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2024年03月28日(木)
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【あの一言】
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中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
米中露のパワーゲーム・その時日本の選択は?
2018年の1月に中国は北極政策という白書を出した。その中で最も重要なのは「一体一路」の中に北極を入れ「氷のシルクロード」を建設すると宣言している。ロシアとの共同開発を進めようとしているので、米国のトランプ大統領としてはこれを実現させてなるものかという思いでグリーンランドを買うというようなことを発言した。日本が注意すべきなのは北極の航路を中国が抑えようとしているのでどんなに安倍首相が何度もプーチン大統領と会談したとしても北方領土は返還されない。
2019/12/30 TBSテレビ[報道の日2019 米×中×露~激動する世界地図 その時日本は?~]

元外務事務次官・藪中三十二
米中露のパワーゲーム・その時日本の選択は?
大国の覇権争いはすさまじい。核が本当に危ない。今、核軍縮ではなく、核軍拡の時代になっている。そういう時こそ日本は核軍縮の旗振り役をもっとしなければいけない。日米安保条約を堅持しながらアジアとも共生する。どーんと真ん中に立ち日本は平和を作るのだと言う外交をもっとはっきりと打ち出していくべき。
2019/12/30 TBSテレビ[報道の日2019 米×中×露~激動する世界地図 その時日本は?~]

早稲田大学教授・中林美恵子
米中露のパワーゲーム・その時日本の選択は?
グリーンランドにも中国が入ってくる時代になったんだなと感じる。パワーバランスが変わっていく大きな時代の変化のど真ん中にいる。米国もそれに非常に危機感を持っている。将来、中国は例えばデジタル通貨まで発行してこれが世界の基軸通貨になるかもしれない。ロシアは短期的には脅威かもしれないが、中国の長期的な脅威をどうやってマネージしていくかが大事になる。
2019/12/30 TBSテレビ[報道の日2019 米×中×露~激動する世界地図 その時日本は?~]

元外務事務次官・藪中三十二
激動する世界地図・米国が恐れる超巨大企業
経済だけでなく、安全保障との競争になっている。安全保障上という格好でファーウェイを締め出した。米中2か国のデカップリング、米国圏と中国圏という形で分けてしまおうと、そういう競争にもなりかけている。
2019/12/30 TBSテレビ[報道の日2019 米×中×露~激動する世界地図 その時日本は?~]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
激動する世界地図・米国が恐れる超巨大企業
米国国防総省の報告書の中で「5Gにおいて米国は中国に負けた」ということが明確に書いてある。4月3日にそれが出されて5月15日にファーウェイがエンティティリストに載った。米中の対立というのはハイテクにおける対立であるといえる。
2019/12/30 TBSテレビ[報道の日2019 米×中×露~激動する世界地図 その時日本は?~]

中国問題グローバル研究所・遠藤誉所長
貿易摩擦が揺るがす日米韓の連携
韓国に行った博士課程の中国のエリート達は軍に戻って制服組になっている。日本に留学したエリート達は公務員とか大学の教授になる。したがって韓国の軍と米軍の結びつきはものすごく強い。最期の何日間かに米国の国防関係の人たちが何度も韓国を訪れて説得し、GSOMIAがひっくりかえった。
2019/12/30 TBSテレビ[報道の日2019 米×中×露~激動する世界地図 その時日本は?~]

中国問題グローバル研究所・遠藤誉所長
貿易摩擦が揺るがす日米韓の連携
韓国が中国側の傘の中に入ろうという気持ちを韓国に起こさせたというのは東アジアの地殻変動を招く要因のひとつとなる。とげはまだ刺さったまま。韓国はGSOMIA撤回について永久にすると言ったわけではい。半導体で韓国は日本にものすごく依存していたが、日本に依存できないのならば中国に依存するようになる。中国と韓国は半導体の製造において提携寸前まできていた。
2019/12/30 TBSテレビ[報道の日2019 米×中×露~激動する世界地図 その時日本は?~]

中国問題グローバル研究所・遠藤誉所長
貿易摩擦が揺るがす日米韓の連携
中国はなんとしても対中包囲網である日米韓の安全保障上の連携を離間させたい。それなのに日韓が勝手にほころびをみせてくれたので中国は嬉しくて仕方がなかった。チャンスとばかりに王毅外相を韓国に行かせ、THAADを配備するのをやめろと言った。さらにはポストINFに関して米国が韓国にも新たに置こうとしているが、そんなものを置こうものなら中国韓国の国交断絶もありうると言わんばかりにすごい勢いで反対した。特にGSOMIAは北朝鮮と中国の軍事情報をこっそりと偵察してそれを日本に教えるものなので韓国を威嚇して中国の傘のもとに入れというぐらいの勢いだった。
2019/12/30 TBSテレビ[報道の日2019 米×中×露~激動する世界地図 その時日本は?~]

元外務事務次官・藪中三十二
対北朝鮮で連携する日中韓・“日中”“日韓”の会談では
米中関係のキーワードは米国と中国をわけましょうというデカップリング。そこで中国は日本にアプローチをかけてきている。習近平国家主席の国賓としての訪日が予定されているが、その前に台湾の総統選挙がある。その後、香港で人権弾圧のような事態があれば、習近平国家主席を国賓として呼ぶのかいいのかどうかという話になってくる。同時に日本としてはこれを大きなチャンスととらえるべきで、平和攻勢をかけていくべき。例えば、東シナ海ガス田合意は合意になっていないのでこれを条約化することで東シナ海を平和の海にする一歩になる。
2019/12/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
対北朝鮮で連携する日中韓・“日中”“日韓”の会談では
北朝鮮あれだけいろいろなことを言ってきたので何かはやるだろう。米国の方はトランプ大統領が2020年には大統領選挙にかかりきりになる。同時に年の半分を弾劾裁判に引き裂かれ頭の中は不安定になる。そんな中でもしICBMの実験をやれば大変なことになり、米国との衝突ということになり戦争モードになっていく。そういう中で北朝鮮はぎりぎりの瀬戸際作戦をやっている。トランプ大統領は逆にそれを使ってやるかということで金正恩をホワイトハウスに呼ぶとかいうこともありうる。
2019/12/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学・客員教授・田中秀征
横浜市の説明会で市民は政府肝いり“IR”に広がる波紋
こういう事業はできあがるまでの間、利権が山のようにあり、利権依存症という感じの人々が群がる。よほど気を付けないといけない。IRというのは明るさとか清潔感を場所でなければ人はいかないし、経済効果もなくなる。
2019/12/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学総長・田中優子
横浜市の説明会で市民は政府肝いり“IR”に広がる波紋
非常に気になるのはラスベガスサンズとかビンリゾーツとか共和党トランプの支援会社が非常に有力なものと浮かび上がってきている。なにかステレス戦闘機104機買う動きとすごくよく似ている。トランプ大統領との関係もあるかと思ってしまう。トランプとの関係でこういうものを導入したのではないかと考えてしまう。
2019/12/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

