が付き業界も潤うが、一旦完成すれば後の保全作業は注目されず儲けも少ないという意味だ。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 トルコリラ急落・世界経済に影響 米国にとって冷戦の時代、トルコはＮＡＴＯの一翼を担ってソ連へ睨みをきかせていた。今、米国は中東においてトルコとイランという２つの国と緊張感を高めている。さらにリラの急落は新興国のリスク全体にも影響があり、世界経済の行方を左右する大きな注目点となる。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 「戦没者追悼式」陛下のお言葉・総裁選の争点となるのは？ この３０年間で日本がどう変わったのかを考えると、例えば日本のモノ作り国家のシンボル鉄鋼の代表的企業である新日鉄住金は今、時価総額がわずか２兆円しかない。米国のＧＡＦＡと呼ばれるＩＴの大手企業はそれぞれの時価総額が１００兆円近くになる。日本のトップの鉄鋼会社の時価総額が米国１社の５０分の１しかなく、この３０年間にできたギャップは凄まじいという他ない。また３０年前、中国のＧＤＰは日本の１０分の１にも満たなかったが、今年中国のＧＤＰは日本の３倍を越えた。日本では呑気に皆が株価の話やマネーゲームの話をしているが、総裁選で国のリーダーを選ぶのであれば、日本の技術とかこれからの産業力をどうしていくんだということに関して必死になって議論していかなくてはいけないはず。今、日本が余裕を失っている根源的な理由は日本の産業力、その基盤が揺らいでいることにある。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＳ－ＴＢＳ「週刊報道ＬＩＦＥ」キャスター編集長・松原耕ニ トランプ大統領を一斉批判・４００を超える新聞社など 最近、恐ろしい思いで注視していたことがある。シンクレアという米国のテレビ局のグループは２００近くのローカルテレビ局を持っているが、このグループが３月に「フェイクニュースにだまされるな」キャンペーンを一斉に行った。そんなグループがさらに他メディアの買収をかけていて、失敗に終わったが、そこで買収が成功していたら７０％の全米のテレビ局がトランプ大統領の大本営発表の局になりかねなかった。これをトランプ大統領が規制緩和によって後押しするという悪夢のようなことが本当に起きかけていた。これからその動きがまだ続くかもしれず、注視していく必要がある。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 トランプ大統領を一斉批判・４００を超える新聞社など 民主主義、人権主義など米国は理念の共和国と言われている。経済的には自由主義と競争主義を掲げ、戦後世界秩序の中心にいた。ところがリーダーとしての忍耐がブチ切れて、自国の利害にしか目が向かなくなるほど追い詰められている。このある種の軋みといら立ちの中でトランプ現象というものが起きている。米国はぎりぎりのところで踏みとどまっており、長い目で見れば歴史は必ず条理の側に向かうと考えられる。メディアの中にも司法の中にも自分達の役割についてしっかりとした、自己意識を持っている人もいる。米国のデモクラシーを支えているギリギリの仕組みが機能している。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫 経済危機の火種はどこにある？ 世界経済がリーマンショック以降、好調にやってこれた大きな理由は、借金して物を買ってきたこと。そのため米国と中国はいずれも借金が膨らんでいる。米国の公的債務は米国のＧＤＰを超えてしまったし、中国も公的債務がどんどん増えて、地方政府が債務を抱えている。借金でモノを買い景気をよくしていくやり方は永久には続けられない。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫 経済危機の火種はどこにある？ 貿易戦争はただ単純に貿易赤字を減らすという部分と、覇権国争いの部分、先端技術に関する争いという部分がある。これは１１月の中間選挙が終わっても、大統領選挙が終わってもまだ続く。そういう状況下でボタンのかけ違いをして大きなフリクションを起こし、それが世界経済に影響を与えた場合、その規模はすごく大きくなる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
ニッセイ基礎研究所主席研究員・伊藤さゆり 経済危機の火種はどこにある？ 今の世界経済は米国の一人勝ち。通貨の世界ではドル一人勝ち。トランプ大統領の減税政策などが影響を及ぼしているが、米国が通商戦争をしかける余地はまだ残っている。今後、米国が利上げを継続していくと苦しくなる国が増えていく。通商政策の対象が中国だとしてもサプライチェーンの中に組み込まれている東アジアの国々全般に影響が及ぶ。このままの米国の政策の継続は米国自身よりも周囲の国々に及ぼす影響が大きくなる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
エコノミスト・エミンユルマズ 経済危機の火種はどこにある？ イランは２０１７年の正月から度々反政府デモが起きている。イランに対する原油制裁も１１月に再開される。イランの政権、体制が崩れる危険性がある。イランのシーア派体制がそろそろ崩れる大きな転換点を迎えているのではないか。これが有事に発展するとホルムズ海峡が封鎖され、原油価格上昇につながる。トルコ、南アフリカ、新興国のほとんどは原油価格を持っていないので原油価格の上昇で経常赤字が拡大していく。それが新興国リスクを作っていく。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 日本への影響は？ ２００６年１１月、安倍第一次内閣で安倍総理大臣は、『自由と繁栄の弧』構想という新しい外交戦略を打ち出した。当時の外務次官・谷内正太郎がトルコを訪問した時にこの戦略が生まれた。２０１２年１２月に第二次内閣を立ち上げた時に改めてこれをやろうとしたのが今の外交の原点となっている。加えて安倍首相はロシア・プーチン大統領、米国・トランプ大統領、モンゴル・エルベグドルジ前大統領、トルコ・エルドアン大統領と気が合う。エルドアン大統領が苦境に立っているのは胸中複雑な思いがある。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 米中貿易摩擦・解決の可能性は？ 中間選挙前にトランプ大統領が米中摩擦で何か成果を出そうとすることはないだろう。下院のオハイオ州は、この６２年間でわずかに２年間しか民主党候補に負けていない共和党の牙城だが、ここでの選挙で共和党はわずか１ポイント差まで民主党候補に肉薄された。このことはトランプにとって最大のショックだった。だから中間選挙まではこの強硬姿勢を絶対にやめようとしないだろう。それどころかエスカレートさせて共和党支持層にアピールしようとすることも考えられる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
解説委員・伊藤雅之 沖縄県知事選へ・辺野古移設の行方は 沖縄県知事選挙は沖縄県政の今後を左右することに加えて、辺野古移設を巡る国と県の対立の構造が続くかどうかということにも影響する。沖縄知事選はちょうど自民党総裁選挙の時期と重なるだけに、その結果が国政に与える影響も大きい。この選挙は安全保障と沖縄の置かれた現状をどう捉え、基地負担の軽減をどう進めるのか、日本全体で考えるべき課題を投げかけるものとなる。
2018/08/17 NHK総合[時論公論]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 言いたい事・聞きたい事 防衛システムは費用対効果。考え得る脅威に対し最も効率よくシステムを持つということ。今のところは２つイージスを持てば当面持つと思うが、脅威が北朝鮮だけでなく中国、ロシアからも入ってくる場合には常に持っているシステムの有効性を確かめながら国家の防衛をやっていく必要がある。米国の早期警戒システムで発射が探知され日本に知らされるのでそれがカバーできればサイバー攻撃に対しては対応できる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]
