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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
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内閣官房長官・菅義偉 菅官房長官直撃！安倍政権の重要課題 国民を守る最小限の武器は必要。それと同時に攻撃をしない防衛に取り組むという基本的な考え方は変わっていない。
2018/12/30 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・田原総一朗 菅官房長官直撃！安倍政権の重要課題 日本は１月に日米で行われる交渉をＴＡＧ、つまり物品に限る交渉だと言っている。２２品目を見てみると物品どころか、サービスから為替まで全部入っている。どう見てもこれはＴＡＧではなくＦＴＡ。
2018/12/30 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・田原総一朗 菅官房長官直撃！安倍政権の重要課題 安倍さんは実はその辺（米軍基地を北方領土に置かないこと）をトランプさんと話し合いをしているのではないかと思っている。してなければシンガポールであんなことは言えない。
2018/12/30 BS朝日[激論！クロスファイア]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕二 レーダー照射のほかにも・悪化する日韓関係 文在寅政権の支持率を見ていると北朝鮮との関係がうまくいった時だけ支持率が上がっている。今、北朝鮮情勢は止まっている。経済も悪い。文政権がレームダック化しているという懸念がある。
2018/12/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ２０１９年の展望「トランプ政権の行方」 ２０１９年の展望として最も大きいリスクとしてトランプリスクがある。１１月の中間選挙を終えて上下院でねじれが発生しトランプが推し進めようとするものに早くも予算が通らなくなっている。特にトランプがこだわっているメキシコ国境に壁を作る予算が拒絶され、行政がストップしてしまっている。１２月中旬以降、ロシアゲート事件に関して特別検察官が出してきたレポートによってワシントンでは空気が変わった。トランプファミリーがロシアでどんなビジネスをやってきたのか。下院で委員会が開かれ、娘のイバンカや娘婿のクシュナーが呼び出され、どんどん締め上げられていくようなシーンが出てきた時にトランプが辞めてしまうこともあるのではないかという人まで出てきた。政党には帰属しているものの米国上院には良識を持った議員が多く、米国の国益を損ねる行為がはっきりした場合、ロシアゲートでトランプが弾劾される可能性も現実的になってきた。
2018/12/28 BS11[報道ライブインサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ２０１９年の展望「日本・産業の行方」 日本は工業生産力モデルの成功者だったが、我々がいま生きている世界はデータリズムの時代。データを制するものがすべてを支配する。米中貿易戦争と言われているが実際には貿易だけでなくデータ覇権戦争。日本はものづくり国家としての基盤を大事にしながら新しいデジタルエコノミーの時代に付加価値を生み出す必要がある。新しい時代の波に日本企業は対応できていない。
2018/12/28 BS11[報道ライブインサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ２０１９年の展望「世界経済の変調」 日本はここ数年アベノミクスという形で異様なまでの異次元量的金融緩和を行ってきた。金融をジャブジャブにし景気を拡大しようという考え方をずっと採用してきたために、景気が失速しリセッションに入ってきた時に金融政策で刺激を与える余力がまったくない状態になっている。金利はマイナス金利で、量的緩和を修正したり変更したりする余力がないままリセッションに入っていく。このことが持つインパクトが来年どのようになるのか。消費増税も迫っているが、財政出動してソフトランディングさせようなどといろいろ議論されているが、結果的にまた財政赤字が拡大することになり、ある意味日本を泥沼に引き込んでいく可能性がある。
2018/12/28 BS11[報道ライブインサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ２０１９年の展望「世界経済の変調」 金融資本主義の世界化をグローバリズ化と言い換えた。冷戦が終わり資本主義が勝ったとぬか喜びしていたが、結果的にマネーゲーマーと言われるウォールストリートの懲りない人々が手を変え品を変え新しい金融ビジネスモデル、金融商品を作り出してきた。ファイナンシャルテクノロジーとインフォメーションテクノロジーがドッキングする形でコンピュータサイエンスが機能しなければ、こうした金融は生まれなかった。今後はマネーゲームというものをよほどよくウォッチしていないといけない。例えば世界ＧＤＰの４倍を金融資産が超えたというが、普通の常識では考えられないほど金融だけが肥大化していくという危うさがある。何かひとつでもリスクがあるとそのマグマが一気に噴出してくる。
2018/12/28 BS11[報道ライブインサイドＯＵＴ]
ＮＨＫ解説委員・高橋祐介 米国トランプ政権・波乱は越年へ ２年後の再選を目指すトランプ大統領にとって、来年は多くの不確定要素がある。１つは大統領を取り巻く一連の疑惑追及。ロシア疑惑を一貫して否定してきた大統領だが、捜査に当たるモラー特別検察官が来年２月にも報告書をまとめ、提出するという観測がある。民主党は大統領周辺への追及を強める。与野党の攻防は一層激しくなる。２つ目は米国経済の好調をどこまで維持できるか。経済が変調を来たし景気減速が顕著になった場合、トランプ大統領の再選にはたちまち赤信号がともる。このため来年のトランプ政権は、中国との貿易摩擦がこれまで以上に経済に悪い影響を与えかねないと仮に判断すれば、ひとまず和解に応じるかもしれない。３つ目は大統領選挙に向けた候補者選び。２年後の予備選挙開始を前に、民主党の新しい顔に誰が名乗りを上げるかが焦点。ただ、一連の疑惑追及や、経済の動向次第で共和党内から大統領への造反が起きる可能性もゼロではない。マティス国防長官やヘイリー前国連大使などトランプ政権から去った人々が、仮にそうした動きに加われば、大統領はたちまち窮地に追い込まれてしまうかもしれない。
2018/12/27 NHK総合[時論公論]
ＮＨＫ解説委員・高橋祐介 米国トランプ政権・波乱は越年へ 一見、共和党が一致団結して支えているようにも見えるトランプ政権も、実は一皮めくると一枚岩ではない。大きく分けて２つあり、議会上院トップのマコーネル院内総務や、かつての共和党の大統領候補で今回上院議員に当選したロムニーなどの主流派と、ペンス副大統領、ポンペイオ国務長官、首席補佐官代行に指名されたマルバニー行政管理予算局長などの保守派に分かれる。トランプ政権は主流派と保守派の連立が支えているといえる。両者の考え方には微妙な違いがあり、主流派は穏健な上院議員に多く、国際協調や自由貿易を重んじて財政支出にも積極的な傾向があるのに対し、保守派は強硬な下院議員や下院の出身者に多く、米国一国で行動することも辞さず、貿易には保護主義的、財政規律を重んじる傾向がある。これまでトランプ大統領は保守派に軸足を置いていたが、先の中間選挙で共和党は上院で議席を増やす一方、下院は多数派の座を失ったため、両者の影響力のバランスが崩れる可能性が高まっているの。このため来年以降、トランプ政権は主流派の意見にも配慮するか、大統領の独断専行に議会上院からストップがかかる場面も出てくる。
2018/12/27 NHK総合[時論公論]
防衛大学校名誉教授・東京国際大学教授・村井友秀 言いたい事、聞きたい事 中国の経済が低下し、共産党政権の正当性を人民が疑問視してきた場合、中国の人民の全国的な暴動に結びつく可能性があり、共産党もそれを恐れている。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 言いたい事、聞きたい事 経済が悪くなればなるほど管理は厳しくなる。市民社会の弾圧、横に繋がらないようにする。経済が衰退して国民の反発が強まってくるとナショナリズムの動員ということになるので、米国との対立が国内の求心力を高めるのに功を奏するかもしれない。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 言いたい事、聞きたい事 悪いニュースが米中貿易戦争だけなら良いが明るい材料がない状況。来年は貿易戦争が再燃する可能性もある。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 提言・膨張する中国に日本外交はどう対応すべきか 中国共産党は宗教から経済まであらゆるものを統治・管理したい。これが極まると習近平が考えていることと逆になってしまう可能性がある。共産党を強めようとしているが、弱くしてしまうかもしれない。経済を強くしようとして国有企業にやらしているが、民間企業の活力が弱っていき弱くなってしまう。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国“膨張”の矛盾と歪み・対米貿易戦争の行方 何をやったらクリアできるかがまったく見えない。たった９０日の交渉で国の姿が変わるとは思えない。２月の初めぐらいから決裂に向けて“中国は決して屈しない”などの方向の宣伝が出始めた場合は良くない兆候。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国“膨張”の矛盾と歪み・対米貿易戦争の行方 いつもの手段で、おそらく中国は自動車の関税を下げたり大豆を購入したりすることで米国に少し妥協してくると思う。技術の強制的な移転も、取り締まる法律を作るなどものすごいスピードで（米国の）宿題をやっている。これから構造的な問題をやるのかどうかが問題。ナバロ通商製造業政策局長らは相変わらず厳しく中国を見ている。中国は「中国製造２０２５」を見直すとしているが、見直すはずはないとナバロ局長は思っている。１月７日の週にトランプ大統領と習主席は会うとしているが、そこでトランプ大統領がどう出るかに注目。ナバロ通商製造業政策局長のような認識をトランプ大統領が共有するかどうか。口先だけの中国に今のトランプチームが納得しない可能性もある。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
防衛大学校名誉教授・東京国際大学教授・村井友秀 中国“膨張”の矛盾と歪み・対米貿易戦争の行方 中国は必ずしも経済的合理性に合った行動を取るとは限らない。共産党は生き残るためには国民の利益に反することもやる。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
防衛大学校名誉教授・東京国際大学教授・村井友秀 中国“膨張”の矛盾と歪み・一帯一路と国際経済 中国共産党にとって一番大事なのは政権維持。一番簡単な方法は国民のナショナリズムを煽ること。日本に対するナショナリズムを共産党を正当化する根拠に使っている。中国は世界中に影響圏を広げ、軍事力を使えるところは軍事力を使う。例えば南シナ海。軍事力の届かないところは一帯一路や、金の力を使う。南アジア、アフリカ、ヨーロッパを買うことで中国の戦略的国境、影響圏を広げている。それが中国共産党にとって国民の同意を得る政策になっていると中国共産党は理解している。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国“膨張”の矛盾と歪み・一帯一路と国際経済 一帯一路は４年間の間に外交プロパガンダとしては大成功だったと思うが、その実態はこの４年間に大きく変質しており、縮小している。国民の間に海外援助的な融資はいい加減にしろと言う不満が広がっている。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国“膨張”の矛盾と歪み・「改革開放」の成果と副作用 政府が成長率を嵩上げするために借金してなにかするのはもう限界にきていると国民の間に浸透しており、ここに来て中国は節約モードになってきた。アリババ、テンセントなどＩＴセクターでも人員整理の動きが出始めている。中国はものすごい寒波に備え、国民のマインドは越冬の準備だというふうになっている。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国“膨張”の矛盾と歪み・「改革開放」の成果と副作用 経済工作会議でも経済が非常にスローダウンしていて民間企業が困っている、雇用をなんとかしろと習近平国家主席が公然と言っている。体感する景気が当局が出している停滞以上に悪化している。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
防衛大学校名誉教授・東京国際大学教授・村井友秀 中国“膨張”の矛盾と歪み・「改革開放」の成果と副作用 これから共産党政権がなぜ政権を取っているかということが問題になってくると思う。中国の一番の問題は共産党の利益と国民の利益、もしくは国家の利益が違うということ。共産党は国民の同意ではなく強制力だけで政権をとっている。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国“膨張”の矛盾と歪み・米中「情報通信覇権戦争」の核心 踏み絵を迫られて米国側につくのは５アイズと言われる諜報機関同士と日本だけ。残りの国がつくかどうかはわからない。踏み絵を踏ましたら数えるほどのメンバーしかおらず、残りは全部中国という話にもなりかねない。ドイツ、フランスは乗らないかも知れない。米国が主導すれば５Ｇの通信網整備のコストは大幅に上がることになる。結果的には中国が国内の５Ｇの整備を終わる頃に米国はまだ２割、３割の整備しかできないかもしれない。そんなことになった場合は米国はコネクティビティ競争で自ら負ける原因を作ったことになる。日本にとっては中国との取引をやっていたら何億ドルの罰金をとるみたいな体制に組み込まれることになり、他の国から見ればなにがうれしくてそんなにメリットがあるとは思われない厳しい制度に加わるのかというふうに見えてしまう。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国“膨張”の矛盾と歪み・米中「情報通信覇権戦争」の核心 国防権限法もそうだが、米国では輸出管理を強化するという切り口で色々な法規制を強化する動きがある。誰が推進しているかというと議員の立法スタッフや実体経済のほとんど知識のない人たちが暴走している。むしろ国防総省の専門家などがこんなことやって大丈夫かと不安に思っている。特に第２段階をやると日本のＩＴ産業は大打撃を受ける可能性がある。中国との取引をする中国カンパニーと米国向けとは会社も別にして分社化したら大丈夫と思っている人がいるが、米国はそんなに甘くない。お前はどっちなんだと踏み絵を迫られる。（米国を選んだ場合に）日本はＩＴ産業を捨てなければならなくなるかもしれない。それぐらいのインパクトがありうる話。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
防衛大学校名誉教授・東京国際大学教授・村井友秀 中国“膨張”の矛盾と歪み・米中「情報通信覇権戦争」の核心 ファーウェイのシステムを採用するかどうかは米国の陣営につくか、中国の陣営につくかということにもつながってくる。このシステムが軍事力の帰趨を決める大きな影響を与える。西欧型の民主主義的な構造か、中国型の独裁的な構造のどちらを選ぶのかという問題に直結している。もし日本が民主主義的な構造を基本システムにしたいと思うならば、米国の主張の方向に進むのが日本が進むべき道。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 中国“膨張”の矛盾と歪み・米中「情報通信覇権戦争」の核心 エリクソンやノキアの製品にも中国製の部品がいっぱい使われている。１９９６年にＷＴＯでＩＴ協定というのを作り、基本的にＩＴの分野では関税をゼロにしようということで自由貿易を２０年間推進してきた。これによってチップは米国、画面は韓国、コンデンサーは村田製作所で最後の組み立ては中国でというようなグローバルサプライチェーンが発展していった。おかげで３０年前の何百万円もするコンピューターより性能のいいスマートホンが１０００ドルで買えるという時代が来た。ところがＩＴを自由貿易の適用対象外にし、（中国製品が組み込まれた）ＩＴの製品を使ってはいけないなどという制度をこれから導入して踏み絵を踏ませるというのは自由貿易を揺るがすことになる。本当に米国はそこまでわかっている人達が話を進めているのかという話。