解説委員・石川一洋
技術革新で日本・世界はどうなる
20世紀は石油の世紀ということで化石燃料がいつ枯渇するかと言われていた。いわゆるピークオイル。今は逆にピークオイルデマンド、石油の需要がいつ終わるかということが言われている。アラムコの株式公開はあれも思うようにいかなかった。石油の資産を持っているとそれが不良資産になる恐れがあるのではないかという投資家の心理も影響している。そうなると地政学というのも当然変わってくる。
2019/12/28 NHK総合[解説スタジアム 年末スペシャル]

解説委員・竹田忠
技術革新で日本・世界はどうなる
デジタル通貨の話は大きい話。中国は来年早々にも始めるのではないかと言われている。Facebookのリブラがパンドラの箱を開けてしまった。ドル基軸通貨、ドルだけが中心になっている通貨体制をみんながそれにチャレンジしようとしていたのをFacebookが言い出したので中国も刺激され、EUまでもデジタル通貨を準備すべきだと言い始めた。今後すごい争いになってくる。通貨の秩序が変わる。
2019/12/28 NHK総合[解説スタジアム 年末スペシャル]

解説委員・岩田明子
技術革新で日本・世界はどうなる
米中覇権争いで今後、米中が最も先鋭的にぶつかるのが通貨覇権争いと考えている。ドル対デジタル人民元。中央銀行が通貨発行量の一部をダジタル通貨に割り当ててやがて全てがデジタル通貨になっていき現金が消えていく。銀行間決済や企業間決済だけではなく、個人の預貯金や支払いもデジタルになっていく。これが中国の国家管理の人民元で行われると個人の口座すべてが中央銀行に管理されるということになる。米国民はこのような国民総背番号制のような経済システムを望むわけもない一方で中国はこれをやろうとしている。中国デジタル人民元の波及が進んでしまうと自国通貨の信任が低い国々は通貨主権を中国に奪われる可能性がある。日本としては米中双方を引き寄せる立場にならなくてはならない。価値観を同じくしているEUと組んで世界のデカップリングを防いでいくべき。
2019/12/28 NHK総合[解説スタジアム 年末スペシャル]

解説委員・津屋尚
“見えない戦争”
これから戦いの主体は陸海空だけではなくサイバー軍、宇宙軍の兵士となる。彼らはリアルな戦場から遠く離れたオペレーションルームでコンピューターのキーボードをたたいている。ミサイルが飛び交う目に見える戦闘ではなく、見えないところで事実上の勝敗が決まることになる。宇宙では人工衛星をめぐる攻防が行われ、通信衛星やGPSをマヒさせようとする側とそれを防御する側の戦いが繰り広げられる。サイバー空間では相手のコンピューターネットに侵入したウィルスが有事になると起動して軍事システムをハッキングしてダウンさせてしまうことなどが起きる。人工衛星とかネットワークが破壊されれば機能しなくなってしまうというのが弱点である。そこに目をつけた中国はここを突こうとしている。攻撃者の特定が個人なのかテロリストなのか非常に困難。しかもそれが秘密裡に行われるというのが現実。
2019/12/28 NHK総合[解説スタジアム 年末スペシャル]

龍谷大学教授・李相哲
特集・韓国外交の向かう先は
文大統領の対外政策というのは全てが北朝鮮中心で、それには米国の制裁を和らげ北朝鮮をなだめたい。そのために中国を巻き込みたい。中国に配慮せざるをえない。大きな枠で言えば、今は米中が韓国を奪い合っている状況。
2019/12/28 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・韓国外交の向かう先は
文政権は離米という立ち位置に舵を切ったのだとすれば中国の助けを得ることによる南北融和路線の推進や米韓の関係の悪化に歯止めをかけたい時に頼るのは中国。日本にとっては非常に厳しい日韓関係になる。
2019/12/28 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元経産相・甘利明
日本の新経済安保戦略とは
日本はどこかの分野でプラットフォーマーになることが大事。世界が日本のシステムに依存しなければならないという分野をどっかで作っていくことが大事、例えば、日立がスイスのABBと組んでEUの送電網の会社を持った。送電網からのデータが全部集められる。そういうインフラを持つということ。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

元経産相・甘利明
日本の新経済安保…対中国戦略は
リチウムイオン電池の供給は数量的に絶対に不可能。桁が2桁違う。リチウムイオン電池は液体で衝撃に弱く不安定な部分があって中国国内で火災事故も起きている。だから日産のEV車は四方から衝撃が加わっても火災が起きないように電池を車体の真ん中に集めた。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国が仕掛ける新経済安保戦略とは
これまで続けていたことが全部「一帯一路」につながっている。海底ケーブルもひき、世界の港湾とかいろんな橋を作るとかインフラとかセットで他の国より安く提供し、ある意味中国は世界一の海洋土木国家になっている。米国より広いエリアでそういうことを進めている。そこが国家的意思で進められている。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

元経産相・甘利明
中国が仕掛ける新経済安保戦略とは
中国が今もう1つやろうとしていることは、デジタル人民元で国際決済通貨を握ること。いま国際決済というのは、米国がドルでシステムを握っているから、米国の最強の武器は国際決済を止めるということで、身動きができなくすることができる。中国は一帯一路の沿線の国にデジタル人民元で決済通貨を導入していく。このシステムに賛同する金融機関も800以上手が挙がっている。そうするとドルの決済権を一帯一路のエリアでは全部外すことができる。つまり金融制裁がまったく効かなくなる。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

元経産相・甘利明
中国が仕掛ける新経済安保戦略とは
要は国家監視資本主義のインフラにするのか法の支配の下、民主主義のインフラにするのか、国際インフラをどういうシステムにするかということ。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

元経産相・甘利明
「中国製造2025」と新経済安保
中国のGPSを加える方式で一帯一路の自動走行とか自動航行など自動車も船も自動運転になると、そこのコントロールシステムを全部中国が握ることになる。敵対する国の首脳はその航路は怖くて乗れなくなる。ファーウェイの話は5G基地局に全部そのシステムが入っていくとそこを通るデータは全部抜くことができる。ファーウェイCEOは「わが社は中国政府とは独立している。指示は受けても要請には応えない」と言っているが、国家情報法では国内外問わず中国企業、中国人は国家等の要請に従う必要があるという法律がある。それに逆らうなどということは絶対にありえない。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

