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2024年04月25日(木)
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【あの一言】
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水野倫之解説委員 家庭の太陽光買い取り順次終了・再エネいかすには 日本は依然として大手電力による大規模集中電源が電力システムの中心だが、災害などでシステムの一部がダメージを受けるとその影響が広範囲に及ぶリスクがある。家庭の太陽光のような再生可能エネルギーは地産地消できる分散型電源。千葉の長期停電で太陽光発電協会がアンケート調査をしたところ、太陽光発電を持つ家庭の約８割が「役に立った」と答えた。ＣＯ２削減だけでない再エネの強みが改めて注目されている。
2019/10/31 NHK総合[時論公論]
ジャーナリスト・後藤謙次 辞任ドミノで“ポスト安倍”に影響？ 河井前法相の辞任は政権に与えるダメージとしては菅原氏の辞任とは比べものにならない。連続辞任という事実がドミノに発展していくと政権そのものの足元がぐらつき、やがて倒れてしまう。竹下内閣の時にリクルート問題が起き、昭和から平成にいく最中だった。４０日間で宮沢副総理兼大蔵大臣、長谷川法務大臣、原田警視庁長官の３人が辞任した。その年の４月には竹下総理自身が退陣した。安倍さん自身第一次安倍政権の時に１年間で５人の閣僚がやめた。これが退陣の引き金になった。つまり連続辞任ドミノは政権の屋台骨を大きく揺るがす。そういう意味で今の安倍政権は非常に危機的な状況になっている。
2019/10/31 テレビ朝日[報道ステーション]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 安倍内閣・止まらぬ失言と不祥事 日本のビール輸出の６割を韓国が占めている。その市場を政治の対立で閉じてしまうというのはこれまで日本企業が行ってきた努力を政治が崩していると言ってもいい。こういう現状をもうちょっとみんなで知るべきだろう。
2019/10/31 BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一（ＶＴＲ） ＜そもそも総研＞日本は先進国ではないってどういうこと？ 日本は資源のない国。最後はやはり教育しかない。昔は知識を反復できれば優秀だと言われた。これからはＧｏｏｇｌｅに行けば知識はあるので知識を組み合わせて新しいアイデアにするという知力が求められている。暗記詰込み型中心の日本の教育システムだと十分にそういう能力を育めない。日本の国全体が貧しくなってきているので教育の部分をケチってしまっている。お金がない中でどこを優先して割り振るかというと教育の部分は削ってはいけない。最優先課題としてお金を投じないといけない。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一（ＶＴＲ） ＜そもそも総研＞日本は先進国ではないってどういうこと？ “世界競争力ランキング”で本来トップクラスの先進国は一桁に入っていなければいけないが、もはや日本は３０位。８０年代に先進国になりかかったがそこから本格的な先進国として成熟な経済を育むことはできず、昔の時代に逆戻りしているというのが正しい認識。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一 ＜そもそも総研＞日本は先進国ではないってどういうこと？ プラザ合意により１人あたりのＧＤＰは高くなったが、実際の生活感覚に近い“購買力平価”はやはり低いままだった。日本は敗戦後ゼロから復興させて、５０年代、６０年代はまだ貧しかった。一生懸命努力をしてオイルショックを経て７０年代ぐらいから８０年代にかけて豊かになってきた。ところがいろいろな数字をみると８０年代のバブル経済当時がピークとなり、そこからどんどん落ち込んできているという状況。例えば日本は“ものづくりの国”と言われており、輸出で国を成り立たせているというふうにみなが思っている。その輸出がどのくらい強いのかというのをみていくと現時点で日本の輸出は世界全部の輸出に対する日本のシェアは３．８％しかない。１位の中国は１０％以上、２位の米国も１０％を超えている。３位のドイツは約８％ぐらいある。ドイツは日本より人口が少ないが輸出の額は２倍以上もある。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一（ＶＴＲ） ＜そもそも総研＞日本は先進国ではないってどういうこと？ ＧＤＰ全体の経済規模の話と国民１人あたりが豊かなのかという事を分けて考える必要がある。例えば中国は日本を抜かして超大国の仲間入りをしているが、１５億人も人口がいるので１人あたりの豊かさという意味ではまだ日本に追いついていない。中国は世界第２位の経済大国だが１人あたりのＧＤＰは７２位。日本の１人あたりＧＤＰは先進国でトップだったこともあるというような反論も当然出てくるが、ここには数字のトリックがある。日本を振り返ってみてみると日本が競争力が強くなってきているので米国が警戒し「円高にしないさい」というような話になった。１９８５年の「プラザ合意」により２５０円だった円があっという間に８０円台まで円高になった。日本の円は３倍に高騰してしまった。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一（ＶＴＲ） ＜そもそも総研＞日本は先進国ではないってどういうこと？ 日本は戦後非常に頑張って豊かになりかかったが、すでに他国と比較するとかなり貧しい国になりつつある状況。今、現在日本が世界に冠たる先進国かと言ってしまうとちょっとそれには無理がある。すでにいろいろな面の数字がもう先進国ではないという数字に落ち込んできている。それをみると一目瞭然で例えば豊かさを端的に表す指標である労働生産性はＧ７の先進国で最下位。実はこの数字は昔から最下位のままで１度もトップになったことはない。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長・孫正義（ＶＴＲ） ＜そもそも総研＞日本は先進国ではないってどういうこと？ 日本は、ほんのこの何年間の間で特に１番大切な技術革命が起きているＡＩ分野で完璧にＡＩ後進国になってしまった。
2019/10/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創 チリがＡＰＥＣ開催断念・その影響は…？ やっぱり、米中の首脳会談があるのではないかと言われていた。米国の株が上がっている要因もやっぱり米中の緩和にあったが、それに水をかけられた。それから、世界中でこれだけ格差の問題が大きいと改めて感じる。ちょうどアルゼンチン辺りでも左派政権ができる。ポピュリズムというところがある。世界的に格差が、いろんなものを動かす力になっているということを改めて感じる。
2019/10/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
梶原崇幹解説委員 「徴用」判決から１年・日韓関係の行方は 日本はサンフランシスコ平和条約に基づき各国と戦後処理を行っているが、韓国との補償問題見直しは他のアジア諸国に影響する可能性も排除できない。自民党内には、韓国側がＧＳＯＭＩＡ失効までに事態打開に動き出すとの見方がある。日本政府は、文政権は来年４月の総選挙までは日本に譲歩したと受け取られる対応は取れないだろうとの見方。両国にはこれ以上の関係悪化を食い止める努力を求めたい。
2019/10/30 NHK総合[時論公論]
みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創 日銀・追加の金融緩和は？ 今のアベノミクスは消費税の増税もあって、影響が心配される時期でもあり、そういう中で好循環を維持したいというのがある。結局は円安、株高を出したいということ。一方で、金融機関や個人への事実上の課税に近いような状況。利子がなくなるので、税金がかかったのと同じ状況になる。それだけ副作用が強い。あとは、年金や保険への影響。金融機関、銀行も含めたことになる。そういうことの天秤にかけてやらなきゃいけない。そういう意味では難しい局面に来ている。
2019/10/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
櫻井玲子解説委員 どうなるリブラ・高まるデジタル通貨の議論 デジタル通貨とそれに対する規制の議論は今後も続くだろう。各国の中央銀行がデジタル通貨を発行すればよいのではとの議論も出ている。中国はデジタル人民元の実用化を急ぐ方針で、デジタルシルクロード構想もある。ドイツとフランスが共同声明を発表し、ＥＣＢに対しユーロデジタル通貨を求めていく考えを示した。ＩＭＦや各国の協力のもとで国際デジタル通貨の案も出ている。イングランド銀行・カーニー総裁は、中央銀行版リブラともいえる通貨の構想を披露。米国は支払い・送金の利便性向上を主張。ドル基軸体制を維持したい米国はデジタル通貨の導入には慎重だが、ＦＲＢ幹部は支払いや送金システムの見直しには柔軟に対応する姿勢。国際通貨体制のあり方と規制の検討は今後も必要。
2019/10/29 NHK総合[時論公論]
ジャーナリスト・後藤謙次 いまも残る制度の不公平感・萩生田大臣「身の丈」発言を撤回 萩生田大臣の発言は２つの面がある。１つは教育の機会均等、平等をうたった憲法や教育基本法に抵触するのではないか。もう一つは来年４月から始まる新しい大学の民間に力を借りた入試システムをどうするのかというところで『身の丈』という表現により格差を認めてしまうような発言。後者については撤回したからといって制度がもつ不公平感、欠陥が是正されるわけではない。
2019/10/29 テレビ朝日[報道ステーション]
みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創 自然災害新たな対策は？ このような災害が想定外とは言えない時代になった。第３のアプローチ・リスクヘッジが重要になってきた。金融的な観点から災害をコントロールしていく時代。最近言われているのが天候デリバティブ。天候の変化に応じて生じる収益などをコントロールする保険商品。金融のイノベーションを使って想定外と言えない時代を乗り切っていく事が重要。
2019/10/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ジャーナリスト・後藤謙次 想定外にならないためには・千葉“３度の被災”見えない復旧 複数の千葉県選出国会議員に取材したが、「千葉でこれほどの台風被害、洪水被害はあまり経験がなかった。そのため危機感が薄かった」と異口同音に言っていた。中小河川については国が今回特別に管理をやる、権限を持つという方式も進められているようだが、千葉で言えば去年暮れに国土強靱化の緊急対策を政府がまとめたが、その中に倒木、電柱の倒壊が入っていない。今、急きょ入れようとなっているが、それほど様々な想定外が起きている。国がもっと前面に出ていかなければ対応しきれない、来年もまた災害がやってくると当然考えなければいけない。
2019/10/28 テレビ朝日[報道ステーション]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 金委員長「年末まで」の戦略 北朝鮮はあたかも交渉しているかのように米朝協議を続けているだけで、最後まで核兵器を持つ論理を最初からたてている。
2019/10/28 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 金委員長「年末まで」の戦略 トランプのほうが民主党候補に比べて苦戦している。このままいくとトランプ大統領は危ない。北朝鮮はプレゼントを贈らなけらばならない。
2019/10/28 BSフジ[プライムニュース]
朝鮮新報編集局長・金志永 金委員長「年末まで」の戦略 来年米国の選挙があるが、北朝鮮は米国に合わせているわけではない。去年の６月に首脳合意があり、１年半たっても何一つ行動できていない。金委員長は現状を変えるために対話している。３月に合同軍事演習がある。新たな道に進んで３月が迫ると大変なことになる。
2019/10/28 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中の覇権争いの本質は… 米中の戦いでいつも人民日報の社説とかで出てくるのは「中国は今、政治体制が共産党一党支配でやっているからこそ選挙がなく、国民の目を気にすることもないし、トランプのように株価を気にして、自分の業績を気にすることもない。大統領選のような締め切りは中国にはない。だからこそ我々の政治体制の方が有利なのだ。党のエリートたちが国民が不在でもしっかりとそれを指導していけることが今までの発展につながった」と露骨に書いている。その「制度的自信」は絶対に変えないとしている。米中交渉がなぜうまくいかないかといえば構造改革に切り込むとひっくり返してしまう。５月の最後の段階で習近平国家主席は「それは主権に関わる」と言った。中国では主権イコール中国共産党指導体制。
2019/10/28 BS-TBS[報道１９３０]
フリージャーナリスト・木村太郎 米中の覇権争いの本質は… ペンス副大統領とは別で、トランプ大統領は中国の体制を変えようなんて思っていない。トランプ大統領は米国が損しないように中国とは付き合っていこう、そういうこと。