2018/12/27 BSフジ[プライムニュース]
神子田章博解説委員 拡大する米中摩擦・中国の“サイバー”脅威 トランプ大統領はツイッターで、ファーウェイ事件を貿易交渉を有利に運ぶための取り引きの材料にしたい考えを覗かせた。一方、中国国内では米国に対する反発が強まり、一部企業がアップル製品を購入した社員に罰金を科すことを決めるなど、感情的対立が深まっている。こうした中で日本は問題解決に向け米国とどう協調し、中国にどう働きかけていくのか、難しい課題を突きつけられている。
2018/12/25 NHK総合[時論公論]
津屋尚解説委員 拡大する米中摩擦・中国の“サイバー”脅威 各国がファーウェイを政府調達から排除することでスパイ活動の余地は狭められるが、ファーウェイ製品は低価格を武器に既に一般企業や個人に広く普及しており、懸念は完全に払拭されない。日本では、機器の選択は業者まかせなので、まず重要インフラに関わる企業の通信機器の防御強化が求められる。その上でサイバー攻撃の被害を最小限に抑える努力が大切で、企業からの迅速な通報と社会全体での対策が不可欠となる。
2018/12/25 NHK総合[時論公論]
神子田章博解説委員 拡大する米中摩擦・中国の“サイバー”脅威 ファーウェイ排除の一連の動きの背景には安全保障上の理由とともに、急速に発展する中国の技術に対する米国の危機感がある。習近平政権はＩＴやバイオなどハイテク分野の産業を育成する「中国製造２０２５」を進めている。トランプ政権は、中国はサイバー攻撃などを通じて盗んだ技術で産業競争力を強めているとみている。５Ｇ技術はＡＩや自動運転技術にも深く関連し、５Ｇで後れを取れば次世代産業全般で世界市場における中国のリードを許すことにつながりかねない。
2018/12/25 NHK総合[時論公論]
経済学者・飯田泰之 深刻・激化する米中貿易摩擦の波紋・日本企業３割にマイナス影響が 米国政府としてはそう簡単に妥協できない状況にある。これまである意味フリーに技術を共有してきたので、それに中国はただ乗りして経済発展、軍事的拡大を続けてきた。だから米国国内世論としても一時的な停戦はあり得ても妥協というのは原理的に困難になってきている。これから日本企業ができる対応としては、どのような形で中国での生産拠点を第三国に移していけるかなど多極化した対応をとっていく必要がある。そのスピードと米中間の冷え込み、新体制への移行というのがどちらが早いかということが重要で、それによって来年の状況がかなり変わってくる。
2018/12/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克 激化・追加関税にＩＴ企業締め出し・米中貿易“新冷戦時代”へ 今、民と軍の技術がデュアルユースになってきて、昔は軍事技術が民に移転するスピンオフを恐れたが、今は今度な技術革新が進むことによって民の技術が軍事用に転用されるというスピンオンという現象が現前の現象となってきている。この中で米中貿易戦争があり、全く違う次元の技術覇権での米中対立というフェーズに入ってきており懸念される。
2018/12/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
経済学者・飯田泰之 激化・追加関税にＩＴ企業締め出し・米中貿易“新冷戦時代”へ 貿易摩擦の当初から本丸は技術覇権の問題であり、知財権の問題だと言われていたが、ここに来て本丸で戦うようになってきた。現時点の経済力で考えると、米国の方が圧倒的に優位にある。今年の後半だけで中国では１０００万人失業者が増えたと言われている。約半年で２％弱失業率が上がったわけで、これは急速な経済の縮小。公式な統計をなかなか中国は出さないが、求人情報誌や求人サイトの登録件数等から類推すると大規模な失業が発生している。問題は経済を犠牲にしてでも覇権をとりたいのか、そろそろなんらかの形で経済面で折り合いをつけたいのか、楽観できない状況になってきている。
2018/12/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子 今後・トランプ政権・来年の展望は？国境の壁・貿易摩擦・日米関係 米中貿易戦争は安全保障がからんでいるため長期戦になるとみられる。ただ、株価が下がり米国の景気が悪くなってくるとトランプ大統領は人気がなくなるのを恐れて、２０２０年の大統領選挙に向けて中国と手打ちをする可能性もある。
2018/12/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克 米国・マティス国防長官・前倒し辞任・後任のシャナハン国防副長官とは シャナハン国防副長官は切れる人ではあるが政治経験はない。国防総省というのは米国の中でも、最も多額の予算を使う巨大官庁で、なかなかハードルが高い。
2018/12/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 暴落防止チーム集結・緊急事態を回避できるか？ 金融市場作業部会は１９８７年のブラックマンデー、米国発の同時株安をきっかけにして作られた組織。危機対応の作業グループ。リーマンショック後にも開かれている。今回招集すると言うことは、かなり政権側の危機感が現れていると思う。ただし、集まったからといって、今できることはおそらく、マーケットへの潤沢な資金供給ぐらい。１番心配なのは、トランプ大統領がちゃぶ台返しをするのではないかということ。日本への影響も無視できない。
2018/12/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
上智大学・総合グローバル学部・前嶋和弘教授 ２０１８年総括・世界情勢・米中“新冷戦”時代 来年、トランプはやはりこの調子だろう。２０２０年がもう頭にあるだろう。次の選挙のために何らかの形でＰＲをしていく。シリアからの撤退もかなりのところ有権者を意識している。外交そのものがメディアを意識したイベントになっている。
2018/12/24 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
拓殖大学・海外事情研究所・富坂聰教授 ２０１８年総括・世界情勢・米中“新冷戦”時代 中国は対外的に見た時の印象とは違うだろうが、２０１５年くらいから明らかに対外環境を整えようとしている。自分達の経済発展が踊り場に来ているので、新たに外側にエンジンを見つけないといけない形。これは日本や米国が踊り場に入った時に中国が果たした役割と一緒。中国が果たした役割を中国が踊り場に入った時に他に見つけないといけない。これが実は一帯一路。そのためには対外的にトゲがある関係でそれは成しえない。ここで米中関係で大きく引っかかってしまった。
2018/12/24 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
国際情報誌フォーサイト元編集長・堤伸輔 トランプ大統領「言葉」で…深まる分断 非常に極端な言説を唱えることで自分の方に引き寄せることができ、右にしろ左にしろマジョリティを目指さなくても、合意形成をできなくても極端な言論を吐いてそれに人を寄せれば今は一挙に議席がとれてしまう時代。力を持ってしまう。政権をとったらその手法で維持ができてしまう。ここ数年でそれを世界中の政治家が知ってしまった時代だといえる。
2018/12/24 BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞編集・論説委員・高橋純子 トランプ大統領「言葉」で…深まる分断 自分はツイッターで釈明するからメディアのインタビューには答えなくていいんだと、閉じられた世界の中にある自分達の流通経路で流通すればいいんだと、その他の人達には別に届かなくていいんだという割り切りが（トランプ大統領に）見て取れる。
2018/12/24 BS-TBS[報道１９３０]
政治学者・姜尚中 トランプ大統領「言葉」で…深まる分断 グローバル化が進み１つの国民をまとめていくことができなくなっているように見える。トランプ大統領は最初から有権者の４０％を掴めば政権を動かせると考えている。安倍首相も同じように４０％を掴んでおけばマジョリティを制することができる。国民全体の国民益を考えて、意見を希釈するよりかは、はっきりとターゲットを定めて、そこの人々にとって心地よいことをどんどん繰り返していく。最初から国を統合していくことなど意に介していない。
2018/12/24 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・増田ユリヤ 池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・でも対策？「ＧＡＦＡ税」とは フランス・マクロン大統領は最低賃金引き上げを政府が負担するとしたが、この財源はＧＡＦＡ税。ＧＡＦＡは、米国に拠点を持ち、世界中で販売を行っているグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのこと。その国に拠点を持たない企業には法人税が課税されないことで企業間には不公平感が高まっている。ＥＵでも検討されてきたが、ＧＡＦＡ税の合意には至っていない。ルメール経済財務相はフランス単独でも来年１月からＧＡＦＡ税を導入する方針を明らかにしている。額にして年間５億ユーロ、日本円で約６４０億円を見込んでいる。
2018/12/24 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
作家・マライメントライン 池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・でも対策？「ＧＡＦＡ税」とは ＧＡＦＡ税の話はＥＵでもずっと話題になっていたが、米国のドイツ車への報復関税を恐れるドイツがブレーキ役になっていた。
2018/12/24 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・池上彰 池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・フランスのデモ・格差社会に民衆怒り フランスの庶民からしてみると本当にエリートのグランゼコールのエリート連中がすべて勝手なことをやっているという認識が実はある。
2018/12/24 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ 池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・フランスのデモ・格差社会に民衆怒り グランゼコールと呼ばれるフランス最高峰の教育機関が存在する。これは大学とは全然違うもので特別なエリート教育を受ける教育機関。エリート養成学校と言われ、歴代の大統領、そしてフランス・マクロン大統領もゴーン容疑者もこのグランゼコールを出ている。
2018/12/24 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
元東京地検検事・郷原信郎弁護士（ＶＴＲ） 東京地検特捜部・不利な状況？元検事「特別背任立件難しい」 本当にゴーン氏が保釈されたら、今までと違ってガンガン検察批判はするだろうし、自分の主張をしていくとみられ、そちらの方に世の中の関心はいってしまう。そうなると今までは検察と日産側が情報をコントロールできていたが、全く情報は激変する。それを検察として恐れた節がある。本当にこれを特捜部として検察として刑事事件にしたことが正しかったのかという、その事件自体がそもそも存在していたのかという問題になってくる。
2018/12/24 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ＡＮＮニュース＞「イスラム国」担当特使辞任か・国防長官に続き・・・米国・政権混乱 米国の中東政策というのは大統領が変わるたびに迷走を繰り返してきた。今度のシリア政策においてもトランプ大統領はいきなり空爆をしたり、ＩＳをせん滅させるなどと言いながら、今度はアサド政権を事実上認めて、ＩＳはこれで終わったと言っている。実はまだまだＩＳの組織の実体はあり、名前を変えたり、各国に分散したりしている。そういうことに対して米国がどこまで責任を持つのか。トランプ大統領には、撤退した方が余計な軍事費がかからないという計算があるのだろうが、これが外交と言えるのかが波紋を呼んでいる。
2018/12/24 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
自民党参議院議員・木村義雄 どうなる！専守防衛「いずも」事実上の空母化 大きい要因は国際情勢。北朝鮮、中国の強大化、南シナ海における中国のプレゼンスなど。最近は一番の同盟国である韓国も一体どっちを向いているのかわからない状況。米国トランプ大統領も日本をどこまで支えてくれるか交渉の行方次第ではわからない。この局面ではある程度の防衛力の強化はやむを得ない。
2018/12/24 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・田原総一朗 どうなる！専守防衛「いずも」事実上の空母化 日本は憲法で専守防衛をうたっており、これまで攻撃は一切しないというスタンスだった。つまりあくまでも日本は盾であり、矛は米国にやってもらうという話だった。ところが今度の空母「いずも」は明らかに矛もできるということで大問題になっている。
2018/12/24 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・後藤謙次 注目ニュース読み比べ 二階幹事長が中心になっているが、不満は２つある。ひとつはＩＷＣそのものの性質が変わってしまったこと。捕鯨委員会なので、設立当初は鯨をとる振興もしましょうという一方で、資源も守りましょうという２つの目的があったが、いつの間にかアンチ捕鯨の機関になってしまった。もうひとつは３０年間の間、日本はきちんとロビー活動をやっていたのかどうかという不満もある。外務省が脱退はよくないと二階さんに言いに行ったが、どやしつけられたと聞いている。ある意味、カッとなってやめたという部分もある。この後、どういうプランを考えるのかが非常に重要になってくる。
2018/12/23 テレビ朝日[サンデーステーション]
立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫 マティス国防長官・２月辞任へ・トランプ大統領と対立 国際協調の４人組であるティラーソン、マクマスターが政権を追われ、マティス、ケリーも追われつつある。中東情勢というのは米国の施策で揺れてしまう。オバマ大統領はまだ十分にイラクの治安が安定する前にブッシュジュニアの政策を否定し、イラクから撤退したことで、イラクの治安悪化を招いた。今度のトランプ大統領のシリア撤退も同じことが起こる可能性がある。トランプ大統領はエルサレムへの大使館移転やサウジアラビアを煽ってイランと対決させたり、イランとの核合意を放棄するなど、中東で各国の対立を助長している。まだ十分、安定していないシリアから軍を撤退させれば、当然治安は悪くなる。
2018/12/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 ゴーン容疑者再逮捕の衝撃・検察一転“特別背任容疑” 裁判所が勾留を認めないというのは検察にしてみれば裏切られた思い。検察は以前からこうした方法でやってきた。百歩譲って特別背任の疑いで逮捕するというのなら、最初からそれで逮捕するべきであり、少しでも勾留期間を短くするのは国際的には常識。これまでのパターンで逮捕・再逮捕を繰り返して朝から晩まで取り調べをして最終的に自白させるというのがパターン。否認すれば起訴後も何十日、何百日も入るが人質司法と言われてずっと批判されてきた。家族とも会えない。国際的な目もあるから裁判所がそれで忖度してしまった。今回の事件をこういう日本の司法のおかしさに気付くきっかけにすべき。
2018/12/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
関西学院大学客員教授・元国連職員・大崎麻子 ゴーン容疑者再逮捕の衝撃・検察一転“特別背任容疑” グローバル化が進むことによって、日本国内の司法とか国内の企業統治、コーポレイトガバナンスとかが国際社会からすごく大きな注目を浴びるようになってきた。特に人権の観点から非常に厳しい目が注がれている。それを外圧としてとらえるべきではなく、日本は自ら普遍的な価値を尊重する民主国家だと世界に対して宣言していくべきで、それに関連する国連の人権規約であるとか条約も自ら批准している。こうした国際基準に照らし合わせ、国内の法制度のありようとか、司法の運用の仕方とかをちゃんと見直してその基準に合わせていくべき責務が我々にある。