寺島実郎 ＜寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫＞高齢者を活かす社会システムを考える・高齢者の社会参画について 敗戦というショックに耐えながら、戦後の日本は工業生産力モデルの優等生としてひたすら走ってきた。復興、高度成長というところを走る際に産業力で外貨を稼ぎ、この国を豊かにしていこうという試みをひたすら続けてきた。そのために大都市に産業と人口を集中させ、鉄鋼・エレクトロニクス・自動車産業・化学工業で日本を工業国家として成功させるというところまでもっていった。ベットタウンとして大都市を取り巻くベルトのように国道１６号線沿いの周辺に巨大な団地・ニュータウン・マンション群が作られた。今、こういった都市郊外には食料自給率ほぼゼロという地域が数多くある。日本の工業生産力モデルを支えた人たちが定年退職を迎え高齢者となっている。この人たちの体験、経験を生かして次の日本の活力につなげていくことが重要になってくる。そういったところに住む人々がこれから食とか農に参画していくというのがこれからの方向感としてあるのではないか。
2018/08/17 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 検証「日本のミサイル防衛」米国・宇宙軍計画と日本の危機 ロシアや中国の対衛星攻撃システムに米国が脅威を感じている。宇宙軍と自衛隊がどういう協力が出来るかが我々にとっての大きなテーマ。宇宙における中国の活動は急速に広がっており、対衛星攻撃兵器が中国の中で進歩している。まだ自衛隊の宇宙部隊が出来るレベルには至っておらず、これから課題は非常に多い。まず重要なのは日本の技術を高めると共に米国の活動にどう協力できるかということ。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 元防衛相×元海将・検証「日本のミサイル防衛」 日本の防衛としてはトータルで対応するためには別のシステムを考えないといけない。今月になって中国が超音速の滑空用弾道ミサイルの実験に成功したが、今のシステムでは米国も日本も対応できない。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 検証「日本のミサイル防衛」・「イージスアショア」の能力 Ｈ－６Ｋの航続距離から見るとほとんど全域がカバーできる。爆撃機を南シナ海に中国が造っている人工構築物の上で離発着できるとなると、さらに航続距離が伸びる。（米軍や自衛隊の）行動が制約されることが将来起こりうる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]
フジテレビ解説委員・能勢伸之 検証「日本のミサイル防衛」・「イージスアショア」の能力 米国国防総省が中国の軍事力に関するレポートを突然出した。中国の持つ弾道ミサイルと巡航ミサイルの射程は日本をすっぽりと覆っている。さらにそれよりも長いミサイルも持っている。Ｈ－６Ｋミサイルを中国の爆撃機が装填した場合に日本は完全に射程距離に入る。また中国はＤＦ２６という新しい弾道ミサイルの配備を開始し、これは空母キラーと呼ばれている。弾頭の機動性が高く、米国海軍の空母の打撃群も狙えるので、米海軍の動きも制限される事態になる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]
元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 検証「日本のミサイル防衛」・「イージスアショア」の能力 中国がグアムまで狙える巡航ミサイルを持っている。米国海軍の一番の脅威は中国の弾道ミサイルと巡航ミサイル。この両方、つまり宇宙空間を飛んできて落ちてくるミサイルと海面すれすれを飛んでくるミサイルというのが同時に来るが、これらを全部排除しないといけなくなる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 元防衛相×元海将・検証「日本のミサイル防衛」 米朝の非核化交渉はまだ始まっていない。始まっても北朝鮮が核や弾道ミサイルを全部撤去するのには相当な年月を要し、その意図が本当にあるかどうかも懐疑的。１発の核兵器、核弾頭も減っていないのにこの時点でイージスアショアが必要ないという議論は成立しない。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]
元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 元防衛相×元海将・検証「日本のミサイル防衛」 いきなりミサイルが撃たれることもあり、常時イージス艦にはりつかなければいけない。導入当時は、こういったことは想定していなかった。船が動いている間、待っている間、見ている人間以外は訓練もしてはいけないので乗員の技量が下がるため海上自衛隊では問題にされていた。（だからイージスアショアは必要だ）
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄 牛肉が焦点…日米通商協議・政治日程で展開を予想 日米通商協議の行方はまだ何とも言えないが、少なくとも日本の対米貿易黒字はだいぶ減った。日米通商協議の行方は政治日程を見ると大体予想出来る。トランプ大統領は中間選挙までに牛肉の関税引き下げを日本に飲ませたい。安倍総理は、自民党総裁選までは農業で譲歩した姿勢は見せたくない。総裁選後に日米首脳会談があるので、ここでおそらく牛肉関税引き下げの話が出てくるのではないか。セットでＦＴＡの話も出てくると思う。
2018/08/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
石破茂元幹事長 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞石破茂元幹事長生出演 自民党では皆がそれぞれモノを言わなくなってしまった。長く（自民党で）やってきたが、これまで経験したことのない事態になっている。議論が議論にならない。憲法の時もそうだったが、それぞれが自分の考えを申し述べるだけでは議論にならない。
2018/08/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 ＜「もしもし後藤です」＞北朝鮮が日本人を拘束・なぜ…日朝関係に影響？ 拉致問題も含めて、日本人の拘束事件解決に向けて日朝間で動いてきたことのある警察幹部ＯＢは「日朝対話につなげなければならない」と言っていた。過去に日本人拘束事件が２件あり、ひとつは１９９０年の貨物船「第１８富士山丸」の船長と機関長の拘束事件で、金丸信自民党元副総裁が訪朝して帰国した。もうひとつは９９年に日本人の新聞記者が拘束された事件。記者は２年間拘束されたが、その解放の翌年に小泉総理の電撃訪朝があった。いずれも交渉の過程で日朝間の水面下の対話が進んでいた。今回もそうした形にしなければならないと警察幹部ＯＢは言っていた。政府関係者は、今回の件についてこの旅行者が拘束された事を旅行代理店から知らされたと言い、まず事実の確定をするのが先決としている。この段階で国が前面に出過ぎると北朝鮮ペースの対話になってしまうので、まずは事実関係の確定と北朝鮮の意図を見極めた上で拉致問題や大きな日朝対話の話題にしていくことが政府の基本方針。
2018/08/12 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 ＜注目ニュース読みくらべ＞サマータイム・過去に日本も… Ｇ７の中でもサマータイム制を導入していないのは日本だけ。サマータイム制の導入を森さんが安倍総理に頼み、基本的に政府が検討しなくてはいけない話になっているが、安倍総理は党に投げた。その理由はこれがなかなか厳しいと思っているから。来年は５月に元号が変わり、１０月には消費税が上がる。さらには軽減税率も導入され、その翌年は東京五輪が控えている。サマータイム制の導入が検討されているのは３月だが、１年の間に３つも大きなシステム変更があるため、サマータイム制の導入はとても不可能というのが政府・与党の大方の意見。