明海大学准教授・小谷哲男
「中国製造2025」と新経済安保
宇宙は軍事に直結してくる分野。それもあって米国では宇宙軍を作るという動きになっている。米国はさらに中国が海底ケーブルを世界中に広げようとしていることを懸念し、中国を中心としたケーブルネットワークで米国とは違うインターネットとは違うインターネットを作ろうとしているのではないかと疑っている。自前のケーブル、宇宙の衛星技術、5Gで地球上のネットワークを支配し、そこからビッグデータをすべて吸い上げようとしている。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

多摩大学大学院・國分俊史教授(VTR)
「中国製造2025」と新経済安保
すでにタイは2013年に中国からロケットランチャーを買い、中国の人工衛星誘導支援を使い運用することになっている。パキスタンも巡航ミサイルの運用は中国の北斗を使うという選択を2013年にしている。今、人工衛星というのは船舶の運航管理とか、コネクテッドカーの自動運転のツールとして使われるようになっているが、そうすると経済的な結びつきもその人工衛星を起点に強まってしまう。こういうことが人工衛星をキーにした中国の浸透戦略。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

元経済産業大臣・甘利明
新経済安保・見えない戦争は起きている
日本が絶対守るべき技術を持っている企業は狙われやすい。そこが突然、平時とは違うような動きが出た時には外からのアタックがあるということをまず疑い、可能性を全部洗っていくことが必要。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

明海大学・小谷哲男准教授
新経済安保・見えない戦争は起きている
ても国家の統制を受けている為、中国のような政治体制の国は企業をつかった形のエコノミックステイトクラフトをやりやすいというのがあり、中国は頻繁にやっている。一方民主主義の国ではなかなかやりにくい。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

多摩大学大学院教授・國分俊史(VTR)
中国が仕掛けたドイツ企業買収・その裏には…
中国が世界第2位の経済大国になっている今、彼らが考える自国にとって有効な環境を作るために逆にどうやって米国がやってきたような経済ツールを活用して安全保障環境を自国にとって良い状態にするのかというのを中国自身も使い始めた。そうすると経済安全保障戦略同士のぶつかり合いというのが新しい経済戦争の時代になった。ある会社の株価がいきなり40数%下がってその後ずっと株価が回復しない。非常に割安な形でM&Aの仕掛けができる状況が作られている。オーダーをキャンセルした会社と後から買いますと言ったファンドがさらに上で国家ファンドによって1つのグループ会社になっていたというケースが実際にあった。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

元経産相・甘利明
スタジオゲスト紹介
昔、冬季五輪で日本の得意な種目にノルディック複合というのがあった。ジャンプとクロスカントリーがあったがジャンプで点を稼いで金メダルを獲ったのでジャンプを重点的に鍛えていたが、クロスカントリーに多く配点するというふうに突然配点が変わってしまった。ルールを変えると勝者が変わる。そういう視点をしっかりと持ち、何事も国内標準を国際標準にしていくんだというような視点をもたないといろんな競走に負けてしまう。
2019/12/27 BS-TBS[報道1930]

慶應義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
対話から「決裂・停滞へ」米朝非核化協議の行方は
すべては北朝鮮の出方次第。トランプ大統領は引き金を引きたくはなく、武力介入には相当強い抵抗がある。新たに踏み込むのは本当に最終局面になる。
2019/12/26 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
対話から「決裂・停滞へ」米朝非核化協議の行方は
クリントン大統領は軍事攻撃を考えた。米国はレッドラインを超えればそういう選択をする国。トランプ大統領は計算してそろばんを弾くので、そうそう軍事行動になかなか踏み切らないとは思うが、北朝鮮が米国のレッドラインを超えるような行動をしてくれば、当然オプションとして考慮して考えるということになる。
2019/12/26 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
米朝“非核化”交渉について言いたい事、聞きたい事
2002年は関係者が全て、日朝平壌宣言がまとまると1兆円払うということになっていたが今は相場が上がっていて5兆円にもなる。あらゆる相場からいって難しいだけでなくそれが核ミサイルに使われてしまう可能性があることが最大の問題。
2019/12/25 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米朝交渉の今後のシナリオは?
一番の懸念材料は国連安保理に制裁緩和策を出すなど中ロの態度が変わり始めたこと。これまでは少なくとも歩調を合わせて北朝鮮を制裁する側にまわっていた。これは米国の交渉のまずさを見切っていて、制裁緩和の方が国益にかなうとみているからに他ならない。日本としては6か国協議的関与を働きかけていくべき。
2019/12/25 BS-TBS[報道1930]

元駐韓国特命全権大使・武藤正敏
言いたい事・聞きたい事
文大統領は新しい法務大臣を任命してその人にやらせて検察の人事を締め上げようとしている。検察も相当急いでいる。文大統領までいくかどうかはわからず、弾劾は難しい。
2019/12/24 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会副部会長・参議院議員・松川るい
元徴用工問題は?
差し押さえがきたら後にどういう事態が起きるか。わかるけど答えられないという所はあった。5億ドルだけではなく、国家予算の10倍のお金を置いてきた。これは韓国政府の責任だとはっきり言えば良い。
2019/12/24 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国特命全権大使・武藤正敏
徹底検証・日韓首脳会談・“元徴用工”問題は?
(今回の会談では)一歩も前進はなかった。韓国が歩み寄ってこれる余地を少しでも残して会談を終えたいという意識が日本側のブリーフにある。
2019/12/24 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
北朝鮮の“クリスマスプレゼント”とは
これまで北朝鮮は戻ろうと思えば戻れるという前提でやってきて、米国が降りてくるのを待っていた。それで年末まで忍耐すると言っていたが、結局米国がはっきりとした降り方を示してきていない。だったらもう一度強いことを言い、非核化交渉をやめると同時に中ロとのつながりをもっと強化するというようなことを言い、もう一回高い球を米国に投げてくる可能性はある。
2019/12/24 BS-TBS[報道1930]