2018/12/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済アナリスト・ジョセフクラフト どうなる？米中関係 ９０日間で完全なる貿易合意などというのはあり得ない。米国が中国に提示した１４２項目に対して１３７に関してはある程度妥協できると中国が反応している。２月末に次のステージにいけるように今は精査している段階。貿易と安全保障を切り離すことはまったく正しい。貿易に関しては中国も経済が非常に弱っているし、ウィスコンシン州の農家の破綻率が倍になっていてトランプ大統領も実は困っている。
2018/12/22 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫 どうなる？米中関係 貿易問題はそろそろ我慢比べの限界に来ている。２０２０年に大統領選挙があるが、来年は少なくとも景気を良くしておかないとトランプ大統領の再選が危なくなる。中国も共産党の支持率に響いてくる。中国経済は当初思っていたより早く減速している。いろんなところにその兆候が出てきているので、貿易問題についてはそれなりの合意ができるだろう。安全保障上の問題はスパンが長い。８０年代半ばに米国は日本に日米半導体協議を仕掛けてきた。あの時の状況に似ている。
2018/12/22 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
上智大学・前嶋和弘教授 ２０１９年・米中対立の行方は？ ２０１９年は安全保障と貿易の切り離しの一年になってくる。貿易の話は米国が中国に対する関税を上げると自分の国へブーメランとなって戻ってくる。中国側も自分達の経済を守るために何らかの形で妥協してくる。安全保障ではなかなか妥協点がない。今、トランプ政権が言っていることは我々の想像を超えていて中国を完全に排除するということ。２０１９年は少なくとも安全保障に関するものは少しずつ整理されて、例えば情報通信で安全保障上使えるものは段々少なくなっていく。
2018/12/22 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 相次ぐ高官辞任・大丈夫？トランプ政権 今回のマティス長官の辞任が衝撃的なのは、マティスもケリーもボルトンもポンペオもシリア撤退に反対だったし、共和党執行部や軍事閣僚にも何の相談なく、勝手にトランプがシリア撤退を決めてしまったこと。日本、アジア、その他のことも勝手に決めてしまう可能性がある。
2018/12/22 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 相次ぐ高官辞任・大丈夫？トランプ政権 マティス長官の辞任は実は非常に大きな問題で、トランプ政権崩壊に直接つながる要因となりうる事態。モラーの捜査やロシア疑惑、あるいは色々なスキャンダル等でニュースが出る度に共和党は弾劾に備え結束してきた。しかしマティス長官の件では事情が異なり、一番の批判が共和党内部から出てきている。このまま不満が募っていくと弾劾決議に共和党も同調しかねず、今後の動向が非常に注目される。
2018/12/22 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 相次ぐ高官辞任・大丈夫？トランプ政権 今まで黙ってきた共和党議員も立ち上がれと米国の世論で言われ始めている。トランプ大統領に反抗しろという空気がどんどん出てきている。これがムーブメントのような形になると民主党が下院を奪還した以上に政策運営が大変になってくる。
2018/12/22 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次 相次ぐ高官辞任・大丈夫？トランプ政権 日本から見ると安倍総理大臣とトランプ大統領の関係は良いが、実はマティスさんが最後にまとめていた部分がある。日本にとってはパイプがなくなる形で今後、日本や同盟国は誰と話せばいいのかということにもなりかねない。
2018/12/22 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
解説委員・神子田章博 平成最後の政府予算案・将来への教訓 日本では、今後、高齢化が進む中で、医療や介護などさまざまなコストが拡大していく。そのコストを、自分たちで負担をするのか、それとも政府に借金をして負担してもらい、その付けをこれから生まれてくる後世の世代に回すのか。平成の時代が終わる前に財政に対する責任ある態度について、政治責任をはじめ、今一度考えてみる必要がある。
2018/12/21 NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博 平成最後の政府予算案・将来への教訓 財政再建を進めるには、財政の問題をみずからにも関わる問題だということを、国民一人一人が認識していることが議論の出発点になる。そのためには、身の回りで提供を受ける公的なサービスのコストを誰がどのようにして負担をしているのか、日頃から意識する必要があるが、現状では実感できないケースもある。地方自治体の医療費が増えた場合には、国などからの持ち出しが増えるとともに、保険料の水準を決める権限を持つ市町村が、本来であれば保険料を値上げして足りない分を確保することが求められている。保険料が上がれば個人の負担も増え、コストに対する意識を持つことにつながる。ところが実際には、多くの市町村が市民に痛みを求めることを避け、自治体の一般会計の財源で穴埋めしている。個人にとっては、保険料という形でみずからの負担に跳ね返ってくることがないためコスト意識も持ちにくくなっている。
2018/12/21 NHK総合[時論公論]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞マネーゲームと実体経済 日本はこの先、良くも悪くもならないだろうという常温に浸っているような空気が日本の中に蔓延している。来年は、日本の進化が本質的に問われてくる。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
ファーストリテイリング・会長兼社長・柳井正 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞マネーゲームと実体経済 日本は同調圧力がすごく強い。なによりも安心、安全、安定を選ぶ。決まりきったストーリーがあり、そのストーリー通りでないと満足しない。安定は衰退の前兆。日本のアイデンティティをもっと世界に示さなければいけない。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞２０１９年の世界経済 欧米メディアからは世界経済の変調という言葉が非常に強く打ち出されてきている。変調という時に多くのエコノミストが一番気にしているのは株価の乱高下。米中対立の質が変わってきていて、情報技術覇権をめぐる争いになっている。ただし、米中はお互いに大国主義的な判断を持っているので永久に対立が続くと思っていたら大間違いかもしれず、両国が手を打つということも十分考えられる。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
ファーストリテイリング・会長兼社長・柳井正 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞２０１９年の世界経済 世界最大の人口を持っているアジアが成長している。今までの先進国以上の人口を持っているところの中産階級が増え、そのおかげで成長している。それと先進国の経済が全部つながっている。それを断ち切るような紛争はお互いにやめないといけない。アジアが発展し世界の中心になっていくのは近代始まって以来のこと。世界中の国々もこれと一緒になって成長していくという時代。領土問題や宗教問題、経済問題などで いろいろな紛争が起きていることは残念。アジア太平洋を中心にした東アジアおよび米中対立が一番気になるリスク。ヨーロッパは非常に危険。特に景気や人種の問題がある。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
ファーストリテイリング・会長兼社長・柳井正 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞情報化時代の流通 各国が財政的に金融緩和をやっていて、貨幣の値打ち委が非常に下がっている。貨幣が国と国を超えるのも非常に難しい。ブロックチェーンはありだと思う。今後、ビットコインのような暗号だけで何の背景もないものが、価値を持つようなことはありえないのではないか。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞情報化時代の流通 ネット販売に代表されるようにどんどん流通の中身が変わってきている。２０世紀と２１世紀の境目でデパートからショッピングモールへという大きな流通の転換が起こった。デパートがリードしていた時代からモール中心の業態になってきた。ところが米国ではモールの時代も静かに終わりつつある。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
ファーストリテイリング・会長兼社長・柳井正 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞情報化時代の流通 ネット通販は米国よりも中国の方が進んでいる。今は、オンラインｔｏオフライン、オフラインｔｏオンライン、これをシームレスでつなぐ業態が生き残る。お互いに相乗効果を持った仕組みを作った企業が勝つ。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
ファーストリテイリング・会長兼社長・柳井正 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞情報化時代の流通 今の成長産業は情報産業でＡＩやロボティクスなどが中心になってくる。デジタルに情報が変わっていけば、情報のやりとりがもっと簡単になり、お客様が商品を買う場合は、まず情報見て商品を見る。商品を見ながら情報を参考にして商品を買うという買い方に変わってくる。小売業自体もそのようなことを利用したものに変わらなくてはいけないし、お客様の本当に欲しがるものをどのように作っていくかという事をやっていかなくてはいけない。売れるところに出て行くことと成長する産業に近づくことの代表がグーグル、アマゾン、アップル、フェイスブック。そこにアリババとテンセントが加わる。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞ユニクロの２０１８年 ユニクロの収益構造で改めて驚いたのは、今や国内よりも、海外の方が比重が大きくなっていること。特に世界の成長センターである東南アジア、中国・シンガポール・香港・台湾あたりをどんどん攻めている。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞ユニクロの２０１８年 ２１世紀になり、所得と消費が低迷する中、消費の中でも衣食住の衣は３７％も消費が減っている。ところがユニクロだけは売り上げを十数倍に伸ばし、快進撃している。直近の日本全ての株式会社の株価時価総額６兆４０００億円でユニクロはランキング８位に入ってきた。かって鉄は国家なりと言っていたが、日本を代表する鉄鋼会社である新日鐵住金の株価時価総額はわずか２兆円、ユニクロはその３倍。経団連会長会社である日立製作所は時価総額４兆円。
2018/12/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 「防衛大綱」徹底検証・宇宙・サイバー・電磁波 北朝鮮の核兵器の時に問題になったが空中で核爆発を起こすと電磁パルスが出てきて付近の電子機器は相当期間使い物にならなくなる。こうした攻撃にいかに対処するかという能力も必要になってくる。
2018/12/21 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 「防衛大綱」徹底検証・宇宙・サイバー・電磁波 中国は宇宙開発を早いスピードで進めてきている。これはロマンを求めるようなものなのではない。資源の獲得や軍事的な優勢を保つ為である。
2018/12/21 BSフジ[プライムニュース]
解説・櫻井玲子解説委員 問われるＦＲＢ・米国経済の行方 トランプ大統領は利上げを止めるようツイートなどを通じてＦＲＢにプレッシャーをかけてきた。次期大統領選に向け、ますます圧力を強めるおそれもある。市場では次の利上げは来年３月との見方が大勢だが、景気後退のリスクが高まれば、利上げを止めるべきとの議論が活発化するだろう。米国経済が悪化すれば、日本も打撃を受けるのは避けられない。為替相場の動向にも注目が必要で、日米の金利差が縮まれば円高が進む可能性がある。ＦＲＢは来年から、すべての金融政策決定会合後に議長会見を開き、政策変更がより柔軟になる。中国やヨーロッパ経済の雲行きが怪しくなる中、米国経済まで失速すれば世界経済にも大きな影響を与えかねず、ＦＲＢ・パウエル議長の手腕が問われる。
2018/12/20 NHK総合[時論公論]
三菱総合研究所理事長・元東京大学総長・小宮山宏 小林同友会代表幹事にきく・日本が描くべき「国のかたち」 どうやって幸せになるかを考えるなら働き方改革の方が重要。働き方、生き方。ＧＤＰを目標とする時代は終わった。変化している実態に制度が対応していない。もう満員電車でやっている時代ではない。日本人は長時間労働をし過ぎるから労働生産性が上がらないことに気付くべき。
2018/12/20 BSフジ[プライムニュース]
経済同友会代表幹事・小林喜光 小林同友会代表幹事にきく・「世界大変革のうねり」と日本 トランプ大統領、英国のブレクジットを含めるとアンチグローバリズムとして出てきているが、経済の流れはせき止めることができない。不可逆的にグローバル化していく中でグローバル化をどう捉えるか。サイバーセキュリティーや国家の安全保障に関わる部分が相当強く出てきている。米国の場合はかなり自由にしているが、サイバー系やセキュリティー関係になるとかなり規制している。ヨーロッパ系は個人の権利、個人のデータ保護で国際標準化していきたいという流れ。中国はサイバーセキュリティー法によって、中国の国家としてデータを全部キープして外に出さない。国民のデータも集積していく。日本はデータに対してヨーロッパ系に近い。
2018/12/20 BSフジ[プライムニュース]
経済同友会代表幹事・小林喜光 小林同友会代表幹事にきく・日本企業「存在感低下」の背景 ユニコーンの米国、中国と日本を比較すると桁違いで情けない状況。日本はベンチャーが育たない国なのは事実。シンガポールや中国は国が中心になってベンチャー育成をしている。
2018/12/20 BSフジ[プライムニュース]
三菱総合研究所理事長・元東京大学総長・小宮山宏 小林同友会代表幹事にきく・日本企業「存在感低下」の背景 日本国内でベンチャーが急激に立ち上がっているのも事実。東京大学でも２００億円～３００億円のファンドを作って動き出している。株の時価総額は約１兆５０００億円ぐらいになっている。
2018/12/20 BSフジ[プライムニュース]
経済同友会代表幹事・小林喜光 小林同友会代表幹事にきく・日本企業「存在感低下」の背景 時代はとっくにサービスとコトづくりになっているのに、日本は未だにモノづくり。そういう意味でデフレだから経済が活性化しない、ＧＤＰが増えない、物価が上がらないということではなく、より本質的なテジタル化への転換に追いつけなかった。それは年寄りが悪かったからかもしれない。日本が中国を世界の工場だと言っている間に今やサイバーのクリエイター国になっている。中国がここまで進展しているのに日本は経済社会システムそのものにしても規制にしても、既得権にしてもぶっ壊すことができなかった。
2018/12/20 BSフジ[プライムニュース]
経済同友会代表幹事・小林喜光 小林同友会代表幹事にきく・日本企業「存在感低下」の背景 （日本企業にとっての）平成を総括すると挫折、敗北という感じが強い。平成元年と平成３０年の時価総額ランキングが見事にそれを表現している。１９８９年はベルリンの壁がちょうど壊れた年。それからたった３０年、ＡＩやすごいデジタルテクノロジーというものに対して日本がぼーっとしている間に米国、中国はここまで来てしまった。これを敗北と言わずして経済人ではない。
2018/12/20 BSフジ[プライムニュース]
三菱総合研究所理事長・元東京大学総長・小宮山宏 小林同友会代表幹事にきく・危機感欠如？日本の課題 世界の若者に未来は良くなると思うかと聞くと、世界の若者と比べ、圧倒的に日本の若者は良くなるという意識が低い。それはシニア世代に責任がある。世界でＵＢＥＲが出来ない国というのを私は日本以外に知らない。日本は国際戦略特区と言って養父市で実験して終わっており、あとは全国展開すればいいだけだが、あと５つくらいの場所で実験するという。ごく一部のタクシー団体の反対でやらない。キャッシュレスの問題でもそう、ごく一部の反対で何もできなくなる国が日本であり、年長者がえばりすぎ。
