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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
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解説委員・津屋尚 米中覇権争い・宇宙でも 日本による宇宙利用はかつて安全保障の議論とは切り離されていたが、政府は今、安全保障の観点をより重視するようになっている。去年暮れに改められた防衛計画の大綱は、中国やロシアなどの軍拡を念頭に宇宙の安定的な利用が妨げられるリスクが増大しているとの認識を示している。その上で、自衛隊による宇宙空間の監視体制を強化するだけでなく、電波妨害などによって相手の指揮通信システムをも妨げる能力をも併せて持たせる方針。こうした任務を見据えて、宇宙専門の部隊を新設し米軍と密に連携して活動させる計画。宇宙で軍事衝突が起きるという最悪の事態を回避するためには、人工衛星への攻撃の禁止など、今の安全保障環境にあった新たな国際ルールを議論するときにきている。さまざまな形で宇宙の恩恵を受ける日本が、宇宙空間の平和を実現する新たなルール作りをリードしていくことは一つの責任といえる。
2019/05/31 NHK総合[時論公論]
解説委員・津屋尚 米中覇権争い・宇宙でも 着実に宇宙での存在感を高めている中国に対して、トランプ政権は宇宙での覇権を奪われかねないと危機感を強めている。中国が月の裏側への着陸を成功させて間もないことし３月、ペンス副大統領は当初の計画を大幅に前倒し、５年以内に米国の宇宙飛行士を再び月に送り込むと表明した。また今週、東京で行われた日米首脳会談でも、トランプ大統領が日本と協力して米国の宇宙飛行士を月と火星に送る考えを強調。ただ、そのために必要となるばく大な予算をどのように工面するのかなど、計画どおりの実現を疑問視する声もある。トランプ政権はまた、米国が宇宙を支配し続けなければならないとして、宇宙軍を創設すると発表した。そのための予算案も議会に提出。宇宙軍は、陸海空軍などと同格の軍事組織で、宇宙の監視や衛星の防護、攻撃など宇宙空間でのあらゆる作戦を担うことになる。ただ、同じような機能を持つ組織は空軍内にすでにあり、新たな宇宙軍は必要ないと議会内には反対論も多く、実現するかどうかは不透明。
2019/05/31 NHK総合[時論公論]
解説委員・津屋尚 米中覇権争い・宇宙でも 宇宙分野で世界をリードしてきた米国を急速に追い上げる習近平政権は、宇宙強国を国家の戦略目標に掲げている。中国が目指すのは、米軍の衛星を無力化する能力だけではなく、みずからも米国に匹敵するハイテク戦争能力を身につけ、軍事的な優勢を確保すること。それを実現するため、巨額の予算を投じて宇宙開発にまい進している。このため中国の宇宙開発の多くは軍事と一体と見られている。去年暮れには、中国版ＧＰＳ「北斗」の運用を全世界でスタート。世界規模で中国軍が活動することをも視野に入れているものと見られる。同じく去年暮れ、史上初めて月の裏側に探査機を着陸させた。月の裏側は、地球から直接信号が届かないため極めて難しいミッションだが、月の探査で中国は米国を一歩リードした形。その目的は、月面での資源探査のほか、誰からも見えない月の裏側に事実上の軍事基地を建設し、衛星の監視や攻撃に使えるようにすることではないかと指摘する専門家もいる。２０２２年には、中国独自の宇宙ステーションの完成も目指している。今の国際宇宙ステーションは２０２４年以降の運用の見通しは立っていない。将来は中国の宇宙ステーションだけになる可能性が高まっている。
2019/05/31 NHK総合[時論公論]
解説委員・津屋尚 米中覇権争い・宇宙でも 人工衛星が使えなくなれば、米軍のハイテク兵器は機能しなくなる。この弱点をつこうと、ロシアや中国が開発しているのが衛星攻撃兵器。中国は２００７年、地上から発射したミサイルで人工衛星を破壊する実験を行った。この実験に対しては、宇宙空間に無数の破片がまき散らされ、多くの衛星にとっても脅威になると国際的な非難が集まった。中国はさらに衛星攻撃用の衛星も開発しているといわれている。これはほかの衛星に向けて妨害電波を出して、衛星の機能をまひさせるというもの。万一、大国間の軍事衝突が起きてしまうとするなら、第一撃は宇宙空間での攻撃から始まる過去の戦争とは違ったものになるといわれている。
2019/05/31 NHK総合[時論公論]
解説委員・津屋尚 米中覇権争い・宇宙でも 世界で最も宇宙と人工衛星に依存しているのが世界最強の軍事力を持つ米国。米軍は、世界のどこに展開していても、現場の部隊と司令部が通信衛星などを介した軍事用のネットワークでつながっている。また、偵察衛星によって他国の軍や兵器の動きを日頃からつぶさに監視。実際の軍事作戦では、こうした人工衛星が米軍の目となり耳となって、衛星によって特定した攻撃目標に対して正確なピンポイント攻撃を繰り出しており、人工衛星の存在が、最新鋭兵器を駆使する米国のハイテク兵器を可能にしている。
2019/05/31 NHK総合[時論公論]
解説委員・津屋尚 米中覇権争い・宇宙でも 米国と中国は、軍事力の強化でもしのぎを削り、その競争は今や宇宙空間にも及んでいる。宇宙には軍事活動を支える人工衛星が数多く存在し、宇宙で覇権を握ることは軍事的優位を決定づける要因にもなる。宇宙は本来、平和利用が原則の国際公共財。１９６７年に発効し、米中を含む１０か国以上が批准している宇宙条約には、宇宙空間の平和利用が全人類共通の利益だと明記されている。しかし現実には宇宙の軍事利用が進んでおり、宇宙は今や、陸海空に続く第４の戦場ともいわれ、サイバー空間とともに戦闘の鍵を握る新たな領域と見なされている。なぜ宇宙が軍事的に重視されるのか。それは人工衛星の利用拡大に伴い宇宙への依存が進んでいるからで、現在稼働中の人工衛星は軍事用、通信用、偵察用、早期警戒用、測位衛星用（ＧＰＳ）など１４００以上もある。どれも国家や社会にとって欠かすことのできない重要なインフラ。万一、衛星が機能不全に陥れば、国家や軍の活動だけではなく、都市機能も大きな打撃を受けることになる。
2019/05/31 NHK総合[時論公論]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 北朝鮮・米朝交渉の実務担当ら銃殺か 情報の伝わり方から見てかなり確度の高い情報とみられる。物別れに終わったことの責任だが、罪状的には米国側と通じて米国の手先になったという言い方をしている。米朝の交渉担当者だった統一戦線部の彼らが粛清されたのだとすれば、北朝鮮はもう1回態勢を立て直す必要がある。これについては外務省の方にまた戻るというアプローチを主張している。ここ２０日間ほど、金正恩委員長の動静が報じられていない。日本は一からルートを作り直す必要があり、日朝関係がより遠ざかる可能性がある。
2019/05/31 BS-TBS[報道１９３０]
立命館アジア太平洋大学・出口治明学長 日本を救う…“ヘンタイ”の作り方 戦後の日本を引っ張ってきた製造業の工場モデルに日本の人材育成が偏差値がそこそこ高く、素直で我慢強くて協調性があり、上司の言うことをよく聞く人を育ててきた。こういう人は製造業の工場のラインで働くには最適な人材だったが、今は製造業の比重は２割でしかない。世界的にサービス産業の時代に移行している。サービス産業は設備も機械もない。そこではアイディアを出す必要があり、製造業の工場モデルの人材は不要。新しい産業を生んでいるのはスティーブジョブズに代表されるように個性の尖った人。今の時代は“ヘンタイ”を育てるべき。“ヘンタイ”とは個性が尖っていて自分のやりたいことを徹底的にやる人。
2019/05/31 BS-TBS[報道１９３０]
元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二 いずも型“空母”の現実・人員不足の自衛隊に可能か？ 自衛隊の募集をしっかりしないといけない。政府がやらなければいけないのは政府の省庁間の横断的に自衛隊、国防の位置づけを明確にして国として新隊員確保をどうするのか早急に求められている。
2019/05/30 BSフジ[プライムニュース]
元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男 いずも型“空母”の現実・人員不足の自衛隊に可能か？ 人手不足で現場でオペレーションするのに支障が出ている。１万２０００人集まらないと国家の構造としておかしい。何故かと言うと憲法に行き着く。宙ぶらりんな自衛隊にあって憲法学者の６割が未だに自衛隊違憲だという組織に子どもは入れない。まずしっかり憲法に位置づけるべき。一番欠けているのは自衛隊に対するリスペクトが足りない。
2019/05/30 BSフジ[プライムニュース]
元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二 いずも型“空母”の現実・日米首脳「史上初」視察の狙い 中国は力の信奉者。力の空白ができると入ってくる。冷戦が終わった時に中国の脅威ははっきりしていなかったが、その時にもユーラシア大陸を挟んでＮＡＴＯ同盟と日米同盟をしっかりしておけば国際社会が安定すると言われていた。今になると、アジアは世界の火薬庫と言われても不思議ではない。
2019/05/30 BSフジ[プライムニュース]
共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉 来月のＧ２０・日韓首脳会談は実現する？ 韓国が日本の要請をスルーしてしまった場合、Ｇ２０でどんな顔をして会うんだというのが日本の立場。安倍首相と会えないとなると恥をかくことになるので、文在寅大統領が行かずに李洛淵首相が代わりに来るかもしれない。
2019/05/30 BS-TBS[報道１９３０]
二村伸解説委員 分極化するＥＵ・統合の行方は ＥＵ最大のリスク要因は英国のＥＵ離脱。メイ首相の後任に誰がなるのか。ＥＵ離脱に向けて英国は国をまとめられるのかは、まったく予断を許さない。１１人が立候補し、最有力候補のジョンソン前外相をはじめ多くがＥＵ離脱派。ヨーロッパ議会選挙でも離脱党が圧勝しただけに、合意なき離脱の可能性が高まったと市場関係者は警戒を強めており、先の見えない不安定な状態が続きそうだ。スコットランドではＥＵ離脱に反対する政党が第１党になった。スコットランド自治政府・スタージョン首相は、英国からの独立の是非を問う住民投票を行いたいとしている。今年はＥＵの人事の年で、ヨーロッパ委員長、ＥＵの大統領、ＥＣＢ総裁の顔ぶれが一新する。冷戦の終結を象徴するベルリンの壁崩壊から間もなく３０年。ＥＵ各国指導者には、国際社会の不安を払拭するための努力を望みたい。
2019/05/29 NHK総合[時論公論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 安倍首相の手腕とカギ 湾岸地域の色々な問題のために安倍総理はイランに行く。イランの人達はみんな野球でいえば硬球・ハードボールでやっている。日本はそんな簡単にハードボールではやれない。仲介などと言うのは口で言うのは簡単だが、そんな簡単なものではない。話をするだけで十分意味がある。
2019/05/28 BSフジ[プライムニュース]
外務副大臣・佐藤正久 トランプ大統領が初視察！護衛艦「かが」の効果と波紋 日本は地政学上４正面（ソ連、朝鮮半島、中国、太平洋）と言われている。沖縄本島と宮古島を抜けて中国が西太平洋に入ってきて、沖ノ鳥島周辺で訓練を始めている。昨年８月に沖縄本島と宮古島を抜けてＨ－６爆撃機６機が方向を東北に変えて紀伊半島沖まで来た。そこは我々の警戒監視の弱点だった。四国沖、紀伊半島沖には島がないので滑走路をつくれないために護衛艦『いずも』の甲板を改修して離発着できる戦闘機を置けば太平洋正面を警戒監視できる。
2019/05/28 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ大統領が初視察！護衛艦「かが」の効果と波紋 Ｆ－３５Ｂは普通の戦闘機ではない。単にステルスというだけではなく、それ自体がレーダーやセンサーをたくさん持っている。米国製であれば全体がネットワークとして相手を面で監視できる。
2019/05/28 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ大統領が初視察！護衛艦「かが」の効果と波紋 いろんな国に対してメッセージを送っているが、最大のメッセージは中国に対してだろう。日米同盟の本質は海洋同盟で、その象徴がまさに横須賀。『ワスプ』は米国海兵隊の強襲揚陸艦。日本の陸上自衛隊が北海道でソ連を待つのではなく、船に乗って南の島を守るような海兵隊的な要素を持つ部隊に変わりつつある。それが米国海軍の船、海上自衛隊の船に陸上自衛隊と米国海兵隊も乗って相互に運用しうる、場合によっては統合運用するかもしれない。そうした能力が横須賀だけでなく、東シナ海にも、南シナ海にも、マラッカ海峡を越えてインド洋、湾岸諸国の近くまで及ぶものになる。
2019/05/28 BSフジ[プライムニュース]
国際ジャーナリスト・内田忠男 最新・まもなく日米首脳共同会見 トランプ大統領の最大の関心事は来年の再選で、支持者のうちのひとつのコアである農民が中国との貿易摩擦が起きたことで輸出ができなくなった。その分を日本に引き受けさせるということで、今回日本に来る前に１６０億ドルという巨額の補助金を農業関係者に出すという決定をしている。それだけ出すということはそれだけ売れるという見込みが立っているということ。日本側はＴＰＰに米国が入っていたと想定した場合、日本が譲歩する数字ぐらいは認めようという腹でいる。
2019/05/27 TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
国際ジャーナリスト・春名幹男 日米首脳会談・焦点は…両首脳の発言の中身は？ よい結果が出るであろう」というトランプ大統領の発言は米国民に向けてのものであり、米国にとっての良い結果であることは間違いない。（参院選後に日本にとって）非常に厳しい交渉が始まる。
2019/05/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