東海大学教授・末延吉正
北朝鮮・対米非核化交渉打ち切りか・ミサイル発射準備活発化
時間が経てば経つほど核とICBMの完成度が上がっている。はっきりしているのは北朝鮮に制裁が効いているということ。この冬は非常に厳しい。だからトランプに対しメッセージを送っている。
2019/12/24 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克
北朝鮮・対米非核化交渉打ち切りか・ミサイル発射準備活発化
北朝鮮はこれからICBMを撃つに備えて発射台を作ったり、エンジンの燃焼実験をやったり足元固めをしている。今、重いものを飛ばせる能力を持ちつつある。これをしながら米国の実務者であるビーガン氏を袖にし、トランプに出てこいというメッセージを送っている。
2019/12/24 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
言いたい事・聞きたい事
中国共産党の方針は四中全会ではっきり出ている。国家安全法関連の法律を絶対通すと言っている。そうするとマカオのようにデモもできなくなる。これが今後の方針。香港の政府が今回うまく対応しなかったので今後は中央政府がかなり人事権を握るというようなことを言っている。後は愛国教育の強化することなどが方向性となる。自由な方向にはいかない。
2019/12/23 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
2020年日本の対中戦略は
中国は民主化しないと人権問題はクリアできないし、東アジアも永久に安定しない。北朝鮮も変わらない。1945年9月27日に毛沢東がロイターのインタビューで中国は普通選挙をやると言っている。ルーズベルトが行っていた言論の自由とか信教の自由とかを全部やると言っていた。それから何年たったのか。
2019/12/23 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート編集長・辺真一
「武装強化を決定」・北朝鮮制裁逃れの実態も
今回の軍事拡大会議で、北朝鮮は去年でやめていた先軍政治をも一回復活させることを決めたのではないか。その最初の狼煙をあげるのではないか。それが言葉の上でのことなのか、実際にやるのかはまだ誰にも分らない。
2019/12/23 TBSテレビ[ひるおび!]

元国連安保理「北朝鮮制裁委員会」専門家パネル委員・古川勝
「武装強化を決定」・北朝鮮制裁逃れの実態も
軍事拡大会議で決まった決定が行われるのは、おそらく来年になる。北朝鮮はタイミングを非常に計算している。来年は北朝鮮にあまり騒ぎを起こしてほしくない国々が多い。特に北朝鮮問題を外交的な成果としてきたトランプ大統領は大統領選挙を控え、これが破綻するようなことがあれば非常に困る。日本も来年夏オリンピックを控えていて、この直前に朝鮮半島で緊張が高まる事態は避けたい。関係国が交渉上のポジションで北朝鮮に対し弱くなっていくタイミングを見計らい攻勢に出てきている。
2019/12/23 TBSテレビ[ひるおび!]

明治大学政治経済学部准教授・飯田泰之
波紋“国の借金・減ってます”アピールもカラクリが
10年ほど前から少しづつ特別会計の余剰金というのを活用してはどうかという議論が行われてきた。外為特別会計の余剰金というのはなぜ借金をしているのに一方で貯金もしなくてはいけないのかという疑問がある。
2019/12/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

上智大学教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮に迫る2つの期限
米国はまさかの事態があってはいけないということですごい形で準備をしている。
2019/12/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信客員論説委員・平井久志
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮に迫る2つの期限
北朝鮮はトランプ大統領との関係は維持したいと思っている。対話を完全に切ることはなく対話路線を残しつつも、様々な軍事的なことをやりながら対決色を強めて米国に圧迫をかけていく戦術に変わるのではないか。
2019/12/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信客員論説委員・平井久志
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮に迫る2つの期限
戦略的曖昧性を使い対米圧力をかけている。部分的に非常に気になる情報を出しながらも明確なことは言わない、気になるような情報の出し方をしている。2回目の時(13日)には衛星の探知しにくい夜の10時にやっている。
2019/12/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮に迫る2つの期限
クリスマスプレゼントと言うのは米国人にはもっとも敏感な言葉。瀬戸際で米国にぎりぎりのところまで譲歩を求める動き。
2019/12/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮に迫る2つの期限
ICBMの発射というよりは日本列島を飛び越え、限りなく日本の領土領海に落ちるような形のなんらかの実験を行うこともありうる。ただし直接米国を脅かすような発射は考えられない。
2019/12/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日外報部デスク・山下達也
秋元議員と中国企業接点・IR参入の事情とは?
2015年に中国国内での規制が強化されオンライン宝くじが禁止になり、これは習近平政権の腐敗防止の一環とも言われている。そこで海外に活路を見出さざるをえなくなった。一方で訪日する中国人が急増している。北海道は中国でも人気のある場所。こうした訪日中国人もあてこんで中国企業が進出しようとした。中国のオンライン企業は規模が大きく進出の流れは今後も続くとみられる。
2019/12/22 テレビ朝日[サンデーステーション]

日本総合研究所理事長・翁百合
展望・2020年の経済・世界は・日本は
これだけ大きく環境が変化してきたから、企業が自前主義でやっていくだけでは対応できなくなってきている。もっとオープンイノベーションを進めて、企業の連携とかベンチャー企業と大企業が組んでやるとか、そういった形でビジネスモデル改革を進めていくことが非常に重要。一方でイノベーションを支える人材を育成していくというのも非常に重要な課題。
2019/12/22 NHK総合[日曜討論]

経営共創基盤代表取締役CEO・冨山和彦
展望・2020年の経済・世界は・日本は
根本問題は会社の中においても外においても新陳代謝が全然進んでいないこと。日本の会社の形で新卒一括採用でずっと同じメンバーでやってきて、経営陣を見たら日本人の中高年の男の人しかいないという極めて同質的で固定的な社会で戦ってきた。これでは労働生産性が上がるわけがない。会社の数の多さも異常に数が多い。産業構造が変わっていない。問題は新陳代謝、多少の痛みを堪えて進めなければだめ。
2019/12/22 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
ロウハニ大統領・自衛隊・中東派遣に理解
制裁が効いており、ロウハニ大統領は日本に接近せざるを得ないほど、追い込まれている。イスラエルはトランプの支援を受けながら増長してきておりシリアにあるイラン革命防衛隊基地を空爆した。実は中東は一触即発の準戦闘態勢状態にある。ロウハニ大統領の訪日というのはそういうことも反映している。
2019/12/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学教授・水野和夫
展望・2020年の経済・世界は・日本は
恐らくすでに今年の夏ぐらいから不況に入っている。日銀短観などでは予測値よりも実績値の方が下振れるという傾向が出てきているし、利益も減益見通しとなってきている。これまでの景気回復というのはほとんど企業部門の動きで景気が良いか悪いかが決まっていた。景気が回復しているというのは企業部門が輸出を中心に支えていた。今後は米中貿易戦争が長引くことを考えると、そんなに輸出主導ということには期待できない。
2019/12/22 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問・野口悠紀雄
展望・2020年の経済・世界は・日本は
来年はマネーの世界で大きな変化が起こる可能性がある。具体的には中国がデジタル人民元、中央銀行の通貨をデジタル化するということが起こりうる。仮にそういうことが起こると、世界経済に対する非常に大きな衝撃になる。問題は日本がこういう変化に対応できていないこと。中国が完全なキャッシュレス社会になるが、それだけではなく中国の外で人民元が使われるようになる可能性がある。まずは一帯一路の地域。日本も例外ではないかもしれない。中国の電子マネーは日本でも使える。仮想通貨だと海外、国外で使うことはもっと簡単になる。そうすると世界の通貨主権を中国が握ってしまう危険性がなくはない。
2019/12/22 NHK総合[日曜討論]