2018/12/20 BSフジ[プライムニュース]
経済同友会代表幹事・小林喜光 小林同友会代表幹事にきく・危機感欠如？日本の課題 戦後７０年、約３０年前ぐらい前まではジャパンアスナンバー１と呼ばれ、世界第２位のＧＤＰ大国となった。それから、エレクトロニクス等々含め次々と象徴的な産業が敗退を喫していったが、その割には米中の大変なデジタル革命、ＡＩ、キャッシュレスのスピード感からの乖離がある。日本は政治も含め、経済社会システムそのものも未だに判子の文化である。紙の書類も減っていない。既得権者が一定程度いる中で、変革がものすごく遅れている。
2018/12/20 BSフジ[プライムニュース]
国際ジャーナリスト・高橋浩祐 米中「覇権」巡り激突へ・米国警戒・中国“２大政策” フランスは南太平洋に海外領土を持っている。ここが中国の海洋進出で脅かされると困るので、オーストラリアに潜水艦の輸出を決めるなど、米国のみならず欧州からも中国への懸念が出てきている。日本としては日米安保を基軸に米国とちゃんとやっていきながら、中国に対しては脅威論を煽ったりせず、うまくのらりくらりとやっていくべき。
2018/12/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 米中「覇権」巡り激突へ・米国警戒・中国“２大政策” もしかすると日本や米国が共通に大事にしている自由、民主主義というものが新時代には負けるかもしれない。ＡＩとかがどんどん進んでいけば自分で選ぶ自由がなかなか難しくなる。そうなった時には初めから個人主義を排除してきた中国の方が強いのではないかと言っている人もいる。
2018/12/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・青木理 米中「覇権」巡り激突へ・米国警戒・中国“２大政策” かつて中国が、トウショウヘイが経済発展を始めた中国について“私たちは覇権を求めない”と言ったが、一番心配なのは政治体制。習近平体制になってから強権的になり露骨に覇権を目指す態度を示し始めている。中国が風邪をひくと世界中が風邪をひくという経済状況になっている中、米中がせめぎ合い、人権、民主主義についても考えなくてはいけない。これまでの歴史になかったような非常に難しい激動の局面を迎えている。
2018/12/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際ジャーナリスト・高橋浩祐 米中“激突”へ・過去５００年“覇権国”興亡 技術覇権の前に中国の海洋進出も米国は抑えきれなくなっている。昔、米国は圧倒的な海軍力で７つの世界の海を牛耳っていたが、今はピーク時の艦船数は５％未満。もう海洋もサイバーも抑えきれなくなっている。
2018/12/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜スクランブル１＞戦略・宇宙・半導体・自動運転も…「中国製造２０２５」とは 中国は中国中華帝国的な覇権を確立するために、金融だけではなく、ハイテク的な部分にも入ってきている。その多くは日本や米国にサイバーで侵入して取っていってしまう。国家が民主的でない独裁体制の政治の中でこうして得た技術で技術と軍事だけが進んでいく。日本人はぼーっとしていたが、米国がこれに気が付いて中国が覇権をとりにくることは絶対に許さないという形でぶっかっている。
2018/12/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
星浩キャスター 行き詰る成長戦略・トルコ・ベトナム・・・次々暗礁に 日本の原発輸出が撤回になったり凍結になったりしている。２つの要因がある。ひとつは福島原発の事故があったために安全対策にお金がかかるようになってきている。高い原発は勘弁してほしいということを外国からは言われている。もうひとつは、そもそも深刻な原発事故を起こした国の原発に対する不信感のようなものがある。これは実は政府関係者も認めている。
2018/12/17 TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
星浩キャスター 行き詰る成長戦略・トルコ・ベトナム・・・次々暗礁に 政府は日本の原発技術に対する関心は世界でまだ高いと言っているが。今回いろいろな国から拒否反応が起こっているということがわかった。そういう原発を成長戦略の柱にするということ自体にそもそも無理があるのではないか。そこはもう認めて成長戦略の在り方をもう一度見直す必要がある。
2018/12/17 TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 日本議員団「訪韓」の背後で…竹島軍事訓練“強行”の真意 今、米韓で地位協定に基づくホストネーションサポートの交渉をしていて年内に妥結しないといけないという最終段階にあるが、米国側が韓国が払っている年額１０００億円を１．５～２倍にしろと言っていて韓国は抵抗している。在韓米軍は在日米軍の半分の約２万４０００人。マティス国防長官は兵力の基準は維持すると言っているが、ホワイトハウスが金を出さないなら在韓米軍の人数縮小あるいは撤回を考えた場合に、ホワイトハウスとマティス国防長官の関係がどういう関係になるのか少し懸念を持たざるを得ない。
2018/12/17 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 中谷元元防衛相×森本敏元防衛相・サイバー攻撃の“見えない脅威” 米国の法体系（国防権限法２０１９）が日本の事業、ビジネスにどういう影響を与えるのかを正しく理解し認識しないと、知らない間に関わっていたことにされてしまう。例えば第二次、第三次のサプライチェーンに関して我々は知らないが、このような事業者がこの法律に違反していた場合には、関わっていた日本の企業も規制の対象となり、米国とのビジネスができなくなる。これについて日本の法体系が整備されていない部分があれば、早急に手を打つ必要がある。知的財産の保護という意味からも通信機器の問題にとどまらない大きな問題をもたらす。
2018/12/17 BSフジ[プライムニュース]
現代ビジネスコラムニスト・近藤大介 アジアで異変・中国の技術求め米国離れも 中国の技術発展を参考にしようと中国に近づく国がアジアでも現れている。具体的にはタイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピン。フィリピンのドゥテルテ大統領は米国離れを宣言。フィリピンは南シナ海の開発に協力するとしている。
2018/12/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 アジアで異変・中国の技術求め米国離れも 世界史的に見ると最初はスペインが覇権を持っていた。それが海軍の戦いで英国に覇権が移り、第二次大戦をきっかけに強大な経済力や核の力で覇権が米国に移った。これからの覇権は軍事ではなく、実効的な覇権を握るには情報技術とか諜報力によって握られる。
2018/12/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 波紋・ファーウェイ製品・日本製の部品多く“排除”影響は 米国は中国が西側の一員になるのではないかと考えてやってきたが、これだけ経済的にも大きくなり豊かな国民も増えたのにそうならなかった。中国共産党は依然として残り、国家主義体制のもとに動いている。国民を管理するのにＡＩを使った方が効率的なのではないかという見方や、民主主義や個人主義はＡＩの時代の足を引っ張るのではないかという見方が出てきている。
2018/12/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済ジャーナリスト・浦上早苗 ファーウェイ製品・日本製の部品多く・“排除”影響は 日本でファーウェイ締め出しが広がると日本の部品メーカーへの打撃が大きくなる。ファーウェイ創業者は日本が好きで日本企業へのリスペクトが強い。マインドで言うと日本の高度成長期のモウレツに働く会社と同じ。
2018/12/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済ジャーナリスト・浦上早苗 ファーウェイ製品・日本製の部品多く“排除”影響は ファーウェイは日本人を１０００人雇っている。ファーウェイジャパンは中国企業として初めて経団連にも入っている。
2018/12/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
山口真由 ファーウェイ製品・日本製の部品多く“排除”影響は 米国が世界中で踏み絵を踏まさせている。冷戦の時と違い東側諸国と貿易しないというようなレベルには今はなく、複雑な状況で貿易戦争が起きると色々な国が困る。
2018/12/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 米国の気帰還・内部文書で「我々は敗れつつある」 日本の情報が米国に筒抜けなのは常識。インターネット、ＧＰＳはもともと米国の軍事技術で、エシュロンなどで表でもウラでも情報に関して支配力があった。それがいま中国のチャレンジを受けている。
2018/12/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済ジャーナリスト・浦上早苗 米国の気帰還・内部文書で「我々は敗れつつある」 ファーウェイと米国の技術力の比較はしにくいが、ファーウェイは成長率が高く、売上高の１５％を研究開発に投じ、社員が猛烈に働くことから脅威と見なしている。通信技術は安全保障の根幹にあるもので情報漏えいなどのリスクがある。それが米国がファーウェイ排除に動いている一つの大きな理由。
2018/12/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・後藤謙次 歴史的会談第２幕は 大きな動きはなさそう。２回目の米朝首脳会談（の開催）は非常に厳しくなった。米中貿易戦争が増々過熱している中で、トランプ大統領も北朝鮮というよりかは、中国をどうするかという話になっている。中国に対処するためには北朝鮮との関係が非常に重要になるが、ここに手を出すと米中関係に影響を及ぼしかねない。現実にはミサイルは飛んでいないわけで、ある一定の効果を上げているのも確か。米中覇権戦争の行方を見ながらじっくりと進めていくことになる。
2018/12/16 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 水道法の改正 水道法の改正だが、日本は遅れていて、３周遅れと言われている。パリなどは１度民営化したが、結局うまくいかずに公営に戻した。水は命と健康に直結するので公営できちっとやるのが筋。
2018/12/16 テレビ朝日[サンデーステーション]
国際政治学者・三浦瑠麗 日本政府がファーウェイ・ＺＴＥを“排除”・中国・カナダ元外交官を拘束 米国も各国の首脳の携帯電話を盗聴していた過去がある。スノーデンの信憑性の高い告発もあった。ただ、中国は政治体制も全然違うし、ものすごく大規模に情報をとるためにサイバー攻撃を仕掛けていたりしていた。中国に盗まれるよりは同盟国米国に情報をとられている方がまだましという話。そういう意味で今、政府調達というのは国産にしようよというふうな動きになってきている。
2018/12/16 フジテレビ[ワイドナショー]
国際政治学者・三浦瑠麗 日本政府がファーウェイ・ＺＴＥを“排除”・中国・カナダ元外交官を拘束 明らかに政治的案件。米国は９０年代以降、中国という安全保障上の懸念をずっと見逃してきた。その監視の目を今になって強めようというふうになっている部分と産業ナショナリズムで走っている部分があり、この２つの思惑がかなりごっちゃになっている。両方の思惑を持つひとの連合のような形で中国バッシングが進んでいる。
2018/12/16 フジテレビ[ワイドナショー]
経済財政諮問会議議員・日本総研チェアマンエメリタス・高橋進 景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む 緩やかな回復が続いていくというのがメインシナリオだが、海外経済のリスクが高くなっていくので、そこに備えて機動的に対応することが１つ。もう１つ、何よりも日本の国内の成長力を強化していく。そのためにはソサエティ５．０への取り組みを強化することも１つだが、人材投資を拡大すること、人の移動を円滑化すること、何としても賃金を上げ続けてもらうこと。この３つは人づくりとして、今まで以上に押し出していくべき。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦 景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む 中国経済は相当深刻で天安門事件以来の状況。中国だけじゃなくて、アジア全体も中国に依存しているので経済が引っ張られかねない状況。これまで引っ張ってきたひとり勝ちの米国経済も息切れしかねず、そういう中で日本がどう対応していくかを考えるべき。もう１つは供給網の問題。単純にコストの関係で中国からシフトするだけじゃなくて、中長期的な構造として考えて生産体制がどうあるべきかというのを、腰を入れて考えなければいけない時期にきている。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
明治大学准教授・飯田泰之 景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む ペンス副大統領の演説が１つの転機となり徐々に新冷戦に近い構造になってきている。日本経済は、生産のサプライチェーンの中に中国を強く組み込んで形成してきたが、これを大幅に見直さざるを得ない状態になってきた。そうすると日本企業の個別の対応としては、いかにサプライチェーンを中国だけに依存しない形に広げていけるかが鍵となる。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦 景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む トランプ大統領が考えている、相手とディールをしながら何かを取ってくるという世界、例えば９０日の猶予というのは一時休止をしただけで、トランプ大統領自身が大統領再選に向けて交渉をやっていく１つの場面に過ぎない。この問題と本質的に異質な経済体制の中国の脅威に対してどう対峙していくかという問題は切り分けるべき。ファーウェイの問題は後者の話で１０年以上前から懸念が高まっている根深い問題。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
法政大学教授・水野和夫 景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む 米中貿易摩擦の日本経済への影響は、非常に深刻。今の米中対立は１年、２年で終わるものではなくて相当長期化する。米国は今のところ債権国であり債務国であるという微妙な立場だが、所得収支という１年間の外国との受け払いで米国は債権国になっている。米国の貿易赤字の半分を占める中国の赤字をずっと積み上げていくと、米国は本当の債務国になってしまう。そうすると、米国が今まで世界に言ってきた『債権者が債務者を指導する』というルールがひっくり返る。特に対中貿易赤字を減らしていかなければいけないということになり、おそらくこれからは自由貿易ということにはいかなくなる。日本はこれまで成長の３分の２を輸出で獲得してきたので、それもスローダウンすることになる。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次 景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む 今、産業界で起こっていることはプラットフォーマーに代表されるように、１人の人が勝ってしまうと全てを持っていくという社会で、国際競争力も含めて産業を世界の中で１番、２番に持っていくという大規模な政策が必要となっている。もう１つは、東京に人や産業がどんどん集まっている現状があるが、地方の生産性を上げていくことも必要。その時に必要になるのは一次産業。農業、水産、林業。政府は色んな規制改革等々をうっているし、何十年ぶりの水産に関する法律の改正等もしている。ここの規制緩和と、インバウンドの輸出化に向けて大規模にお金、規制緩和、政策を投入していくことが非常に重要。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次 景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む ある意味アベノミクスの最初のカンフル剤は非常にうまくいったが、基本的な問題は何も解決していない。具体的に経済の中身で見ると、実質成長率が平均で１．２％伸びたという話があったが、輸出がだいたい５％以上で実質ＧＤＰの４倍伸びている。設備が３倍。ところが民間消費はわずか３分の１以下。民間消費が強くならないと実感というのはどうしても出てこない。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦 景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む 企業の設備投資が今回の牽引役になっている。データで見る数字は確かに上がっているが、直近の本当の足もとを言えば、来年に向けての懸念が出てきていて、非常に慎重になってきている。これから先は設備投資はスローダウンしていく可能性が十分高いし、ある意味では２０１８年の前半が景気のピークだったのではないかというようなことにもなりかねない状況。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕ニ 安全保障めぐる攻防・米中の対立激化のおそれへ 中国は国民を監視する巨大な監視社会を構築しつつある。そのために壮大な実験をしている。ある意味それを世界に広げてくる可能性があり、それを米国は恐れている。米国もさかんに諜報活動をやっているが、その恐ろしさをもっともわかっているのは米国。それが５Ｇという世界で中国は官民一体、軍民一体でやってくる。