2018/08/12 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・青木理 ＜風をよむ＞～“平成最後の８月”～ 戦後の世界って核の時代だった。核拡散防止条約というのが７０年に発効され、５大国以外には核を持たせないということになった。核抑止力の理論でずっと来た。ここに来て位相が変わってきた。米国は「使える核」と言い出している。貧者の武器として北朝鮮のような国が核武装するようになってきた。時代がすごく変わってきている。日本はＩＣＡＮにピースボートが入っており、市民レベルでは頑張っているが、問題は政権。旧来型の核抑止力に依存し、これまでと同じような安全保障をやっていて、被爆国として理想を目指す努力をしているようには見えない。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交評論家・岡本行夫 米国がイラン経済制裁を再開・影響を受け始めたイランは？ トランプ大統領はオバマが大嫌いでオバマがやったことは全部潰そうとしている。オバマが米国国内でやったメディケアは潰した。今度はオバマの外交面での最大の成果だったイラン核合意を潰す。ここには理屈もなにもない。潰した後は北朝鮮にやったのと同じように制裁をかけ、圧力をかけイランが音をあげたところで対話に応ずるということになるだろうが、そううまくいくとも思えない。イランは中東でトルコと並び最大の軍事力を持っている。ロウハニ大統領の上にいるハメネイ師がトランプの脅しに屈するとは思えない。イランが中国とロシアに傾斜していくと非常に危ないことになる。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・ 本土の人は沖縄に対する知識も情もない。苦労に寄り添う気持ちもないということが、翁長知事に反政府、反基地というところに舵を切らせた。このことについてどれだけ本土の我々、特に今の政権の人々に見えているのかということを考えないと、この後の知事選がどうなるかわからないが、永遠にこの構図は変わらないだろう。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交評論家・岡本行夫 翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・ 沖縄の基地負担の分かち合いということを全国でやってこなかった。橋本内閣の時に全国の知事を集めて沖縄の基地を引き受けてくれるところを募ったが、唯一手を挙げたのは当時の大阪の橋下知事だった。あとの知事は全部ＮＯだった。翁長知事も結局そういうことに対しての怒りを持っていた。鳩山首相が「最低でも県外」と言った時に私に「これまでは沖縄の基地容認と言ってきたが、日本のトップがああ言っている。これで自分の立場も楽になった。保守の政治家も沖縄で反対と言えるようになった」と言っていたことを思い出す。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
中部大学特任教授・細川昌彦 米国による対イラン制裁・日本がとるべき対応は？ 米国のイランへの制裁が米中関係に大きく影響する問題につながってくる。原油の輸出停止であいた分を中国は狙っている。中国がイランから原油をさらに買う可能性が高い。トランプ政権から見れば中国に制裁協力ということをやらせようとするが、中国が北朝鮮カードを持った時と同じ構図になり、イランカードというものを中国が持つことになる。米中の色々な経済問題も含めた駆け引きの中で、イランカードを中国がどういう風に効果的に使ってくるかがこれから一つのポイントになる。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治 日本がとるべき対応は？ 日本企業には米国で工場を増やすということが求められている。よく言われるのが米国のインフラプロジェクトに日本の公的資金で投資として出資しようという動きもあるが、むしろ民間企業が米国で工場を増やすことにインセンティブをつける融資があってもいい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
中部大学特任教授・細川昌彦 日本がとるべき対応は？ トランプ大統領は自動車の関税引き上げを脅しの手段に使っている。むしろ脅す方の中身は農業の方にある。日本はＴＰＰのラインまでは呑み込んだわけで、そこまではなんとか対応はできる。もともと米国も入った上でＴＰＰの合意をしている。その時は牛肉だけではなく、米国の自動車関税の引き下げもパッケージで合意している。ＴＰＰの合意内容全体をＦＴＡの形、あるいは知的財産権などのルールも合意しているので、そういうものも含めたＦＴＡ＋ルールのＥＰＡというやり方で日米の形を作っていくのが最終的に望ましい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
中部大学特任教授・細川昌彦 日本がとるべき対応は？ ８０年代、９０年代は米国の自動車市場は伸びていたが、もう成熟しているし、自動車産業自身の将来の見通しが電気自動車とかが出てくる中で揺らいでいる。そういう中で工場進出の決断はなかなか難しい。同じ投資でも自動運転車などのＲ＆Ｄ研究開発をビッグスリーと一緒にやっていくとか、そういう線はあるのではないか。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
山川龍雄キャスター 日本がとるべき対応は？ もうすでに米国の自動車市場も成熟し、かなり縮小傾向にある。そういう中で日本企業が米国で工場を作って採算が合うのかは疑問。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
ジャーナリスト・田原総一朗 激論・田原総一朗が斬る！「自民党よ！“安倍１強”でいいのか」 竹下さんは青木幹雄さんに言われて本当は石破支持を打ち出したかった。ところが衆議院の側の方に安倍さんにごまをすりたい人がいっぱいいて、衆院が賛成しなかった。青木さんは自民党の大ボスで気分や感情で動く人でない。確たる戦略があってこれまでも動いてきてそれを何回も成功させて自民党のボスになった。青木さんが今回石破支持を打ち出したのは気分や感情でない。ここが読めないから自民党の幹部がざわめいている。
2018/08/11 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]
学習院大学教授・伊藤元重 日米新貿易協議スタート・どうなる…？ 今後は２国間交渉の方向に行くだろう。米国を突っぱねて日本にメリットがあるかというと、中々難しい問題で、むしろ（二国間で）日本のメリットになるような形の交渉にしていくことを考えていくべき。貿易自由化をするというのはお互いにメリットのはず。あんまり理不尽な貿易関係は排除しないといけないが、日本のマーケットを開放していくことも必要。
2018/08/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・神子田章博 日米通商協議始まる・米国の圧力どうかわす 米国に対して、間違っていることは間違っているとしっかり指摘することが必要。ＥＵやカナダなどは米国の鉄鋼製品などを巡る一方的な関税引き上げ措置に対して、米国からの輸入品に対する関税を引き上げる対抗措置を取るとともに、ＷＴＯに提訴した。日本としても何も言わなければ米国からさらなる攻勢を受けるおそれもある。米国の国際貿易ルール違反にはＥＵなどともスクラムを組んで抗議すべきで、必要があれば、ＷＴＯに提訴するといった毅然とした対応を取っていくべき。新たな通商協議は日米の対立の根が深いだけに、長期にわたることも予想され、日本としては、日米両国がお互いの経済、世界経済のために何をするのが最善かという原則に立って、話し合いを続け、米国のルール違反にはしっかりとノーを突きつける。そうした是々非々の姿勢で臨むことが求められている。
2018/08/10 NHK総合[時論公論]
学習院大学教授・伊藤元重 ４－６月期・ＧＤＰ年１．９増・２期ぶりプラス 消費税増税は今後の政策で非常に重要なポイント。１０月までは駆け込みもあり景気の押上げ要因となる。もうひとつ、日本の構造的な要因である低生産性が一番重要で、日本のサプライサイドが非常に遅い。生産性が低いとか、潜在成長率が低いという部分をしっかりと改革していかないと、需要だけで経済を引っ張っていくことはできない。
2018/08/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
寺島実郎 ＜寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫＞携帯電話の進化と防災力・ビッグデータ時代の防災 ビッグデータの活用が我々の生活を支える時代が来ていて“ＩｏＴの時代”、“ソサエティ５．０の時代”と言われている。こういったものが震災発生時に対応していく大きな対抗力になる。システムをしっかり作っていく努力が今後重要になってくる。携帯電話の普及や携帯電話をベースにした技術の進化がソフトウェアとして我々の生活を支える時代に来ている。今後社会基盤インフラとしてこれが強い意味を持ってくる。