日本経済研究センター理事長・岩田一政
展望・2020年の経済・世界は・日本は
これからは今年以上にますます自然災害が酷くなる。その抜本的なメスを入れることが必要で、そのためにはインフラ投資、グリーン投資が必要だし、単に投資だけではなくてもっとCO2の排出を抑えるような政策。特にカーボンタックスが重要。そういった議論が来年しっかりと行われることが重要だ。
2019/12/22 NHK総合[日曜討論]

日本総合研究所理事長・翁百合
展望・2020年の経済・世界は・日本は
これからデジタルトランスフォーメーションが進んでいく。日本もデジタルトランスフォーメーションに向けて色んな政策を打っているが、米中の動きなどは非常に早いし、東南アジアもレガシーが少ない分、非常に早くスピーディに移行が進んでいる。こういった形で恐らく世界的にあらゆる分野でのデジタル化が進んでいく。デジタル化というのは単なるデジタル化だけではなく、製造業も例えばMaaSと呼ばれるように自動車をシェアリングしたりとか、そういうような形でビジネスモデル自体が大きく変化していく。自動車産業も今、色んな構造転換に直面している。そういう意味で全ての産業において、デジタル化、データ利活用といったことによってビジネスモデルを見直していく動きになってきている。
2019/12/22 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問・野口悠紀雄
展望・2020年の経済・世界は・日本は
今、日本の生産性が低下している。就業者1人あたりの実質GDPを見ると低下を始めている。このために賃金が上がらない。賃金が上がらないと優秀な人材を日本に留めおけない。実際、高度専門家の分野ではすでに中国のハイテク企業の方が日本より高いというような状況になっている。そうすると生産性が低下し賃金も上がらないという悪循環になる。
2019/12/22 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
首相補佐官の公私混同疑惑・IR誘致めぐり政治家に現金?
多くの人が日本にやってきて日本が変な草刈り場になっている。カジノ利権、防衛利権にどうやって食い込むかという話。中国だけでなく米国の資本がぞろぞろ上陸しようとしている。日本という国がそういう質の国になり始めている。
2019/12/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
徴用工法案で解決・日本の損得&影響は
韓国はドイツナチスがやったことと徴用工の問題を結びつけようとしている。記憶・和解・未来財団というのは元々ナチスドイツの行為に対する損害賠償とかいろいろな裁判を行った人々が「記憶・和解・未来という言葉をキーワードにして大きな基金を作って将来ずっと補償し続けましょう、そのようなことがないよう勉強し続けましょう」ということで作った財団。その流れを踏まえた精神なので日本にとっては受け入れられない。今、少なくとも被告になっている70数社の企業からは一銭も出ない。また日本政府も出させない。守ってもらう側の企業がお金を出すようなことがあれば元も子もない。
2019/12/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・青木理
かんぽ不正の調査報告書・郵政3社長の会見で・・・
中央省庁でものすごい不祥事が続いている。財務省では公文書の改ざん、防衛省ではPKO日報だとか、文科省では汚職だったり、それぞれが発生の原因は異なるが、トータルでいえば政権の移行に合わせ公文書を改ざんしたり、政権が人事をものすごくグリップするものだから政権のお気に入りが各省庁のトップに来ている。その歪みとか膿みがここにきて次々と出てきている。
2019/12/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
徴用工法案・日本の損得・約22万人も増える!?
慰謝料はだれでも請求することができる。大げさに言えば韓国国民全員が日本国に慰謝料を請求することが可能。
2019/12/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学教授・李相哲
徴用工法案・日本の損得・約22万人も増える!?
反人道的・不法行為に対する慰謝料はその解釈によっては22万人どころか無限に広がる可能性がある。今回は徴用工が大きな被害を被ったとして訴訟を起こしているが、他にも例えば韓国人に日本の名前を強要されたりした等の精神的に被害を被ったので慰謝料をよこせと言ってくる可能性もある。
2019/12/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
<朝刊LIVE!>米国宇宙軍・1.6万人・トランプ大統領意義を強調
トランプ大統領が最初に宇宙軍という言葉を出したときには米国の中でも何を言っているんだという雰囲気だった。ましてや国防総省から自分達は歓迎しないという声さえあった。ところが今回の国防権限法の中に入った。米国の宇宙軍も中国やロシアの宇宙での覇権争いのような動きがなければ米国で実現しなかった可能性がある。
2019/12/22 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

元外交官・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
注目・北朝鮮・年末までに新たな行動も…“クリスマスプレゼント”は?
北朝鮮は1年前、経済建設をやるためにICBMと核実験をやめるんだという形で重大な決定をしたが、それから1年以上たっても米国は反応してこなかった。残念ながら年末の期限がくれば、なんらかの形でより強硬な態度に出てくる可能性は十分ある。北朝鮮が非核化をすることはない。2017年ほど対立的ではないが、戦争でも平和でもない非常に不明瞭な部分が残ったままの対立が維持される。中国とロシアはその状況をうまく使いつつ、できれば米国を朝鮮半島から追い出したいと考えている。
2019/12/21 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・神子田章博
来年度政府予算案・危ぶまれる財政健全化
財政の健全化がなぜ進まないのか。理由の一つに政府の経済見通しが現実に即したものになっていない点がある。政府は毎年、次の年度の経済成長率を想定し、それをもとに税収の見積もりを行う。しかし、これまでの実績値は多くの場合予想を下回っている。高めの成長見通しに基づいて税収が多めに見積もられることで、歳出抑制の必要性が国民に正確に伝わらなくなっている。なぜ政府の見通しが高めになるかといえば、経済成長を目指す立場から低い数字にはできないという思いがあるから。予測と政策的な目標がごっちゃになってしまっている。
2019/12/20 NHK総合[時論公論]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<今日のプラス10>デジタル人民元・各国の対応は
米中の通貨覇権争いが進むと、多分ドルが下がる。現状では人民元とドルというのは使い勝手ですごく差があるが、もしデジタル人民元が急速に使われ追い上げてくるという期待がでてくれば将来的にはドルの信頼度が落ちてくる。そうすると日本にとっては円高と言う問題が出てきて、日本はどの国よりもドル建て資産を持っているのでそれが目減りしてしまう。これに対し米国はFRB中央銀行にデジタルドルを発行させるか、リブラの発行を認めるかの選択を数年で行うことを迫られる。
2019/12/20 BSジャパン[日経プラス10]