2019/10/28 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・木村太郎 ペンス副大統領・対中演説の背景と影響 米国の政治において副大統領というは何の力も権限もない存在。こういう人が何を言おうがあまり世の中には関係ない。ペンスはネオコンの代表なのでそれが時々息抜きをやる程度のこと。今年５月にそれをやろうとしたが、止められてしまった。ＡＰＥＣで署名するからやってもいいよということ。うがった見方をするならば、今、トランプの弾劾が持ち上がっているが、上院でトランプが間違って３分の２をとられるような事態が生じた場合はペンスが跡取りとなる。そのためにこのタイミングで自分の存在感を出したのかもしれない。
2019/10/28 BS-TBS[報道１９３０]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国防空識別圏をロシア軍機が飛行・なぜ？韓国の対日姿勢に変化 北朝鮮についての中国、ロシアの立場というものがここで明らかになった。北朝鮮からみれば小型とはいえ核開発においては確実に海上からの発射も含めて成功してきているんだということをみせている。そこに中国とロシアの支援がこういう形で行われるということは、朝鮮半島の南北の力関係においても将来的に北朝鮮にとって有利になる。
2019/10/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・牧野愛博 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国防空識別圏をロシア軍機が飛行・なぜ？韓国の対日姿勢に変化 複数の米国政府関係者は韓国が安全保障をバーゲニング交渉に使うなどというのは信じられない行為だと非常に怒っていた。スティルウェル国務次官補が来月ソウルに行くが改めて韓国側にＧＳＯＭＩＡを延長するように呼び掛けるものとみられる。その時に日米韓で協議をして米国と一緒になって日本も韓国を説得すべきだという働きかけも米国はしているが、日本が非常に消極的なのが心配。日本の中ではＧＳＯＭＩＡの破棄はやむを得ないという突き放した雰囲気になっている。
2019/10/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国防空識別圏をロシア軍機が飛行・なぜ？韓国の対日姿勢に変化 １１月２３日にＧＳＯＭＩＡの失効期限がくる。その直前に米国のミリー統合参謀本部議長が日本と韓国を訪問する日程がすでに決まってきている。その時までになんらかのアクションを起こしてほしいという米国の強い要望がある。
2019/10/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞文大統領・対日姿勢に変化？ 北朝鮮の方がむしろ（韓国より）米国との関係を優先させている。韓国側の施設を見るだけでも嫌悪感を覚えるとしてそれを取り壊すとしていることも明らかに韓国に対して優先順位の低さを言っている。
2019/10/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 読み比べ 一番の懸念はラグビー日本代表チームのようにワンチームになれるかどうか。小池さん、ＩＯＣ、五輪組織委員会がバラバラ。このようなゴタゴタ続きで開会式を迎えればそれ自体で五輪は失敗ということになる。早く三者が同じテーブルにつき合意を得ることが何よりも優先される。
2019/10/27 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 相次ぐ自然災害・今後の対策何が必要か 今こそ、政治の出番。千葉に関して言えば１５号の風で屋根が吹き飛ばされ、１９号、２１号の水で生活がままならなくなった。お金の心配がなくなるような大きな政治決断をすることが大事。そうしなければ集落そのものが崩壊してしまいかねないという状況にある。
2019/10/27 テレビ朝日[サンデーステーション]
東北学院大学教授・柳井雅也 相次ぐ豪雨災害・何が必要か 事前復興という言葉がある。今まで地震を主に想定する場合が多かったが、これからは風水害についても対応を考えていくことが必要になってきている。重なった形でこれからは複合的に出てくる可能性があるので、早急に対応していく必要がある。もう１つはＢＣＰ。企業が事業活動を継続していくためになるべく遠くの地域と普段からビジネスをして、いざとなった時はお互い助け合うような取り組み。商工会議所とか商工会なんかでも応用がきく。これから制度的に後押しをしていくようなそういう仕組み作りが必要だと思う。
2019/10/27 NHK総合[日曜討論]
東北学院大学教授・柳井雅也 相次ぐ豪雨災害・何が必要か ハザードマップを防災、環境教育という形で文部科学省などが中心になって教材として教え込むような作業をやっておく必要がある。終わってから確認するのでは全然役に立たない。例えばそういったものをちゃんと考えて。地域おこし協力隊も地域を元気にするということだけを今、目的にしているが、総務省辺りがもう少し支援を手厚くして例えば防災士の資格を取らせるとか、こういったものに対して活動がいつでもできるものに対しては制度の期間延長を考えていくような取り組みも必要になってくる。
2019/10/27 NHK総合[日曜討論]
東北学院大学教授・柳井雅也 相次ぐ豪雨災害・何が必要か 大きな災害がこれからどんどん増えていくと、全国に空き家が大体８６４万戸位あるが、こういったところを例えば登録制にして、大きな災害が起こった時に上手く対応していくようなシステムを国が整備していくことも必要になってきている。
2019/10/27 NHK総合[日曜討論]
姜尚中 韓国前法相の妻逮捕・文政権の対日政策は？ 北朝鮮は米朝関係の進展について、年内で期限を切っている。もしこれが失敗した場合には南北はピョンチャン五輪以前の関係に戻る可能性がある。
2019/10/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 韓国前法相の妻逮捕・文政権の対日政策は？ 安倍首相とイナギョン首相が対談したこと自体は意味があった。ただ、中身についてはほとんど埋まっていない。年内の日程を考えると１１月１６～１７日にＡＰＥＣがあり、１２月２４日には安倍首相が訪中し日中韓サミットが行われる。この２つの大きなイベントに挟まれる形で大きな節目がくる。それは１１月２３日にＧＳＯＭＩＡの執行がどうなるかどうかということ。問題は１２月から１月にかけて韓国で差し押さえられている日本製鉄の財産が現金化される可能性があること。ＧＳＯＭＩＡがないというのは日米韓にとっては大きな輪が切れていることを意味するのでＧＳＯＭＩＡを延長する可能性も十分ある。
2019/10/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・薮中三十二 韓国前法相の妻逮捕・文政権の対日政策は？ 韓国が徴用工問題で現金化するというのはレッドラインに相当する。これをやってしまうと本当に日韓関係はうまくいかなくなる。それをやらないというなんらかの心象をお互いに持ちながら別の問題、その他の問題については輸出管理制限の問題を日本はやったが、あれについては韓国側がちゃんとした輸出管理体制をとるという出口があるので、それを韓国がやればほどけるかもしれない。そうするとＧＳＯＭＩＡについても韓国側が動くようになる。このあたりが大事。
2019/10/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
龍谷大学・李相哲教授 中国・習近平“国賓”の是非・米国副大統領が中国を牽制 日本は米国と中国の間でどちらかの側につくのか選択しなければならない時期に来ている。日本としてはこれを曖昧にすべきではない。日本は習近平国家主席を“国賓”として招くことで日本は中国と独自外交をやるのだという意思表示をしている。一方で中国・王毅外相は「歴史問題で日本は正しい態度で臨むべきだ」と日本をけん制する発言をしている。日本もしたたかな外交をやり、形式的な外交は行うが、言うべきことは言うという態度が必要。
2019/10/27 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 中国・習近平“国賓”の是非・米国副大統領が中国を牽制 日本は「来年の桜の咲くころに習近平国家主席にいらしてください」と言っているにも関わらず中国側からは未だに明確な答えが返ってこない。今は日本が一方的に来てくださいと言っている状況。そうした中で北大教授が拘束された。その教授がどうやって中国に行ったかというプロセスを見てみると中国の社会科学院という最高権威のシンクタンクの招待で中国に行き、ちゃんと講演をして日程をこなした後、一番最後の日に拘束された。おびき出されたような形になっている。この教授は歴史の研究者で中国に都合の悪い歴史などもちゃんと資料を掘り起こして中国共産党がどのようなことをしたかという事実を発表した。中国共産党としては世界に知られたくない事実が沢山ある。それが拘束の理由のひとつ。もうひとつは安倍政権を試している可能性がある。安倍総理は中国が尖閣諸島にこれだけ入っているにも関わらず、何も言わないどころか、関係がよくなったと言っている。自民党、与党の外交部会がなぜこの時期に今回のような問題を起こしたのかを中国に問いただすべき。我々は今、中国側につくのか、米国の側につくのか分かれ道に差し掛かっている。それを決めないといけない。日本国としての分かれ道に来ている。
2019/10/27 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 中国・習近平“国賓”是非・櫻井よしこが問う・安倍外交 １９８９年に天安門事件が起きて、世界が中国に制裁を科したが、日本が一番最初にその制裁を解除した。１９９２年に中国は天皇・皇后両陛下を招待し中国においでいただいた。親善を深めたはずのちょうどその時期に中国は領海法という国内法を作り「尖閣は中国の領土である」と定めた。その後、中国船がどんどん尖閣に来るようになった。センキシンという当時の外務大臣が回顧録で、あの時世界中から中国は制裁を受けたが、その制裁を解くための弱い国はどこかと調べてみたら日本だったと書いている。日本を落とし込んで日本に制裁を解除させることで他国も雪崩をうって制裁を解除するようになり大成功だったと書いている。今、中国は香港問題、ウィグル問題などですごく嫌われている。米国、欧州の中国に対する見方は本当に厳しいものがある。アジアでも厳しいが、怖いから言えないだけ。その一方で中国は米国との貿易戦争もあり、韓国同様ものすごく経済も悪く困りはてている。なんとか日本に働きかけてもらい、いい展開にしたいと考えている。日本の幾人かの政治家は困っている時に手を差しのべることが中国に感謝の念を思い起させることになると言っているが、９２年の例を踏まえればただ利用されるだけの可能性が高い。
2019/10/27 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・青木理 菅原経産相辞任「選挙区で香典」問われる“政治とカネ” 今、メディア界でいわゆる調査報道を行っているのは文春だけ。つまり論ではなくファクトで権力をチェックするんだということを新聞やテレビはやっていない。特に新聞は一体何をしているのか。現場の取材ファクトを重ねて政権の問題点を追及していくと言うことをやらなくなっている。もうひとつは検察。小野寺さんの時は書類送検されたのに今回はなぜされないのか。これまで発覚している数々の口利き疑惑についても検察は何もしていない。関電に関しても億単位の金銭授受をしているのになんの刑事責任も問われないのかという話。
2019/10/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 来週の予定 日銀は常識的には据え置くというのが一般的な見方だが、個人としては金融緩和に踏み切るのではないかとみている。緩和の手段はマイナス金利の深掘り。日銀は１０月の頭にアウトプットギャップを発表し、これが二期連続でマイナスだった。したがって黒田総裁が言う「モメンタム」が削がれている。１０月は動く可能性がある。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・ペンス副大統領演説・どう読み解く 中道左派の有権者は香港デモを支持している。中国からすると香港問題は人権というよりは主権問題。大統領選挙の本戦で「トランプ政権は香港デモを支持しなかった」と言われないようにトランプ大統領は布石を打っている。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
早稲田大学教授・中林美恵子 特集・ペンス副大統領演説・どう読み解く 中国に対する危機感という部分で「検閲の輸出を中国が行っている」という言葉がスピーチの中で相当でてきている。中国が米国と関係をもとうとする場合にここが一番ネックになる部分になる。この話から始まってペンス副大統領は香港の問題だとか、その先の台湾だとか、今回特に注目されたナイキ、ＮＢＡの問題とかそういう米国の企業に対しても批判の矛先を向けた。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