2018/08/10 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
自民党政調会長代理・片山さつき “自動車”“農業”国益を守れ・対トランプ交渉術 米ＥＵの間で一定レベルの経済連携がなんらかの形でできて日本とＥＵではもう結んでいる。最後に米国と日本は最後どうするのかというところで、事実上新たなパラダイムができてくるという面白い動きなるかもしれない。米国とＥＵはＧ７で見ていてもわかるが、最後は必ず握る。先鋭的に対立しているように見えても互いに親戚がいたりして情報の量がまるで違う。必ず最後は握る。今回ＮＡＴＯのこともあり、各国が軍事負担を少し増やしてくるので、全体のパッケージとして米国は降りてもいいという部分があった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所主席研究員・リチャードクー “自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合 日本が５０年代、６０年代に赤字を出していた時、どのぐらい日本は保護主義だったのかをよく考えるべき。自動車鎖国という言葉が日本語にあったぐらい。当時の日本はちょっとでも経常赤字が出てくるとすぐ引き締めをやりそれ以上悪化しないようにしていた。赤字国からすればどんどん所得がなくなっていくわけで、ＧＤＰを算出する時に貿易赤字をトータルから差っ引くようになり、黒字は足される。赤字国はその分だけ本来の水準より低くなる。米国はこれを４０年続けた。米国国内で経済学で想定されていなかった負け組の負けの比率が予想以上に大きくなっているのがトランプ政権の誕生の背景にあり、貿易協議に臨む姿勢にもなっている。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
中部大学特任教授・細川昌彦 “自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合 閣僚レベルでライトハイザーと交渉を直前までやり、欧州側はライトハイザーが要求しかしてこないということで決裂寸前となったが首脳会談で急転直下合意したということがあった。ライトハイザーを外しての合意となった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
中部大学特任教授・細川昌彦 “自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合 デジタルな新しい産業構造に対応できていない。そういう意味で米国自身がＷＴＯ批判をするというのは問題提起としてはあり得る。日米、欧州も一緒になり国際秩序の作り替えということがこれからの大事なテーマとなる。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
中部大学特任教授・細川昌彦 “自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合 米国では負け組の数がトランプのような人を大統領にできるぐらい拡大してしまった。これは大変な変化で、民主主義で負け組の多い国が、いつまで自由貿易の中に入っていられるかということ。トランプが現れるぐらいまで米国社会が変化してしまったということ。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
中部大学特任教授・細川昌彦 “自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合 この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年２月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
中部大学特任教授・細川昌彦 “自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合 この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年２月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所主席研究員・リチャードクー “自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合 トランプ政権において一番重要なポイントは中国。中国がとにかく世界をひっかきまわしているという発想で動いている。中国をＷＴＯに入れたのはそもそも失敗だった。そういう大きな枠組みの中で日本をどう考えるか。日本はある意味米国にとって非常に重要なパートナーでもある。例えば欧州から見ると非常に遠い中国は単なる市場に過ぎない。それ以外何者でもない。日本と米国にとって中国は安全保障上、極めて大きな厄介な相手。そこは当然配慮しないといけない。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
自民党政調会長代理・片山さつき “自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合 ペンス副大統領はもともと地盤に日系企業を抱えていて自民党とはいろいろな接点があった。麻生財務大臣との間で枠組みができ、話が前に進んでいったことは戦術として非常に良かった。ただトランプ大統領は中国に対してはムニューシン財務長官を使ってみたり、いろいろな人を使いながら誰が一番いい果実を取ってくるかみたいなことをやっている。今回ライトハイザー代表が前面に立っているが、ホワイトハウスではナバロ局長という超強硬派の意見が強くなってきている。自動車関税を他国にかけるかどうかは商務省・ロス長官が担当している。８月にも結果を出すと言いながら中間選挙をまたいで２月かもしれないことを匂わしている。ライトハイザー代表だけが関税も含めた日米の貿易問題をすべて決定できる閣僚なのかどうかを見極める意味でも今回の会談には意味があった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
中部大学特任教授・細川昌彦 “自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「ＦＦＲ」初会合 日本からみたら一大事ということでＦＦＲの交渉が見られがちだが、ワシントンでは同時にＮＡＦＴＡの再交渉も大臣レベルで行われており、これらをライトハイザー代表は掛け持ちしている。今回ＦＦＲを米国は２時間半しかやらなかったと言われているが、実は後の時間はＮＡＦＴＡの交渉をやっていた。米国から見た時のプライオリィティの置き方は日本だけでなくＮＡＦＴＡもあるということを日本は意識しながら米国との間合いを取っていく必要がある。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・後藤謙次 世界の核兵器を考える ２００１年まで迎撃弾道弾制限条約があったが当時のブッシュ大統領が一方的に破棄してしまった。この前のヘルシンキでの両首脳の会談でプーチン大統領からようやくこの問題に手をつけようとの発言があった状況。その中には日本の姿というのは全く見えなかった。
2018/08/09 テレビ朝日[報道ステーション]
ジャーナリスト・池上彰 中国最先端の街・深セン 深センは経済特区としてとにかく規制がない。何をやっても自由。それがうまくいった。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい！『実は…のハナシ。』第２弾]
番組ナレーション 中国最先端の街・深セン 中国の発展を象徴し、チャイナドリームを実現させる街・深セン。４０年前わずか３万人の街だったが、今や１２５０万人が住む巨大な街となった。住民の平均年齢は３１歳。世界各地から若者たちが集まってくる。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい！『実は…のハナシ。』第２弾]
番組ナレーション 中国最先端の街・深セン 深センが世界を圧倒するのはドローンの開発。中国政府が産業の発達に力を入れ開発企業の支援もしている。ドローンの先端を切り開いた企業が「ｄｊｉ」。世界シェアの７割を占め、年商は３０００億円。今や世界各地に１万人の従業員を抱える。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい！『実は…のハナシ。』第２弾]