元防衛大臣・森本敏
日韓首脳会談・24日に中国で開催
米国と韓国の同盟関係はものすごく怪しいから、在韓米軍が本当に維持できるか怪しい、日米韓の連携というのがきちっとしていないと北東アジアで日本の国家の安全とか反映を維持することができない、その原則に立ち戻ってもらう必要がある。
2019/12/20 BS-TBS[報道1930]

森本敏元防衛大臣
クリスマスに長距離ミサイル発射?
実際に発射してしまうと制裁を解除しようと動いている中国やロシアの意図と逆に新しい制裁決議が通るということになり、むしろ北朝鮮の立場が外交上不利になる。ICBMのエンジンの発射テストをやるとか、再突入の実験を大規模にするとか、安保理決議違反に及ばない技術レベルの高さをアピールするような実験をするのではないか。
2019/12/20 BS-TBS[報道1930]

元国連・北朝鮮制裁専門パネル委員・古川勝久
緊迫・冷え込む米朝関係・思惑は・「Xmasプレゼントは米国次第」
ハーバード大学・グレアムアリソン教授はトランプ大統領が安全保障上、北朝鮮を脅威と考えて行動しているとの前提で議論をしているが、実際にはトランプ大統領はアジア地域の安定を考えているというよりも前任者がやっていなかったことを成し遂げたと言いたがる傾向が非常に強い。中身がないものであっても自分だから成し遂げたという合意を来年絶対にほしいと考えている。
2019/12/20 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

コリアレポート編集長・辺真一
緊迫・冷え込む米朝関係・思惑は・「Xmasプレゼントは米国次第」
ICBM発射の可能性は低い。人工衛星の発射を考えているにしても、おそくとも5日前には国際海事機構とか国際民間航空機関などの国際機関への届け出が必要なのでそれもないだろう。金正恩委員長が言うクリスマスプレゼントはICBM発射と核実験中止の撤回ではないか。
2019/12/20 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

元国連・北朝鮮制裁専門パネル委員・古川勝久
緊迫・冷え込む米朝関係・思惑は・ミサイル連発・性能向上か
制裁だけで大量破壊兵器を放棄した国とか、政権が変わった国はほとんどないことは明らか。例えばベネズエラのマドゥラ大統領の、ものすごい独裁政権が現在も続いているのは大統領が軍部を抑えているからに他ならない。どこの国でもそうだが、クーデターが起きるか起きないかは軍部をコントロールできているかどうかにかかっている。金正恩委員長は治安機関を通じて軍部を抑えている上、どんなに苦しい状況でも水際で金融物資を調達し、それを軍部傘下のネットワークに優先的に配分している。
2019/12/20 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国に危険信号・景気減速が止まらない
昔から中国の統計は信用できない。例えば軍事費などは表に出ているものの何割増しか、場合によっては倍ぐらいあると言われている。経済統計も同じで結局、中国共産党の官僚が鉛筆をなめながら作っている数字。中国の統計自体がはなから信用できない。時々、学者などの発言で実態の一部が顔をのぞかせるようになってきた。
2019/12/19 BS-TBS[報道1930]

日本国際問題研究所・客員研究員・津上俊哉
中国に危険信号・景気減速が止まらない
大きな国なので全国平均で6%と言うのをどう理解していいものかよくわからない部分がある。中国の北半分のGDPと南半分のGDPで成長率が全く異なる。北半分は日本とおなじぐらいのサイズのGDP。南半分は日本の二倍近くある。北半分は場所によったらゼロ成長、マイナス成長のところがあったとしても全然おかしくない。6よりもかなり低い。中国のGDPは聴診器をどこにあてるかで全然違ってくる。全部の平均の本当の数字、中国全体の平均値は習近平国家主席も誰も知らない。全体の趨勢としてずいぶん落ちてきたということは確か、昔は落ちてくると景気刺激のアクセルをガッと踏んできたが、今回、中国は景気刺激のアクセルを踏むことを躊躇している。
2019/12/19 BS-TBS[報道1930]

元内閣官房副長官補(安全保障担当)・柳澤協二
自衛隊・中東派遣の是非は?
いろんな形で自衛権の発動がもっと柔軟にできるようにするのであれば、その結果としてはねかえってくる結果を国民がちゃんと理解をしてそれを踏まえた上で何をしていきたいのか国民的コンセンサスを得るべき。
2019/12/18 BS日テレ[深層NEWS]

前統合幕僚長・河野克俊
自衛隊・中東派遣の是非は?
自衛隊はその成り立ちから警察の延長として存在している。これで軍事問題を処理しようとしているからいろんな面で限界がある。
2019/12/18 BS日テレ[深層NEWS]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
中国・SNS監視・家族にメッセージで拘束
最近、危惧しているのは自由な経済活動には自由とか民主主義が基本にあるのに、日本の一部の経営者やITの起業家たちは中国みたいな国家の方がいいじゃないかとまじめに言っている。その理由は中国は個人の人権を無視できるので経済の発展が早い、テクノロジーもどんどん実験できて進められるからと言っている。日本は中国のようにできないから遅れているということを真面目に言っている。よくわかっていないでモノを言っている。
2019/12/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
日本でも7割が便利なら個人情報登録
国家に自分の情報を全部握られる可能性があるというリスクの他に、ウィーチャットを運営しているテンセントと、アリババでほとんど決済が行われており、特定の巨大企業に個人情報がほとんど集約されるというリスクがある。便利になるだけではない。自分の不利益になることも当然ある。日本ではリクナビ問題があった。就活生のほとんどが登録せざるをえないサイトだが、内定辞退率というのをはじき出され企業に提供された。セキュリティや個人情報の漏洩だけでなく個人情報がどのように利用されるかはブラックボックスになっている。それを規制する法律が非常に緩い。中国はそこは野放し状態。
2019/12/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