嘉悦大学・高橋洋一教授 徹底討論！アベノミクス・異次元金融緩和と“国の借金” こんな財政が悪くないときに消費増税をやるといったら、おそらくＧ２０で笑い者になる。
2019/05/27 BS朝日[激論！クロスファイア]
嘉悦大学・高橋洋一教授 徹底討論！アベノミクス・異次元金融緩和と“国の借金” 資産が空襲でやられ、ほぼゼロになった。ハイパーインフレになるかならないかは、生産力に依存する。戦争のときは設備が全部、空襲でやられ生産ができなかった。戦争になるとみんなハイパーインフレになる。戦争にならないで資産、生産力がちゃんとある場合とは全然違う。資産ぬきで議論すると間違う。
2019/05/27 BS朝日[激論！クロスファイア]
朝日新聞・原真人編集委員 徹底討論！アベノミクス・異次元金融緩和と“国の借金” 日本の借金の日本のＧＤＰに対する比率のグラフを見ると、戦前の状況と今の状況がいずれも２００％を超えていてものすごくよく似ている。敗戦ということで片付けられているが実は財政破綻だった。敗戦で国債が紙切れになり、預金封鎖が起き、ハイパーインフレが起きた。同じマグマが今、溜まっている。
2019/05/27 BS朝日[激論！クロスファイア]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜時事論考＞米国はファーウェイ排除・日本企業は？・トランプ大統領来日 トランプ大統領の狙いは２つ。１つは日本に恩を売ること。もう１つは北朝鮮に対し非核化をすればこういうメリツトがあるというメッセージを送ること。安倍総理とすればトランプ大統領がここまで米朝首脳会談について言ってくれているので「無条件で会う」と言わざるを得ない。「無条件」という言葉はこの流れの中で出てきた。
2019/05/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜時事論考＞米国はファーウェイ排除・日本企業は？・トランプ大統領来日 ファーウェイは欧州との関係の方が強い。中継基地は２５７ある。米国や英国と比べると欧州は５Ｇの問題ではファーウェイとの関係がなければ、英国もすでに対応できない状態。それに米国が気付くのが遅れ、脅威に感じている。米国は乗り遅れた。このままファーウェイが世界市場を席捲していくようなことになれば宇宙戦略も含め、次世代５Ｇ、６Ｇの段階で完全に米国は中国に後れをとってしまう。そのために米国は今何ができるかということをやっている段階。
2019/05/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜時事論考＞対中戦略どこまで…インド太平洋構想・トランプ大統領来日 ＴＨＡＡＤの配備の時も韓国は最初ははっきりしない態度だった。韓国はある意味、八方美人的であり、米中どちらに対してもいい顔をしようとする。特に中国にはなかなか強いことが言えないため、どっちつかずの対応をずっと取ってきた。米国がそれではだめだということで（韓国に対して）相当強く出た。
2019/05/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
政治ジャーナリスト・角谷浩一 ＜時事論考＞視察予定の護衛艦とインド太平洋構想・トランプ大統領来日 事前にボルトン補佐官が来て総理とも会っている。様々な安全保障上のプラン、米国がこれからどう動こうとしているかということの事前の説明などもあった可能性がある。緊迫している中東情勢などいろんなことが議論された可能性がある。
2019/05/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
政治ジャーナリスト・角谷浩一 ＜時事論考＞視察予定の護衛艦とインド太平洋構想・トランプ大統領来日 政治的な決着はなかなかつかない。海上自衛隊護衛艦「かが」が日本から出ていくということの合法性はまだまだ国会では議論の中心にあるが、その中で合同演習という理由で外洋に出ていく可能性がある。トランプ大統領と安倍首相が２人でＦ３５が搭載されている空母に立つことで日本国内での強いアピールと中国を軸とした周辺国へのアピールになり、日米の強化と軍事同盟もかなり進んだということをアピールする狙いがある。
2019/05/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜時事論考＞視察予定の護衛艦とインド太平洋構想・トランプ大統領来日 日本を取り巻く安全保障環境ががらっと変わってしまったということに尽きる。政府の一番大きな責任は国の安全保障をしっかりと守るということ。中国や北朝鮮の動向を考えたら日本もそれなりの装備を持つ必要がある。日本を守ることがコストを一番安くすることにつながる。日本が狙われだしたらもっともっと装備を強化しなければならなくなる。事前に守りを固めておくことが大事。日本は安全保障をもっと考えなくてはいけない時期に来ている。
2019/05/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 トランプ来日の目玉「かが」乗艦にある思惑 政府関係者ですら莫大な金額と言っている。ひとつは日米貿易摩擦解消の手だてであるということ。同時に日米軍事面での一体化でもあるということを国際社会に強くアピールしたい狙いがある。今回実現した背景には日米両首脳がこういう軍事的なものが本当に好きだということがある。ますます日米が一体化していくということで対中国など様々なシグナルを出していくということ。
2019/05/26 テレビ朝日[サンデーステーション]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン 今、世界の戦略環境が大きく変わりつつあるということを強く心配している。東アジアにおいては中国が台頭している。中東でもイランというある意味で現状変更勢力が出てきている。全体として状況が変化をしていく、不確実性が増すということは、貿易立国である日本にとって不確実性が高まるということ。すなわち日本にとっては不利益な状況が出てくる可能性が高まっている。だからこそ米国大統領が誰であれ、この後も含めて米国と日本の戦略的な利益をどのような形で調整をし、お互いを利用しながら日本の国益を最大化していくのかということを、必死で考えなければいけない。その意味で日米首脳会談というのは始まりであって、新しい日米関係の１つの方向性を示すものになっていくことが期待される。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
東京大学大学院教授・藤原帰一 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン ルールに基づいた秩序は、ロシア、中国のようにそれに従おうとしない国がいる中で、米国もそこから引き下がってしまった。軍事は元々、権力闘争の側面が強いわけだが、経済にもそれが及んでいる。日米関係が安定していることでどこまで国際的な安定に繋がるのかと言えば、ここからが体力勝負、力の均衡、ぶつかり合いの中での問題に繋がってくるというゼロサムゲームになる。我々としては、ルールに基づいた秩序の拡大を目指していくことが日本の国益。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン 貿易問題では基軸である自由貿易といったものを大事にしながらも、トランプ大統領のまだちょっと遅れた部分をカバーしつつ、そして大統領が１番欲している次の再選に向けての動きといったものも考慮に入れながら、上手に付き合っていく。これは実はホワイトハウスの中のスタッフが口にしていることと同じ。これと同じことを日本もしていかざるを得ない。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン ボルトン補佐官は湾岸戦争の頃もリーダーシップを発揮していたうちの１人。その人が今、トランプ大統領の側近として大きな発言力を維持している。ペンス副大統領、さらには国防長官もそう。共和党の強硬派と言われるような人たちというのは、比較的イランに厳しい立場の人が多い。さらには上院議員たち、下院議員たちにもそういう人が多い。いかに日本が間に入って米国の立場を変えていけるのか。そしてトランプ大統領の立場を上手い具合に繋げていくのかということは、本当に難しい。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
関西国際大学教授・渡邊頼純 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン 日本がこれに関与するというのは１つはホルムズ海峡。西のホルムズ海峡、東のマラッカ海峡、いずれも日本の生命線。イランはＷＴＯに入りたいけど入れなくて米国にブロックされている。イランがもしＷＴＯに入れば、イランの構造改革が進む可能性がある。日本はその辺りでも対イラン協力ができるような道を見出していくべき。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所研究員・貫井万里 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン イラン側は忍耐戦術で上手くいくとしばらく考えてきたが、ボルトン大統領補佐官のようなイランのレジームチェンジを声高に叫ぶ人々の力が強まってきてかなり慌て始めている。イランは偶発的な衝突を避けるためのチャンネルをなんとか探ろうと、色んなアプローチを仕掛けており、いくつかの国、例えばイラクであるとかオマーン、スイス大統領といった、イランと米国の仲介ルートのいくつかが動き始めている。面子を保つ形で良いセッティングでトランプ大統領と交渉する場がないかということを探していて、それがまさに日本。さらには安倍首相が上手い形でイラン側とトランプ大統領を繋げてくれるのではないかという期待をかなり抱いている。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン スンニ派とシーア派の中東における対立の中で、トランプ大統領がサウジアラビアとかイスラエル側の立場に立っていることが、大きな原因になっている。トランプ大統領の立場がかなり強硬だが、そうは言ってもトランプ大統領の中では揺れている部分も見える。全面的な安全保障上の軍事的戦いにまでは持っていきたくないという気持ちがあるのも確か。今回、６月に安倍首相が中東を訪問するということについてはノーコメントということ。まだ明解に言葉を出しているわけではない。特に共和党の中にはイランを敵視する見方が余りにも根強い。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン １番大事なことは、湾岸地域という我々の石油がくるところがイランをめぐって不安定化する可能性があるということ。イランの反対側にはイラク、クウェート、バーレーン、カタール、サウジアラビア。バーレーンを除いたらみんな産油国。非常に重要な地域で、この地域が安定しないことには話が進まない。そうなると、イランと米国の間を取り持というという気持ちが出てくるのも理解できるが、相手が相手。できることには限りがある。それでもトライする価値があるという意味で、安倍総理がイランを訪問されることは結構なこと。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
京都清華大（政治学）・「国体論」著者・白井聡（VTR） ＜風をよむ＞～“トランプ大統領・２度目の来日”～ 米国の属国と見られている限り、日本の存在が重く見られることは決してない。どうやって主体的内ビジョンを紡ぎだせるのかというところに今後の日本の国運がかかっている。
2019/05/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン 北朝鮮は年末まで待つと言っているわけだから、その間に大きな動きはないだろう。ただ年末まで待ってその後どうするのか。今、韓国も中国もロシアもあてにならない。米国との関係がどんどん悪化し、次に中距離を撃った途端に状況は変わってしまう。ＩＣＢＭを撃つとは思わないが、来年以降、状況が変わっていく可能性は十分にある。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
東京大学大学院教授・藤原帰一 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン ボルトン補佐官とトランプ大統領の立場には明らかな違いがある。こういう時に日本が北朝鮮と首脳会談を行うことは、米国にとって決して困ったことではない。日本にとっては拉致問題を打開するいいチャンスになる側面もある。問題は北朝鮮側がそれを選ぶかどうか。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
関西国際大学教授・渡邊頼純 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン 中国もけっこう強気。ただし、相当参ってきている。米国も然り。米国国内からも様々な反発がトランプ政権に向けられている。そういうことを考えると、大阪で開かれるＧ２０での米中首脳会談はひとつの重要な一里塚になる。そこで全てを解決できなくても、おそらく問題は２つあって、関税合戦の部分と中国経済の構造改革の部分、この２つをある程度切り分けて、前者の関税合戦についてはできるだけおさめていく。後者についてはかつて日本も日米構造協議というのをやったが、米中構造協議の枠を作っていくということで合意する。このような形で米中を少しでも穏やかな関係にしていく可能性がある。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