ジャーナリスト・池上彰 プーチン大統領・人気の秘密 ロシアでは旧ソ連が第２次対戦でドイツに勝利した記念に毎年５月９日に軍事パレードが行われている。毎年ロシアの最新兵器がお披露目となり世界の軍事関係者が注目しているが、今年注目されたのは、飛行機に搭載できる極超音速ミサイル「キンジャル」。一旦宇宙空間に出て宇宙空間から落ちてくる弾道ミサイルで、狙ったものの真上から落とすことができ、核兵器を積むこともできる。普通の弾道ミサイルは陸地のミサイル基地から発射されるが、これは飛んでいる飛行機から発射できるので、あらゆるところから敵を攻撃できる。ロシアはこんなものまで持っているということをアピールした。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい！『実は…のハナシ。』第２弾]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 ＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞緊張・米国・イラン制裁再発動・ガソリン上昇も 問題はホルムズ海峡の封鎖だが、イランはそう簡単には封鎖はできない。止めればイランの石油だけが止まる逆封鎖になるから。むしろ心配なのは中東の不安定化で、シリア、イラク、イエメンなどでのイランの過激派、強硬派が何かをやる可能性がある。
2018/08/08 テレビ朝日[グッド！モーニング]
出川展恒解説委員 ＜イラスト解説ここに注目！＞米国制裁発動・イランの対応は？ トランプ大統領は北朝鮮と同じようにイランに最大限の圧力をかけて交渉のテーブルにつかせ、現在の核合意に代る新たな合意を結ぶ狙いがある。イランによるウラン濃縮活動の完全な停止に加え、ミサイル開発の停止やシリアからの撤退なども盛り込もうとしている。イランは制裁発動に強く反発していてトランプ大統領に屈した形で交渉に応じることはまず考えられない。ロウハニ大統領は話し合いたいならまずトランプ政権が敵対的行動をやめるべきだとしている。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]
出川展恒解説委員 ＜イラスト解説ここに注目！＞米国制裁発動・イランの対応は？ イランはペルシャ湾で軍事演習を行ない、エネルギーの重要な輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖する能力があることを見せつけ、米国をけん制した。最高指導者ハメネイ師の判断に今後注目する必要がある。米国は制裁の第二弾で１１月に、イランの原油の輸出を断ち切る制裁を発動する予定だが、ハメネイ師は原油の輸出が確保されなければイランも核合意から離脱するとしている。もしそうなればイランは核開発計画を再開し緊張が一気に高まるとみられる。トランプ流の危険な賭けがどのような結果を招くのか目を離すことはできない。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]
星浩キャスター 米国・トランプ政権・対イラン制裁再発動・イラン反発・ＥＵ“対抗措置” ＥＵはイラン核合意を苦労してまとめた当事者なので米国のイランへの制裁発動に反発が強い。日本は元々イランとは独自のパイプを作っていてやってきた。本来ならば米国とは別にイランとつながっているということをアピールしたいが、安倍総理はトランプ大統領と１００％共にあるとのスタンスなので、日本の企業も独自の動きをしにくい状況。米国とＥＵの間で板挟みになっている。
2018/08/07 TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
星浩キャスター ２１か国と不正な取引・北朝鮮・大量の外貨獲得か 制裁緩和に向けた北朝鮮の外交攻勢が気になる。中国、ロシアに北朝鮮は制裁緩和をどうにかしてくれと頼んでおり、中国とロシアは動き始めている。米国に対しては国務省とか国防総省とかはなかなか硬いので、朝鮮戦争の米兵の遺骨を返すことでトランプ大統領の政治的得点につなげ、トランプ大統領自体に制裁緩和のアピールを行っている。日本から見れば非核化が進んでいないのに制裁緩和だけ求めるのは身勝手に思えるが、もしかしたらトランプ大統領の独断で緩和が進むかもしれず、そこは非常に気になるところ。
2018/08/07 TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
慶應義塾大学大学院教授・岸博幸 ＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞意欲・安倍総理「新たな日朝関係築く」 安倍総理の意気込みは評価できるが、北朝鮮にとっての外交の最大目標は、常に米国にある。やはり米朝交渉がある程度進まないと日朝首脳会談は難しい。まずは米朝の非核化交渉が速やかに行われることを期待したい。
2018/08/07 テレビ朝日[グッド！モーニング]
龍谷大学社会学部・李相哲教授（ＶＴＲ） ４０℃超…“北”の暑さ対策・テレビで“戦闘”呼びかけ 今年北朝鮮では約８０万トンの食糧が不足するのではないかと言われており、このまま（猛暑が続き）外国からの支援がなければ食糧がかなり不足する影響が出る。
2018/08/06 フジテレビ[プライムニュース イブニング]
九州大学大学院・施光恒准教授（ＶＴＲ） “選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか… 外国人労働者受け入れの論拠として人手不足ということが言われてきたが、人手不足というよりも、賃金不足。企業は賃金を絶対に上げたくないので、安い労働力を海外からたくさん連れてきたい。日本の企業の儲けがどこに向かっているかというのは統計的に見ればわかるが、この２０年ぐらい賃金はほとんど横這い。大企業の儲けは上がってきているが、それ以上に株主への配当が９０年代を１００とすると、今は５倍になっている。日本経済の仕組みというものが、日本型経営の時には株主だけでなく従業員にも給与として配分されていたが、今はアングロサクソン型で、働く人には配分しなくなり株主の方に配分するようになっている。今は安倍政権にしろ、ほかの政権も株価を見て政治をしていて、国民の声を聞いて政治をしていない。そういうところから外国人労働者の話が出てきていることはきちっと認識しておくべき。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]
首都大学東京・丹野清人教授 “選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか… もうちょっと人手不足が進み、技能や生産性の向上性に関わる部分で外国人労働者が必要となってくると、日本に外国人は集まらなくなってくるし、本当に必要な人は来なくなるかもしれない。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]
フォーサイト元編集長・堤伸輔 “選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか… 安倍政権の支持層、特に保守層が移民政策に対し非常に反対の論陣を張っている。経済界の要請では労働力として外国人を入れてほしいと言われているが、そちらには特定技能という形で人を入れるという説明をして、もう一方の支持層にはこれは移民政策ではないということをアピールしている。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]
フォーサイト元編集長・堤伸輔 “選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか… 日本の人口減少が止まらずに、毎年４０万人規模で減っている。これは地方の中核都市規模の人口がひとつずつなくなっている計算。それを埋めるために２０万人近く入ってくる外国人労働力で埋めるしかない。すでに労働力不足倒産とか、廃業とかが地方ではどんどん起きている。これまで安倍政権は有効求人倍率が高いというのをアベノミクスの成功事例として売り物にしてきたが、あれは労働力不足に対する政策を実は何もとれていなかったことの証明。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]