早稲田大学教授・中林美恵子 特集・ペンス副大統領演説・どう読み解く 今回の演説は去年のものよりも、政治色が強くなっていて、まるでトランプ大統領の選挙応援演説のようになっているという部分もある。ペンス副大統領が何も特別なことを言っているわけではなく、ワシントンに行くと政策コミュニティの人たちが普通に言っていること。どこへ行っても中国の検閲という話が聞こえてくる。それを今回の演説はひとまとめにしている。民主党も共和党も中国の問題点は十分把握している。中国の体制や自由、人権、宗教の弾圧についても相当懸案が広がっているのは確か。ただ、今回目の前に来月チリで行われるＡＰＥＣで２人のトップが会い、そのために中国をきっちりと押し込めていくと言う役割もこの演説にはあった。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・ペンス副大統領演説・どう読み解く ２０２０年大統領選挙の焦りが色濃く出ている演説だった。今回ペンスは「デカップリング」は絶対にしないと明言した。これは対中に向けた大きな政策転換といっていい。スピーチ前半は中国に対して強く出ているが、これは明らかに国内向けだった。米国国内、与野党問わず、反中姿勢が強いのでそこに向けてアピールした。後半は完全に大統領選挙を見据えて中国に貿易交渉を促している。その証拠にＵＳＴＲが中国との交渉が進んでいると言い株式が反発した。意図がみえみえの、大統領選に向けた戦術・戦略スピーチ。
2019/10/26 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
大阪大学准教授・安田洋祐 韓国・途上国地位放棄・その影響は… 韓国の国力を考えると今更。今の状況で、韓国がこの判断を下したことを一言で言うと、痛いタイミング。タイミングがちょっと痛すぎた。足元の韓国経済は非常に状況が悪く、政治面を見ても文在寅大統領が肝いりで入閣させたチョグクが辞任。経済、政治がうまくいっていない中で途上国を卒業することになった。農業団体からは早速撤回を求める声が上がっている。
2019/10/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 ペンス演説・第２弾・その真意を読み解く トランプ大統領とペンス副大統領は、漫才で言うとボケとツッコミ。トランプは、中国との間で貿易合意を結びたいという融和的な姿勢。その間に割って入ろうとしたのがペンス。価値観について譲れない一線を示した。中国に対して監視国家であるとか、米国企業は屈するなと言っている。例えば、ナイキやＮＢＡが香港問題でもある中国独裁政権の完全子会社になっているという皮肉。そこで拍手喝采が起こっている。実は、中国に対して、米中の分断は望んでいないとだと言っている。通商問題で妥協しても譲れない一線を示すことで、米国流の両刀遣いを示そうとしている。
2019/10/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
大阪大学准教授・安田洋祐 日本がＬＮＧハブ？ 日本はＬＮＧ輸入大国で、世界の３分の１のシェアを持っている。今後は、再生可能エネルギーにシフトしていったり徐々に需要が出てくることが予想されている。韓国、東南アジアなどアジアでもどんどん需要が増えており、日本に入ってきたＬＮＧをそのまま転売もできる。日本がアジアでのＬＮＧのハブとなって、拠点としてのプレゼンスを築いていけるかもしれない。
2019/10/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
学習院大学教授・伊藤元重 日本経済の現状と先行き・相次ぐ自然災害への対応は 日本は電力自由化をしてきたがそれまで地域の大きな電力会社にある意味おまかせの状態だった。外国のどの国を見ても送電網と言うのは非常に重要な国家的なインフラであり、政府があるていどしっかりやるべきところ。送電網は国家的なインフラで政府がしっかりやるべき。
2019/10/25 BSフジ[プライムニュース]
安全保障問題専門家・古川勝久 北朝鮮の密輸船・日本に寄港１００回超 北朝鮮の密輸が疑われる船への捜査と制裁が非常に脆弱である。つまり日本の法律が時代遅れということで、この法律は北朝鮮から来た船、貨物、あるいは北朝鮮に行く船、貨物をターゲットにしている。国連安保理決議では北朝鮮と協力している中国やロシア、台湾など在外の企業、個人との取引きも禁止せよと言っている。ここが非常に弱い。ここに強い法的権限を与えるようなものにしなければならないが、どうしても日本の今の制裁法制というのは既存の法律を拡大適用しようとしているために限界がある。北朝鮮との取引きを禁止する外為法も元々は貿易促進のための法律を北朝鮮の制裁に無理やり拡大適用している。この外為法で取り締まることができるのは北朝鮮から来た船、貨物、あるいは北朝鮮に行く船、貨物でしかなく例えば中朝国境付近で北朝鮮と密な取引関係のある中国企業との取引きは別に違法ではない。
2019/10/25 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 北朝鮮の密輸船・日本に寄港１００回超 不思議なのは北朝鮮の国連制裁は北朝鮮が第一回目の核実験をやった２００６年に始まっていて２０１７年から今の一番強い制裁に至っている。その時点では日本はまだ最大限の圧力と言っていた。ところが、２０１８年６月の米朝首脳会談から安倍総理は直接対話をすると言い始め、今年２月以降は前提条件なしでの対話というところまで来ている。これまでの流れを見ていると北朝鮮との対話を言う前から日本は法制化をきちんと進めるとか、韓国や米国と同じレベルの取締をするとかを実行してきていない。一方で中国やロシアの制裁違反については非常に厳しく言ってきており、言っていることと、やっていることが乖離していた。官邸が法制化を進める一声を出していないどころか、官邸が法制化を止める一言を出してしまった。
2019/10/25 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 米国副大統領・尖閣問題等で中国非難 去年のペンス副大統領の演説は事実上の宣戦布告に近いものだったが、今年は厳しく言っているふりはしているが、去年と比べるとかなりトーンダウンしている。香港問題だけは厳しく言っているが、ほかのことについてはこれまでの繰り返しに過ぎない。むしろ歯の浮くようなトランプ大統領礼賛や米国の自画自賛が目立ち、それはトランプ大統領自身が毀損しているものでもあり、読んでいて白々しく感じた。
2019/10/25 BS-TBS[報道１９３０]
大阪大学准教授・安田洋祐 ソフト会社がハードに力・入れる理由 グーグルには今、３つの狙いがある。３つの“アイ”。顧客に愛されたいという愛。それとＡＩ。さらにはチャイナ。ファーウェイやシャオミーなど中国製スマートフォンのスペックが上がってきている。今までアンドロイドＯＳを使っていたが、独自ＯＳにファーウェイは切り替えるのではないかと言われている。そうなってくるとプラットフォーマーとしてのグーグルの地位も脅かされかねない。今のうちにソフトウェア、ハードウェアを融合して強固なブランドにしていこうということ。
2019/10/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
大阪大学准教授・安田洋祐 渋谷１００年に一度の再開発・大型ビルが次々開業＆都心への集積世界一のワケは？ 世界の都市圏人口ランキングを見ると東京がダントツ１位で、４０００万人近い人口集積が起きている。駅や鉄道を中心とした公共交通機関が非常に発達しているということがその理由として大きい。その結果、駅ナカ、駅チカなど日本独自の大都市圏が発生している。今後、このポテンシャルをますます生かしていけると日本の大きな強みになっていくのではないか。
2019/10/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
産経新聞論説委員・前ロンドン支局長・岡部伸 言いたい事・聞きたい事 日英同盟を結ぶというのは現実的な選択肢。現在は準同盟関係にある。かってよりもより強い日英同盟を結ぶことは可能であり、英国もそれをかなり望んでいるのではないか。
2019/10/22 BSフジ[プライムニュース]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 イスラエル首相・組閣断念 ４月に総選挙をやり、その時も組閣できず、９月にももう１度総選挙をやりほぼ１か月ネタニヤフ首相が組閣を試みてきたが、結局うまくいかなかった。１年以内に３度目の総選挙が行われることがかなり現実味を帯びている。イランにしろ、トルコのクルドへの武力行使にしろ、中東が非常に不安定さを一層増している中でイスラエルも別の意味でまた不安定化している。ネタニヤフ首相は疑惑も抱えていて訴追される寸前でもある。首相を辞めた途端に裁判にかけられる可能性があり何とか生き残りを図っている。
2019/10/22 BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学教授・西野純也 森本元防衛相の見た韓国・軍元幹部の本音と日米韓安保体制 北朝鮮の非核化のプロセスをめぐる米国と韓国の意見の微妙な違いや、これまで行われてきた大規模な米韓合同軍事演習の終了などの側面に注目しがちだが、米韓関係には同盟関係の再調整とも言えるような大きな変化が起きている。韓国の防衛を今後、どういうふうに米国と韓国が共に担っていくのかという役割の調整が行われている。それが日本の安全保障体制にも大きな影響を与える可能性がある。
2019/10/21 BSフジ[プライムニュース]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞もはや市街戦！！香港・対峙する米中・深まる混迷・大規模デモ４カ月 なによりも今、日本は中国との関係改善を基盤としている。来年には習近平国家主席を日本に招くという形で天皇陛下との面会も用意されており、日本としてはあまり事を荒らげたくないし、香港問題に深入りしたくない。
2019/10/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
上智大学教授・前嶋和弘 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞もはや市街戦！！香港・対峙する米中・深まる混迷・大規模デモ４カ月 １１月のＡＰＥＣでの米中首脳会談がどうなるか。その前の香港人権法案がどうなるかが重要。米国としては香港の民主化の芽をつんでしまうと歴史に残る汚点になる。それとも米国の理念を守るのか、そのせめぎ合いがこの１か月で出てくることになる。
2019/10/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞中国激怒の人権法案・どうする米国政権 カードとして香港を利用した後は中国に引き渡してしまうこともおきないとは限らない。
2019/10/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞中国激怒の人権法案・どうする米国政権 中国的な全体主義体制と米国の自由主義体制の摩擦の噴出しているところが香港。仲良くしている香港の記者が言っていたのは「今の香港というのは冷戦期の西ベルリンということ。さしずめ赤い海に囲まれた自由の島というイメージ。西側諸国が香港を見捨てるということになるとアジアの国際秩序が変わってくる。
2019/10/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
上智大学教授・前嶋和弘 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞中国激怒の人権法案・どうする米国政権 米国がＩＳを叩くためにクルドは利用され捨てられたが、このアナロジーで香港を考えてしまう。
2019/10/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
リバーフロント研究所技術参与・土屋信行（ＶＴＲ） 不安・巨大台風で首都水没の可能性とは！？ 東京を直撃したら一番危ないのは荒川。決壊すれば入った水は低いところを目指していく。一番深いところに大江戸線が走っていて地下に入った水は大江戸線にどんどん降りていく。東京中がまさに水没する。
2019/10/20 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
国土学総合研究所長・大石久和 台風１９号・甚大な被害・いま何が必要か 今回の台風は狩野川台風と同じコースだと言われたが、狩野川自体は、狩野川放水路が機能したおかげでほとんど災害がなかった。狩野川放水路は、１９５１年。狩野川台風がくるはるか前から狩野川を制御するために放水路が必要だということで作られた。日本国民の多くがまだ空腹を抱えていた時代に、将来のためにこういうことをやろうと決断した当時の日本人は素晴らしかった。飽食の時代だと言われている我々が次の世代のために何をできるのかという考え方を持つ必要がある。
2019/10/20 NHK総合[日曜討論]
関西大学・特別任命教授・河田惠昭 台風１９号・甚大な被害・いま何が必要か これまでは元に戻すということが基本だった。これから台風が強くなる、大雨が降るという時代になり原型復旧では間に合わない。むしろ改良復旧に持っていかなければいけない。６０年前に災害対策基本法ができた時は国が貧しかったものだから、とりあえず元に戻そうというやり方だった。これを将来に備えて少し強くするということを色んなところでやっていかないと、単に堤防だけではなく社会インフラの整備で原型復旧じゃなくて将来に備えるという、先取りするという考え方をすべき。企業も同じく例えば保険をもっとかけるとか。将来のリスクに対して今までと違うやり方に挑戦することが大事。