2018/12/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 安全保障めぐる攻防・米中の対立激化のおそれへ 我々はネットワークにつながることでその便利さを享受しているが、それは鎖につながれるということでもある。我々はその中に身を置き、監視されたり盗聴されたりする危険性を持っている。中国が介入してくるから危険だと言うが、一方で、米国はいいのかという話にもなる。過剰にネットワーク技術革命に依存するのは危ない。
2018/12/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕ニ サンデーモーニング 自民党関係者に聞いても、どちらかというと日本政府の方が中国が怖いので海兵隊に出ていってほしくないという立場であり、「とにかく全額払うのでいてください」という話になっている。工事費がいくらになろうとも、住民に反対されてもやりますということ。「いずも」を作ったのも中国が次々と空母を作るのでそれに対抗している面があり、国民からすればいつの間にか日本が空母を持つようになり、いつの間にか防衛費が膨らみＦ３５をどんどん買うようになったりしている。こういうことが議論もなしにどんどん進められている。政府の防衛への迷いのなさ、突出ぶりばかりが目立つ。
2018/12/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＩＴジャーナリスト・石川温 特集・日本への影響は？ 日本企業は年間６０００億円ぐらい中国に輸出している。ファーウェイが売れなくなると日本企業は本当に影響を受けてしまう。
2018/12/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日経ビジネス副編集長・小平和良 特集・日本への影響は？ 液晶パネルだけでなく、ソニーのカメラとか、無線ＬＡＮの部品とか、村田製作所、パナソニックとかが大きなダメージを受ける。たくさんの日本企業がファーウェイに製品を納品しておりこれから先、ファーウェイが伸びるとみて提携しようとしている企業も多い。
2018/12/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
ＩＴジャーナリスト・石川温 特集・ファーウェイは本当に危ないのか？ 先日エリクソンがミスを犯してソフトバンクの回線が止まってしまったが、ああいうことを意図的にファーウエイがやらないとはいえない。
2018/12/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中部大学特任教授・細川昌彦 特集・ファーウェイは本当に危ないのか？ ５Ｇを使って自動運転、遠隔治療、ＩｏＴ、社会システムが動く形。ソフトウェアを痕跡なく書き換えることができ、コントロールできてしまう怖さがある。
2018/12/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
マーケティングライター・牛窪恵 ファーウェイ幹部逮捕・世界２位…成長の裏に？ 中国当局がどんどん企業に対する発言力を強めてきている。日本企業も何年も前からそこはすごく警戒していた。一方で重要な貿易相手国、企業でもあるので、関係が深くならないようにここ数年付き合ってきた。
2018/12/15 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹 ファーウェイ幹部逮捕・世界２位…成長の裏に？ 米国が今、中国のことを怖がっているのは中国の経済力と軍事力がどんどん米国に近づいてきていること自体が脅威だから、これを止めたいため。一番強硬派の人達は中国の経済成長自体を止めたいというところまでいっている。
2018/12/15 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹 ファーウェイ幹部逮捕・世界２位…成長の裏に？ 中国の企業は生産効率も悪いし、スピードも遅いので発展しない。ファーウェイやアリババは民間なので発展速度が早い。中国では純粋の民間企業とは言っても、政府と関係がなければ、ビジネスは展開できないのでかなり密接な関係を持っているのも事実。今年、日本を代表する企業とファーウェイに行ったが、街全体がファーウェイになっていてその街に住んでいる４５％が研究者だった。背広を着てネクタイをしているのは視察に来た日本人だけ。日本と中国の差を感じた。言葉を失うほどすごい会社だった。
2018/12/15 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹 カナダ舞台に米中対立・それでもトランプは 中国と本気でケンカすると米国経済が返り血をあびてしまい、経済が崩れ次の大統領選に影響する。トランプ大統領は中国のことを嫌いなのではなく、商売の相手でもあり、重要な相手だと思っているが、国防総省が考えるようなリスクが切実であれば、もうそんなことは言っていられなくなる。
2018/12/15 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
日本経済新聞編集委員・太田泰彦 ＜今日のプラス１０＞米国アップルも投資・ビッグデータ“秘密基地” 中国は実証によるデータをどんどん集めて、これがビッグデータに転がるように入ってきて膨らんでくる。これが開発のスピードを勢いづける。これがまさに「中国製造２０２５」のコアになる。この大きな流れの中で雪だるま式に膨らんでいくデータによってＡＩができる。このデータ量が大きければ大きいほどＡＩが賢くなる。
2018/12/14 BSジャパン[日経プラス１０]
日本経済新聞編集委員・太田泰彦 ＜今日のプラス１０＞米国アップルも投資・ビッグデータ“秘密基地” 政治の表舞台では米中は激しくやり合っているが、企業は水面下で動いている。貴州省の貴陽市ではアップルがビッグデータのデータセンターを山の中に作っている。来年から運用が始まる。アップルは１３億人もの市場にいろいろなサービスをしたい。そのためには中国の中にサーバーを置かざるをえない。結局、米国から遠隔的にはできないので中国に入ってきた。このサーバーを使い、アップルは中国国内だけではなく、一帯一路に関係する東アジアや東南アジアも視野に入れている。データは中国国内でだけなのか持ち出しできるのか米中ハイテク摩擦の行方にかかっている。
2018/12/14 BSジャパン[日経プラス１０]
ＩＴジャーナリスト・三上洋 ＜ひるトク！＞米中“次世代の覇権争い”今後の行方は… ファーウェイの製品には日本の部品（カメラ、液晶など）が沢山入っている。もしファーウェイが生産できないなどということになると日本の産業にも大きな影響が及ぶ。
2018/12/14 TBSテレビ[ひるおび！]
元朝日新聞記者・野嶋剛 ＜ひるトク！＞３０年で急成長ファーウェイ・中国政府との“つながり” フェイスブックにもグーグルにも個人情報が流れていて、米国政府がとっていたことは明らか。これが中国に取られると何をされるか分からないと警戒心を持ってしまう。米国はファーウェイの成長が早すぎて後手にまわってしまった。
2018/12/14 TBSテレビ[ひるおび！]
元朝日新聞記者・野嶋剛 ＜ひるトク！＞３０年で急成長ファーウェイ・米国が恐れる次世代“５Ｇ”とは ファーウェイはいまや中国政府の海外展開にとって欠かせない存在。中国政府の海外進出と常にセットであり表裏一体となっている。例えば発展途上国に援助するとなるとそこに必ずファーウェイが行き設備を受注する。中国政府がファーウェイに外国や企業の情報を盗めといえば逆らうことができない。
2018/12/14 TBSテレビ[ひるおび！]
番組アナウンサー ＜ひるトク！＞３０年で急成長ファーウェイ・米国が恐れる次世代“５Ｇ”とは 中国と米国の基地局を比較するとその違いは圧倒的。２０１５年間から３年間で新設した通信基地局で中国のものは３５万か所、米国のものはわずか３万か所。１０倍ぐらい中国の方が多い。
2018/12/14 TBSテレビ[ひるおび！]
元朝日新聞記者・野嶋剛 ＜ひるトク！＞米国が恐れる中国の巨大企業・ファーウェイ・急成長のワケ 我々はもはやファーウェイなしの生活から抜け出すことは事実上困難。
2018/12/14 TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・木村太郎 中国企業排除と日韓関係・言いたい事、聞きたい事 米議会はいろいろな法律を出すかもしれないがトランプ大統領は、基本的には中国とは経済問題以外やらないと思う。イデオロギーの闘いにはするつもりはない。
2018/12/13 BSフジ[プライムニュース]
現代ビジネスコラムニスト・近藤大介 世界各国でファーウェイ外し・日本も“追跡” 来年１月からのＴＡＧで米国はＮＡＦＴＡ方式を要求してくる。いつでも中国を外せるシステムを作ろうとしている。来年は日本にとっては米国を選ぶか中国を選ぶか厳しい選択の年になる。
2018/12/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・渡邉哲也 “米中バトル”深刻度で見る日本・世界経済への影響とは 一概に日本から米国への輸出が１５％、中国に２１％と言っても単純に数字だけでは比べられない。中国への２１％は中国を通じて米国に輸出されているものが多いので日本から米国に輸出されているものの方が非常に多いということ。今世界中の商品はワールドサプライチェーンで世界規模で一番安いところでモノを作って流通させ、最終消費国に持っていく流れになっている。中国以外でモノを作るという切り替えがすでに始まっている状況。なので撤退合戦は徐々に進んでいる。
2018/12/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
経済評論家・渡邉哲也 米中・携帯電話は５Ｇの時代へ・軍事利用も？技術めぐる争い ファーウェイは端末とシステムを作っている。クアルコムは中核になる通信チップを作っている半導体会社でクアルコムが作ったシステムの上にファーウェイとかいろいろな会社がのっていく形。かってクアルコムをファーウェイが買収しようとしたが、それを米国側が阻止した。
2018/12/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
経済評論家・渡邉哲也 米中・携帯電話は５Ｇの時代へ・軍事利用も？技術めぐる争い 国防権限法でファーウェイ製品が制限されたことにより２０１９年にサービスを開始するとしていたものが、設備がそろわないために遅れる可能性が出てきた。米国は中国が支配する企業に技術覇権を握られたくないという思いが強い。
2018/12/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
番組アナウンサー 米中・携帯電話は５Ｇの時代へ・軍事利用も？技術めぐる争い アップルは「高速５Ｇ対応スマホの投入を２０２０年まで先送りする」と発表した。一方のファーウェイは２０１９年夏にも５Ｇに対応した端末を発売する予定。５Ｇを巡る戦いはアップルに技術提供している米国の半導体メーカー・クアルコムと中国・ファーウェイの一騎打ちとなっている。
2018/12/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テクニカルライター・井上孝司 米中“ＩＴ通信対決”の真相は…ファーウェイ幹部逮捕の余波 安全保障上の理由も絡んでくる。政治的な覇権争いもある。全部が絡んでくる。５Ｇの世界になると今以上に移動単位の通信に繋ごうという話が広まることが予測される。ＩｏＴで色々なものをネットワークに繋いで情報をやり取りすることになると、必要とされるネットワークの能力は大きくなり市場規模も大きい。そこで覇権が握れるかどうかは非常に大きな要因になる。５Ｇに限らず他国にひも付き融資を行い、通信網を構築したり、監視カメラを何万台も入れたりとかの案件を持って行っている。中国に情報分野で一歩先に行かれそうなので米国は逆に危機感を強めている。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]
テクニカルライター・井上孝司 “スパイチップ”の脅威とは？ハイテク競争と安全保障戦略 先日、日本でも調べてみたら余計なものが見つかったというニュースが出ていた。情報機器やスマートフォン、パソコンの中に電子回路の基盤があり、その中に本来あってはならない鉛筆の先のような小さなチップが混ざっていた。米軍は装備品の発注がメーカーに行くし、政府機関もそうだが色々な業務を民間の会社に委託に出している。政府の機微にふれるような情報が外部の民間企業に渡る可能性もある。そちらにも同等のセキュリティ水準を求めないと抜け穴になってしまう。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]
テクニカルライター・井上孝司 中国製デジタル機器の“脅威”？米国・トランプ政権の狙いと戦略 米国では何年も前から防衛産業や軍に対するサイバー攻撃や情報を盗み出す事案がいくつも問題視されている。特にハードウェアに細工をするとなるとメーカーの工場で製造している段階。メーカーがグルになっていないと実現できないということで、メーカーを敵視する政策が出てきた。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]
テクニカルライター・井上孝司 米中“ＩＴ通信対決”の真相は…ファーウェイ幹部逮捕の余波 今回、サプライチェーンリスクという製品を納入する段階で、既に組み込まれているリスク要因が問題になっている。ファーウェイをスマホの会社と思う人は多いが、実際には携帯電話を作るための基地局であるとかの裏側の設備でも結構なシェアを持っている。今年１０月に別の米国の会社のサーバーＰＣの基盤に本来あってはならない怪しい小さなチップがついていたという話が報じられた。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]