首都大学東京・丹野清人教授 “選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか… 労働力不足が非常に厳しい状態で、企業はとにかく何が何でも労働力を確保したいから技能実習生の研修の期間を延ばすというようなことをしている。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]
松原耕二 “選ばれない国”ニッポン！？労働力不足をどうするのか… ２０１５年のＯＥＣＤ加盟国のうち１年間に移住した外国人数の上位５か国で最も多いのはドイツで２０１万人。２位は移民国家・米国で１０５万人、３位は英国４７万人で、なんと日本は３９万人で第４位。３位の英国とあまり数字の差がない。３９万人もの外国人が日本に１年間で入ってきている。つまり日本はすでに移民大国と言ってもいい状況。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道ＬＩＦＥ]
ジャーナリスト・後藤謙次 ＜「もしもし後藤です」＞米朝非核化は“平行線”日朝会談・拉致進展は… 政府高官に聞いたところ、河野外務大臣はやりとりと言っているが、一方的に日本側の考え方を伝えた形。日本側の拉致、核、ミサイルの基本的考え方、安倍総理は日朝首脳会談について意欲を持っていることなどを一方的に伝えた。これに対し、北朝鮮・リヨンホ外相はほとんど何も言える立場ではなかった。接触と会談は基本的に異なる。会談には結果が求められる。２００２年に同じＡＲＦの会議場で日朝の外相会談が１時間開かれ、その後９月１７日に小泉訪朝が実現した。今回は接触なので将来の日朝間のパイプをつなぐという意味合いがあった。
2018/08/05 テレビ朝日[サンデーステーション]
大崎麻子 ＜風をよむ＞水 水道民営化案の出てきた背景として、地方の人口減少、自治体の公務員の減少がある。各自治体が単体で水道事業をまわしながら、ノウハウを継承していくのはこれからさらに大変になってくる。民営化にも幅があるので水道料金に法的な縛りをかけるとか、官民でやっていくやり方もあるし、外国での民営化失敗事例をちゃんと検証した上で、できている民営化案であれば検討する余地はある。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 ＜風をよむ＞水 日本は世界平均の２倍の降雨量がある。ところが人口１人あたりの降雨量に換算すると４分の１になる。水資源量ということでいえば世界平均の２分の１。日本人には水があって当たり前という感覚だが、実はこれは降雨量が前提となっている。残念ながら日本は真ん中に中央山脈があり川も短いので、どんどん水が海に逃げてしまう。だから国土の保存量が少なくなる。生物多様性、気候変動、食料、水は世界の４大クライシスと言われている。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞水 中東には水の一滴は血の一滴という言葉があるほどで、中東で水はいかに貴重かを思い知らされたことがある。日本は何をしておくべきか。例えば世界の水不足をにらんで外国資本や企業の中に日本の良好な水源地の買収に入ってくるなどの動きも非常に大きくある。日本の置かれている状況は気象異変で豪雨の中、日本の勾配でものすごい勢いで水が海に流れていってしまう状況なども含めトータルパッケージで日本の総合水戦略というものを描きなおす必要が出ている。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
龍谷大学教授・李相哲 最新分析・北朝鮮問題 北朝鮮をめぐり中国、ロシア、韓国までが制裁緩和に動いている。今、慌ててポンペイオ国務長官がアジアフォーラムで制裁を緩めちゃだめだと言っている。金正恩委員長の善意に頼るのではなくて、非核化の動機を引き出すには制裁を続けることが必要。検証しながらもっと制裁を強める必要がある。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
法政大学教授・森聡 最新分析・北朝鮮問題 緊張の低下と完全な非核化に向けた原則的な合意が文書に盛り込まれたことによって、あたかも問題が解決に向けて動き出したかのような雰囲気が広がっている。それが制裁網の緩みに繋がっている。ここに、あいた穴を塞ぐために、様々な働きかけを行うことはもちろん。仮に制裁決議に違反するような行為が行われる場合には、そこに対しても厳しく対応すべき。場合によっては二次制裁といったものを通じて制裁網の引き締めを引き続き図っていくことが重要。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 火曜日のニュース・日銀・金融政策を一部修正 日銀は基本的には金融緩和の路線は変えないと言っているが、実体的には静かなる変更、修正を行っている。物価目標も先延ばしし引き下げている。長期金利もゼロ％に誘導していたが、０．２％ぐらいは許容する方向に変えた。ＥＴＦ買いで直接株式市場にお金を突っ込んで株価を支えていくことも実態的に縮小する方向で進もうとしている。そもそも２００８年にリーマンショックが起きた後、米国は緊急避難的に異次元の金融緩和を行ったが、米国自身がすでに実体経済が堅調なため政策金利も引き上げ、量的緩和もやめたのに日本だけが金縛りのように金融緩和を行っている。金融政策で金融をジャブジャブにし景気を浮揚しようとし、年金基金のお金と中央銀行のお金３５兆円を株式市場に突っ込んでいる。そうしていなければ日本の株価は３割以上、下落するだろうと言われている。日銀への企業の甘えが市場をゆがめている。マイナス金利の考え方は貯金なんてしなくていいという考え方。健全な資本主義社会は緊急避難的には理解できるが、長期的にこの状態を続けていていいのだろうかというところに差し掛かっている。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学教授・森聡 最新分析・北朝鮮問題 トランプ政権は現時点では制裁の維持と徹底を通じて北朝鮮から譲歩を引き出し非核化について具体的な完了に至るまでのロードマップで合意をするような形に持っていきたい。政権一期目のしかるべきタイミングでそういった譲歩に北朝鮮が及ぶのかどうかは今後の交渉次第。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 最新分析・北朝鮮問題 終戦宣言の問題は今までの冷戦の思考で米軍が駐留し対峙していたのがある意味で終わることを意味し、東アジアにおける在韓米軍のプレゼンスそのものが大きく変化する可能性がある。これは北朝鮮が望んでいるだけではなくて、実は中国も望んでいること。これが重要な問題だということを米国の政府関係者はだいたいわかっているが、トランプ大統領がわかっていないかもしれないことが一番の懸念。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
龍谷大学教授・李相哲 最新分析・北朝鮮問題 北朝鮮は建国記念日までには政治的に非常に意味のある終戦宣言をなんとしてもやりたい。米国は北朝鮮に対して、核リストの提出を要求しているが、北朝鮮が本気でリストを誠実に出すかどうかで北朝鮮の意図がわかる。米国が終戦宣言に慎重になっている背景には、これをすれば軍事オプションという圧迫の手段を失うからで、後戻りすることが難しくなるから。終戦宣言をしてしまうと韓国国内でも米軍駆逐の運動が激しくなる。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁 最新分析・北朝鮮問題 今回の核問題はどこを出発点と見るかで完全に日米韓と北朝鮮と違いがある。北朝鮮としてはすでに核実験もロケット発射実験も中止して核実験場も廃棄したつもりなのに、米国側はそれに相応するものをくれないと考えている。米国を中心とした日米韓はそもそも北朝鮮が勝手に核を作ったわけだからまずそっちを先に放棄しなさいという話になっていて、そこで話がかみ合っていない。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
龍谷大学教授・李相哲 最新分析・北朝鮮問題 北朝鮮は核保有国として振る舞いたいが、北朝鮮には核を捨てるという目標もある。シンガポール会談でも言った。ただ米国がそれに見合ったことをやれば１個ずつやっていくということ。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁 最新分析・北朝鮮問題 北朝鮮はまわりの国々、特に米国の反応を見ながら臨機応変に態度を変えてくる。米国が果たして完全な非核化にこだわり続けて、北朝鮮と信頼醸成というものをやっていけるかどうかがポイント。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