2019/10/20 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“フェアプレー”～ かつて新渡戸稲造は“宗教心のない日本”ということを言い、日本人には武士道があるという本を書いた。日本人の魂という意味で「和魂洋才」などという言い方もある。実は今、例えば「森友加計問題」なんかで忖度官僚といった人たちの権力に対する配慮や、日産の問題などで見えた強欲な資本主義を引っ張るリーダーの醜さみたいなものに対する日本人の拒絶反応だとか怒りだとかによって日本人の持っている大切な価値基準というものが垣間見えてきた。自分が何を大事に生きているのだろうという基準がすごく重要であり、それが他者に対する思いやりだとか良心に恥じないというような気持ちにつながっている。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 英国・新ＥＵ離脱案・採決を見送り ＥＵとの合意というときになぜ英国の国民がブレグジットを選んだのかということを思い返した時にあった１つは移民排除。もう一つは関税同盟についてはＥＵとの関係をキープするというところでメイ前首相が大変苦労を重ね、ある程度までの合意形成をしていた。その時に同じ党であるボリスジョンソンがさんざん足を引っ張っていた。基本的にはメイの足を引っ張っていただけ。メイが合意した内容とジョンソンが合意した内容はどこも違わない。自分の成果という意味においてはジョンソンはものすごくこだわる。そういう白けた気持ちが英国議会の人たちの中にもある。英国はブレグジットという流れの中で欧州との連携なしに生きようとすれば衰亡を加速しいていくだけになる。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
毎日新聞論説委員・元村有希子 水曜日のニュース：「混迷続く香港」 香港では今、青と黄色の対立がある。青は中国支持派で黄色は民主化支持派。黄色のデモ隊が青の人たちを攻撃しているということが起きている。一方で台湾に移住する人も増えている。６月からの３か月間の在留許可は昨年の同時期の５割増しになっている。香港が「一国二制度」の象徴としての地位を壊されている。香港は世界の金融センターでもあったはずだが、資金の流出も進んでいる。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 水曜日のニュース：「混迷続く香港」 香港経済の疲弊が新しい局面をもたらしている。香港経済は本土から年間６０００万人の人たちが押し掛けることで支えられていた。すでに５割減っている。むしろ広州とか深センの側に成長力が行ってしまっている。香港をパスして行ってしまうぐらいの勢いが見えてきている。デモ隊もこのままいくと空洞化していってしまう。そこにもってきて米国で人権法案などで動きがあると、在外華僑と言われる人たちの支援していたエネルギーも引いてしまうという微妙な局面にきている。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 シリア軍とクルド人勢力が連携「イスラム国」復活の懸念も 忘れられた民族といわれるクルド族の問題が背景にある。１００年前の１９１９年、第一次大戦が終わりベルサイユ講和会議でオスマン帝国解体について話し合われたときにクルド族独立問題も討議されたが、結局今日に至るまでそのまま放置されてきた。この１００年間は欧米列強の中東に対する大国の横暴という時代が続いたが、エルドアン大統領の野心はオスマン帝国のように再びトルコを地域で影響力のある大国にしようとしている。もうひとつ大きな要素としてイランの台頭もある。これらの背後にあるのは米国が中東から静かに撤退しようとしていること。すでにシリアなどではむしろ米国よりロシアの方が影響力を持っている。大国の横暴の最後のあだ花ともいえるのが、米国が戦後の中東で果たしてきた役割だった。特に１９６８年以降、大英帝国がスエズ運河の東から引き下がって以来、米国が湾岸地域のリーダーだった。ここにきてトランプ政権がイスラエルとサウジアラビア寄りにやたらシフトし、サポートしている。米国はもはや中東に対する善意の仲介者ではなく、このことが中東の液状化という状態を招いている。日本は中東においては比較的尊敬されており日本の中東に対する目線というのがすごく重要になってきている。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
毎日新聞論説委員・元村有希子 多くの犠牲者なぜ？大雨と氾濫に時間差 ４０年前に比べ治水にかけるお金は倍増している。それでも追いつかないぐらい気象が荒れている。ダムや堤防を作るといっても５年、１０年の仕事になり、来年再来年にやってくる水害には多分間に合わない。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 多くの犠牲者なぜ？大雨と氾濫に時間差 災害に対する国土の強靭化など我々も議論してきたが、今回被害が起きた川上流域の地方をよく見てみるとものすごく疲弊していることがわかる。それは国土とか土地というものに対しすごく愛着心をもって支えてきた農業だとか林業だとかが急速に疲弊しているということ。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 多くの犠牲者なぜ？大雨と氾濫に時間差 前回の１９６４年の東京五輪の時には日本の食料自給率は７５％あった。この時、日本は工業生産力で外貨を稼ぐことに突っ走ってきて豊かになった。今の日本を見てみると昨年のカロリーベースの食料自給率はたったの３７％しかない。今、全国には４２万ヘクタールの農耕放棄地というのがある。こういうものが積み重なって地方の土地に対する水を吸収し制御していくことを支える人たちの力をものすごく劣化させてきている。十数年前に限界集落という言葉があったが、６５歳以上の人が５割以上住む集落が全国に８０００あったがすでに５００近くが消滅している。この先２０００消滅するといわれている。すると川を制御していく力がますます落ちていく。東京の食料自給率はわずか１％しかなく、神奈川は２％。国の在り方や、産業の在り方が根底から問われている事態になっている。この上さらに日本を海外から食料を買わせる方向に向かう動きが加速している。今、日本人が考えるべきは食と農。
2019/10/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
コリアレポート・辺真一編集長（ＶＴＲ） 新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター 幹部が確信した世界が驚く作戦とは、米朝協議・米朝交渉の打ち切りという宣言も考えられる。ストックホルムでの交渉決裂の時もむしろ北朝鮮側の方から先に席を立ってしまった。今後、北朝鮮は交渉を打ち切って、その瞬間に完成が近い新たなＳＬＢＭ「北極星３」を潜水艦に搭載して発射するというような不吉な予感を正直持っている。
2019/10/19 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
反町キャスター 検証“北”漁船衝突・救助映像・追い出そうとした取締船 衝突の瞬間、沈んでいく様子、その後の水産庁の対応とかの映像がずっと続いたが、それらはみな事実であり、日本側の対応のていねいさとか的確さなどが国際社会にどうアピールしていくのか、今後の展開として注意してみていきたい。
2019/10/19 BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]
新潮社編集委員・堤伸輔 ＜まるっと１週間＞北朝鮮漁船と水産庁の船“衝突の瞬間”公開 最初、日本政府はこの動画を公表しないつもりだったが、北朝鮮が賠償まで求めてきたことと早めにこの案件を終わらせたかったため、この動画を公表した。北朝鮮が対話にすぐ応じるとはとても思えないが、安倍総理は金正恩委員長と直接、日朝首脳会談を早めに行いたいと考えている。
2019/10/19 TBSテレビ[まるっと！サタデー]
ジャーナリスト・堀潤 激論！政界ニューリーダー・ド～する？！社会保障と財政 軽減税率の導入は新しい企業とそうでない企業をある意味ふるいにかけていくような段階的な作業のように見える。ついてこれないところは廃業せざるをえなくなる。
2019/10/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・松川るい議員 政界ニューリーダー激論・台風１９号の被害と復旧 地球温暖化のせいで気候がおかしくなっている。台風も昔の台風ではない。１００年に１度ということではなく、毎年とは言わないが来るものだと考えて国づくりをしていく必要がある。まずは、可能であればできるだけ安全な場所に住むこと。災害対策庁を作るべき。
2019/10/19 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 外為法改正案を閣議決定 確かに外為法改正案は規制強化の面があると思うが、なぜ今なのかということがポイント。そこには米国と中国の技術をめぐる争いが大きくある。米国は中国の企業が米国企業の技術力を盗むと言って、出資に対する規制を強化しようとしている。それに対して日本が今の規制のままだと、裏口入学みたいな格好でいってしまうことを米国は懸念している。日本はこれに配慮し法律を適用する際に政省令を作る。そこで誤解を解くための内容を詰めようとしている。ヘッジファンドは規制の外にしようとしている。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライ]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 ＜ＷＢＳ Ｎｅｗｓ＞中国ＧＤＰが減速・米中摩擦の影響鮮明に 中国経済は今、典型的な悪循環。外需が落ち込み、工場の稼働率が低下。雇用や賃金に不安が出てくる。そうすると消費も冷え込む。対策が必要になってくるが、その妨げになっているのが企業や地方政府が抱える債務。だから思い切った景気対策もとれない。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 ここがポイント！北朝鮮もＥＥＺ内を主張！ 今回、事件が起きたのは日本のＥＥＺ内にある大和堆だが、北朝鮮側もその周辺はＥＥＺと主張している。今の日朝関係だと交渉は困難なため、長引く事が予想される。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ジャーナリスト・木村太郎 史上初マラソン開催地変更・「札幌に」 マラソンというのはオリンピックの花。それがない東京オリンピックなど東京のオリンピックとはいえない。
2019/10/18 フジテレビ[直撃ＬＩＶＥグッディ！]
解説キャスター・山川龍雄 五輪マラソン会場は札幌に・選手ファースト重視 選手の人命が最優先されるべき。トライアスロンですら移転を考えるべきだろう。仮に東京で決行して、マラソンや競歩で、１人死者でも出たら、それだけでオリンピック失敗のレッテルを貼られてしまう。そう考えたら、人命を最優先すべき。
2019/10/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ジャーナリスト・後藤謙次 選手に影響・チケット当選者は戸惑いも・五輪マラソン競歩札幌開催案 東京都庁の幹部によると、先週の段階でＩＯＣから橋本聖子五輪担当大臣の了承を取り付けていたという。そのことは東京五輪組織委員会もすでに知っていたはずとしている。ＩＯＣの意志は非常に固く、はじめに札幌ありきでこのストーリーはずっと動いていた。今、完全に東京都が外された形になっている。今月末に調査委員会が開かれるがＩＯＣ、組織委員会、都知事の三者がしこりを残さないよう話をして大会に臨まないとぎくしゃくした大会になる。
2019/10/17 テレビ朝日[報道ステーション]
前外務副大臣・自民党・佐藤正久 米朝首脳会談・暗礁か 核を持っている国に対しては米国は攻めていないから、そういう意味では核ミサイルは体制保証の関係で放棄することは考えにくい状況。
2019/10/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
コリアレポート編集長・辺真一 米朝首脳会談・暗礁か 年内に何かは起きる。それが強硬なのか柔軟なのかはいまひとつわからない。潜水艦からの弾道ミサイルの再発射はまだ完成していないためもう１回やるだろう。潜水艦からの弾道ミサイル発射を完成させてから米国・トランプ大統領にどうするんだと突きつける。
2019/10/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
辛坊キャスター 米朝首脳会談・暗礁か 結局、この１年半という時間は北朝鮮に軍事開発を許しただけになっているのではないか。確実に北朝鮮の軍事力は向上しているわけで日本にとってはたまったものではない。今年に入って繰り返し実験を繰り返している短距離ミサイルの中には途中で弾道のカーブが変わるものがある。これをやられると今、日本が持っているミサイル防衛システムでは撃ち落とせない。
2019/10/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前外務副大臣・自民党・佐藤正久 日本船と衝突の船・動画公開は 日本は非常に長い海岸線を持っている海洋国家であるということを考えると海上保安庁の体制は弱すぎる。
2019/10/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