関西国際大学教授・渡邊頼純 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン 忘れてはならないのは、日本が非常に大きなサイズのＦＴＡをこれまで成功させてきたということ。昨年１２月３０日にはＴＰＰ１１が発効し、今年２月１日には日本とＥＵのＥＰＡが発効した。これは世界のＧＤＰの３割をカバーする。そして現在は東アジアの包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰを進めようとしている。日本はそういう意味では貿易交渉で非常に各国からリスペクトされている。こうした背景をしっかり認識してＴＰＰ、日ＥＵをバックにトランプ大統領に対して言うべきことは言っていくべき。特にルールに基づいた貿易秩序を作っていくことは、前向きに言うべき。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン ライトハイザー通商代表の役割がもしかしたら大きい。ライトハイザー通商代表は普通だったらそんなことを言ったら首にされてしまうようなことも平気で言える頭脳明晰な人間。前回、米中は１５０ページにも及ぶ、色んなものを計算して妥協したが、その後、中国が１０５ページほどに減らしてしまい決裂した時も、あれを真っ先に大統領に伝えたのはライトハイザー通商代表だった。実は茂木大臣が非常にライトハイザー通商代表と上手い具合に会話ができると聞いている。その関係も利用して、トランプ大統領は投資の問題をものすごく欲しがっている。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
東京大学大学院教授・藤原帰一 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン 駆け引きの続いている段階で、最終合意という状況にはなく、合意はなかなか難しい。米国の国内政治では民主党と共和党、トランプ大統領と議会、正面対決の状況。貿易問題に関しては、民主党も共和党も強硬派が比較的強いため、貿易政策で日本に対し圧力をかけることはプラスになっても、譲歩することは決してプラスにならないという状況の中で、トランプ大統領は日本にきているということ。米中貿易紛争が続いている中で、日本も友好国なんだから、しかも安倍首相はトランプ大統領の友だちなんだから、協力してくれというアイデアの人。これはゴルフだけで決着することではない。日本政府としては早く結果を出すことはできる限り避けたい。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
関西国際大学教授・渡邊頼純 トランプ大統領訪日・徹底分析・北朝鮮・貿易・イラン １番難しい問題は自動車と農産品。昨年の９月の日米首脳会談で自動車と農業、いずれもがそれぞれの国にとって難しい分野だということがはっきりわかった。もし米国が農産品でＴＰＰの諸国、あるいは欧州連合と同じレベルの農産品の日本市場へのアクセスを求めるとすれば、日本としてはＴＰＰ交渉で２０１５年の時点で、８７％の自動車部品については関税撤廃を即時にできるというのをまとめている。そこまで果たして米国がおりてくるのかどうか。それ如何で日本として農業をどうするかということが決まってくる。昨年の段階ですでにＵＳＴＲ（米国通商代表部）が米国の議会に対して交渉目的を説明している。農産品は重要項目の１つでＴＰＰで交渉できたところまでというのを越えて交渉するというのが、米国政府の立場。そこは予断を許さない。
2019/05/26 NHK総合[日曜討論]
外交評論家・岡本行夫 “蜜月”の安倍総理・米国・トランプ大統領・北朝鮮・貿易にズレも 北朝鮮は米国に１２月までは猶予期間をやると言っている。その間に米国はポンペオの首も切って、真面目に交渉のテーブルにつかなければ自分たちは合意に束縛されないぞと脅している。この本当の意味するところは、北朝鮮が１２月までは猶予期間をくれと言っているということ。そういう時間設定をすることで米国は北朝鮮を武力攻撃することをできなくなる。だから彼らは年末まで時間稼ぎをして、その間にさらに核開発を進め、米国が予備選挙に突入する頃にもう一度実験をするのではないか。
2019/05/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学招聘研究員・渡瀬裕哉 特集・ファーウェイ規制・デジタル冷戦の行方は？ 米国に投資している企業に対する制裁をする部門はどんどん予算が大きくなっており、安全保障に関する企業への制裁は今後も増えていく。ファーウェイだけでなく他の企業にもそうした制裁は増えてくる。今、中国は米国の農産物に関税をかけているが、これが長期化すると非常に苦しくなる。農業関連団体や議員たちから米国国内でこれ以上長期化しないでくれという声も上がってきている。昨年、ペンス副大統領が対中強硬論を行ったが、あれは９月に北京のキリスト教会を燃やしたという宗教がからんでいる。宗教関連は選挙が近づくと非常に強まる。この力が強まると米国は妥協することができなくなる。
2019/05/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中国問題・日中問題評論家・石平 特集・ファーウェイは今後どうなる？ 中国政府があまりにもファーウェイをバックアップしすぎると逆に中国政府とファーウェイがつながっているということを印象づけてしまうため、中国政府はファーウェイの問題に関して徹底的にバックアップする姿勢を見せていない。習主席たちの頭の中にあるのは米国の対中国製品の第４弾の制裁関税発動。これが発動されると中国経済は壊滅状態になる。中国としては米国と全面対決という姿勢は控え目にし、なんとか米国と話し合いに持っていきたい。大阪でのＧ２０でトランプ大統領と話し、打開したいと考えている。
2019/05/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
早稲田大学招聘研究員・渡瀬裕哉 イランと米国・対立の行方は？ 今夏トランプ政権は中東和平案を発表するのではと言われている。イスラエル寄りでパレスチナには経済支援等するにしてもイランにとっては好ましいものではないものになる可能性が高い。米軍を増派して対応するのは一連の流れの中にある。その中で安倍総理大臣がバランスを取った外交をするのは厳しい。
2019/05/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
早稲田大学教授・中林美恵子 “ファーウェイ離れ”・新スマホ発売延期 トランプ大統領が世界のマーケットとか、選挙に向けた米国の景気とかを気にして米中が表面的な合意をする可能性はあるものの、中国への危機意識というのは行政府だけではなく議会の隅々にまで広がっている。中国がどのようにハッキングしようとしたかということまでＦＢＩが民間に踏み込んできた。この危機感はそう簡単にはぬぐいきれない。民主党トップのチャックシューマー議員すらもテレビに出て、「トランプ大統領の対中政策に大賛成だ」とはっきりと言っている。これ以上、中国が発展してしまった場合、さすがの米国でも大苦戦、あるいは覇権を取られてしまうということを現実の問題として見ている。
2019/05/25 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
元駐米特命全権大使・藤崎一郎 日米交渉・自動車は“安全保障上の脅威”か？ ３０年前は米国の貿易赤字の７割を日本が占めていたが、今は１０％以下、中国・カナダ・メキシコに次いで日本は４位。なので米国にとって日本がそんなに大きな脅威であるはずがない。去年、９月に安倍トランプが合意した声明が出ているが、農業についてはＴＰＰレベルであるということと、この交渉の間はこの交渉の精神に反するような、例えば通商拡大法２３２条のような一方的な行為はとらないということになっている。日本側はやらないと言っているのにあえてやるんじゃないかというようなことを言い立てるべきではない。
2019/05/24 BS-TBS[報道１９３０]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 ＜７時のニュースまとめ＞ティッシュ以外も…紙製品「値上げ」へ ４６年前にもトイレットペーパー不足になったが、この時はある意味単純でパニック買いだった。今回のは国際的なサプライチェーンが非常に複雑で相互依存が高まっているので、ちょっとしたことで物事がおかしくなればなかなか復旧することができない。そういう意味ではこのような状況が当分続く。
2019/05/22 テレビ朝日[グッド！モーニング]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 ＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞ナイキなど１７３社“対中関税”に抗議 トランプ政権の目的は簡単で、中国を国際経済システムから切り離そうとしている。短期的には米国の消費者が相当な負担を強いられることは間違いない。トランプ政権は戦略的利益を考えてやっている。経済学的にはこのような状況は間違っているが、残念ながらトランプ政権が続く限りは続く。
2019/05/22 テレビ朝日[グッド！モーニング]
ソシエテジェネラル証券・鈴木恭輔 マーケットも警戒高まる？ トランプ大統領が週末に来日し日米首脳会談が開かれることについては友好ムードが強いが、ライトハイザーのような実務者が来ると、マーケットとしても警戒感を高めざるを得ない。内容によっては週明けのマーケットへのインパクトが大きく出てくる可能性はある。
2019/05/21 テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
ソニーフィナンシャルホールディングス・菅野雅明 マーケットも警戒高まる？ ひとつの着地点として日本が仮に数量制限を受け入れるとしても、実際の輸出枠よりもはるかに上のところに制限を置ければ実質的にはあまり影響はない。米国が名を取り、日本が実を取るという可能性はある。
2019/05/21 テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
ソシエテジェネラル銀行・鈴木恭輔 フォードのリストラ・トランプ戦略に影響か 今すぐどうこうという話ではないが、こういったリストラの話になると米国・トランプ政権としても雇用を守る、米国ファーストで、関税の適用などに話が結びついてくるだろう。政治的に利用されるカードになりかねない。日米、欧州との自動車関税の適用は１８０日間延期されたが、今後こういう神経質なニュースが出てくるかもしれない。
2019/05/21 BSジャパン[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
元財務相・自民党衆議院議員・伊吹文明 ＧＤＰ速報値“プラス成長”の実態・低成長時代の財政再建への処方箋 将来に対して経営者は不安を持っている。いざという時のことを考えて、定期昇給よりも一時的なボーナスを上げる選択をし、できるだけ内部留保を社内に残し、もしもの時に備えている。上場企業のほとんどで以前のようなオーナー経営者が少なくなり、サラリーマンの上がりポストに過ぎなくなっている。
2019/05/20 BSフジ[プライムニュース]
元財務相・自民党衆議院議員・伊吹文明 ＧＤＰ速報値“プラス成長”の実態・低成長時代の財政再建への処方箋 ある意味、働き方改革というものも労働コストをできるだけ抑えて、下請けの人達にも効率化を求め、在庫をできるだけ持たないようにすることを求めていく。利益が出ると株主を重視して配当する。すると株主を喜ばせることができるので役員報酬をたくさんもらってもいいというゴーンパターンの話になっていく。こういう経済が日本の中で多くなっている。
2019/05/20 BSフジ[プライムニュース]
駐日ロシア大使・ミハイルガルージン ＜時事論考＞ロシア「イージスアショア」を懸念する理由・駐日ロシア大使生出演第３弾 ロシアとしては朝鮮半島の非核化にどうしても協力したいと考えている。先日のプーチン大統領と金正恩委員長との会談の中でも朝鮮半島の非核化が話し合われた。ロシアとしては、北朝鮮が非核化を目指して行動をとる度に、米国など国際社会が段階的に制裁を解除していくという主旨のロードマップを中国のパートナーと一緒に作成した。実際にそのロードマップ通りになっている。北朝鮮は一部の核プログラムを解体しているし、米国と韓国が大規模な軍事演習を停止している。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞新冷戦？世界を二分する恐れ・緊迫・米中貿易戦争 米中貿易戦争の影響は 米国の貿易政策は経済面を重視するグループとグローバルチェーンを遮断し安全保障を重視しようというグループに分かれる。トランプ大統領はその両方の間で揺れ動いている。今は国際安全保障重視派の力が非常に強まっているが、今から中国を排除しグローバルチェーンを組み直すというのは非常に痛みを伴う。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞新冷戦？世界を二分する恐れ・緊迫・米中貿易戦争 米中貿易戦争の影響は 世界が米国と中国で二分化される可能性がある。すると経済圏だけでなくルールが変わってくる可能性がある。例えば送金システムでも米国が作った秩序に対し、中国が独自の秩序を作ろうとしているという報道も出てきている。米国が強い態度で攻撃すればするほど最終的には中国はより自立性を高め、もしかするともっと強くなってしまうかもしれない。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞緊迫・米中貿易戦争 中国の今のモデルは２００１年のＷＴＯ加盟からスタートしている。それ以来世界の工場として成長が続いてきたが、だんだん人件費が上がり投資が落ち輸出の勢いも落ちてきた。内需主導にモデルを変えなくてはいけないタイミングで今度の米中貿易戦争が起きた。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・富坂聰 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞緊迫・米中貿易戦争 対米輸出が集積している広東省を中心に打撃を受ける。だが、非常に変化に強い人たちなので実は日本人が思っているほどのどん詰まり感はない。昨年春以降くらいから長引く見込みで動いている。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞緊迫・米中貿易戦争 ファーウェイは独自にスマホで使う半導体を傘下の会社で作っている。これが相当進んでおり、クオリティが非常に上がっている。在庫も相当積み増している。影響はあるがＺＴＥのように経営危機にはならないだろう。そんなに時間をかけずに盛り返していく。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・富坂聰 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞緊迫・米中貿易戦争 ５Ｇという新しい通信の規格をめぐる戦いになっている。ファーウェイを叩き潰すということは中国の通信の未来がなくなるということ。ここは徹底的に抵抗してくるだろう。中国としては、きっちり戦って米国の本音を引き出したい。ファーウェイ以外の２番手、３番手に米国の企業はないのになんのためにこれをやるのかということをそろそろ公の場で出すという戦略に変えてきた。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞緊迫・米中貿易戦争 事実上、５Ｇの基地局を作る企業は米国にはないということなので、米国がどこでどうやって調整をつけるのかが疑問。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞緊迫・米中貿易戦争 米中が国交を回復して今年はちょうど４０周年なのでなんらかの合意をしたいというのが両国の本音。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・富坂聰 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞緊迫・米中貿易戦争 実は米国の要求というのはどんどん変わってきており、中国としてもここまで来るのであれば一回ひっくり返しましょうかということになった。