龍谷大学教授・李相哲 最新分析・北朝鮮問題 シンガポール会談の結果で遺骨問題を合意事項に入れたことに違和感を持っている。これは非核化に関していえば非本質的な問題。非核化に限っていえば入口でもたもたしている。例えば北朝鮮が立場を表明したのは２回位あるが、今回のＡＳＥＡＮフォーラムでリヨンホ外相が段階的、同時的に行動すべきだと、一方的なことはやらないと言った。ただここで「均衡のとれた」という言葉を言っている。北朝鮮は米国には米国の事情があって我々も我々の事情があるから、同時的に「均衡のとれた」措置をとって欲しいということ。しかし北朝鮮は実質的な行動には踏み込んでおらず終戦宣言には応じられないということで膠着状態が続いている。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
法政大学教授・森聡 最新分析・北朝鮮問題 現在争点になっていることの１つは、非核化が完了してから制裁解除なのか、一定の措置がとられたのに応じて米国が見返りを提供するのかといった順序の問題。そうしたプロセスの中身について北朝鮮と米国との間ではまだ立場の隔たりがある。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁 最新分析・北朝鮮問題 もし金正恩委員長が以前とは違って誠実に日本に対応するという態度を示し、そのように日本側が認識した場合、果たして日本側も誠実に北朝鮮に対応することができるかどうか。つまり日朝平壌宣言に基づいて日朝関係を改善するつもりで拉致問題を解決していこうという意思が日本側にあるか。それが北朝鮮側に伝われば道は開けるかもしれない。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁 最新分析・北朝鮮問題 北朝鮮における外相の地位というのはかなり日本の外相に比べて低い。党が支配している国家という国づくりを金正恩委員長が進めている中で、リヨンホは政治局員にすぎない。その上に党の国際部長であったり党の統一戦線部長であったりと、党の副委員長たちがたくさんいる。党の副委員長、トップの金正恩委員長に通じるルートをきちんと模索して、そこで話をつけていかないといけない。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 最新分析・北朝鮮問題 北朝鮮にとって日本と会うことは必ずしも優先順位が高くない。その意味では北朝鮮側の動きは想定内。温度差をみることが大事で、拒否せずに話がある程度続いたということは、それなりの感触を得られたはず。例えば米朝が動けば当然その後で日本の出番も出てくる。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 北朝鮮“非核化”の行方は・日朝外相がシンガポールで接触 北朝鮮が主張していることは朝鮮戦争の終結宣言。その先には制裁解除への期待がある。北朝鮮の一方的な非核化を我々は期待しているし、そう思い込んでいるが、北朝鮮は南北朝鮮半島の段階的非核化を主張していて一方的にやらないとしている。ある意味トランプの愚かさがはっきりと見えてきており、中間選挙狙いでイベントを盛り上げるために、シンガポール会談を行ったが、そこでは融和ムードだけが先行し中国やロシアが北朝鮮に対する制裁を実質的にどんどん緩和していく口実を与えた。このゲームの背後では中国がほくそ笑んでいる。北朝鮮が中国に頼らざるをえない力学が働き、３度も金正恩が中国を訪問せざるをえなかった。中国が北朝鮮に完全に首輪をつけた。朝鮮半島の米軍が引き下がってくれれば中国にとっては願ったりかなったりの状態になる。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元日本銀行理事・早川英男 緩和長期化の副作用・金融仲介機能の停滞 金融機関の利ざやが薄くなっている。景気後退局面で企業倒産が発生すると、金融機関の経営は非常に厳しくなる。かなり努力目標的な数字。生鮮食品とエネルギーを抜いた日銀版コアの物価指数の上昇率は０．２しかない。来年を考えた時原油が上がり続けていないとすると１％をキープする事すら簡単ではない。
2018/08/04 BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]
明治大学准教授・飯田泰之 トヨタ・米国追加関税で最大４７００億円の影響 発動中の鉄鋼、アルミニウムに関する関税措置によって既に多くの日本法人がコスト高の影響を受けている。ＢＩＧ３、米国の他の製造業も鉄、アルミニウム関税措置によりコストが上がり不満が出ている。米国の矛先が中国に向くようにしないと日本としては苦しい状態。
2018/08/04 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
経済アナリスト・ジョセフクラフト トヨタ・米国追加関税で最大４７００億円の影響 日本としてはトランプ大統領が日本に突き付けた２つの貿易課題に対する処方箋を用意している。１つ目の貿易赤字の削減に関しては防衛備品を中心に購入し赤字を減らすということを安倍総理は６月７日にトランプ大統領に約束した。もう１つは直接投資し米国内に工場をもっと作れという要求に関してだが、日本としては米国のインフラ投資を目的としたファンドを設立しそれをてこに米国のインフラ投資を行っていく方針。
2018/08/04 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
関東学院大学教授・富岡幸一郎 いま日本の「国体」を考える・日本が独り立ちするためには 日本の自立の方向性をきちんとすべき。１つは憲法９条改正。国防軍でも自衛隊でもいい、自分たちで自分たち守るという事を明記すべき。交戦権のない自立国はない。
2018/08/03 BSフジ[プライムニュース]
関東学院大学教授・富岡幸一郎 いま日本の「国体」を考える・今後の日米関係は 米国に従属し商売が上手く行った方がいいというのを日本人は選択した。冷戦が終わった時に米国との距離を見直し、日米安保を含めた様々な防衛のあり方を議論すべきだったがそれをしなかった。
2018/08/03 BSフジ[プライムニュース]
京都精華大学人文学部専任講師・白井聡 いま日本の「国体」を考える・今後の日米関係は まず日米関係は大事だという大前提であり、今の日米の付き合い方には不健全なところがある。トランプ政権によってこうしたおかしな関係性が清算される道筋があちら側から見えてきた。米国が日本を愛しているという妄想を日本は抱きながら従属しているが、米国側はもっと冷徹に日本を見ている。
2018/08/03 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・後藤謙次 ＡＳＥＡＮ関連会合が開幕・日朝外相の接触は… 日朝外相がＡＳＥＡＮで接触するかもしれないことがなぜそんなに注目を集めるのかといえば、２００２年の９月１７日に小泉さんが初めて平壌に飛んだ年、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムで１時間にわたって日朝外相会談が行われたということがあったため。その後、８月の下旬に局長級会合があり、９月の１７日の小泉訪朝につながった。その意味で今回、どこまでの会談ができるのか、つまりやるのかやらないのか、やった場合はその形式はどんなものになるのかに注目が集まっている。小泉さんの時は田中均アジア太平洋洲局長が１年間にわたって秘密交渉をしていた。それがその年のＡＳＥＡＮ地域フォーラムに結実した。安倍政権の水面下での交渉の答えが日朝間の接触の仕方に浮き彫りになるといえる。
2018/08/02 テレビ朝日[報道ステーション]
元日本銀行政策委員会審議委員・須田美矢子 言いたい事、聞きたい事 ２％目標設定は失敗だったと思っている。ただ、日本銀行としては失敗したという事は認められない。独立性を保ち自分たちで２％と決めた。完全に制度を変えるということではなく今決めたことの中でどうやってコストを小さくするかという形で成長を安定化させる方向に舵を切れればもう少しまともな政策になる。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]