コリアレポート編集長・辺真一 日本船と衝突の船・動画公開は 北朝鮮が損害賠償云々と言ってきたことに対し日本はこれに便乗してしまうべき。北朝鮮はこれまで安倍首相が何度もドアをノックを叩いても反応してこなかった。これをきっかけに協議の輪を広げていくべき。
2019/10/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一 混迷続く香港情勢・国際都市の存続に危機？ ２０１７年の香港経済ＧＤＰの構成比は、金融、観光、物流、通商で８割を占めている。つまり香港は国際都市。国際都市としての香港の位置づけが、今、対立によって急速に低下しており、これは中国にとっても、民主派にとっても決して良いことではない。そこのところに両者が気がついて、どこで折り合いをつけるかが、この問題の決着につながっていく。
2019/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
出川展恒解説委員 トルコ軍・シリア越境攻撃の影響 シリア内戦はいっそう複雑化している。アサド政権の後ろ盾となっているロシアが、トルコとクルド人組織の間の直接交渉を仲介する動きを見せている。米国、ロシア、国連などによる調停で事態打開への糸口が見出せなければ、地域全体が長期にわたって混乱に陥ることが懸念される。
2019/10/16 NHK総合[時論公論]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 香港で米国星条旗がはためくワケ 非常に印象的なのは香港の民主派のデモ隊。今、香港で振られている星条旗の数の方がワシントンの星条旗より多いのではないか。その背景にあるのが中国政府と米国議会の間で火花を散らす動き。ただトランプ政権は中国との間で通商合意を急いでいるため、人権問題についてはあまり言及してない。一方、議会は自由や人権に非常に神経を尖らせているため中国が困る法案を次々と審議している。この辺が今後の見どころ。
2019/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川眞一 各国がリブラ包囲網も・止まらぬデジタル通貨の波 従来型のいわゆる仮想通貨、ビットコイン等に対しては比較的鷹揚に構えていたが、リブラに対して対応が極めて厳しいのは、大きくいえば国家権力に対する挑戦と受け止めているから。特にリブラの場合は、価格変動を少なくするために発行額と同額の準備金を積むと言っている。これが実は巨額になれば、それそのものが国家と同じように金融市場に多大なる影響力を与える可能性があるので、ここを通貨当局は懸念している。背景には技術の進歩があるので、利便性を求める声はリブラをいくら規制したとしても、第２、第３のリブラが出てくるはずで、その意味では、今後は国がデジタル通貨を発行するぐらいの思い切った手段に出ることによって、不正などを抑制する段階に来ている。
2019/10/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライ]
早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子 言いたい事・聞きたい事 クルドの人達は歴史上ずっと裏切られ続けている。米国が今回このような判断をしたことに対し「やっぱりか」という思いがある。実際にはトルコの行動が相当クルドの人たちに影響を与えていて、トルコの態度が重要。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 言いたい事・聞きたい事 どちらか片方がやめると言えば１年で日米同盟というのは消滅する。こんなに危うい同盟関係はない。（米国に）いつ裏切られるかわからないということは日本人として常に心に止めておかなければならない。今後、日本は巧みに生き残りを図っていく必要がある。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 日本はどう対応すべきか トランプ第二期になったら必ず矛先は日本に向く。安倍政権はなくなる。次の政権がトランプとうまくやれるかどうかはわからない。駐留負担金のことも言ってくる。日本も放っておくとクルドになる。日本は今から考えておかないといけない。いつまでもトランプの米国にくっついていれば日本は安心ということではなくなる。そういう事態に備えて安全保障のことを考えれば中国の主席を国賓待遇で呼ぶというのもいい。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ再選の「鍵」？米中貿易協議の成果 中国共産党の統治の正当性に、指導にからむような問題では中国は絶対に譲れない。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 トランプ再選の「鍵」？米中貿易協議の成果 中国は米国との貿易戦争でほとんど負けたと言われている。なぜか。アフリカ豚コレラで中国の豚が半分死んだ。米国からの農産品に高関税をかけてしまったので米国の豚も値上がりしてしまい、豚肉の値段が倍以上になっている。豚肉は中国の主食であり、それが建国７０周年の時に足らなくなり、えらいことになった。豚コレラで貿易戦争に負けたと言われるぐらいの経済的ダメージを受けた。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 トランプ再選の「鍵」？米中貿易協議の成果 一旦弾劾の話が出てきたので北朝鮮は米国の足元を見たつもりでいて読み間違えた。中国は米国の足元を見なかった。中国はトランプになるチャンスが大きくなったとみたから妥協した。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 トランプ再選の「鍵」？米中貿易協議の成果 １を１００と呼ぶのが政治家の言葉。トランプはそういう機会をつかんだ。今度はヨーロッパに対して攻勢を始めている。同時に安全保障でもシリアからの引き揚げなど、これからトランプ色がどんどん出てくる。トランプ色というのは何かといえばアメリカファースト。海外から軍隊を引き揚げ、外国に対する貿易はもっと厳しくやる。そういうことをどんどんこれから１年間かけてやってくる。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子 トランプ再選の「鍵」？米中貿易協議の成果 １５日の分は先送りになったが、文書にしたり正式な合意にするためには１１月のチリ・ＡＰＥＣでの首脳会談を待たないといけないところまで行ったのが現在の状況。恐らく中国はもっと米国に譲歩してほしいと思っている。トランプ大統領も１５日は外したが、１２月１５日にまたデッドラインが来る。これはまだ外すとは言っていない。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ再選の「鍵」？米中貿易協議の成果 本来ならもっと効果的なものをやりたい。そうなると中国共産党の指導の問題など大きな話になり、中国はのめっこない。米中で合意できるとしたらそれは一時的、限定的、表面的なものしかできない。その一段目が今回できたということ。当然のことながら（トランプ大統領は）これで満足はしていない。すぐに第二ラウンドを始めると言っている。中国が譲歩しないのはわかっているが、２０２０年の９月まではこれをやり続け農民のために頑張っているとの姿勢を見せていくだろう。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子 トランプ再選の「鍵」？米中貿易協議の成果 中国の対米約束は全然履行されていない。トランプ大統領が登場した時から１００日プランを出してきて米国からこれだけのものを買うし、貿易協議というものをしっかりとやっていくと約束したが何もやっていない。こないだもたくさん買うと言ったのに、実際に買っていない。それどころか減らしていたことが農務省の統計によって分かった。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・元米国上院予算委員会補佐官・中林美恵子 トランプ再選の「鍵」？米中貿易協議の成果 １５日の分は先送りになったが、文書にしたり正式な合意にするためには来月のチリでの首脳会談を待たないといけないところまで行ったのが現在の状況。恐らく中国はもっと米国に譲歩してほしいと思っている。トランプ大統領も１５日は外したが、１２月１５日にまたデッドラインが来る。これはまだ外すとは言っていない。
2019/10/15 BSフジ[プライムニュース]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 シリア攻撃を非難・トランプ大統領・トルコに制裁措置 トランプはトルコに対する鉄鋼の関税を２５％から５０％にするとしているが、これは制裁したふりをしているだけにすぎない。実をいうと去年も米国人牧師がトルコに拘束された時に米国はトルコに５０％の関税をかけていた。その時はイタリアやスペインが米国の代わりにトルコの鉄を買ったのでトルコにとっては痛くもかゆくもなかった。今回もすでにエルドアン大統領はシリアへの侵攻を止めるつもりは全くない。トランプ自身が火をつけて自分で消すふりをしているが、消す効果はまったく出ていない。もっとひどい方向に話がいく可能性がある。シリアとトルコの戦争になりかねないし、それがもっと大きな地域紛争を起こす可能性がある。これまではトランプを擁護してきた共和党の議員も今回は民主党と組んで超党派で反対の方向へ決議案を通そうとしている。トランプはここに限らずイランや北朝鮮やアフガニスタンなどいろいろなところをちらかしたままにして最悪の状態にしているが、その中でも一番ひどいのがトルコとシリアの問題。
2019/10/15 BS-TBS[報道１９３０]
玉川徹 ハザードマップ通りに浸水・そのとき住民は 長い目で見ると温暖化で海の水が蒸発し、大雨が増えそれが必ず降る。日本はもともと雨が多く降る国だが、これからもっと大雨が増える。その時にどうするのかという話。政権は国土強靭化と言い、さらに今回のレベルに合う高い堤防をいっぱい作ろうとするかもしれないが、日本の人口は６０年後には今の半分になってしまう。つまり２世帯に１世帯はなくなってしまう。人口が減少する中でそれが正しい選択なのか、その税金の使い方が正しいのかを考えないといけない。東日本大震災の後、岩手や宮城の海岸にものすごいお金をかけて海が見えないようなでかい堤防をどんどん作っているが、住民は結局は高台に避難し新しく住む場所は高台ということになっている。人口が減少していっている中、それで何を守るのかという話になりかねない。
2019/10/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 「漁船衝突」日本政府の対応 大和堆はいつも韓国や中国の船も来て漁をしている。日本の漁船は圧倒的な少数派。せっかくの漁場をいつも外国に取られているという実態がある。日本の漁船が行けない状態。これは今だけの問題ではなく、ずっと続いており恒常化している。日本は世界第六位の海洋大国だが、海を守る体制が全くできていない。これは大和堆だけの問題だけの問題ではなく、太平洋側でもおととし１００隻から２００隻の中国漁船がやってきてサンゴを取っていった時も、日本の海上保安庁の船はたったの２隻しかいなかった。広い海洋でそれだけ手薄な守りしかできていない。北朝鮮が誤解をしてこのような無理無体を言ってくるようなバックグラウンドがすでにある。今の海上保安庁、水産庁の力では守れない。日本は海の守りに予算と人を投入しそれなりの体制をつくらないといけない。
2019/10/14 BSフジ[プライムニュース]
立命館大学客員教授・岡本行夫 ＜風をよむ＞～“台風１９号と地球温暖化”～ 例えばクーラーなど我々が享受している快適な暮らしというのはすべて膨大な化石燃料を燃やすことで成立している。そういうことで文明・文化は成立している。これを全部カットしろと言ってもそう簡単なことではない。一方で世界中の温室効果ガスの７５％を日本を含めたわずか１２か国が排出している。この国々が勇気ある行動をとる必要がある。今、政府が音頭をとっているグリーンディールという考え方に対し、民間がもっと責任を持つべきだというＳＤＧとかＩＳＧとかいう考え方があるが、そんな路線対立をしている場合ではない。ありとあらゆることを今、やらないといけない。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 関電“経営トップ”引責辞任 電源立地３法というのがあり、とにかく地域に対していかに受益させるか、振興させるかという目的で作られた３つの法律があり、この法律がやたらに公共事業だとかいろんなものを生み出してお金漬けにしていく。お金で地域振興を図ると言う考え方をとっている。残念ながらそういうマネーフローみたいなもので地域振興を図る体質が染みついてしまった。この点を是正しない限りこうしたことは関電のみならず他にも起きる可能性がある。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 中止から２か月「表現の不自由展」再開 これだけの厳戒態勢の中でしかやれないということが今の日本の表現の自由の現状を表している。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大学客員教授・岡本行夫 北朝鮮船と水産庁取締船が衝突 水産庁の取締船の態勢も強化すべきだし、海上保安庁の巡視船が尖閣にとられてしまっていて、ここももっと拡充する必要がある。北朝鮮という国がこういう国であるということは胆に据えておく必要がある。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 香港各地で大規模デモ「覆面禁止法」で逮捕者 覆面禁止法というのは世界中にどこにもないし、歴史上にもひとつもない。こういうことをやっていると中国自身の信用がどんどん目減りしていく。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・政調会長・逢坂誠二 台風１９号・重要課題を問う 昨今の状況を見ると、数十年に１度というような悪天候が数十年どころかひと月に１度位の割合で起きている。さらに台風や異常気象だけではなくて地震、噴火といったようなものがあるわけなので、災害の状況が全くこれまでと違った段階にわが国は入ったということを認識する必要がある。