マネックス証券・大槻奈那
<プロの眼>中国「デジタル人民元」発行へ?
デジタル人民元は年末にも深セン、蘇州沿岸でテストが開始される。まずは交通機関、教育、医療など公共性の高い分野で利用されるのではないかと報じられている。中国はブロックチェーンを重要な中核技術の一つと位置付けていて、関連特許の出願は米国の3倍もあり、世界一となっている。中国政府のデジタル通貨発行の狙いとしては、表向きの理由として銀行口座が持てない層2.2億人への対応。IMFなどは5つの基軸通貨に人民元だけ入れないなどと言ってきたが、そうした欧米陣営に対する防衛措置の動きともとれる。さらに、今は米ドルで行われている新興国への投融資もゆくゆくはデジタル人民元にして広めていきたいという長期的な基軸通貨狙いへの布石とも受け取れる。受け取る側がデジタル人民元を認めない限りは流通しないので簡単でないが華僑の方々やAIIB、一帯一路を通じた支援などでデジタル人民元を広めていきたい考え。
2019/12/18 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

元防衛相・小野寺五典
北朝鮮・弾道ミサイル・日本の防衛は…
イージスアショアでなければ他に何を持つのか。相手の国を壊滅的にせん滅するような攻撃兵器を持てばよいのか。日本は専守防衛としてその選択肢はない。イージスアショアでやるしか選択肢はない。
2019/12/17 BS-TBS[報道1930]

ITジャーナリスト・三上洋
中国・進化する顔認証システム・プライバシーへの懸念も
顔認証の扱いはすごく慎重になる必要がある。流出漏洩した場合に電話番号であれば変えてしまえばいいが、顔は固有のもので一生ついてまわり変えられない。EUでは顔を人の特定に使ってはいけないという方針。
2019/12/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国・進化する顔認証システム・プライバシーへの懸念も
米国は民主主義の国なので人権というものが人間の侵されるべきでない権利だという認識があるので超監視社会に制限がかかるが、中国の場合は一党独裁の国で最初からそういう議論が成立していない。固定電話もなかったのにいきなりAI顔認証というものに飛んでいて積み上げが全然ない。
2019/12/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国・AI監視システムの成長・他国にない多くの優位性
日本人の意識で一番欠落しているものがデータがAIの燃料になるという部分。ここは日本人全体で受け止めないと次の時代に日本は後れをとってしまう。
2019/12/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
進む中国のAI監視システム・何ができる?推測される実力
中国やロシアもそうだが、国家の主権というのが個人の中にも及んでくる。中国だけでなくロシアも最近そういう法律をどんどん作っている。ここが一番問題で、個人のプライバシーや人権がまずは守られなければならない。この前提がないといかなるシステムも成立させるべきではない。
2019/12/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
中国AI「顔認証」システム・監視技術輸出で米国懸念
例えばソフトローン。低利の融資をして顔認証システムを買ってくださいということまで中国はやっている。ローンを受けながらAIシステムを導入している国にはジンバブエのような独裁国家や、ウガンダとかラオスだったりウズベキスタンといった非常に人権状況に問題がある国が多い。そういう意味で少数者や反政権的な勢力への監視強化という意味でお互いにとってネガティブなウインウインの状況を作り出している。
2019/12/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国AI「顔認証」システム・監視技術輸出で米国懸念
中国のファーウェイとかが圧倒的にシェアも技術も産業補助金を入れて人もモノも育ってきたということに、みながぼーっとして気が付いていなかったが、米国はここに来て急に気が付いて巻き返しを図っている。日本や米国は技術とカネを中国に入れていけば人権とか民主的な国になるはずだという前提でやってきたが、そうはならず、むしろ権力が人をコントロールするような方向に行っている。想定外の恐ろしいことが進んでいる。
2019/12/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

中部大学特任教授・元経産官僚・細川昌彦
日本の通商政策のあるべき姿
米中は巨大な市場を持っているのでパワーゲームができる。日本はそういうことがない。ルールしかよりどころがない。
2019/12/16 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・元経産官僚・細川昌彦
「輸出管理措置」撤回の行方
輸出管理制度は日本側がどんな運用をするかという問題。相手国と交渉する話ではない。相手国で管理が出来ているということになれば日本側の輸出管理は緩めても良い。わかるためのプロセスが今回。判断は日本がやる。今回日本の措置は2つに分かれている。3品目を個別許可にする話と、ホワイト国を普通の国に戻すという話がある。事実関係を確認する。単に人が増えたら良いわけではない。きっちりと審査ができる体制になっているかどうか。輸出管理はどんどん進化している。
2019/12/16 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・元経産官僚・細川昌彦
日韓対話&米中・日米貿易合意・日本の“通商戦略”の道筋
基本的に中国との向き合い方の本質論の観点で言えば、経済がグローバル化している状態の中で、中国では巨大なマーケットがありイノベーションも進んでいる部分がある。日本企業として中国のマーケット、イノベーションは無視できない。同時に安全保障の機微な部分の特定な部分は軍事でも非常に機微。米国も懸念を示し、ヨーロッパも懸念を示し、そういうところは日本だけが抜け穴になってはいけない。
2019/12/16 BSフジ[プライムニュース]

自民党政調会長代理・山際大志郎
米中貿易「第1段階」合意・追加関税“見送り”の思惑
トランプ大統領がよく使う『ディール』という言葉を考えれば、構造問題や香港・新疆ウイグルをディールの材料に使って、より多くの経済的な利益を得ようとするのが普通。
2019/12/16 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・元経産官僚・細川昌彦
米中貿易「第1段階」合意・追加関税“見送り”の思惑
トランプ大統領と議会をはじめとするオールワシントンで2つに分けないといけない。トランプ大統領は農産品などの大量購入などしか関心がない。選挙でアピールできるから。知的財産権、技術移転の強制には関心がない。追加関税はトランプ大統領の独壇場。技術、安全保障はオールワシントン。
2019/12/16 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・元経産官僚・細川昌彦
米中貿易「第1段階」合意・追加関税“見送り”の思惑
スモールディールにもならないミニディール。あまり中身のない合意。トランプ大統領が焦っている。ツイッターを見れば分かる。選挙キャンペーンのために戦利品の農産物が欲しい。
2019/12/16 BSフジ[プライムニュース]

自民党政調会長代理・山際大志郎
米中貿易「第1段階」合意・追加関税“見送り”の思惑
米国の中におけるビジネスに相当影響が出始めている。さらに突っ込んでいけば米国側も傷を負う。
2019/12/16 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>北朝鮮「再び重大な実験」2週連続・・・狙いは?
金正恩委員長は自分のことを聞いてほしいし、振り返ってほしいので年末にかけていろんなことをしてくる可能性がある。7日の実験の前からトランプ大統領は「米国を怒らせると軍事的なことも準備できるのでそうならないように」と言ってみたり、それなりに強いメッセージを送っている。米国・クラフト国連大使はトランプ大統領と極めて近い。彼女のメッセージはそれなりに耳を傾ける必要がある。
2019/12/16 TBSテレビ[ひるおび!]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
韓国空軍の宣伝動画に北朝鮮が激怒・ICBMを破壊・南北融和に変化?
文大統領としては米国も見ているので、米国の要請にある程度応えながら自分達の要求も米国に認めてもらいたい。そのせめぎ合いの中で、北朝鮮に対するシグナルを少し見誤っている。
2019/12/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