元日本銀行理事・早川英男 日銀金融緩和策・出口戦略あるべき道筋は デフレ局面において中央銀行の独立性をどこまで強調するかについては疑問がある。デフレ局面では政府と一体にならないとなかなか難しい面がある。アベノミクスの３本の矢が当初言っていたようにきっちりやっていれば相当よかったはずで、金融政策は大胆な金融緩和をし、政府はまず財政出動した後、財政健全化に舵を切る一方で、成長戦略を頑張っていくべきだったが、そうならなかったのが問題。そういう中で中央銀行がひたすら政府に従属し、官邸の意向を忖度して動くのであれば、それはかなりまずい状態といえる。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]
元日本銀行理事・早川英男 日銀金融緩和策・出口戦略あるべき姿は 短期金利と長期金利の２つの出口があるはず。本当の出口の話は始めようにも始められないが、一方で長期金利上昇容認の可能性を入れた。本当に長期金利目標を今のゼロから０．３にすると決定すると恐らくマーケット的には円高になったり、株価が下がるなどする可能性がある。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]
国民民主党共同代表・大塚耕平 日銀金融緩和策・出口戦略あるべき姿は 事実上、中央政府と中央銀行の統合政府状態と言われている。財政と金融が一体化している。日銀が自ら出口戦略について語れないならば立法府として枠を提示することも１つのやり方。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]
元日本銀行政策委員会審議委員・須田美矢子 日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策 景気の循環という意味で２０１９年は下を向く。海外経済が下振れるリスクは気になるところ。先が見えないことの不確実性が人々の行動を止めてしまっている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]
国民民主党共同代表・大塚耕平 日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策 一番深刻なのは財政への信認低下。事実上政府の資金繰りを日銀が助けている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]
元日本銀行理事・早川英男 日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策 来年度か再来年度のどこかのタイミングで景気の転換点が来る可能性は高い。次の景気後退局面はかなりの円高になると想定している。トランプ政権の対中国関税措置、貿易戦争の影響が世界的な景気後退局面に繋がる危険は十分ある。中国の景気減速がかなり明確になってきている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]
国民民主党共同代表・大塚耕平 日銀“長期金利上昇”容認・金融政策見直しの効果と出口戦略 黒田総裁になり長期金利もコントロールできるとしてＹＣＣ（イーブドカーブコントロール）を導入した。本来は中央銀行がコントロールできないはずの長期金利をコントロールできるぐらいに今の日本は異常な事態に陥っている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学教授・中山俊宏 トランプ大統領で変わる世界・日本にもたらされる“変化” 日本がいま東アジアで直面している状況に単独で向き合えるかというと、それは難しいということが国民レベルで理解されている。米国とうまくやらなければいけないという緩やかだが、諦めもあるようなリアリズムが今の日本にはある。日本にとって唯一だが最善のオプションは依然として日米同盟。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学教授・中山俊宏 トランプ大統領で変わる世界・米国の中東政策 トランプ政権がイラン合意から離脱したいと言っている理由は核だけでなくレジーム自身を問題視しているから。そこが北朝鮮の場合とは決定的に違う点。北朝鮮にはレジームを残していいと基本的に言っている。イランの場合は特にボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官も対イラン強硬派で有名であり、そのあたりが少し危なっかしい。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]
大阪大学教授・坂元一哉 トランプ大統領で変わる世界・北朝鮮の非核化と東アジア 北朝鮮が時間稼ぎだけしているという議論があるが、それによって金委員長にとって何かいいことがあるのかは疑問。中国自身も非核化しなさいといっている。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]
大阪大学教授・坂元一哉 トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易 首脳同士は仲がいいが、やるべきことはやるというのがトランプ大統領のやり方。プーチン大統領に対して言葉は甘いが、ロシアに対してやっていることは強い。金正恩に対しても同じであり、トランプ大統領は妥協の余地があると言いながらも、圧力をかけていく。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学教授・中山俊宏 トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易 トランプ大統領は中国を脅威とみており、貿易赤字を減らさないといけないと感じている。中国が技術を盗んでいるという安全保障のコミュニティからの懸念は強いが、トランプ大統領にどこまでその考えがあるのかは怪しい。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]
大阪大学教授・坂元一哉 トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易 米中貿易戦争の落としどころはなかなか見つけにくい。関税をかけたからといってすぐに中国に影響が出るというわけではなく、中国の貿易黒字がないと外貨準備高が減る。すると元の信用力が落ち、中国のやっているプロジェクト例えば一帯一路、軍拡、国内対策へ出すお金が無くなっていき金融問題に直結する。早急に手をうたないといけない。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学教授・中山俊宏 トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響 トランプ大統領は時代が生み出した現象であることは間違いない。トランプ大統領以降もトランプ的なものは残り続けるだろう。グローバリゼーションの行き過ぎによる問題など、多くの問題で世界は壁に直面している。その問題をどう取り扱うかに関して、トランプ大統領は人々が感じている不満や怒りを導入することに長けており、逆にその辺りに危険性を感じる。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]
大阪大学教授・坂元一哉 トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響 トランプ大統領が出てきて結果的に世界は米国中心に動いていると再確認させられることになった。米国の力が弱っていて覇権が交代すると言われてきたが、米国が本気になると、やはり世界は米国中心に動いていると認識させられている。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響 トランプ大統領は世界全体の環境が変わってきたことに上手に乗っている側面もある。冷戦後、世界は徐々に変わってきたが、中国は経済的に市場主義のいいところだけを取って途上国であるという名目の元にＷＴＯでも特別な扱いを受けている。この仕組みがもうこれ以上持たないという世界全体の環境の中でトランプ大統領は上手に生きている。ポピュリズム、反エリートが非常に必要とされて始めている。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]
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