テクニカルライター・井上孝司 ゲスト紹介 いずれ来るべきものが来たという感じ。米国政府機関、軍、大企業に対するサイバー攻撃や情報盗み取りの問題に対して背後に組織的なものがあり、中国が絡んでいるのではないかという話は５～６年前から出ていた。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞イラン核合意と米国の経済制裁とは・米中ハイテク戦争が激化 ＺＴＥと同じような制裁を科せられてもファーウェイはびくともしない。なぜかと言えば、ＺＴＥの場合は米国クァルコムから半導体を輸入してハイテク製品を作っている会社であり、国有企業だったので中国は非常に大きなダメージを被った。ファーウェイの場合は、クァルコムと互角に戦えるような半導体を製造しているハイシリコンという子会社があるのでダメージは受けない。しかし、米国が全面的に規制をして、どこにおいてもファーウェイ製品を購入することができないようなところまで追い込んだ場合には、ハイシリコンが今まで守っていた掟を破り、ファーウェイ以外の会社にも売り始めるだろう。経営危機に陥っているＺＴＥにハイシリコンが半導体を売ればＺＴＥは一気に息を吹き返す。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界 米国としては一歩ずつやっている。ファーウェイの出荷する品物に対しても米国はこっそりバックドアをとりつけている。したがってどんなにファーウェイの品物が動いているのかという情報は全部記録して米国の情報機関はとっているだろう。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉 ＜時事論考＞ファーウェイ幹部逮捕の波紋・米中ハイテク戦争が激化 習近平国家主席は激怒している。米中首脳会談の時にファーウェイとも関係してくる半導体の世界最大メーカーである米国・クアルコムに関して譲歩する用意があると中国側は言っている。対立を和らげようという譲歩姿勢を見せたその時に、米国が孟晩舟容疑者を逮捕していたということを知ったということによって絶対に譲らないぞという姿勢に中国が出てくる可能性がある。米中は一時休戦どころか、対立が激しくなる。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第２位幹部を逮捕 米国との仲が悪くなると日本に微笑みかけてくるのが中国の常套手段。国有企業のＺＴＥに米国が圧力をかけてきたので日本を抱き込もうとしている。しかしハイシリコンがＺＴＥに半導体を売るようになれば今度は日本に近づく必要がなくなる。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞イラン核合意と米国の経済制裁とは・米中ハイテク戦争が激化 インテリジェンスの問題。昨年まったく同じことがＺＴＥを舞台に起きている。ＺＴＥの最高財務責任者がボストンのローガン国際空港でストップさせられて、持っているコンピューターを持って行かれ事情を聴かれた。その後、今年４月以降、ＺＴＥがかなりの制裁を受け、合計２０００億円ぐらい罰金を支払った。２回にわたりそうしたことが続いた。ファーウェイもＺＴＥの時と同じようにやろうとしている。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞ハイテク覇権を狙う“中国製造２０２５”・スマホ世界第２位幹部を逮捕 中国のＩＣ関係企業収益ランキングの一番上にはハイシリコンがいるが、この会社はファーウェイの子会社。２００４年にファーウェイから分社化し、半導体研究開発に専念している半導体メーカー。研究開発した半導体は絶対にファーウェイだけにしか販売しない。それをやらない点にファーウェイの強みがある。官民一体ではまったくなく、政府のお金は１円ももらっていない。中国の国家戦略の半導体を自給自足するという目標に向かってトップクラスの貢献をしているのがハイシリコン。習主席はファーウェイのように自由競争をやらせた方が成長するということを多分知っている。ハイシリコンは半導体研究開発において世界トップの米国・クァルコムと全く互角に競争している。米国にとっては脅威であるがハイシリコンを潰すことはできなかった。だから経営者を逮捕した。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞日本に広がる思わぬ影響とは！？スマホ世界第２位幹部を逮捕 米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという５か国はエシュロンという軍事目的の通信傍受システムで、結ばれている。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞日本に広がる思わぬ影響とは！？スマホ世界第２位幹部を逮捕 ファーウェイやＺＴＥなど中国を代表するような企業がサイバー攻撃をして情報を得ているという噂があるが、なかなか証拠がつかめない。英国が１０年ぐらい前にファーウェイは安全だと言ったが、それ以後も疑いを持ち続けている。英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという５か国は実は特別な関係にあり、今回もカナダに依頼して逮捕した形になっている。問題はすでにインテリジェンスの次元に入っている。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉 ＜時事論考＞ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第２位幹部を逮捕 米中対立というのは貿易戦争のように言われているが、米中対立の本丸はハイテク戦争であり、そのコアになっているのが中国の国家戦略「中国製造２０２５」にほかならない。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉 ＜時事論考＞ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第２位幹部を逮捕 孟容疑者が逮捕されたことは、ダメージはそれほど大きくない。半導体を自給自足していることがひとつ。二つ目はファーウェイの株の９８．７％を従業員が持っていること。だから上場もしない。経営者側はわずか１．３％の株しか持っていないという世界でもめずらしい企業。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ＜時事論考＞ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第２位幹部を逮捕 ファーウェイの副会長を逮捕したのは、はっきり言えばインテリジェンスの世界。外交の舞台とその世界との違いがある。外交の世界ではトランプ政権全体が１日に合意するということを事前に決めていた。孟容疑者の逮捕をトランプ大統領に言えば大統領が非常に困るので、逮捕の事実を敢えてボルトン補佐官が知らせなかった。以前からチャンスがあれば逮捕しようと米国側は決めていて、実は逮捕状は８月から出ていた。孟容疑者は危ないということを知っていたので米国に一切足を踏み入れなかった。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉 ＜時事論考＞ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第２位幹部を逮捕 ファーウェイというのは民間会社で国の支援を１円も受けていないにも関わらずここまで発展していて、半導体まで自給自足しながら発展してきたことに対し中国共産党をあまり好きではない若者たちがファーウェイを熱烈に応援していてものすごく人気がある。
2018/12/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ネットニュース「バズフィードジャパン」創刊編集長・古田大輔 米国“ファーウェイ排除”要請か・米中貿易戦争の行方は？ おそらく多くの日本人はファーウェイを安い携帯を作っている会社だと思っているが、実際にはスマホのクオリティもすごく高く、情報通信機器とか研究開発費などどこをとっても世界有数の企業であり、日本企業よりも大きい。２０２０年に実用化される次世代通信・５Ｇのトップリーダー。だからこそこの事件がこれだけ注目を集めている。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 米国“ファーウェイ排除”要請か・米中貿易戦争の行方は？ 産業分野だけではなく、こういうハイテク分野の主導権を中国に握られてしまうと、盗聴であったり工作活動みたいなことまで使われかねないので各国とも危機意識を持っているし、中国側の政治体制を考えるとその心配の可能性は非常に高い。今後米中がこの分野でものすごく激突していく可能性があるが、考えるべきは米国もこれまでハイテク分野で情報収集や盗聴をすごいしている。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 米国“ファーウェイ排除”要請か・米中貿易戦争の行方は？ 互いに関税をかけあうのはもはや古い経済。今はハイテクで半導体戦争というふうに言われている。車なども車輪の上に載っているコンピューターそのもの。そこで問題になるのは国の安全保障だが、５Ｇではファーウェイが一番イノベーティブでありこれに追いつかれると米国は非常にまずい立場になる。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]
田中秀征 マクロン政権の求心力低下・ドイツ・スペインでは・・・ 混乱する欧州の底流にあるのは日本も直面している移民・難民問題。それをきちっと見極める必要がある。フランスの場合はマクロンに対する失望でその最大のきっかけは法人税減税と富裕税を廃止したこと。（市民の）味方だと思っていたら敵だったということ。マクロン的な政治家というのは根無し草で、しっかりしたものの見方に支えられているということがない。いわゆるエリート。エリートに対する反発があり、だからルペンみたいな人がどんどん支持されていく。マクロンは支持率が２５％まで下がったが、これは異常。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]
〇ＧＬＯＢＥ記者・藤えりか ＜朝刊ＬＩＶＥ！！＞ファーウェイＣＦＯに逮捕状・最大３０年の禁固刑も ハッキングは米国もやっておりどっちもどっち。Ｇ２０で米中雪解けを演出してある種、中国の面子を潰す形になったので中国も黙っていないだろう。
2018/12/09 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞日銀金融政策の行方 難しいのは今の円ドルレートは、どうやって作られているかといえば多分に日銀の金融緩和の影響が大きい。それが意図して金利差を作り出している。そういうところで円安・ドル高というのが起きていて、株の下支えになっているが、いつまでも日銀が今のような政策は出来ない。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞英国・ＥＵ離脱問題の影響 去年の今頃、メイ首相は持ちこたえられないだろうという人もいたが、メイ首相は不人気だが、結構しぶとい。政策を深めるための本当の議論をしている。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞米国金融政策の動向 トランプ大統領がＦＲＢ・パウエル議長自体をかなり中傷、直接的な批判をするようになってきていた。これは今までの歴代大統領にはなかったこと。どうしても株を下げたくないという気持ちがあって、トランプの批判が止まらない。そういう中でパウエル議長が来年はそんなに利上げがないかもしれないと示唆した。どうしてもそこで関連が見えてしまう。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞中東情勢と経済 単に中国に対する米国の貿易赤字が大きいという話ではなく、米国と中国の対立が明確に出て来た。中国がＷＴＯに加盟して、もう少し西洋と似たような経済政策をすることを期待したがならなかった。中国の大きいところは国有企業である。補助金もあり、大量にセメントや鉄鋼を生産し世界に安く売ったりしている。外国企業が中国に進出すると地場企業との合弁を強いる。強制的な技術移転があり、まったく改善していない。米国がいろいろ言っても今のＷＴＯでは結局対処できない。トランプに対する批判はあるが、背景にある中国のやり方に対する批判は根強い。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞中東情勢と経済 赤字が縮小すれば問題が解決するという話ではない。データリズムといってもいいかもしれないが、こういうクラウドの時代に、中国は実質的に政府がデータを握りながら、どんどん世界の情報・データを中国に有利な形でコントロールしていくのではないか。この話に突っ込み始めると時代そのものの構造にも踏み込んでいかないといけなくなる深い話。どこまで本気でやるのかという話になってくる。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞世界経済・最新動向 カタールに対するサウジアラビアの猜疑心と嫉妬感が断交をもたらした。サウジアラビアの皇太子がＧ２０に現れたという事が大きなイベントであった。サウジアラビアが世界から、ある種の信頼を失ってきている。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞世界経済・最新動向 カタールは経済が自立していて豊かである。カタールは１人当たりの所得が６万ドル台で、日本が４万ドルなのではるかに豊かである。カタールは、アラブ首長国連邦の港を使って輸出入をしていたが、完全に港に入れなくなり、飛行機も飛べなくなっている。サウジアラビアとの国境を完全に閉めていて、物が入らなくなった。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
経済評論家・渡邉哲也 通信をめぐる米中貿易摩擦・覇権争い激化する「５Ｇ」 ５Ｇ戦争で、中国に主導権を渡さないぞというゴングを米国が鳴らした。中国製造２０２５の中で中国は携帯端末と半導体をメインに置いている。
2018/12/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
米国市場担当エディター・ロビンウィグルスウォース ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞株価回復長続きせず投資家に不安広がる 市場が懸念しているのは２つ。利上げと貿易戦争。１０月に株価が下がったのは利上げからの懸念で、最近の混乱は米中貿易戦争が原因で世界経済への影響が懸念されている。誰もが懸念しているのは２０２０年。ＦＲＢが１２月の利上げを見送る事はあるのかについて。１２月の利上げの見通しがやや弱まったのは事実だが、それでも大半は利上げをするとみている。ただ、２０１９年以降も年２～３回利上げすると考える関係者はいない。米中貿易戦争の影響は２０１９年以降も続くのかについては米中間で恒久的な合意が成立するかどうかにかかっている。Ｇ２０の合意がすぐに崩れてしまった事で、市場は懸念を強めている。
2018/12/07 BSジャパン[早起き日経＋ＦＴ]
星浩キャスター 「米国の要請」で逮捕 日本政府も米国とファーウェイの応酬を注目している。今回はイラン制裁に絡めてかなり乱暴な逮捕だった。米国の狙いはファーウェイが米国の特許とか技術を盗みとっているのではないかというところをターゲットにしてきている。米国はこういう時、日本を含めて同盟国に同調を求めてくる場合が多い。日本としては板挟みになる。米中対立がどんどん余波を広げている。
2018/12/06 TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
ジャーナリスト・後藤謙次 躍進する「ファーウェイ」とは？ ファーウェイの問題はまさに米中貿易戦争の核心部分だと日本政府関係者も言っている。それだけ米国政府全体がファーウェイの急成長に強い危機感を抱いている。米国政府は日本などの同盟国に自国の通信会社に対してファーウェイ製品を使わないよう要請しているが、それぐらい危機感を抱いている。５Ｇの世界では米国企業よりもファーウェイの方が先を行っているのではないかという危機感もある。さらにそれにハッカーやサイバー攻撃とかの安全保障上の危機に関わる問題がファーウェイ製品に内在化されているのではないかとの危機感がある。
2018/12/06 テレビ朝日[報道ステーション]
ジャーナリスト・木村太郎 米朝動く・首脳会談の行方は Ｇ２０でウクライナの問題で米ロ首脳会談がキャンセルになった。その時、米韓と米国トルコ首脳会談もキャンセルになり、韓国が大騒ぎになった。韓国とは非公式で米韓首脳会談が行われた。米国側には韓国が突っ走りすぎているという警戒感がある。
2018/12/06 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学・興梠一郎教授 米中対立…「ファーウェイ」ＣＦＯを逮捕 今回、経済的に中国に頼っているオーストラリアとニュージーランドは安全保障では一線を画し、すでに米国のやり方に乗ってきている。米軍基地がある日本も米国に同調する圧力がかけられているが、いかにして中国がハイテク化して強大化していくことを防ぐかという経済制裁の側面が強い。例えばレアアースとか軍事関係で米軍が使っているものを調べてみると、中国の存在を抜きにして作れないものが多いということがわかってきている。中国はいかにしてそれを国産化して自分で調達できるように「中国製造２０２５」を本気でやろうとしている。「一帯一路」も米国は全部一緒に見ている。この流れは止まらない。