2019/05/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 どうなる！米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉 農産物と自動車ということでみれば米国は自動車に対しより厳しい態度で臨んでくるのではないか。自動車に厳しく言って喜んでくれるのはミシガン州とかオハイオ州とかのラストベルトで、ここは接戦州であり民主党、共和党どっちに転ぶかわからない州。農産物、特に畜産業など牛肉とか豚肉とかはカンサス州とかのようにどう転んでも共和党に投票する州。トランプ大統領は農産業者や畜産業者にあまりやさしくないのでトランプ大統領は自動車などに厳しく出てくる可能性がある。
2019/05/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 どうなる！米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉 決裂手前までいった米中が１か月半でこの問題が修復できるのかはかなり疑問。なかなか難しい。両首脳は会うことは会うが、やれることは米中が引き続き交渉していくというメッセージを打ち出すことと、同時に両国国民に対し、がんばるということ。本来であれば合意ができれば一番いいことだが、できたとしても限定的、表面的、一時的なものしかできないだろう。
2019/05/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 どうなる！米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉 複数の思惑があり、複合的にいろんな要素を入れている。妥協したと見られれば選挙にマイナスなのでいい形で合意を出したいのであれば最低限、株価を下げないことに絞って合意するだろう。合意は難しいかもしれないが交渉の余地を残すと思う。トランプ大統領からすれば経済を悪くしないことが大事。トランプの支持率が過去最高に上がっているが、一番の要素は経済がいいから。雇用もいい、失業率も低い。だから中国に対して厳しい貿易戦争を仕掛けようとしている。
2019/05/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 どうなる！米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉 通商の話と安全保障の話を一緒にするのは本当は良くない。だからこそ民主党の一部とか議会も乗っている部分もあるが、そうなるとますます落としどころがなくなってしまい、話を複雑化させてしまっている。ファーウェイの話でもペンス演説とかでも米国はそんなに間違っていることを言っているわけではないが、中国に対しあれも悪い、これも悪いと言っていることについて中国にどう変えさせてどのように調整するかという道筋がまったく見えていないし、そのあとの戦略も出ていない。それを中国にどう合意させて譲歩させていくのかの道筋がまったくみえない。
2019/05/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 どうなる！米中“貿易摩擦”と日米貿易交渉 １０年前の２００９年からすでに米国・ＮＳＡがファーウェイについて「危険だから使わない方がいい」と言っていた。もしこれが５Ｇ以降の世界の情報システムの根幹の部分について中国が強い指導力を持ち、独占するとなれば米国としては認められない。覇権の最先端はサイバーにある。
2019/05/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・後藤謙次 裁判員裁判・まもなく１０年・課題も 企業としてバックアップ体制をどう作るかも大きな問題だが、もうひとつは裁判員になった人の心のケアの問題がある。例えば守秘義務、中で知り得た情報を外に漏らしてはいけないなど。重大な犯罪を扱うので証拠物件に残虐なものがある。そういう心のケアをきちっとやらないとなかなかこの制度は定着していかない。国を挙げて検討する必要がある。
2019/05/19 テレビ朝日[サンデーステーション]
みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 今回、為替条項が本当に日本に適用されるような状況ではないと思っている。一方ですでにＵＳＭＣＡというか、ＮＡＦＴＡや韓国とのところでこういう条項が入っている。そういう観点からすると日本にとっても非常に気になるところ。この６年間のアベノミクスを中心とした改善というのも為替の影響は大きかったと思う。そこのところで今回、為替条項が日本にもということで円高に振れるというのは、ちょうど企業業績の観点から、もしくは今の景気のところからしても非常に微妙になるところ。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
茂木敏充経済再生担当大臣 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 デジタルデータの世界、第１フェーズ、例えばインターネットでの検索であったりとかｅコマースで日本が遅れを取ってきたのは間違いない。これから第２フェーズに入る。そうなるとリアルデータをどう使うかということが重要になってくる。例えば医療の世界、日本は国民皆保険制度なのでどの国よりも様々な医療データがある。それをビッグデータとして集積すれば、それぞれの人に合ったケア、予防であったりとか治療、最適なものができるという形で、日本として世界で勝っていく分野ができてくるのではないか。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
立命館大学客員教授・岡本行夫 ＜風をよむ＞～“新時代の覇権争い”～ ブッシュ大統領の息子は中東に完全に関わりあっていたし、オバマ大統領は口先だけでアジアに何もしなかった。結果的に計１６年間、米国はアジアで何もせずその間に中国が台頭してしまった。今後の中国の最大の懸念は台湾を武力で取りに来ること。それをさせないことが日本の最大の外交目標となる。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際ジャーナリスト・春名幹男（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“新時代の覇権争い”～ 米国は中国共産党の支配を何とか崩そうとしている。単に中国との貿易問題ではなくて、中国共産主義、中国の覇権を阻止するという方向に今、出てきている。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 デジタル貿易の分野を制する人たちが世界を制すると言ってもいい。残念ながら、日本の企業はここの部分で出遅れてしまっている。かつての日本が世界の主流の産業において、これほど競争力が劣ったという事例はあまりなかった。２０００年以降にデジタル産業がどんどん発展してくる中、日本は経済界が自信を喪失し、縮小の時代に入っていた頃。昔の経営者であれば、こんなことが起これば当然、米国にどんどん行って自分の目で見て現場でニーズを発見して、どんどん自分の会社の経営体制自体を変えて追いつこうとしたが、残念ながら今の日本の企業の多くは、そういう対応が取れていない。どんどん水をあけられてしまった。日本の企業の経営者が大きく反省しなければ、追いつくという反転攻勢に出るのは難しい。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
茂木敏充経済再生担当大臣 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 ｅコマースがすごく成長し、デジタルデータは指数関数的にものすごい量で増えてきている。この取り扱いをどうしていくかが世界的にも極めて重要なテーマ。特にＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ｅコマースの活用など、これからデジタル駆動型経済となる。この鍵となるのがデジタルデータの取り扱い。そのルール作りが極めて重要。今この世界で何が起こっているかというと、一定の国が一国内でデータを制限してしまったり、例えばＧＡＦＡと言われるような一部の巨大プラットフォーマーがデータを独占する傾向が見られる。様々な利害がぶつかる世界であるが、今回の日米協議、Ｇ２０のサミットといった場を活用して、この分野でも日本が新しいルール作りを主導的な立場でできるようやっていきたい。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 中国ではすでに賃金が高くなっているので、あまり中国で生産して第三国に輸出しても儲からなくなってきているし、中国から第三国への輸出というのは結構比率が小さいので、そんなに大きな影響はない。むしろ中国の長期的な市場の魅力が非常に高いので、欧米企業も日本企業もこれから５年、１０年先を考えたら、世界中で中国みたいなマーケットは他にないということで意見が一致している。中国に進出している日本企業でこれから中国のビジネスを後退させると言っている企業はほとんどない。むしろ車関係、ロボット関係、支える電池関係等々は増産投資のために新しい工場を作るという話が色んなところで出てきている。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 中国の経済、ＧＤＰは今、米国の６５％位まできているが、ＩＭＦの推計だと２０２４年には８３％、２０３０年位には追いつくとされている。経済力が追いついてくれば軍事力も当然追いついてくる。これが米国が、中国を非常に大きな脅威と感じる最大の原因。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 今、米国の景気はそんなに悪くないので少々中国にプレッシャーをかけてもそんなに問題はないんだという安心感がある。景気の動向が悪くなればちょっと引いて、場合によっては合意を目指そうかという動きもあるだろう。今の状況はまだプレッシャーをかける段階。今回、２０００億（ドル）に対して２５％関税になったが、そのレベルであればそんなに問題はないが、３０００億ということになると、米国にもそれなりに影響が出てくる。一方で中国には米国以上に減速の影響が出てくる。そういう意味では３０００億の問題を含めて短期的にどう考えていくのかというところが、駆け引きとしては重要になってくる。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 米中の間は、ある意味ウィンウィン関係が成り立っているが、片方が倒れた場合、もう片方にも影響する。ウィンウィンは逆を返せばロスロスになる。中国と米国が叩きあえば両方の経済が共におかしくなってくる。それを中国の方はすごくよくわかっているから、トランプ大統領がいくら激しく動いても中国の方は抑制的に動いているというのが実態。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 今後の米国中国の追加関税のかけあいによって一旦、中国の景気対策で戻りかけた輸出が腰折れする可能性もある。その先に、秋には消費増税が控えている。さらには東京五輪が来年夏に控えている。過去を振り返ると五輪の建設特需はちょっと早めにピークアウトすることがわかっているので、その辺を考えると懸念材料が多い。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 重要なのは設備投資。米国中国の摩擦というような極めて不透明というところがあるので、なんとなくどうしようかという動きが企業経営者の中に多い。先行きに対する不安意識がある。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト・高田創 茂木大臣に問う・どうなる日本経済・貿易交渉 日本経済はそろそろ節目に差し掛かってきた。世界経済全体もリーマンショック以降ずっと１０年位回復していたが、そろそろ１つの節目に来ている。そういう観点から言うと、世界経済の減速があるので輸出が落ちているというのは大きい。若干マインドが落ちている。場合によっては働き方改革の影響もあって、残業代がちょっと落ちているなどという影響も多少出てきている。景気動向ということを機械的に考えると、昨年の夏から秋にかけて１つの山ができていたという判断になり、今の景気の動向はそろそろ減速の方向に向ってきている。