2019/10/13 NHK総合[日曜討論]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 台風１９号・首都圏停止・大型台風・招いた氾濫多発 日本は地球上にある土地の２％に過ぎないが、大地震、津波、台風も含めた世界の大災害を見ると大体２割が日本列島で起きている。日本は災害列島であり、国土を強くしてそれに備える必要がある。
2019/10/13 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 台風１９号・死者６人・行方不明２４人 これからこういう台風がもっと起きうる。米国のＦＥＭＡ連邦危機管理庁のような広域的かつ迅速、集中的な救助ができるシステムを構築する必要がある。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 台風１９号・死者６人・行方不明２４人 自分の記憶でこんなに千曲川が氾濫したことはない。この広域さや最近の台風被害を考えると地球規模の気候変動というものの影響を考えざるをえない。新幹線がこれだけ水没してしまうと今後、長野新幹線、北陸新幹線も含めて交通が寸断されて、物流も含めて影響が出る可能性がある。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 台風１９号・死者６人・行方不明２４人 本気で対策を考えないといけない。我々は文明史の折り返し点に来ている。雨が降った後、川の水かさが増えるまでの時間が早くなっている。森林の保水能力がなくなってきている。過疎地が多くなってきている。限界集落が多くなってきていて守る人たちがいない。Ｖ字溝で一気に水が下に流れてしまい早く水が集まってしまう。
2019/10/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 滝田キャスター解説・景気下支えに動くか 今週は日本の今後の経済政策についてのシグナルが出た。経済財政諮問会議における民間議員の提言の中で、見落とされがちだがすごく重要なポイントは、「景気後退のリスク顕在化の兆しがある場合には躊躇なく対応する」と言っていること。「兆し」という表現は、経済政策の言葉でほとんど使わない。相当前倒しで前傾姿勢だとみてよい。具体的には、１２月の段階で、来年度予算と今年度の補正予算、そして１０月末の日銀金融政策決定会合で、財政サポート型の金融緩和だと思う。かなり前のめりになる。
2019/10/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 滝田キャスター解説・ルノー内紛の背景は？ スナール会長は柔で日産との話し合い路線。それに対しボロレＣＥＯは剛。日産への影響力を強化すべきとの考え方。ただルノーと日産の一体化にこだわる強硬路線を取っていくと日産との間でギクシャクした関係が強まってしまう。そこでスナール会長は『それではダメ』と空気感を読み柔軟路線を強めていたが、ボロレＣＥＯは風向きの変化を掴めず蚊帳の外に置かれ、解任されてしまった。スナール会長が見ているのは日産だけなのかというとそれは違う。ＦＣＡに対しても経営統合のラブコールを送っている。その際に日産も巻き込んだ格好での統合を考えているため、出資比率の引き下げまでも視野に入れている。ただし出資比率の問題を考えていく上ではルノーの大株主・フランス政府、マクロン大統領の判断が影響してくる。
2019/10/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
共同通信社・編集委員・磐村和哉 ＜１週間ふりかえり＞８日（火）日韓対立と朝鮮半島情勢 米朝で評価が違うのは、当然のこと。北朝鮮は、３回目の米朝首脳会談、トップダウンですべてのことを決めようとしており、実務者協議はそのための雰囲気づくりに過ぎないという位置づけ。一方で米国は普通の外交をしようとしており、実務協議で合意事項を積み上げながらやっていきたい。最終確認は首脳会談でする。
2019/10/11 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄 経営指導料を減額・セブンの狙いは… 百貨店とスーパーに関しては、かつてなかったぐらいの大なたを振るう形になっている。セブン＆アイグループは利益の８割ぐらいをコンビニで稼いでいる。それがまだしっかりしているうちに、追い込まれる前に、課題にメスを入れるという狙いがあるのだろう。もう１つの注目は、加盟店の人手不足問題がある。今回、経営指導料を減額するが、２４時間営業を維持するところは優遇する形になっていて、深夜営業を辞めるところはそうでもない。
2019/10/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄 ユニクロ不買運動・経営陣の発言を読み解く ３ヵ月前のユニクロ・岡崎健ＣＦＯの発言を振り返ると、『長くは続かないだろう』との部分だけが韓国メディアに切り取られてネットで炎上し、不買運動に拍車がかかった格好となったがこれは気の毒。全体として問題発言とはとても思えない。今回、柳井社長も岡崎氏と変わらない発言をしているが、また『楽観的に考えたいと思っている』との部分だけを切り取られて炎上する可能性がある。ただ切り取るという事は本当に怖い事で、また炎上した時にはせめて日本人だけでも前後の文脈を考えて冷静に受け止めたい。
2019/10/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦 ＜辛坊たまらん！＞緊急条例ゆるせん！香港はどこに行くのか 米国大統領が言うべきことを言っていないことが大きな問題。香港の経済が今後どうなるのかが一番大きなファクターになる。
2019/10/10 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛相・自由民主党安全保障調査会会長・小野寺五典衆議院議員 自衛隊「宇宙」へ…その意義と目的は？ いま防衛省とＪＡＸＡとの関係が急速に強まっている。職員、隊員も含め協力関係を作っている。宇宙の自衛隊と口で言うのは簡単だが実際にこれに踏み込むとなるとよほどの覚悟とお金が必要となる。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 自衛隊「宇宙」へ…その意義と目的は？ 中国は空軍の活動と宇宙が一体になっているのでプロセスを経ながら航空自衛隊も宇宙の活動が出来るようにしていくべき。一番の問題は航空自衛隊だけにこの任務を当てはめて限られた航空自衛隊の予算の中で宇宙活動をやっていくことが本当に出来るのかということ。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安保調査会顧問・中谷元 ３人の元防衛相にきく・中国軍事パレードの「照準」 米国に向けて、特に米中貿易問題に安全保障まで絡んできているので、いかなる事があっても安全保障において中国は揺るがないということを軍事パレードで示す必要があった。ＤＦ－１７極超音速滑空体ミサイルは２０００ｋｍ飛び、グアム、台湾、日本においては新たな脅威になるが、いずれも米国軍基地があるので米国に対する抑止、威圧という局面が多かった。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 ３人の元防衛相にきく・中国軍事パレードの「照準」 習近平国家主席は中国共産党一党独裁のもとで強権を自分で発動しながら統治し、２０５０年頃までに米国を追い抜いて世界最強の国になるという目標を中国人民に示すことによって人民を引っ張っていこうとしている。米国の発展を食い止め米国の発展そのものを中国が妨害していくためにどういう兵器体系を持つべきなのかということを国民に示すことが今回の軍事パレードの目標だった。最も注目すべき兵器はＤＦ－４１というＩＣＢＭ。それとＤＦ－１７極超音速滑空体ミサイル。さらには非常に多数の無人機で、これら３つが重要な中国の戦略兵器、戦術兵器、新しい兵器となる。
2019/10/10 BSフジ[プライムニュース]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 過激派「イスラム国」再台頭の懸念も・トルコ・クルド人勢力攻撃に波紋 そもそもシリアからの撤兵がきっかけで昨年１２月にマティス国防長官が辞めることになった。マティス国防長官はこれに反対していた。今度もウクライナの時と同じようにエルドワン大統領との電話会談で急に決めてしまった。魔の電話会談というべきもので国防省や国務省も今回の決定には当然反対している。トランプ大統領の一存で決めてしまい後は経済を破壊して報復すればいいからとエルドアンを止められるなどという非常に単純な読みをしている。多分これはトランプ大統領の一番の失敗になっていく可能性がある。今、７か所ぐらいにイスラム国の戦闘員やその家族が拘束されたり捕虜になったりしている。どうやって彼らを野に放たないでコントロールするかみたいないくつもの問題が出てくる。アサド大統領やプーチン大統領やイランなどいろいろなプレーヤーがこの機に乗じて混乱をさせにくるだろう。これと同じように日本も最後、トランプ大統領から北朝鮮問題で勝手にやってくれという言われる懸念もある。
2019/10/10 BS-TBS[報道１９３０]
元外務事務次官・藪中三十二 過激派「イスラム国」再台頭の懸念も・トルコ・クルド人勢力攻撃に波紋 ワシントンではこのニュースばかりが流れている。キーワードは「トランプが仲間を見捨てた」ということ。中東で起きたことは日本人にわかりにくいが、これは他人ごとではない。日本の安全保障を考えたときにはものすごく大きな問題となる。仲間を見捨てることは同盟国を見捨てることにもつながる。イスラム国との戦闘で米国人と一緒に戦い一番頑張ったのはクルド人だった。この戦闘で１万１０００人ものクルド人が命を落とした。そのクルド人をトランプは見捨てた。エルドワンというトルコの大統領と日曜日に話をしてクルド人への攻撃をＯＫしてしまった。それが今、大問題になっていて今まではウクライナやいろいろなことで批判を受け弾劾手続きに入っているものの、共和党はトランプを支持する姿勢を見せていた。しかしこの問題に至っては共和党の中心の上院議員たちが皆トランプ批判にまわってしまい、トランプは慌てている。
2019/10/10 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・後藤謙次 政府関係者は『デリケートでナイーブな問題をはらんでいる』という表現をした。動画を見ないとはっきりとわからない。ただ言えることは、外交的な影響があるのではないかという見方。いくつかあるが北朝鮮がこれを宣伝戦に使うのではないか。小さな船に日本の大きな船が体当たりをしてきて漁船員が海に投げ出されたと。あるいは安倍総理大臣が日朝首脳会談を模索しているが、それに対する影響があるのではなど様々な見方があるが、石破元幹事長が言っていたように映像を公開してもらうことが先決。２０１０年、東シナ海、尖閣諸島周辺で中国漁船の衝突事故があり、この時には結果的に動画が流出してこれによって我々は事件の実相を知ることができた。それと同じように外交的影響も含めて今回映像を提供してどういうことが起きているのかを見せてもらいたい。
2019/10/08 テレビ朝日[報道ステーション]
拓殖大学大学院・客員教授・武貞秀士 韓国社会を分断・文政権ＶＳ検察の行方 文在寅大統領が考えることは、検事総長を更迭し、チョグク法相を守るという方法しか、政治的にはない。残りの２年半、全うする可能性は高い。支持率を上げる唯一の方法は、北朝鮮とうまくやれる政治家というイメージである。それに手を出す可能性は十分にある。
2019/10/08 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
共同通信社・編集委員・磐村和哉 韓国社会を分断・文政権ＶＳ検察の行方 韓国の研究者も頭を抱えている。完全に国論が２分している状態。文在寅大統領自身が、どちらに舵を切るのが良いのか、決断がしにくい状態になっている。チョグク法相を切ることでこの問題を終わりにし、新たに別の法相のもとで検察改革を進めることも考えられる。
2019/10/08 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