2018/12/06 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 米中対立…「ファーウェイ」ＣＦＯを逮捕 今週の英国・エコノミスト誌の表紙は半導体戦争というタイトルになっている。最近の米中貿易戦争は鉄鋼・自動車・農産物とかに関税をかけあう争いという風に一般には見えているが、実は最先端の半導体をめぐり米中の争いが起きている。半導体は軍事から民生まで欠かせない部品だが、中国製のパソコンやスマホに密かに情報を盗みやすくする仕掛けが組み込まれているのではないかと米国側は疑っている。その意味から言えば今回のファーウェイ幹部逮捕は、単にイラン制裁に違反したとかを超える深みがある問題。
2018/12/06 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学・興梠一郎教授 米中対立…「ファーウェイ」ＣＦＯを逮捕 米国は昨年の安全保障戦略報告書の中で、中国は米国の覇権に挑戦する勢力であるとし、米国が作ってきた秩序に挑戦してきている修正主義勢力であると名指ししている。その中に経済の安全というのが入っているが、これは北朝鮮も含めた国家安全保障と中国の経済がリンクしてしまったということを意味する。今回のアルゼンチンでの米中首脳会談には通商の総括をしているピーターナバロが来ていたが、ナバロはその著作の中で「中国が最先端の技術を国産化し、それを軍事力に転換することは脅威である」とはっきりと書いており、中国の経済力をいかにして削ぐかというところが彼の最大の関心事。
2018/12/06 BS-TBS[報道１９３０]
塚本壮一解説委員 米朝・本格交渉への正念場 北朝鮮は制裁解除を巡る米国の出方と国内の経済状況を見比べながら合意可能か見極めようとするとみられる。トランプは金正恩委員長との会談に意欲的だが、解決を急がず核放棄を確実にしたいと考えている。両国は非核化に向けた具体的な工程表と経済制裁解除という北朝鮮の核問題進展に向けた本格的な話し合いに入る可能性がある一方で、北朝鮮が演出するゲームに米国が乗ってしまう危うさもある。日本にとっては年明けにかけ重要な時期を迎えつつある。
2018/12/05 NHK総合[時論公論]
内閣官房参与・飯島勲 萩生田光一×飯島勲「北方領土」交渉の課題 何らかの進展があるのかもしれない、今回で２４～２５回、安倍首相・プーチン大統領会談がある。ここに来て２人だけの秘密会談が増えてきている。
2018/12/05 BSフジ[プライムニュース]
ＩＨＳマークイットジャパン・南川明 ＜業界ウオッチ＞半導体～踊り場の先を読む～ 今、米国が一番したいことは中国の「中国製造２０２５」をとにかくスローダウンさせること。これが実現してしまうと、半導体の技術すなわち軍事技術で中国に上に行かれてしまう。米国はここをなんとかしたい。ここは強硬にこれからも交渉を続けてくるだろう。中国とトップ企業の技術の差は３年ぐらいの開きがあるがここを中国は企業を買収することで埋めようとしているが（米国が）それをブロックしている。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]
ＩＨＳマークイットジャパン・南川明 ＜業界ウオッチ＞半導体～踊り場の先を読む～ 米中首脳会談では貿易戦争が一時休戦という話になっている。米中貿易摩擦は影を落としている。世界的な経済にとってももちろんマイナスの影響は出てきているが、もっと良い部分もある。仮に中国が大規模な半導体への投資をしたら、２０２０年から２０２１年に供給過剰になってしまうのではないかという予測もある。それを（米中貿易摩擦が）少しスローダウンさせたという意味では業界にとっては中長期的にはいい面もあった。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]
ＩＨＳマークイットジャパン・南川明 ＜業界ウオッチ＞半導体～踊り場の先を読む～ 今、世界の半導体への投資というのは大体９兆円ぐらい。中国は「中国製造２０２５」で世界の１０％以上の設備投資をこれからやっていこうという状況で、かなり大きなインパクトがあり、供給過剰になる可能性が高かったが、トランプ政権の対中強硬姿勢で少しブレーキがかかった。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]
ＩＨＳマークイットジャパン・南川明 ＜業界ウオッチ＞半導体～踊り場の先を読む～ 半導体メモリーの伸びが横ばいになっている理由は、２０１７～２０１８年はメモリーが足らなくなったことがある。その背景はデータセンターと呼ばれている大型のコンピューターが成長し、メモリーを大量に消費したことがある。その時にメモリーの単価が大きく上昇したため、その反動が今、出てきている。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]
ＩＨＳマークイットジャパン・南川明 ＜業界ウオッチ＞半導体～踊り場の先を読む～ 中国は世界の電子機器の１０％ぐらいを作っている。１０年前は２４％ぐらいで世界の工場だった。この１０年間で人件費が４倍ぐらいに上がってしまい、実際にはアジアの中では人件費が一番高い国になり、製造の競争力がなくなってきた。これをどうにかしようとして中国は、これから製造強国としてオートメーション化を進め、ロボットを取り入れ製造を強くしていこうと投資を始めている。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]
豊嶋広キャスター ＜業界ウオッチ＞半導体～踊り場の先を読む～ 米国は中国マネーに対する警戒感が強く、いろんな意味でブロックしようとしている。これが「中国製造２０２５」の路線に影響している。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]
ＩＨＳマークイットジャパン・南川明 ＜業界ウオッチ＞半導体～踊り場の先を読む～ 今、足元ではＧＡＦＡと言われているグーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルが過去２年間データセンターへの巨大な投資をしたが、それが一服してきている。それは来年から新しい規格のデータセンターが出てくるからで、これは次の時代の５Ｇと言われる高速通信。これに合った新しいデータセンターが出てくるので、ちょっと投資は待っておこうということ。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 ＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞“パリ暴動”フランス政府が燃料増税を延期 もともとマクロン大統領は強力な政治家ではなかった。左右が割れた時にある意味で浮上した実力が未知数の政治家だった。こういう形で改革をやろうとする意気込みは理解できるが、フランスの国内情勢というのはきわめて厳しいのだとつくづく思う。これは単にフランスだけの問題ではなく、ＥＵもしくは国際主義を掲げるドイツの首相も苦労している。その意味ではＥＵ全体にとっての大きな問題になる。
2018/12/05 テレビ朝日[グッド！モーニング]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 新展開・メキシコ新大統領“頑強な左派”・移民対応は？米国との協力体制は？ メキシコが関係国で枠組みを作り、米国の援助を求めているが、これはひとつの方法。移民を受け入れて失敗したドイツのメルケルさんとかを見ているので本音ではみなが移民受け入れに反対。そういう意味でトランプさんが言っていることは理解できるが、これは人道問題。お金を出したり、国際機関を抱き込む形で当面は命の保証をしないといけない。メキシコにとどまってもいいということなので、そこで環境整備して次の策に移ればよい。以前に難民キャンプとかで取材を行ったことがあるが、とにかく臭いとか衛生状態がものすごい。まさに人間以下の状況。こうしたことはテレビでは伝わらない。
2018/12/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・堀田佳男 新展開・メキシコ新大統領“頑強な左派”・移民対応は？米国との協力体制は？ 米国では１８７６年に米軍は国内には派兵しないという法律ができた。トランプさんは（それを破り）米兵を国境線沿いに派兵した。軍隊というのは人を殺す組織なので国内では災害援助で派遣するということはあるが、普通は州兵か警察を派遣する。米兵をここに派遣したということは、もし移民が米国内に入ってくるようなことがあれば銃で撃ち死傷者を出してでもそれを阻止するということの表れ。
2018/12/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・木村太郎 Ｇ２０首脳サミット「先送り」された課題は いま世界的にグローバリズムや自由貿易は必ずしも”錦の御旗”ではなくなってきていると言える。色んな国で格差増大や移民問題などの反動としてポピュリズムの政治家が出てきている。世界の首脳が集まったところでグローバリズムを謳う人がなくなってきた。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]
前防衛相・衆院外務委員会自民党筆頭理事・小野寺五典 トランプ外交×習近平戦略・”安倍外交”とＧ２０首脳の本音 日本自身も秘密、技術の保全が必要。日本と米国を含めてＡＩの技術開発をしようとすると、民間企業の人も要件を求められる。日本も技術保全をちゃんとしないといけない。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ外交×習近平戦略・”安倍外交”とＧ２０首脳の本音 中国は表ではきちんとやっていると言って、一方で違うことをやっている。中国は今回の合意を受けて物を買って米国の貿易赤字を減らそうとしてくるが、その心のうちは、後でごまかせば良いと考えている。そういったことも見逃さないように日本は細かく中国をウォッチして米国に伝えていかなければならない。日本は米国にとって信頼できる国。米国は日本が中国とある程度仲良くしてくれるのは良いと思っている。報告を怠らないことが大事。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]
前防衛相・衆院外務委員会自民党筆頭理事・小野寺五典 巨龍が揺らすインド太平洋の未来 今まで太平洋軍というイメージだったが、インド太平洋軍という形にした。この少し前に中国とロシアとインドの３か国でやっていた。中国とインドは国境を接して様々な紛争がある。インドは中国を抜くかもしれないが今は中国の方がリードしているため立ち位置を意識している。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 巨龍が揺らすインド太平洋の未来 インドは米国や日本と組みたいと本音では思っている。しかし中国との緊張を和らげておきたいという思惑もある。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 ファーウェイというのは今の通信の１００倍速い第五世代通信のトップを走っている企業。これに変わるとインターネットが激変する。ＩＯＴの自動運転なども全部５Ｇのベースの上で走り出す。その国のファンダメンダルズは全部ファーウェイに取られてしまうことになる。そういう状況になるので、使わないでくれと言っている。これは貿易問題ではなく、安全保障問題。当然必要な措置。 ファーウェイというのは今の通信の１００倍速い第五世代通信のトップを走っている企業。これに変わるとインターネットが激変する。ＩＯＴの自動運転なども全部５Ｇのベースの上で走り出す。その国のファンダメンダルズは全部ファーウェイに取られてしまうことになる。そういう状況になるので、使わないでくれと言っている。これは貿易問題ではなく、安全保障問題。当然必要な措置。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]
国際ジャーナリスト・堀田佳男 舞台裏・Ｇ２０首脳会議・日ロ交渉で温度差！？“北方領土”返還プーチン戦略は？ 過去５００年ぐらいの近代史を遡って見ても、領土問題というのは非常に野蛮。戦争によって取った、取られたということがずっと繰り返されてきた。北方領土に関してもそういう意識をロシア側はずっと持っている。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 舞台裏・Ｇ２０首脳会議・日ロ交渉で温度差！？“北方領土”返還プーチン戦略は？ ドミトリービリチェフスキー駐日ロシア公使は１９５６年の共同宣言が事実上の平和宣言だと発言した。９３年の細川政権とエリツェン大統領が東京宣言で四島の帰属を明らかにしてから平和条約を結ぶという立場にはロシアはないということをはっきりと言った。二島をきちんと国境も確定させて、今後、河野外務大臣とラブロフ外務大臣が条約の文言を詰めていく作業に入った。とりわけラブロフ大臣は国連大使を長くやっており、ものすごく条約と文書のきめの細かい最終的なやり取りを行うプロ中のプロと言われている。今後、事務方も含めて来年初めに安倍総理がロシアを訪問し、６月に日本にプーチン大統領が来る時までにはかなり大枠の形が決まってくるような加速状況になりつつある。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 Ｇ２０首脳会議・熾烈な米中・貿易戦争・２３兆円関税２５％引き上げ一時見送り 今回の米中首脳会談を見ると米中が会談した場所は、トランプ大統領一行が泊っているホテルのレストランに中国の首脳たちが出向いていった。本来は中間的な場所やＧ２０が行われている場所の会議室を借りるなどして選ばれるはずだが、中国の首脳陣がわざわざトランプ大統領の宿泊施設にあるレストランに出向いていき会談をした。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 Ｇ２０首脳会議・熾烈な米中・貿易戦争・２３兆円関税２５％引き上げ一時見送り 来年は日本がＧ２０の議長国になる。その意味ではＧ２０というのは２００８年リーマンショックの後に「今後、経済においては多国間で協調してやっていこう、保護主義的な動きにならないようにしよう」というところから始まったものであるが、今Ｇ２０そのものの基盤が揺らいできている。本来の姿にもどるようにある意味、米国も中国と仲良くやるべきだという思いを安倍総理は両者に伝えたのだろう。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・堀田佳男 Ｇ２０首脳会議・熾烈な米中・貿易戦争・２３兆円関税２５％引き上げ一時見送り トランプ大統領がアルゼンチンに行く前の先週にＧＭが５工場閉鎖を発表し、数千人もの従業員の解雇を発表した。中国への関税措置で米国国内に入ってくる鉄鋼やアルミニウムの値段が上がってしまった。関係者に聞いたら明らかに今年になってから（米中貿易摩擦の）影響が出てきていて、利益が上がらないと言っている。中国に関税をかけたことによって本来トランプが守るべき製造業がダメージを受けてしまい、それがブーメランのように自分のところに返ってきてしまった。ここでトランプ大統領は一旦手を打った方がいいという思いがあった。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・木村太郎 木村太郎解説・トランプｖｓ習近平・勝者は・米中貿易摩擦の行方 米国のマスコミの中に「習近平が瞬きをした」という面白い表現があった。要するにトランプと習近平が睨みあっていたが、習近平が瞬きをしてしまい負けてしまったっていうことが書かれている。いろんな譲歩がこれによって出て、とりあえず米国の思惑通りに事が進んでいる。ペンス副大統領やボルトンが強いことを言っていたことが功を奏して中国は弱気になっていて、そこにトランプが出てきて、いい警官役をやることでうまくいった。それを裏付ける話があり、フェンタニル（チャイナホワイト）という米国で一番問題になっている中国の薬があるが、米国内で中毒者を２万人ぐらい出している。これが（事実上の）麻薬になっている。これを徹底的に習近平が中国国内で取り締まり、米国に輸出させないという話でトランプが満足した。これで少なくとも米国は中国から欲しいものは手に入れたし、優位に立った。ただ声明文の中では南シナ海問題やウイグル問題は一切触れられていない。
2018/12/02 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ドミトリービリチェフスキー駐日ロシア公使 ＜時事論考＞日ロ交渉の行方・元島民との共生は？・駐日ロシア公使生出演 １９５６年の共同宣言はほとんど平和条約。