2019/05/19 NHK総合[日曜討論]
法政大学総長・田中優子 先の見えない米中貿易戦争・日本企業への影響は？ ファーウェイの問題というのは新しい情報技術社会というのがいい面も悪い面も含めて世界中に到来することを意味している。そこにはビッグデータや、人権の問題も含め、ものすごくたくさんの問題があり、大国はこういう問題をどういうルールでいい状態にもっていくのかということを協力して解決していかないといけない時。米中貿易戦争などやっている場合ではない。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕ニ 先の見えない米中貿易戦争・日本企業への影響は？ 習近平国家主席としては自分の政権基盤を守るためにも、安易な妥協はできない。しかも構造的な部分で妥協すると中国は中国でなくなってしまうかもしれない。では米国が妥協するかといえば、拳をあげた以上なかなか降ろしづらい。ナバロやライトハイザーなど筋金入りの強硬派とトランプ大統領は考えていることがおそらく微妙に違う。強硬派は今、中国を叩くことが米国の国益になると考えている。長期的にこの問題が続くことは間違いないが一方で、トランプ大統領は再選ありきなので株価に影響したり、選挙民から不満が出れば、矛を収めようとし始めるだろう。そのあたりを中国はじっと見ている。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大学客員教授・岡本行夫 先の見えない米中貿易戦争・日本企業への影響は？ 今、米国がやっていることは一時的なものやトランプ大統領の感情のなせる業ではなく、昨年８月から非常に戦略的にやっていること。明らかに中国の技術の今までの盗み出しを阻止するためにかなり行政府に権限を与えている。背後にいるのはＵＳＴＲのような貿易当局ではなく、ＮＳＣとかＦＢＩ、ＣＩＡのような安全保障の人たちで、これからもこの流れはずっと続いていく。
2019/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦 自動車については８０年代９０年代に日米でさんざんやりあった。数量規制、数値目標も大反対をしてやってきた経緯がある。そもそもＴＰＰも米国のほうから出ていったはず。８０年代９０年代を知っている人間からするといまさら何を言っているのかという話になる。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦 米国・トランプ大統領は天才？ペテン師？米中対立激化に日本は？ トランプ大統領の頭の中は来年の大統領選挙。彼を支持してくれた人たちをつなぎとめるためにどの程度のメッセージを送るべきかということを常に考えている。誰も反対しない中国叩きは絶対に必要。日本とか欧州については譲歩を勝ち取ったといえる程度にできればよい。日本が全面的に折れる必要はまったくない。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎 米国・トランプ大統領は天才？ペテン師？米中対立激化に日本は？ 当たり障りのない農業問題でとにかくまとめてしまい、トランプ大統領にそれをみやげにさせるべき。俺は中国でがんばって日本とはうまくやったとツイートができるように日本はおぜん立てするべき。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎 米国・トランプ大統領は天才？ペテン師？次に仕掛ける・新・制裁 Ｇ２０で米中首脳会談ができるのであればかなり希望が持てるが、もしかしたらできないかもしれない。ここでやっておかないとその後、日程的にはトランプ大統領に余裕がない。６月から中東問題が始まるし、その後は大統領選が本番に突入する。今回のＧ２０が最後のチャンスであり、もしこれを逃すとトランプ第二期まで持ち込むような話になってしまう。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎 米国・トランプ大統領は天才？ペテン師？次に仕掛ける・新・制裁 米国の外交ジャーナリストのナンバー１で大のトランプ嫌いのトーマスフリードマンがスティーブンバノンと一緒にテレビに出てきて「私は中国問題ではトランプ大統領を支持する」と言った。どういうことかというとこれまでは中国には大豆とボーングを輸出して中国からはスニーカーとＴシャツを買っていればよかったが、今や米中は完全にハイテクの競合関係になっていて、負けるわけにはいかないということになっている。貿易について中国は国際ルールに違反しながらやっているので許すわけにはいかない。ファーウェイの問題では５Ｇのネットワークを中国に押えられてしまうと価値観の全く違った国に社会基盤を押さえられてしまうことをになりこれはまったく許すことはできないということ。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦 米国・トランプ大統領は天才？ペテン師？次に仕掛ける・新・制裁 実は核問題というのは米中の問題。米中スターウォーズのエピソード１が米朝非核化の問題だとすれば、エピソード２が貿易問題、エピソード３が南シナ海、尖閣問題、台湾海峡問題、インド洋、ウィグル問題、チベット問題などに相当する。これから１０年、１５年は米中の間にはこのような問題が形を変え品を変え出てくる。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣 米国・トランプ大統領は天才？ペテン師？次に仕掛ける・新・制裁 これまで一番合理的なのは資本主義経済と言われていたが、リーマンショックが起きた時になかなか資本主義だと迅速な対応ができないことがわかった。代わりに中国のような国家資本主義の方が経済システムとしてはよりいいのではないかという話になった。まさにシステム同士の戦い。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
バードカレッジ・ランダルレイ教授（ＶＴＲ） 論争・借金増えても大丈夫？驚きの経済理論“ＭＭＴ” 日本は主流派経済学者の予測を覆す好例だ。先進国でもＧＤＰに比べた借金の割合が最も高いがインフレは起きず返済不能にもなっていない。国の借金がＧＤＰ比１００％だろうが、２００％だろうが怖くない。日本は借金の大きさについて悩むのをやめるべきで、景気が回復してくるとおじけづき借金を減らそうと緊縮財政や増税をやるが、私が言いたいのはアクセルを踏んだまま経済成長を加速させ借金を減らすようにすべきだ。今はあらゆる人がＭＭＴを批判しているが将来、議論はひっくり返ることになるだろう。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]
日銀・黒田総裁（ＶＴＲ） 論争・借金増えても大丈夫？驚きの経済理論“ＭＭＴ” ＭＭＴは極端な主張。こうした考え方が我が国に当てはまるという見方はまったくの誤り。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]
麻生副総理・財務相（ＶＴＲ） 論争・借金増えても大丈夫？驚きの経済理論“ＭＭＴ” 財政規律を緩めることは極めて危険なことになりうる。この日本をＭＭＴの実験場にするという考えはもっていない。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]
バードカレッジ・ランダルレイ教授（ＶＴＲ） 論争・借金増えても大丈夫？驚きの経済理論“ＭＭＴ” ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ／現代貨幣理論）のゴールは財政への見方を変えることだ。国の借金は人々が考えているような恐ろしい怪物ではない。国が借金を返せなくなり財政破綻することはない。借金が増えるより速く成長すれば財政赤字は減っていく。オバマ前大統領が景気刺激策を行ったときを例にあげると、市場が回復し成長が加速すると財政赤字の比率は半分に減った。自国の通貨を持つ国々はわざわざ緊縮財政にして成長できなくしている。予算に限りがないと理解すれば経済成長・生活水準の向上、より完全な雇用につなげることができる。
2019/05/19 NHK総合[おはよう日本]
山川龍雄キャスター 特集・ファーウェイ排除・日本企業への影響は？ ファーウェイはものすごい技術力と人材を持っている。系列のハイシリコンが半導体の開発をやっていると言われているが、一方で台湾の半導体製造装置メーカーから供給を受けないと実は半導体は作れないのではないかとか、いろいろな憶測が飛び交っている。本当に自前で作れるのかはまだなんとも言えない。
2019/05/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・ファーウェイ排除・日本企業への影響は？ （ファーウェイ禁輸問題で）短期的に日本企業が恩恵を受ける可能性がある。米国が供給できないものを他から供給する必要がありそこを日本に補ってもらうというような可能性が出てくる。短期的には日本企業の業績が上がる可能性がある。
2019/05/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日本エネルギー経済研究所研究理事・坂梨祥 対立激化の中・イラン国内の状況は… イランにはじっと耐える以外の選択肢しか、いまのところない。トランプ政権の嵐を何とかやり過ごして、トランプがいなくなったらまた立て直していくというのが、今のイラン指導部の考え。
2019/05/17 BS-TBS[報道１９３０]
外交評論家・岡本行夫 中東緊迫！米国ＶＳイラン・対立の行方 これは作り出された危機。常に危機を作り出していることがトランプ大統領の選挙戦略に有効。
2019/05/17 BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞教育コーディネーター・一色清 ＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞トランプ・中国・ファーウェイ“排除” トランプ大統領は次々と中国にカードを切っている。貿易戦争では赤字が大きい方がたくさんのカードを持てる。攻める米国、守る中国という構図になっている。心配なのは中国にも最後の切り札として米国国際売却というカードがある。これをやれば金利が急上昇して世界経済が大混乱になる。トランプ大統領は落としどころを考えながらやるべき。
2019/05/17 テレビ朝日[グッド！モーニング]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄 中国のハイテク企業・米国の「封じ込め」新段階に 米国・トランプ政権は「買わない」「売らない」「作らせない」の３点セットでファーウェイに圧力をかけようとしているが、これまでは「買わない」ことに力点が置かれていた。これからは「売らない」「作らせない」もやる。つまり部品や半導体、ソフトウエアを売らないようにし、結果として作らせないという新たなフェーズに突入したということ。しかも日本企業も協力を求められている。
2019/05/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト矢嶋康次（VTR） 米国ファーウェイへの圧力強化・通信機器の使用禁止・日系企業も悲鳴 新しいところでいろんな問題があることをわかりながら生産移管を決断していく。企業を取り巻く環境がここ数か月で激変した。
2019/05/16 TBSテレビ[Ｎスタ]
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員 劇化…米中“報復関税合戦”日本・世界経済への影響は？ 日本経済に対する影響は本当に大きくなる。米国に対して中国は６０００億ドル近い輸出をしているが、その裏側には日本の対中輸出、韓国の対中輸出、台湾の対中輸出が全部隠れている。中国で最後に製品に組み立てられていくが、部品を出しているのは我々みたいなことであり、北東アジア地域全域が米国の制裁の対象になっているみたいなことになる。
2019/05/13 ＢＳ日本テレビ[深層ＮＥＷＳ]
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員 劇化…米中“報復関税合戦”日本・世界経済への影響は？ おそらく米国側は中国がここだけは絶対に呑めないという保守派の抵抗で撤回した内容を元に戻せと言ってくる。そこを米国がいくら押しても話はまとまらないだろう。
2019/05/13 ＢＳ日本テレビ[深層ＮＥＷＳ]
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員 劇化…米中“報復関税合戦”日本・世界経済への影響は？ この半年間の間に中国側の態度が大きく変わった面は否定できない。中国が大幅な譲歩に踏み切った時期は昨年１１月ごろからで、この時ペンス副大統領が激烈な中国批判演説を行った。それと同時に日本でも日本電産の永盛ＣＥＯがこれまでに経験したことがないような経営の落ち込みがあったと言ったが、中国経済に急激な異変が起きた。とにかくこれ以上の悪化は回避しないといけないということで中国側がある程度譲歩したという流れがあった。半年経って経済も大分回復し、これまでの交渉の経緯を見てみるとあまりにも米国が一方的で中国のメンツが潰されているみたいな話になってきて、これまで党内で黙っていた強硬派が声を挙げこれを無視できなくなった。
2019/05/13 ＢＳ日本テレビ[深層ＮＥＷＳ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ひるトク！＞米中貿易戦争・激化・背景に知的財産の覇権争い 中国が漁夫の利を得るのが中国というパターンが一方的に続いてきた。これをなんとか止めないといけないという状況に差し掛かっている。本当は日本も含めた欧米が協力していくべきだったが、トランプ大統領はアメリカファーストなので連携しなかった。米国では中国脅威論ですごいことになっており、今しか中国を止められる時はないだろうというふうな見方になっている。ＭＩＴなどでは中国からの留学生はもう入れないということになっているし、シリコンバレーで仕事をしていた中国の人達が技術やコンピューターを持ち出して中国企業に転職してしまったりというようなことも起きていて、そういう人を逮捕したり、起訴したりしている。それぐらい切羽詰まった話になっている。