ジャーナリスト・大東文化大学社会学部特任教授・野嶋剛 香港の重要性と存在感 米中貿易戦争の中で現状、中国は経済的に外貨がものすごく不足している。中国は為替規制が大きいので為替が自由に取引できる香港を通じて調達している。一帯一路もそうだが、香港に出ていきそこで資本を作り海外に進出していっている。今の中国にとってみれば金融センターとしての役割において香港という存在は不可欠。米国の香港政策法がこの状況を支えているが、この法律ができた当初は中国が将来、西側諸国に歩み寄って仲間になっていくと米国は考えており、ある種のコミットメント政策だった。中国が経済的に豊かになってくれば共産党も変わってくるという楽観論にもとづいていた。ところが特に習近平体制になってから人権や自由に対し、様々な形で締め付けが強まり、香港にも台湾にも強硬になっている。どうも世界が想像していた中国の未来とは違っていた。この法律の前提が大きく変わってきている。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]
元駐米大使・藤崎一郎 トランプの選択・大統領選の行方 来年の１１月までに経済がもつかどうかが鍵。支持率２８％とか２５％とか言ってもあまり関係ない。１０州あるスイングステートをどちらが取るのかが大きい。トランプ大統領はかなり厳しい状況だと思っている。弾劾はおそらく上院ではされないだろうが、そこまでされてしまった大統領がその後居座るというのはなかなか難しくなる。
2019/10/08 BS-TBS[報道１９３０]
フリージャーナリスト・木村太郎 トランプの選択・大統領選の行方 いまトランプ大統領が何を言ってるかというと、下院に早く弾劾の投票をしろと言っている。そこで弾劾に賛成するやつとしないやつを色分けしろと言っている。弾劾を仕掛けた方が選挙に負ける。クリントンの時も、弾劾を仕掛けた共和党が大敗した。国民の目から見れば弾劾、弾劾と騒いでいるが、自分達の身の回りこととは何の関係じゃないかという話になっていく。今、トランプ大統領が圧勝すると言われている。４５州全部で勝つと言っている人もいるぐらい。
2019/10/08 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・野嶋剛 検証！緊迫する香港デモ・“緊急状況規則条例”の危機感 香港警察の実働は２万５０００～３万人。各地で毎週のように起きている大きな攻撃行動に対処できない。確実な情報として中国から警察官が派遣されている。武装警察ではなく公安警察が来ている。香港警察と中国の公安系統が一体化している。その中において主導権は表面的には香港側にあるが、香港警察の行動の中にかなり中国の意向が入る余地が出ているし強まってきている。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・野嶋剛 検証！緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋 ２つ狙いがある。１つはデモ隊に精神的なダメージを与えること。マスク、ヘルメット、黒シャツが香港デモにおいて一種の象徴だった。マスクを禁止することによって運動の士気を崩す部分があった。もう１つは恐怖を与える。全ての抗議行動はビデオに撮られているが、顔認証システムが進んでいるので、マスクがデモ参加者の安全を守っている。それをできなくさせて、デモを挫こうとしている。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]
前外務副大臣・佐藤正久 検証！緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋 マスク禁止法は口実であり、本丸は緊急法。力によって押さえつけるというステージに変えた。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]
前外務副大臣・佐藤正久 検証！緊迫する香港デモ・中国政府の対応と日本の向き合い方 デモ隊に参加した人から見れば、いま声をあげなければ恐怖が社会全体を覆ってしまい、今後何も言えなくなってしまうという思いが強い。一方で、香港政府が緊急法を出したということは、高度な自治をうたった一国二制度が機能不全に陥っていることの表れ。警察官が５０００人も出てデモを鎮圧できていない。１０月１日の国慶節も終わったので、中国の中央政府と香港政府が調整して緊急法を出してでもデモを力によって鎮圧する方法に舵を大きく切った。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・野嶋剛 検証！緊迫する香港デモ・中国政府の対応と日本の向き合い方 現状は悪化の方向に向かっている。緊急法によるマスク禁止によって対話・歩み寄りの機会さえ奪いかねない。楽観的にはなれない状況。
2019/10/08 BSフジ[プライムニュース]
津田塾大学教授・萱野稔人 “北”漁船・水産庁船と衝突・放水で警告・状況明らかに 北朝鮮は漁業にとても力を入れている。その理由は経済制裁などで食料事情が悪化していることや、水産物が外貨獲得の手段になっていることがある。北朝鮮では軍が水産事業所を所有している。漁船は各部隊の傘下に所属して漁を行っている。つまり北朝鮮では漁業という営みが単なる経済活動を超えて、軍事的性格も持っている。そのため武装した漁船がいつ登場してもおかしくないような状況にある。今回衝突されたのは水産庁の漁業取締船。通常は海上保安庁の巡視船などが取締りにあたるが、そういう船に比べると漁業取締船は取締りのための装備や手段が制限されている。今後、違法操業が拡大していくことを想定すれば、水産庁の漁業取締船についても装備や権限をより強化していくことを含め、見直しの議論が必要になってくる。
2019/10/08 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
元駐韓大使・武藤正敏 米朝協議の成果と課題 読めないのはウクライナの問題。トランプ大統領の判断がどう北朝鮮問題に影響を与えるかが懸念される。第二の告発者が出てきたということでこれからこの問題で相当もめてくる可能性が高い。トランプ大統領にとっては北朝鮮どころじゃなくなる可能性がある。
2019/10/07 BSフジ[プライムニュース]
デーブスペクター 米朝最新・実務者協議で食い違い？・３度目の首脳会談実現は トランプ大統領はちゃぶ台をひっくり返すのが得意ではじめのうちは刺激的でいいが、何も成果が上がっていないので、彼は焦っている。弾劾にもなりそうなので譲歩しそうに見えるが、北朝鮮は事務官レベルでさえ集まろうとしていない。つまりやる気がない。時間が経つ間にどんどん北朝鮮の核開発、武器開発が進んでいる。このままいけば、北朝鮮だけが得をする。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学教授・李相哲 米朝最新・実務者協議で食い違い？・３度目の首脳会談実現は 北朝鮮はそもそも誠意をもって会議に出てきていない。予備会談が最初行われた時に既に北朝鮮は米国は制裁緩和のつもりはないのでこれ以上話をしても意味がないということで決裂した場合の声明まで用意していた。北朝鮮はＩＣＢＭミサイルを発射するかしないか、核実験をやるかやらないかは米国次第だと言っている。年末までチェックしてこい。北朝鮮はさらに挑発してくる。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
野村修也弁護士 米朝最新・実務者協議で食い違い？・３度目の首脳会談実現は 万が一、事務方に手違いがあると粛正されたりするリスクがあるので、やっている方々もかなり慎重になっている。そう簡単にはいい情報を上には上げられない。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学教授・李相哲 米朝最新・実務者協議で食い違い？・３度目の首脳会談実現は 今、朝鮮半島が緊張しているが、戦争の可能性が高いのは台湾海峡か南シナ海というような話がある。米中関係がもっと大きくなってくる。
2019/10/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
共同通信 編集委員兼論説委員・磐村和哉（ＶＴＲ） 米朝すれ違いの深層 トランプ大統領が弾劾されるかどうかという極めて厳しい状況にある。そうした中でトランプ政権側の焦りがあるので、北朝鮮ペースで協議を進めようと言う狙いがある。来年３月のスーパチューズデーを過ぎると本当に大統領選挙は本格化する。北朝鮮としてはそれまでに１つのカタチにまとめたい。１１月、１２月にかけて協議し１つの段階的な非核化の一部分を合意に導き、年末、年明けに４回目の米朝首脳会談を行うという腹づもりだと考えられる。
2019/10/06 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 原発マネーの闇・深層解明に国会は 時代劇を見ているかのような巨額な金品のやり取りについては非常に大きな特徴があり、経済産業省も怒っている。報告が全くなく社内的なインナーな会見で発表しただけで、菅原大臣自身も「言語道断で、由々しき事態だ」と言っている。自民党の岸田政調会長もこれは国会であきらかにすべきだと。刑事訴追ができないということになれば国会で真相を究明するべき。国会の国政調査権の発動で事態を明らかにしていくべき。これが原発マネーの闇を暴く最良の方法。
2019/10/06 テレビ朝日[サンデーステーション]
共同通信社編集委員・太田昌克 緊迫・北朝鮮ミサイル発射で日韓関係は？ 北朝鮮は戦略型の潜水艦を建造中でこれが西太平洋に出て行くようなことになればハワイやグアム、米国西海岸を射程に収めることができる。日本列島を越えるとトランプに対しては強烈なメッセージになる。これによって米朝の実務協議に政治的なメッセージを送っている。
2019/10/06 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“ＯＮＥ・ＴＥＡＭ”～ 安倍首相が所信表明演説で“多様性を大事にする”ということをさかんに言ったが、１億総活躍社会を額面どうりに受け止めればもっともな話。その一方で日本が見せているのはきわめて偏狭なナショナリズムへの回帰。自国利害中心主義に世界がなっていることに誘われている。あらゆる議論の流れが国権主義だとか国家主義になっている。多様性を持つことは民主主義で、これには我慢が必要。宗教、価値観あらゆるものが違う人たちが許容しながら一体となって進んでいく考え。そういう意味で日本が本当に多様性を目指すならば何を変えていくべきなのかについて本気で考えていく必要がある。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 米朝実務者協議・決裂 トランプの頭の中にあるのはバイデン調査の件でもみられるように選挙のことしかなく、次の大統領選挙に有利であるかどうかということだけ。なんとしてでも外交成果として自分が手掛けた北朝鮮問題について一定の成果を上げたい。今回の米朝交渉でも何らかの制裁緩和だとか、体制存続の保証だとかで米国側からすればコミットしたスタンスをとったはず。ただ北朝鮮は米国の足元を見ており、制裁についても中国だとかロシアだとかが制裁緩和局面に動いている中でトランプ任せの北朝鮮問題への対応などということを日本が考えているなどとすればそれはとんでもない方向感に向き合うことになる。そのあたりのことについては日本は腹をくくるべき。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・西崎文子 トランプ・中国にも・バイデンの捜査要求 弾劾の理由とされている同じことをトランプ大統領はカメラの前でまたやっており、驚愕するほかない。根本的にトランプ大統領は自分の政治的な利益のために他国の政府や人々の厚意・援助を得るということが米国の国益をどれだけ損ねるかということがわかっていない。これは相手国にしてみれば米国の弱みを握ること。それがいかに国益に反することなのかということをトランプ大統領は認識していない。米国にとって今度の弾劾は罷免までいくとは思われていないが、少なくとも弾劾手続きは非常に重要であり、翻って日本政府もトランプ大統領個人と接触する時には政治的に利用されないようかなり注意が必要となる。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 火曜日のニュース：「中国建国７０周年・香港デモで実弾発射」 建国７０周年で中国の強権化というのが目立つ。実は香港問題では一定の方向感が見え始めている。広州、深セン、香港、マカオというのをつなげてここ一帯を開発していこうという流れの中で注目すべきなのは先月中国の大陸側から香港を訪問した人の数が前年比で４割も減ったということ。香港がこれまで繁栄を謳歌できた理由は年間５０００万人を超す中国本土からの来訪者にある。一方で台湾の動きも気になるが、先月大きな動きが起きた。台湾と外交関係を遮断した国があらたに２つ出てきた。それは南太平洋のソロモン諸島とキリバス。台湾が外交関係を持つ国はわずか１５か国になった。中国はものすごい勢いで台湾の孤立化を図っている。そういう意味で中国の東アジア政策というのは新しい局面を迎えており、その中で日本に東アジアにどう主体的にかかわるのかが問われている。