2018/12/02 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東海大学海洋学部教授・山田吉彦 ＜時事論考＞日ロ交渉の行方・元島民との共生は？・駐日ロシア公使生出演 択捉島はリドロストロイという水産加工業が中心となって企業化して発展している。国後島は公共投資を中心に島の開発が進み、地熱発電なども行われている。一方、島の半分が自然保護区域になっておりヒグマがたくさんいる。色丹島はロシア国境警備庁の拠点があり、中心となって管理している島で、歯舞群島は民間人は住んでいない。若干の軍人が住んでいる。
2018/12/02 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞コスト削減も…広域連携の光と影・水道法改正案の裏側で… フィリピンなどでもマニラなどで米国ベクテル社が水道事業で入っていったが、失敗している。日本にもそうした外国資本が入ってきて水道事業に参入すると言っても日本がその経過を知らないとなかなか難しい。今、これだけ問題点が出てきているのに衆院で７月に可決した時にはわずか８時間しか審議しなかった。７時間から８時間の審議で可決してしまうようなことが再び参院でもあっていいのだろうかという話になっている。
2018/12/02 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本共産党委員長・志位和夫 １強・安倍政権に共産党はどう挑む！？ 安倍総理大臣が権力を維持してきた３つの手口がある。ひとつ目は目先をくるくる変えて自分のやった悪事を忘れさせる。例えば３本の矢がダメになったら新３本の矢と言ってみたり。次々とやっていく。二つ目は沖縄に対してやっているように強権を振るってどんなに国民が反対してもダメだと諦めさせる。三つ目は国民の中に分断を持ち込む。都議選の最後の応援演説の日に安倍さんは反対派を名指しして批判した。
2018/12/02 BS朝日[激論！クロスファイア]
経済ジャーナリスト・井上久男（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“自動車産業の現状”～ 自動車というのはどの国にとっても国力を象徴するような産業で、失業率や税収などにも大きな影響を与えてくる。自国経済優先主義、経済ナショナリズムという観点から自動車産業を取り込むことを国は大きなターゲットにしている。こういう政府の意向が民間企業に働き混乱を招くことはよくあることで、ルノー・日産に限らない。
2018/12/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は 今回の外国人労働者受け入れは労働力不足解消に繋がるが、生産性の上昇や実質賃金の上昇には必ずしも繋がるかどうかはわからない。むしろロボットであるとか人工知能であるとか、そういった技術革新を遅らせる可能性もある。割安な賃金の労働が増えると、生産性上昇に向けた民間の取り組みがさらに後回しにされる。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
昭和女子大学特命教授・八代尚宏 専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は 今までも入れてきていたが、ただそれは非常に歪んだ形で入れてきていた。母国に帰っても、日本で学んだ例えば造船業なんかはベトナムにはないわけだから本当に使えない。そういう矛盾したやり方を変えるためにも今回の新しい在留資格ができた。これが拙速だからやめろというのではなくて、これに何を足していくかということを積極的に議論する必要がある。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は 現在の日本経済は確かに好調だが、経済が悪化すれば状況はがらりと変わる。例えばリーマンショック時に失業率が急激に高まった際、日本は日系ブラジル人に費用を一部渡して帰国してもらったことを忘れている。政府の今の政策は好調なマクロ経済が永続することを前提としている点が問題。さらに現在、特にデフレ脱却を目指して政府と日銀が積極的なマクロ政策を続けていて、人為的に人手不足を作り出している側面もある。賃金やインフレを高めるために人手不足を作り出していたのに、外国人労働の拡大で対応しているのでは整合性が取れない。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
昭和女子大学特命教授・八代尚宏 専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は 今後さらに中度人材、ブルーカラーの熟練労働者の需要が大幅に増えると思う。日本の人口は２０１０年をピークにして減り始めている。高齢者が増え働き手の人口は７００万人近く減っている。女性とか高齢者を活用することは当然大事だが、それだけでは対応できない凄まじい労働力不足が起きている。疑問なのは、入管庁と厚労省が二人三脚でやらなければならない法律なのになぜこの法案を議論する時に厚生労働省が全然出てこないのかということ。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
筑波大学准教授・明石純一 専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は この法案が通るか通らないかに関わらず、現行の仕組みでさえも外国人労働者は年１０万、１２万、ここ数年どんどん増えてきており、労働需要の拡大に追いついていない。五輪前に外国人労働者への依存が高まるというのは結構よくあること。それを踏まえて今後、日本が考えうるシナリオはいくつかあるが、極端に言えば外国人労働者には頼らないということ。それが現実的ではないのであれば、外国人労働者に一定程度、今後とも頼っていくしかない。後者が成功する前提としては、日本が他の国からの外国人にとってかなり魅力的な就労場所、目的地になるようにしていかないといけない。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
弁護士・指宿昭一 専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は 外国人労働者の権利保障が十分に図られていない。特に悪質なブローカーが介在する。送り出し国においても日本においても。その両方に対する規制が決定的に不足している。このままでは第２の技能実習制度になりかねない。そういうことも含めて国会では慎重な議論が必要だが、あまりにも審議の時間が足りなさすぎる。もっと今後の少子高齢化の日本の将来を見据えて外国人労働者をどのように受け入れていくのか、共生社会をどう作っていくのかというグランドデザインが必要となっている。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
日本総合研究所チェアマンエメリタス・高橋進 専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は 非常に深刻で、構造的とも言うべき人手不足状況になっている。有効求人倍率は業種によっては高止まりしており、雇用情勢を示す指数というよりは人手不足を示す指数のような状況になっている。企業は女性とか高齢者の受け入れを拡大したり設備投資をやって生産性を上げようと色んな努力をしているが、それでも現場で人が足りない状況。これが日に日に厳しくなっている。人手不足はこのままだと日本経済の成長の足かせになりかねない。日本は今、少子高齢化にありこれから先、将来的にも若者、働き手がさらに減少していくことが見込まれる。新たな制度で外国人を、相当程度の技能のある人を受け入れようという話。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕ニ Ｇ２０首脳会談・最大の焦点・米中貿易戦争の行方は 価値の問題とか貿易の問題にとどまらず米中覇権争いはこれからも長い間続くだろう。気になるのは、これまでは米中というのは経済の依存関係にあるから戦争は行われないというふうに思われていたのが、今、ワシントンの中では経済そのものが問題となり戦争が起きるのではという懸念がでていること。中国の国家主義的な国家主導経済に最先端技術が入ってきた場合にはたして米中の軍事衝突は避けられるのだろうかという話になっている。
2018/12/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 Ｇ２０首脳会談・最大の焦点・米中貿易戦争の行方は 一般論とか原則論では反保護主義で自由貿易が大事だと言っているが、日本は目の前にあるテーマについては異様なほどの現実路線をとっている。日米首脳会談、日露首脳会談を通じて見えてくるのは現実的に妥協していこうという姿勢。日米首脳会談では防衛装備品においてトランプの方から日本がＦ３５、６機分を購入したことをリークしてくるようなことになっている。日露も２島返還を前のめりで先行させるなど、北方四島問題の本質を問いかけたくなるような状況になっている。
2018/12/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済ジャーナリスト・荻原博子 民営化？水道法改正案のわな・世界は再公営化へ たった７時間８時間で日本を変えるような水道民営化法案を通していいのか。日本は水道法も移民の問題もカジノも世界に逆行した方向に動いている。
2018/12/02 フジテレビ[報道プライムサンデー]
グローバルウォータージャパン代表・吉村和就 民営化？水道法改正案のわな・世界は再公営化へ ２０年から３０年、民間会社に一括で丸投げすると経営者は利潤を追求し値上げする可能性が高いが、誰もこうした値上げに文句を言えなくなる。
2018/12/02 フジテレビ[報道プライムサンデー]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！日本の未来“外国人労働者問題” 地方の生産性を上げるためには今入れようとしている低賃金で働く外国人労働者の受け入れは逆回転。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長 視聴者の意見を紹介 十分に使われていない人たちがいっぱいいる。女性や高齢者の活用をすればいい。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ドイツテレビ協会東京支局・プロデューサー・マライメントライン 視聴者の意見を紹介 ドイツでは移民法というものが今までなかった。今までも入ってきたが、そえでも労働力が不足しているので移民法を作ってポイント制度を作って移民を認めようとしている。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
獨協大学・森永卓郎教授 視聴者の意見を紹介 今回日本は単純労働者を入れようとしているが、年間６９万人づつ入れていくと何が起きるかをシミュレーションをした。単純労働者は賃金が低いので収める税金は少ないが、教育対策・失業対策・住宅対策などでコストの方はもっとかかる。最終的に税社会保障全体だと１０兆円の赤字を財政に及ぼすというのが結論。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！日本の未来“外国人労働者問題” 日本は将来、情報産業であるとか、非常に洗練されたサービス産業を持つような先進国に発展していきたいのか、アジアの中で日本の労働力がめちゃめちゃ安く生産コストが抑えられるアジアの工場のような発展途上国目線で見られたいのか、この分岐点にいるといっていい。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ジャーナリスト・河合雅司 激論！日本の未来“外国人労働者問題” 日本では経営者の発想が古い。人を雇った方が簡単だと思っている。主婦・パート、若者の雇用を壊して非正規労働を増やして今度は外国人労働者という流れ。絶えず人を安く使うによって今までのやり方を続けようとしている。いつまでたっても大量生産・大量販売のモデルにしがみついている企業が多い。人件費が安くなければ国際競争に勝てないということでどんどん安くする方に経営者の多くは向いてしまっている。機械に投資してもっとＡＩを活用したりしてこなかった。機械の方が高いし面倒くさいから。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
筑波大学大学院・明石純一准教授 激論！日本の未来“外国人労働者問題” 日本の外国人労働者依存は、日本の労働市場のサイズを考えた時に極めて低い。日本はまだ外国人労働者をそんなに受け入れていない国。日本のような有効求人倍率が高く失業率が低い先進国もあまりない。だから外国人労働力を受け入れるということは、合理的な選択。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長 激論！日本の未来“外国人労働者問題” 入れるか入れないかの問題ではない。一番の問題は日本はそもそも経済の在り方、今の産業構造を変えられるのにそれをしないことが問題。今の日本ではそもそも人が安いので、ＩＴを使う動機がない。あまりにも人が安く使えるので機械を買う意味がない。その反面、人が高くなってくるといろいろやることが増えてきて、経営者としては面倒くさい。優秀な人を安く労働力として調達できなくなる局面になると会社のやり方を変えるか、外国人労働者を呼んでくるかの話になるが日本の企業は安い労働力を調達し会社のやり方を変えずに済むようにしようとしている。
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小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長 激論！日本の未来“外国人労働者問題” 労働者を安く使えるのでそれをそのまま使っていきたいという社長は多い。その安い値段で日本人が働いてくれないのなら外国人に同じように安くやらせればいい。そうすることで今までと同じように自分が搾取することが永遠にできる。
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国際政治学者・三浦瑠麗 激論！日本の未来“外国人労働者問題” ロボットスーツは日本の技術で作られたが、ドイツが最初にそれを保険を使って大量生産し、労働者が使えるようにした。なぜ日本はそれができなかったのかと言えば、日本は意思決定が遅く、新技術に対し感覚が鋭敏ではないから。長らく日本の大企業といえば重厚長大型の産業だと言われてきたが、日本の感覚が新技術に追いついていない。
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国際政治学者・三浦瑠麗 激論！外国人労働者・受け入れ拡大の是非 社会保障分野は他の業界に比べて政府の社会保障費支出に頼っていて単に生産性が低いという問題に加え、政府支出に頼っているという問題がある。
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小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長 激論！外国人労働者・受け入れ拡大の是非 人が足りないと言うが、実際は人手不足ではなく、生産性と給料水準が非常に低いせいで人が集まらない。人が足らない業種はほとんどが最低賃金の業種ばかり。労働条件を上げれば人手不足などはなくなる。
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獨協大学・森永卓郎教授 激論！外国人労働者問題と日本の未来 わざわざ外国人労働者を入れる背景には法務省の利権拡大がある。法務省は一番利権と遠い役所で、組閣の時には一番の小物が法務大臣になる。唯一法務省が持っている利権というのが入国管理で、今回の出入国管理法改正案でどさくさに紛れて出入国管理庁というのを作りそこに利権を集中させ、おそらくその周りにいっぱい天下りポストを作りたい。それが法務省の本当の目的。
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獨協大学・森永卓郎教授 激論！外国人労働者問題と日本の未来 日本の入国管理局はものすごく対応がずさんで、おそらく世界一緩い。技術を持っている人をＯＫするかどうかについて、日本への在留資格を与えるかどうかをどういう判断で決めているのかを聞いてみたら、受け入れ企業がその担当官が知っている企業だったら〇になるという話だった。そのぐらいの審査しかしていない。やりたい放題でどんどん人を入れてしまっているというのが実態。
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