2019/05/13 TBSテレビ[ひるおび！]
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦 中国が異例の措置・米国・トランプ大統領の思惑は・・・ トランプ大統領は来年の選挙に勝つことだけが最大の関心事。たまたま中国を叩いても自分のマイナスにはならず、対中政策については議会で超党派の支持があり、むしろ支持層には非常に大きなインパクトがあるので、選挙用としては対中政策というのは上手く機能しているため、やめることはない。
2019/05/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦 中国が異例の措置・米国・トランプ大統領の思惑は・・・ 短期的にはどこかの段階で米中の間で合意ができるということはある。中長期的に考えると米中対立は相当長期化する。むしろデジタル経済ブロックで中国を中心とする経済システムと米国や欧州を中心とする経済ブロックに分かれていくような非常に難しい時代が来る可能性がある。
2019/05/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子 新冷戦構造？米国ｖｓ中国・米中貿易戦争激化 中国の精華大学の教授によれば、直近の問題としておそらく中国が日本に対し「ファーウェイの製品を日本で買え」と要求してくる可能性があるということがある。一方で米国は「ファーウェイの製品を買ってはだめだ」と言っている。米中の間で日本は非常に苦しい立場に立たされることになる。日本はもしかしてどちらかを選ばなければならない時期がくるかもしれない。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米中貿易戦争激化 国家資本主義の中では補助金というものが非常な重要な役割を果たす。補助金が貿易をゆがめる場合、中国からの輸出品の競争力を高める、輸入品の競争力を低めるために使われている場合はＷＴＯマターになってくる。中国にとっては国の在り方なので内政干渉してほしくない。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米中貿易戦争激化 今、ドローンなどで自動運転的なものなどＡＩを使ったものあらゆるものが兵器にも転用可能になっていて、もしかしたら中国が世界一そういう兵器を作っている可能性も否定できない。それがあまりにも進み過ぎてしまうと経済どころではなく、軍事的覇権まで中国に奪われてしまう。そうなると自由や民主主義という体制自体が倒されていく可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米中貿易戦争激化 米国は貿易問題を入り口にして中国の国家資本主義を変えようとしている。自由な経済活動を認めながらも必要なところでは政府が口を出す。これが中国の奇跡の二桁成長を支えてきた。これからの経済、例えばデータ経済のことなどを考えると国が主導する形でいろんな個人の情報とかをスピーディに集めることができる中国型モデルの方がこれからの世界経済では力を発揮する可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米中貿易戦争激化 ライトハイザー米国通商代表、ピーターナバロ大統領補佐官は「中国は手ごわい相手だ」と最初から言っていた。今回米中貿易交渉がうまくいかなったことを受けてこの２人の立ち位置が上がってきている。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米中貿易戦争激化 中国が本気で対抗するとなると米国債を売ることによって本気度を示すということも考えられる。今後、トランプ大統領の方が焦るという側面が出てくるかもしれない。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米中貿易戦争激化 第四弾では４割ぐらいが消費財なので、今までとは比べものにならないぐらい米国の消費者に影響が出てくる。トランプ大統領は関税をかけて中国に払わせると言っているが、実際には米国の企業や消費者が支払うことになる。これから痛みが出てくる。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米中貿易戦争激化 中国企業が価格転嫁せずに自分の所で吸収しようと骨身を削るほど頑張ることもあり得る。そうすると中国や中国でモノを作っている外国企業にも損害が出る。そうならないために外国企業は中国でものを作るのをやめて他のアジアの国で作って米国に輸出するという動きに出るなど業界再編につながっていく可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米中貿易戦争激化 同じ割合で関税をかけても輸入額の差が３倍もあるので、米国に有利だとトランプ大統領は考えているが、単純にそう言い切れない部分がある。米国が追加関税をかけて中国からの輸出が減るのは中国経済にとってマイナスだが、米国国内のもので代替されるわけではなく、結局、ブーメラン効果で米国の消費者や企業がより高いお金を払って中国の輸入品を買わなければいけなくなる。他にも中国にとっては報復的な措置がある。中国国内での米国企業の活動を制約するとか、米国への中国からの旅行者を制限するとか、最後の手段としては米国債を売るなどの方法もある。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
共同通信元平壌支局長・磐村和哉（ＶＴＲ） 与正から見える北朝鮮・対話？強硬？次の一手は 権力中枢の内部ではおそらく米朝会談の物別れで微妙な雰囲気になっている。金与正第一副部長を問責してしまうということは、金委員長が自分の失敗も認めてしまうことになりかねないのでそれはできない。金委員長はいつでも対話に戻れるような退路をちゃんと確保してミサイルを撃っている。金与正がトランプ大統領との首脳会談のやりとり、会話を綿密に分析して次の対話に備える戦術を練っている可能性がある。
2019/05/12 テレビ朝日[サンデーステーション]
寺島実郎 イラン核合意・一部停止・米国の新制裁で高まる緊張 １９７９年のホメイニ革命以来、４０年間、米国にとってイランというのはトラウマのようなものになってきた。これで中東における米国のプレゼンスは一気に低下した。中東を語るときに視界にいれておくべきなのはシーア派イランの台頭で、イラク戦争の結果、ペルシャ湾の北側にはイラクにさえシーア派主導の政権ができてきた。シーア派の三日月がペルシャ湾の北側を覆っている。米国の中東における制御力は極端に劣化している状況でありトランプ大統領は中東を制御できるという全能の幻想みたいなものに捉えられている。ただ状況は全く異なる。ＧＣＣと我々が呼ぶ湾岸産油国が分裂してきていて一枚岩ではないし、イスラエルとサウジアラビアにやたらシフトする米国への目線が中東ではまるで変ってきている。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・石平（ＶＴＲ） “米国の怒り”対中関税２５％に・習近平・譲れぬ一線とは 習近平が米国に譲歩・降伏したという印象を中国国民に与えてしまうと今までの習近平政権の実績が台無しになると考えた。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 貿易交渉決裂で関税発動・米国はさらなる追加関税へ 米中間は技術ヘゲモニーをめぐる争い、特にＩＴについて次世代の先端的なＩＴ技術をめぐってのせめぎあいといえる。単なる貿易赤字を解消する事足れりという戦いではすでになくなっている。１９９０年代の米国の日本に対するバッシングでは日本株式会社ということで官民あげて補助金つけて日本の産業力を上げているということでものすごく日本が批判されたことを思い出す。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・薮中三十二 貿易交渉決裂で関税発動・米国はさらなる追加関税へ 今回、中国は米国を読み誤った。追加関税をやった場合、株が下がるのでトランプはやらないはずだとみて、なんとか交渉はまとまるだろう思っていた。ところが意外に米国経済は強かった上、トランプの頭の中が完全に選挙モードだった。トランプは「ここは中国に厳しく出た方が選挙に有利だな」ということで結果的に今回のような行動に出た。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 貿易交渉決裂で関税発動・米国はさらなる追加関税へ 先端技術に限らない軍事、安保も含めた米中の覇権争い。一方で中国が世界の工場で世界経済の牽引役だという現実があり、中国の今の政治体制も含めてこうした矛盾した体制で大丈夫なのかという心配が世界中に渦巻いている。１０年、２０年米中の覇権争いは続くのだろう。政治家が自分たちの国のことしか考えず、ブロック経済化していくと場合によっては恐慌が起きたり戦争が起きたりするような流れにもなりかねない。
2019/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際政治学者・三浦瑠麗 安倍×正恩会談の実現性・踏み込んだ「無条件」 日本政府は議論の余地なく方針を変更した。それ自体は悪いことではない。核・ミサイル問題があり、オバマ政権が北朝鮮政策を無策のまま放置してきたために今まで日本政府は拉致問題を前提条件なしで話し合うことができなかった。トランプ政権が外交上方針転換をし、米朝直接対話に舵を切り替えたからこそ、これができるようになった。実際には北朝鮮は今後、どんどんミサイル実験をしてくる可能性があるが、日本は北朝鮮との直接対話路線を放棄しないだろう。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 米国・ポンペオ国務長官の発言の波紋「ＩＣＢＭに焦点を当てている」 米国は直接脅威となるＩＣＢＭの停止に焦点を当てている。トランプ政権側には米国が望む方向に北朝鮮が応じてくるのではないかという読みがあり、今は交渉自体を壊さないことが大事と考えている。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元自衛艦隊司令官・香田洋二 弾道ミサイル発射“北朝鮮の思惑”ロシア製・イスカンデルか 北朝鮮は今、日本が配備をしている弾道弾ミサイル防衛システムのカバーしていないところを狙って撃ってきている。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元防衛省・情報分析官・西村金一（ＶＴＲ） 北朝鮮の弾道ミサイルは「新型」再び強硬路線か・日本にも脅威 射程が４００キロから５００キロなので韓国全土と対馬の一部が入る。将来的にはＧＰＳの誘導方式をノドンにもムスダンにもつけてそれを改良して日本に向けて飛ばすことができる。そうすれば国会議事堂にも議員会館にも当てようと思えば当てられる。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
龍谷大学・李相哲教授（ＶＴＲ） 北朝鮮の弾道ミサイルは「新型」断定を避けた各国の事情 金正恩は米国が考え直して北朝鮮の条件をのんで話し合いに戻ってきて欲しいと思っている。今、徐々にだが、米国を脅していて「我々の要求を受け入れてくれないならば挑発をエスカレートしていくぞ」というシグナルを出している。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 関税・米中貿易協議の行方・交渉２日目成果は？ 注意すべきなのは米中の問題は二層構造になっており、貿易戦争の話は表面上の話に過ぎない。底流の部分では資本主義と共産主義の間の体制間の争いというものがあり、強制的に中国に対して技術を移転させている問題や産業の補助金など体制に関わる部分については２０年ぐらいの時間軸で続いていく可能性がある。
2019/05/11 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 関税・米中貿易協議の行方・交渉２日目成果は？ 中国は持久戦を取ろうとしている。狙いは関税のブーメラン効果と民主主義国家の制約。時間をおいて米国が中国に課した関税がブーメランのように米国に跳ね返り、米国の消費は時間が経てば経つほど厳しくなる。さらにトランプ大統領の任期は長く見積もってもあと６年なので、その意味でも持久戦に持ち込むことが得策と中国は考えている。支持率・株価の動向次第では米国がいずれ折れる可能性があると考えている。短期的には米国が有利だが長期的には中国が有利ということ。
2019/05/11 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創 日米貿易交渉…油断は禁物？ 基本的に今の日米関係は良いので安心はしているものの、過度な安心は禁物。農産物、特に牛肉、豚肉に関してはトランプ政権は相当、日本からプレッシャーを受けており、厳しい要求をしてくる可能性はある。ＴＰＰ１１とかあるので、交渉は有利に進められるが、それがあるがために米国が追い込まれ、逆に日本に対して追加関税をやってくる可能性もある。甘く考えてはいけない。
2019/05/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・神子田章博 米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう 米中貿易摩擦で大きく落ち込んだ中国経済は、下げ止まりの兆しを見せているが、これは米中摩擦の悪影響をカバーしようと公共投資を大幅に拡大したことによる面が大きい。中国は今、民間の活力を生かした経済へモデルチェンジを図ろうとしており、公共投資の拡大は、あくまで緊急避難的なもの。いつまでも続けるわけにはいかない。中国としては今年１０月に迎える建国７０年という重要な節目を、なんとか経済が安定した状態で迎えたいと考える習近平指導部としてもできるだけ早期の米中合意を望みたいところ。ただ、米国が中国にとって、あまりに不平等な条件を押しつけようとすれば中国側も簡単にうんとは言えない。米国としても、交渉の成果を確保する一方で、中国のメンツも保つような知恵が求められている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]