2019/10/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 櫻井×橋下が徹底議論・香港デモ隊に警察発砲 デモが暴動化して、軍で鎮圧することもやむなしという状況を作ることを中国政府はずっと狙っている。天安門事件と同じ轍を踏まないようにそうなる流れを待っている。残念ながら香港というのは中国の主権内の地域であり、１国２制度というのも２０４７年には終わると言う約束になっている。将来のある香港の若い人たちが資本主義の国でやっていきたいというのであれば他国の資本主義の国で力を発揮するしかない。主権は中国政府の中にあるということが確定してしまっているのでこれはどうしようもない。今の中国政府、ロシア政府の体制を外部から変えることができるかといえばこれはなかなかむずかしい。中国政府の体制を変えろと外部で煽って香港の学生たちにがんばれというのは内戦をやって命を落とせと言っていることに等しい。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井×橋下が徹底議論・香港デモ隊に警察発砲 中国がこういうことをする国であるということをみなが実感し、それに対し備えるべき。香港のことを韓国の人たちも台湾の人たちも見ており、第二の香港になってはいけないということで韓国も台湾も非常に変わってきている。保守派のデモがあんなに激しくなっているのも香港を見たせいもある。中国とどういうふうに向き合い外交をやっていくかのひとつの核心として香港問題を見ていくべき。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は？ 圧力という場合、他人の力を絶対に借りてはいけない。自らの力で圧力をかける必要があるが、これまで安倍さんは米国の力を借りた形で圧力と言ってきた。米国が梯子を外した場合どうなるのかを考えた場合、日本は力を持っていくべき。幸いにも米国はＩＮＦ全廃条約を失効させて中距離ミサイルを東アジアの方に配備するという話が出てきている。これを日本に配備すべき。迎撃ミサイルとかイージスアショアとか日本政府も防衛省も言っているが、迎撃などというのはほとんど不可能なこと。攻撃する方が圧倒的に強い。そんなものに大量にお金を投じるぐらいだったらしっかりと中距離ミサイルを日本に配備すべき。憲法問題やいろいろな問題が出てくるが安全保障の環境が変わってきているのでしっかりと政治で議論していく必要がある。在日米軍に配備と言う形で米国に頼るのではなく、自衛隊の基地に配備するぐらいの議論をすべき。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は？ 日本は韓国などに対してはワーワー言うが米国には何も言わないが、もっとトランプ大統領に対して文句を言うべき。中距離ミサイルを放置されれば日米同盟という環境の中で日本はどうすればいいのかということを日本の政治家はもっと米国に言うべき。ＳＬＢＭを撃たれて危機だ危機だと騒いでいるが、１９９０年の段階でノドンとかテポドンなど日本に届くような射程の中距離ミサイルはいっぱいあった。その時には大騒ぎせずに最近になってから大騒ぎしていることに違和感を感じる。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は？ 非核三原則はここでもう捨てないといけない。持ち込ませずという部分をやめてちゃんとした核を手元に置いておくべき。日本が自分の国を守る力を持たない限りは交渉はできない。とりあえず目の前の北朝鮮に対しどう対処するかについては、北朝鮮の行動は明確に国連安保理決議に違反しているというべき。トランプ大統領が短距離だからいいんだと言っているために足元を見られ、日本は甘く見られている。
2019/10/06 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・習近平国家主席・ソ連崩壊を反面教師に？ 中国はソ連崩壊以降、東欧とかウクライナとかに広がり民主化していったカラー革命を相当意識している。中国にとって香港デモとカラー革命は重なっている。今年４月に習主席が２０１３年１月の談話が突然共産党の雑誌に公表され、その中で習主席はソ連崩壊の話をずっとしていて「絶対にカラー革命のようなことをさせてはいけない」と言っている。共産党がしっかり抑えないとだめだと思っている。ウイグルの問題も中国化政策と言ってイスラム教徒を中国的な思想にしようという運動でこれはキリスト教徒でも同じ。思想をまずやる。党を抑える。軍を抑える。それから歴史観 国内でやっているいろいろな締め付けは共産党が崩壊する危機感の表れ。中国は国家安全法の一番前につまり大事なものとして政権維持を持ってきた。４番目、５番目が国民の福祉で、政権がいつまで持つのかというかなりの危機感を我々の想像以上に中国は持っている。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰 特集・習近平国家主席・ソ連崩壊を反面教師に？ ２０１２年中国ではいろいろな問題が噴出してきて危なかった時期があった。そこの危機感の中で生まれてきたのが習近平政権。その調整をしてきた成果を７０周年式典で見せた。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰 特集・監視・検閲・その仕組みと実態は？ 今、中国の監視カメラは２億台近いと言われている。そのうちの大きな部分はスマートカメラといって撮っている対象を認識しながら撮っている。中国では今、強盗がなくなっている。現金を持たないスマートフォン決済とともに犯罪の抑止につながってもいる。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・監視・検閲・その仕組みと実態は？ 大きな枠組みでみると２０１５年ぐらいから治安維持関係の法律が立て続けにできてきた。まず２０１５年に国家安全法が出てきて国民に監視する義務を負わせる法律を明文化している。さらに２０１７年の国家情報法でこれをもっとはっきりと特定の法律で決め国民に監視する義務を負わせた。中国は国民に監視をさせた方が安上がりだということでやっている。２０１４年に習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を訪問した時に彼が帰った直後のウルムチ駅で爆発殺傷事件が起きた。そこから新疆ウイグル自治区をどうしようという話になり、２０１６年にチベットを鎮圧した功績のあるチンゼンコクという党書記がウイグルに連れてこられ、チベットのようにウイグルを抑え込めという流れになり収容所の問題とかがばっと出てきた。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
橋本五郎 米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは？ こういうやりかたが北朝鮮のやり方。右手に協議、左手に軍事開発を持っている。軍事開発するためには協議しているという状況を作らなくてはならない。そういう状況であれば米国は攻撃しないから。その間に着々と開発を進めている。これが北朝鮮の本質。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
津田塾大学教授・萱野稔人 米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは？ 年末に北朝鮮がこだわっている理由は米国の大統領選挙が来年あることが非常に関係している。来年、トランプ大統領が再選されればトランプ大統領がより強硬に出てくる可能性があるので、なんとか今年中の時点で糸口をみつけたいという焦りもあって今回ミサイル発射を強行した。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
龍谷大学・李相哲 米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは？ 北朝鮮が対話したとしても軍事開発とは何の関係もない。ひたすら開発をやっている。北朝鮮の姿勢は少しも変わっていない。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
龍谷大学・李相哲 米朝実務者スウェーデンで接触・米朝「年末まで決断を待つ」金委員長の狙いは？ 米朝実務者協議はうまくいかない。予備接触をしたという時点で、すでにお互いに齟齬があるというシグナルを発していた。米国が目指す方向は北朝鮮の完全な非核化であり、変わっていない。これはボルトン氏がいなくなっても変わらない。北朝鮮の姿勢も変わらない。米国が新しい案を持ってこなければ興味がないとまで言っている。米国も北朝鮮も目標を捨てていないので、何をもって完全なる非核化かということに関する合意が難しい。これに合意してもいつまでやるのかということを話し合うのも難しい。
2019/10/05 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 どうなる！？香港情勢・事実上の戒厳令を発動 覆面禁止にスポットライトが当たっているが、その根拠になった条例こそ問題。緊急状況規則条例は香港の行政長官の権限で、あらゆる規則を設けられる一種の戒厳令。法の支配というが、事実上停止される。そこが最大の問題。そして何よりも１０月１日の中国の国慶節が終わったことで、香港の民主派に対する徹底的な潰しに出始めたと感じる。色々な規制が今後加わってくると思う。日本のメディアとしても、目を凝らして、声を高めていかなくてはいけない。
2019/10/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元中国大使・宮本雄二 激動の東アジア外交の行方は 中国という国はまだ発展途上にあって、最終的にどういうふうにするべきかという結論を出していない、いまも試行錯誤の段階で、日本も含め国際社会が中国を説得しながら、中国が我々にとって共存しやすい国に変えていく我々が影響を及ぼす余地がまだある。
2019/10/04 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・後藤謙次 イージス艦・日本海に展開せず 政府全体に緊張感が欠如している。７月終わりに安倍総理が別荘で静養中に北朝鮮がミサイルを発射したが、この時は、安倍総理はそのまま大好きなゴルフを続行した。これに二階幹事長が苦言を呈したということがあった。今回について言えば、３つのポイントがあった。ひとつはミサイルのタイプが違うこと。潜水艦から発射した。陸上から発射するものとは全然違ってきた。飛距離も違う。中距離に近い。もうひとつ着水点がＥＥＺ内だった。この３つの要素が日本の安全保障上、大きな影響を与えるということで安倍総理は朝から協議を行った。
2019/10/03 テレビ朝日[報道ステーション]
外務副大臣・若宮健嗣 英国のＥＵ離脱が変える世界経済の構図 今、日本と英国というのは非常にいい関係にある。英国空軍飛行隊が日本の三沢基地にやってきて共同訓練もやっている。航行の自由で日本の近海で多国間も含めて一緒にやっている。そういう意味では今、即座に英国が中国と手を組んで何かすることは考えにくい。
2019/10/03 BS-TBS[報道１９３０]
共同通信特別報道室次長・豊田祐基子 英国のＥＵ離脱が変える世界経済の構図 対中関係に関して、英国が米国と一線を画す動きをすることは過去にもあった。例えば経済安全保障の分野でファーウェイの５Ｇの技術を使った製品を使わないようにということで米国は同盟国を中心に市場排除に近い動きを呼び掛けているが、メイ政権の時に米国の言う通りにすると（中国の）経済的なメリットが消えるのかもしれないというようなことでかなり悩んでいた。このあたりはまだ詰まっていない。さらに一帯一路につながるＡＩＩＢに入らないようにと米国は英国に言っていたにも関わらず、その忠言の後に英国は入ってしまった。米国と英国は同盟関係にはあるが地位的な状況が当時と違っているのでそれぞれ独自の判断をする。ブレグジットの動きはそういったトランザクショナルな取引を重視する動きにつながれば英国がもうちょっと中国に接近する可能性は否定できない。
2019/10/03 BS-TBS[報道１９３０]
フォーサイト元編集長・堤伸輔 英国のＥＵ離脱が変える世界経済の構図 中国という市場やそこから英国に入ってくる投資は今後の英国にとってはもっとも大事であることに変わりはない。
2019/10/03 BS-TBS[報道１９３０]
フォーサイト元編集長・堤伸輔 香港デモ・実弾で大けがの男子生徒ら起訴 香港での発砲事件もあったので、これがもっと拡大していく可能性は高い。一般の穏健なデモ隊に向かって催涙ガスをどんどん撃っている。それは過激な行動に入るひとたちではなく、穏健な人達に対してやることで恐怖感を植え付け、デモそのものを成立させないようにしている。逆に過激派の人達はどんどん警察と対抗する前線に出ていくので、止めようとしていない。警察とデモ隊が悪循環に陥っている。
2019/10/03 BS-TBS[報道１９３０]
加藤青延解説委員 建国から７０年・中国の行方は 現在の中国には２つの顔がある。ひとつは強い中国。日本を抜き世界第２位となった経済大国、５Ｇや中国版ＧＰＳなど最先端技術を手にした技術大国、軍事強国の中国。もうひとつ、まずい中国という側面もある。中国はまだ発展途上国に過ぎず、ひとり当たりのＧＤＰは世界７０位程度。中国共産党の事実上の一党独裁体制は、専制的な色彩を帯びている。自由主義の世界から見れば暗黒政治であるかのよう。
2019/10/01 NHK総合[時論公論]
加藤青延解説委員 建国から７０年・中国の行方は 習近平国家主席は自らの統治する地域を盛んに新しい時代と呼ぶようになった。中国の国際的な影響力は著しい。巨大経済圏構想・一帯一路を打ち出し、ユーラシア大陸だけでなく北極海、中南米、カリブ海地域にまで拡大し習主席は影響力を宇宙、インターネット、最先端技術まで拡大している。こうした動きにトランプ大統領が強く反発し、米中対立の構図となった。
2019/10/01 NHK総合[時論公論]
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