解説委員・高橋祐介 米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう トランプ大統領は強気の発言をしているが、実は時間的余裕はそんなに多くない。大統領選挙は来年１１月だが、すでに野党・民主党では２０人を超える候補者たちが名乗りを上げ、来月からテレビ討論会も始まる。自分も再選キャンペーンに早く専念したい。実は中国に対する認識の厳しさでは、今の民主、共和両党の間にあまり大きな違いはない。ただ、トランプ再選の鍵を握るのは中西部の各州でそこには微妙な温度差もある。安い中国製品に押されていた製造業で働く白人労働者層は、中国に対する強硬姿勢を歓迎する一方、中国による報復関税で打撃を受けた大豆農家などは長期化する対中交渉に不満を募らせている。このため、トランプ大統領としては、中国側の出方を見極めながら、早期に大筋合意にこぎ着け、習近平国家主席と最終決着を図りたいのが本音。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]
解説委員・高橋祐介 米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう トランプ政権は中国が合意を着実に実施に移すよう履行を検証するシステムを作りたいとしている。中国が仮に合意に違反した場合、直ちに関税引き上げなどの制裁を課し、中国がそれに報復できない仕組みの必要性を主張している。「その場しのぎの口約束にはだまされない」、それこそがトランプ政権とこれまでの政権との違いであり、とりわけ、交渉責任者のライトハイザー通商代表は経験豊かな法律家であり筋金入りの対中強硬派。合意の草案作りでも文言を一つ一つ英語と中国語で精緻に照らし合わせ、抜け穴が出来ないよう、点検を怠らない。このため、技術移転の強制などの問題も中国による法律改正を米国は強く求めている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博 米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう 中国政府は外国企業が中国企業に最新技術を移転するよう強制している問題について米国は政府主導による知的財産権の侵害だと批判した。さらに中国が国有企業に対して補助金を通じた優遇策を取っていることについても国際ルールに違反しているとして見直しを要求している。いずれの問題も折り合いがついていない。中国から見れば米国の主張は、経済活動に対する共産党の関わりを認めないという、いわば国の成り立ちの根幹に関わる構造的な問題であり、容易に譲歩できるものではない。米国との間で、いったん合意が成立したものについても、共産党の統制を重んじる保守派との調整に手間取っている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]
早稲田大学・中林美恵子教授（ＶＴＲ） 米中“貿易戦争”は泥沼化・トランプ大統領の狙いは？ 米国の懸念はハイテクの覇権争いの要素が非常に大きい。これ以上中国に技術などを盗まれ奪われて米国の知的財産が持っていかれることや中国の経済が大きくなってしまうこと、中国のハイテク技術が進むことを恐れている。
2019/05/10 TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
筑波大学・遠藤誉名誉教授（ＶＴＲ） 米中“貿易戦争”は泥沼化・トランプ大統領の狙いは？ トランプ大統領の中国への非難を受けて昨年１２月に外商投資法という技術移転を禁止する法律を明確に制定しようという動きがあったが、それを破ったというふうにトランプ氏は言っている。逆に、中国政府は「制定したばかりの法律を自分たちが破るなどとでも思っているのか」という激しい憤りを持っている。
2019/05/10 TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
元駐韓国大使・武藤正敏 北朝鮮ミサイル再発射の衝撃・金委員長・連続発射の背景は 北朝鮮が今、一番やりたいことは米国と話し合い、制裁を緩和させたいということ。部分的な非核化で少しずつ制裁を緩和させて、自分のやりたい方向に持っていきたい。中国に介在してもらおうと思ったが駄目だった。韓国は頼りにならない。それでロシアと会ったが、段階的な非核化についてロシアは米国と北朝鮮の中間的な立場の話をして北朝鮮の立場を支持しなかったことに不満がある。北朝鮮が次にすることはさらに強く挑発的なことをして米国にこういうことも出来ると見せるのだろう。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 北朝鮮ミサイル再発射の衝撃・金委員長・連続発射の背景は 昨年４月２０日の朝鮮労働党中央委員会全員会議でＩＣＢＭの発射は撃たないと金正恩委員長自ら決めている。北朝鮮が新型誘導弾と主張し続けるものを撃ち続けて、韓国と日本の防衛に対して穴を開けるという意図をもって実験をやり続けるだろう。新型誘導弾は誤差が少なく航空母艦が接近した時に穴を開けることにも使える。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 米国・対中関税２５％発動・中国の次なる一手は？ 一般論では中国が不利。米国は中国の１．６倍の経済規模。同じ制裁を課していけば中国が先に疲弊する。製造業のウェートは米国が１割、中国が３割。中国が米国に制裁を課そうとすると米国のＧＤＰの０．７％までしか制裁を課せないが、米国は中国の３．６％まで課せる。サプライチェーンという物の連鎖がやられると中国経済は相当きつい。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 米国・対中関税２５％発動・中国も対抗措置の構え 時間的な猶予がある。米国がどこまで本気なのかをはかりかねている。トランプ大統領は強気に出て、中国は完全に腰が引けている。トランプ大統領が強気の理由は支持率が高いこと、経済が良くて成長率が３．２％、失業率も４９年ぶりの水準で余裕が出ている状況。常識的に考えると、この争いは両者にとってマイナスの影響があり避けるほうが懸命。その辺りを市場は深読みしているところがある。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]
外務副大臣・佐藤正久 米国・対中関税２５％発動・中国も対抗措置の構え 貿易赤字を抑えるだけでなく、貿易の構図を国際標準にという部分。米国のハイテク製品や技術、軍事技術を脅かすような中国のＡＩや５Ｇが伸びているので今のうちに叩いておかないと自分の地位が危ないという安全保障の側面もある。
2019/05/10 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ） 緊迫の米中貿易交渉・なぜ合意できず？ 習近平国家主席は米国側から法律まで変えろと言われた。中国からすれば自国の法律を外国の圧力で変えるということは、欧米列強に支配されていた昔の中国の時代の記憶がよみがえること。それを飲むということは政治生命を絶たれることに等しい。今年は天安門事件３０年などイベントが続くのでこういう年は嫌なことが起きてほしくない。習近平国家主席は党内での反対勢力を恐れている。
2019/05/10 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・黒井文太郎 最新・北朝鮮・発射したのは“短距離弾道ミサイル” ４日に発射したのもミサイルだったが、韓国が事を荒らげないために飛翔体という言葉を使った。やってみたら米国も韓国も別に問題ないというような態度だったので今だったらやれると判断した。ポンペオ国務長官などは「ＩＣＢＭではないので問題はない」というような発言を米国のテレビでしている。２月の首脳会談でトランプを騙して何かをもらうというのは難しいだろうという判断になり、やりたかった新型装備の訓練もいっぱい残っているということで米国が怒らないギリギリのところを探りながらやっているということ。
2019/05/10 TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
政治アナリスト・伊藤惇夫 速報・米国・対中追加関税２５％に引き上げ 中国は直ちに報復に出るだろうと報道発表している。日本の株式市場はかなり下落する可能性がある。日本経済にも影響がでてくるだろう。
2019/05/10 TBSテレビ[ひるおび！]
サイバーエージェント次世代生活研究所所長・原田曜平 速報・米国・対中追加関税２５％に引き上げ 消費増税に影響がでてくるかもしれない。米国は今人材も中国に頼っている。フェイスブックやグーグルの中国人の比率はものすごく高い。米国の一流大学の中国人比率はものすごく高い。彼らがどう思いどのようにしていくのかという話にもなってくる。関税の話だけにはならない。
2019/05/10 TBSテレビ[ひるおび！]
政治アナリスト・伊藤惇夫 ＜ひるトク！＞細川内閣で小選挙区制導入・政権・選挙に与えた影響は 僕らは勘違いしていた。英国でなぜ二大政党制が成立するのかと言えば、英国が明確な階級社会であるから。金持ち階級と労働者階級というふうに２つに分かれているので、保守党と労働党という二大政党制が機能しているが、日本は階級社会ではない。風土の違いも勘違いしていた。二大政党制を採用している国は米国も含め、実は旧英国連邦諸国だけ。欧州大陸はほとんど比例制が中心なので連立政権がすごく多い。政権交代可能な政治がいい政治ということではなく、結局中身の問題。
2019/05/07 TBSテレビ[ひるおび！]
元駐米国大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎 元外交官が最新分析・米国・中国関税２５％引き上げの真意 米国から出てくる声は今では全部が「これまで我々は中国に騙されてきた」という声の大合唱になっている。こうした議論は疑わしい。数年前はこういう議論はほとんどなかった。シンクタンクの人などがトランプのやり方をみて学びこれは中国を押す側に回った方が得だと考えるようになったためにやっている。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 元外交官が最新分析・米国・中国関税２５％引き上げの真意 大統領の職にある人に失礼かもしれないが、トランプ大統領のやっていることは不動産取引に等しい。一番危険なのはトランプ大統領の判断のやり方が価値観やルールによっていないこと。つまり何をするかわからない。米国の対中政策は大統領が変わるごとに変わってきたのは事実だが従来と違うのは中国の力が圧倒的に大きくなっていること。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 本日のテーマ「緊張高まる南北情勢・米中貿易戦争再燃か」 本当は国連安保理の制裁決議に違反していると思うが、米国、韓国、日本の反応を見るためにすれすれの飛翔体を打ち上げた。過剰反応すべきではない。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]
元駐米国大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎 本日のテーマ「緊張高まる南北情勢・米中貿易戦争再燃か」 ギリギリのところを北朝鮮は狙っている。来年は大統領選挙なので米朝会談も難しいかもしれない。なので今年のうちに第三回目の会談を米国がやろうという感じになってくれることを期待してやっている。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二 本日のテーマ「緊張高まる南北情勢・米中貿易戦争再燃か」 米朝首脳会談がうまくいかなかったことは、北朝鮮にとってショックだった。整理をして次の方針を打ち出してきた。米国に揺さぶりをかけて次の選挙に向けた米国国内の動きを見ながら北朝鮮に有利に引っ張っていこうとしている。
2019/05/06 BSフジ[プライムニュース]
共同通信社・元平壌支局長・磐村和哉 北朝鮮・飛翔体発射の背景・米国の対応・硬軟交渉 今回の北朝鮮の飛翔体発射の影響はさほど出ない。米国はあくまでも基本スタンスは維持しながら対話を求めていくだろう。大統領選を控えてここで北朝鮮との交渉を失敗させるわけにはいかない。北朝鮮も同様に対話をなんとか継続させていきたい。
2019/05/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学先端技術研究センター・小泉悠特任助教（ＶＴＲ） 北朝鮮が発射の飛翔体・弾道ミサイルの可能性 短距離弾道ミサイルだと思う。形状としてはロシアの９Ｍ７２３「イスカンデル」というミサイルに非常によく似ている。非常に命中精度がいいので、丸ごとコピーすることに成功していた場合、核弾頭を積まなくても軍事的脅威になる可能性がある。
2019/05/05 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 読み比べ 平成元年、あの時代はまさに内も外もそれまでの価値観・秩序が大きく変わった。日本では自民党一党支配の陰りが見え、参院選で初めて自民党が大敗し、ねじれ国会が生まれた。あるいは消費税が導入された。年末にはバブル期最高の株価を記録した。それを超えるものが未だにない。国際秩序もベルリンの壁が崩壊したが、それに代わる新しい秩序とか価値観がまだ見出されていない。とりわけ日本には今後どうしていくのかというビジョンが求められている。
2019/05/05 テレビ朝日[サンデーステーション]
松原耕二 ＜風をよむ＞～“令和の「国力」”～ ＯＥＣＤでの調べによると、他の国が軒並み上がっている中、主要国で日本だけが９％時給が下がっている。これが日本の現実。産業構造の転換に失敗する中で個人に我慢してもらい何とか国力を維持しようともがいていた。ＧＤＰという全体のパイを求めるのではなく、ひとりひとりがどうやったら幸せになれるのかという方向に変えていくべきではないか。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 ＜風をよむ＞～“令和の「国力」”～ これからの答えがない時代に必要な人材は時間内に答えが出せる優等生ではなく、人と違う何かを始める人をみなが頑張って応援するムードがないといけない。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国立情報学研究所教授・新井紀子（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞令和の課題は… 昭和・平成の時代に築き上げてきた“働き方”が根底から覆っていく。ＡＩにできないことができる人は引く手あまたになる。ＡＩにできることしかできない人はなかなか良い仕事につけない。その格差が広がる社会になることが令和の時代の一番大きな課題。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国立情報学研究所教授・新井紀子（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞令和の課題は… 日本の人口が減っている中で国力を上げていく可能性というのは人材の量ではなく、質にかかっている。人材育成ができないとデジタル時代を日本がどうやって迎えればいいのか、誰も見通しが立たない。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞令和の課題は… 今までと同じように惰性で「米国に任せれば大丈夫だよね、頼めばいいよね」という時代でもはやなくなってきているという認識ははっきりと持たないといけない。いつも日本は米国の言いなりではないんだと、日本はこういう風に平和を創り上げていくんだと、世界中にある日本の信頼力をベースにきっちりとしたメツセージを発信していくべき。平和を創り上げていく外交力を進めていけばこれは大きなチャンスになる。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元経済企画庁長官・田中秀征（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞令和の課題は… 平成を一言で言うと残念ながら“停滞の時代”だった。バブルの後始末などに手間取っていた間に停滞を招いた。それをさらに加速させたのが小選挙区制。自分が属しているところの指導者にモノを言える政治家がいなくなり、政策論争がなくなった。すると忖度ばかりするようになる。これは政治家の劣化の極致。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本総合研究所・寺島実郎会長（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞令和の課題は… 平成がスタートした頃、世界に冠たる工業生産力をリードする製造業の企業群を日本が育てたことも確かだった。ところがインターネットの登場をてこにして新しい企業群が生まれてきた。世界の流れが変わっていく中で日本は工業生産力の優等生としての枠組みからなかなか出られなかった。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本総合研究所・寺島実郎会長（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞令和の課題は… 多数のアジアの人を引き込んで物流・人流・お金の流れを日本の活力をもっていかなくてはならない。アジアのダイナミズムをどれだけ賢く吸収して日本という国を発展させていくのかということが令和に変わった日本の大きな課題になってきている。
2019/05/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
早稲田大学公共経営大学院教授・片山善博 韓国議長“陛下に訪韓を”上皇さまに謝罪を求め・・・ 近代国家というのは国際条約をきちっと守らなければならないというのが基本にある。韓国の文喜相国会議長が新天皇に「適切な時期に韓国を訪問なさることを期待する」と言っているが、今はそんな簡単に行ける状況ではない。やはり信頼感ができなければいけない。
2019/05/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 元徴用工側が資産売却申請・韓国・文在寅政権・静観の真意は？ 韓国政府のやり方は姑息。本来であれば国内法よりも国際法が優先される。日韓基本条約とか日韓請求権協定の方が韓国の司法が決めたことよりも尊重されなければならない。そのことに対して責任を持たないといけないのは文在寅大統領だが、それをやらない。韓国のジャーナリストによれば文在寅大統領が自叙伝の中で毛沢東を崇拝する左翼主義の学者の影響を最も強く受けたと書いていると指摘している。自由主義体制を守り、日本と良い関係を保っていこうなどという気持ちはさらさらない。
2019/05/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
フジテレビ報道局・橋本寿史解説委員 一般参賀・時代とともに・・・「皆さん」と令和の皇室像 今回、陛下は国民と言うことばを使わず「みなさん」ということばを使った、よりみんなにわかりやすく皇室を理解してもらい、寄り添っていこうという時代をまずは作ろうとしている。
2019/05/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・消費税増税？見送り？マーケットに影響は？ 教育の無償化や社会保障はすぐ現れる効果ではない。ポイント還元も受ける人と受けない人がいるため、数字の上では同じに見えるが実際の景気対策効果としてはあとから来る。影響が少ないとは言えない。消費税を上げたあるいは増税をうたった総理は１年以内に全部退陣している。
2019/05/04 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
エコノミスト・エミンユルマズ 特集・令和相場・リスクはどこから？ 来年の大統領選挙前に米国はイランに対して何らかの軍事アクションを起こすのではないか。原油価格の上昇に弱い新興国、トルコを中心に通貨ショックが起きる可能性がある。金融危機的なもののトリガーになる可能性がある。
2019/05/04 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・景気を冷やす震源地は？ 米中貿易問題は合意するが、米中デジタル覇権争いや南シナ海での衝突、台湾問題は相場を揺るがす要因となる可能性がある。米中に皆が焦点を当てて懸念しているが、経済で一番懸念されるのはむしろ欧州。欧州経済自体も減速しているが、トランプ政権やトランプ自体もＥＵにはものすごい敵対意識をもっていて、ＥＵは米国が望む農産品に関して譲歩する気もほとんどない。本当の貿易摩擦は米中ではなく米欧の間で起きる。
2019/05/04 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中対決の原点・習近平国家主席が目指す・中国の夢 習近平国家主席は多くの人間を粛清し憲法まで変えて三権を維持しようとしている。それをやめてしまったらそういう人間たちから仕返しをされる可能性もあり、途中でやめるつもりはない。軍も味方につけておりそんなに簡単に習主席を引きずり下ろすことはできる体制ではない。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中”新冷戦”日本の取るべき道は 現時点では中国が日本に相当すり寄ってきている。これは戦略的接近であり、米国から技術が入ってこなくなるとその分だけ日本やイスラエル、台湾の価値が高まる。あくまでも技術力などを得ることが目的でありその分、尖閣での公船侵入が減っているわけではない。潮目がまたどこかの時点でくるだろう。本音の部分では「中国の夢」にも書いてあるが日本は米国側であり、どちらかといえば敵陣にいる。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中”新冷戦”日本の取るべき道は 例えば中国は国家体制上、インバウンドとかでも中国は台湾となかなか手を切らないパラオ、韓国、台湾に対してもやったが、たくさん行っていた観光客を一気に引かせることができる。それがペンスが言った「国家総動員でのアプローチ」であり、米国や日本ではできないこと。観光客を減らすということすら国の命令でできてしまう。そういう国家体制なんだということをよく認識しておく必要がある。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 ２つのバイブル・米中”新冷戦”の行方 今週最も米中対立が議論的に盛り上がった。国務省政策立案のトップであるスキナーが米中関係についてサムエルハンチントンが言った文明の対立の新しいバージョン、新冷戦に見立てた演説をした。ポンペオに直接政策提言をするような立場にある人間が言ったことで話題となっている。人種差別的な表現もあり、そこまで言うのは言い過ぎではないかという意見まで出て今、ワシントンは２つに分かれている。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 ２つのバイブル・米中”新冷戦”の行方 先端技術で米国は中国に追い抜かれ、その技術が軍事的に利用されるのではないかと考えている。「一帯一路」には港をおさえていくという中国の軍事的地政学的な目標があるのではないかと考えている。習近平政権がこういった戦略を包み隠さず表に出してきたことが米国の対中強硬姿勢につながっている。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 対中強硬策のバイブル・「１００年マラソン」 キッシンジャーが中国も民主化すれば我々と同じようになるんだということをみんなに広めていった。だから中国に騙されたというよりかは米国側がかってにそれを信じ込んでしまったという側面もある。もうひとつは米国は必ずナンバー１エネミーを見つけたがる国であるということ。冷戦時代はソ連がそうだった。冷戦が終わった後は一時敵がいなくなりＧ１になったが、今度はイスラム過激派がこれに取って代わった。イスラム国を制圧し、今度は中国を過剰にナンバー１エネミーにしようとしている部分もある。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 対中強硬策のバイブル・「１００年マラソン」 王岐山は習近平主席の盟友で国家副主席。対米関係で力を発揮するだろうと期待されていたが、全く力を発揮できていない。これは米国のモードが完全に変わったからであり、もう二度と元には戻らない。ペンス副大統領はオバマ政権の批判を相当している。中国にはかなり厳しい状況。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中対決の原点…ベストセラー「中国の夢」 「中国の夢」は中国の世論に与えた影響より米国に与えた影響の方が大きい。外交的なインパクトをかなり与えている。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中対決の原点…ベストセラー「中国の夢」 習近平政権が誕生して２０１２年総書記になり「中国の夢」という言葉を出してきた。これが米国を刺激した。習近平はもともとタカ派ではあったが米国も当初はこれほど強硬的な一強体制になるとは思っていなかった。ところが徐々に「中国の夢」を言い始めたあたりから本音が見えてきた。「中国の夢」で一番ポイントになるのは”１００年の屈辱”で、それを救ったのが共産党で米国に追いつき追い越せということ。現実にそれが射程距離に入っている。特に日本のＧＤＰを抜いた時点で次は米国だという考えが生まれてきている。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 米中対決の原点…ベストセラー「中国の夢」 「中国の夢」というのは「中華民族の偉大なる復興」が一番のコンセプト。１９４９年より前の１００年が重要。アヘン戦争が１８４０年、それ以降の１００年が何だったのか。いわゆる列強にずっと侵された１００年だった。侵された背景は中国が弱かったせいで強くなれば侵されることもないと考えている。２０１０年にＧＤＰで日本を超えたから次の目標は米国しかないということで「中国の夢」という言葉が出てくる。
2019/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 新時代令和の幕開け・どうなる？経済の展望は… （増税の）ポイントは１－３月期のＧＤＰ。注目は安倍さんと黒田さんの任期切れ。平成はデフレとの戦いだった。安倍さんと黒田さんは二人三脚でデフレ克服を目指してきた。任期が切れるまでにデフレ脱却宣言を出せるかどうかがポイント。
2019/05/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 新時代令和の幕開け・どうなる？経済の展望は… 令和３０年代、日本の総人口が１億人を割るかどうか。昭和４２年に日本の人口は初めて１億人を超えた。再び１億人を下回る時代に入るかどうか。世界的にはＡＩが人間の知性を超える？とも言われている。日本は、人口減少や人手不足をテクノロジーで補えるかどうか、これが令和時代のチャレンジになる。
2019/05/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ノンフィクション作家・保阪正康 保阪正康が読み解く・新天皇が即位・初めてのお言葉 平成の時は悲しみと新しい出発という複雑な感情が同じ日に流れていた。今回は、崩御がなく、新しい時代の出発ということに力点が置かれていた。改元といっても以前とは全く違う。
2019/05/01 BS-TBS[報道１９３０]
毎日新聞・大久保和夫 保阪正康が読み解く・新天皇が即位・初めてのお言葉 騒ぎすぎというか、やや上滑り。そういうことをお祭り騒ぎにするような最近の時代相のようなものが感じられる。
2019/05/01 BS-TBS[報道１９３０]
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