毎日新聞・鈴木琢磨編集委員
韓国空軍の宣伝動画に北朝鮮が激怒・ICBMを破壊・南北融和に変化?
去年の9月に南北首脳会談が行われたが、そこで軍事合意というのがあった。それにも関わらず北朝鮮が11月に南北軍事ラインのところで北朝鮮が砲撃訓練をした。南北関係の一線を北朝鮮の挑発行為が超えた。それに対し韓国が怒っている。韓国の軍部は強い不満を持っている。面子を潰された文在寅大統領も同じ思い。9月の南北首脳会談の頃はものすごい平和な雰囲気だった。南北首脳にはホットラインまである。そういうものも一切利用されない。去年の年末には金正恩がソウルを訪問するというニュースまであった。北朝鮮の戦術が非常に見えないというところで韓国もよく理解できない状況がずっと続いている。よくわからないということ自体が北朝鮮の戦術のひとつであって対応のしようがない。
2019/12/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
ハノイの首脳会談決裂の影響は・北朝鮮内部でも失敗に不満?
(40年ぶりに自分の叔父である金平日をチェコから呼び寄せたというのは)国内に対しても北朝鮮の盤石の姿勢を示すということがあるのではないか。もしかすると金平日がもう若くない上、体力的にも厳しく、病気になっている可能性もあり、自ら母国に帰りたいということで対応をしたということもありうる。体調がどうなっているのかも含めてまだ言い切れない部分がある。
2019/12/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

毎日新聞編集委員・鈴木琢磨
ハノイの首脳会談決裂の影響は・北朝鮮内部でも失敗に不満?
金正恩にとっては今年は忘れたいぐらいの年。彼にとってハノイで決裂したというのはそれほど大きく、なかったことにしたいぐらいの大きな失政だった。それをうまく糊塗するためにいろいろな形で年末に向けて今、軍事的な挑発なんかをやっている。ハノイでの会談がなかったかの雰囲気を国内で作り出そうとしている。
2019/12/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
注目ニュース・読み比べ
そもそも、ふるさとに恩返しをしたいというところからふるさと納税は始まったが、ある種税の再配分という機能もある。人口の多いところは消費税が入ったり、様々な収入があるので多少我慢してもらっても過疎の人たちにはよい生活を送ってもらいたいという考えがきちっとできればいいということ。特に被災地などではふるさと納税を利用しながら返礼金なしという人も徐々に増えてきている。総務省もようやく落ち着いてきたんじゃないかと、もう少し様子を見た上で制度改革に進もうという状況になってきた。
2019/12/15 テレビ朝日[サンデーステーション]

前国家安全保障局次長・兼原信克
シリーズ「世界と日本を考える」6・前国家安全保障局次長・兼原信克
中国の人たちは頭のいい人達なので負ける喧嘩は絶対にしない。本当の問題は台湾だけ。彼らはアイデンティティーが違う人たちで自分達はマレー人だというところから入っている。そこに16世紀中国人が入ってきて、その後日本人が入ってきて、自分達は台湾人だというアイデンティティーを作った。自分達は違うんだと。これが中国共産党にとってはすごい脅威。中国から見るとあそこは国共内戦の延長なのでなんとかして取り返そうという話になっている。このあたりが相いれない。香港と違い台湾は島なので戦略的にはお濠が周りにあるのと一緒でとりにくのが大変。今、中国の防衛費は20数兆円だが、このままいくと40兆、50兆にいく可能性がある。そうなると(中国は台湾を)とれるかもしれないと思ってしまう。そうならないように大きくバランスをとっていく。それには米国の力がどうしても必要。
2019/12/15 BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン]

三菱ケミカルホールディングス取締役会長・前経済同友会代表幹事・小林喜光
吉野・ノーベル賞受賞・どうするニッポンの科学技術
日本経済がこの30年間どうだったのかというのを見ると、GDPも中国に完全に抜かれた。企業価値というか時価総額というのも、かつて30年前は日本が10番中7番まで入っていたという時代があったが、今はほとんどGAFA、ネット系の企業が高く評価されている。それと同じようにGDPのみならず企業のアクティビティ、あるいは国家としての力も下がっていって、貧すれば鈍するという形で研究開発費も比例して下がってきている。基礎的な運営費交付金というお金の部分で、非常に自由な発想でやる研究が減っている。一方では、競争的資金も1兆円に対して6000億とか入っている。全体が縮んでいる中でどうフォーカスして、もう少し日本は日本なりに強いところに一定程度の力を入れるというような手法を取るのも1つの方法。
2019/12/15 NHK総合[日曜討論]

東京工業大学栄誉教授・2016年ノーベル医学生理学賞受賞・大隅良典
吉野・ノーベル賞受賞・どうするニッポンの科学技術
この数年間、交付金という定常的な大学の運営費と研究費がなくなってきたことが非常に大きく響いている。本当に大学の研究者は、一般の方がほとんど理解ができないぐらい研究費がないのが当たり前になってしまった。逆に言うと、お金を取ろうと思うとそれにものすごい時間をかけないといけなくなっていて、今の大きな問題は研究者自身が研究する時間が非常に少なくなっているということ。大学人が大学の研究を楽しむということができにくくなっている。これも非常に大きな問題で、それがひいては若い人が教授を見てああいう風になりたいとは思えないという事態がずっと続いている。
2019/12/15 NHK総合[日曜討論]

総合科学技術イノベーション会議・議員・上山隆大
吉野・ノーベル賞受賞・どうするニッポンの科学技術
論文の数、あるいは重要度の高い論文の数が減っているということはここ数年言われてきて、非常にシリアスな問題。近年、博士課程に行く学生の数が日本においては減っている。これは諸外国と比べて明確な違いがある。その問題を単に若い人たちの問題と捉えるよりは、むしろ日本全体の問題として何故こういうことが起こっているのかということを今、分析をしながら、とりわけ中堅から若手の人たちに対する手厚い支援をしなければいけない。特に基礎研究への支援をしなければいけない。なぜならば、かつてとは違って基礎研究そのものがそのまま応用研究につながっていき、産業界あるいは社会的な価値につながっていくことが明確になってきている現状においては、明らかに方向転換をしなければいけない時代にきている。
2019/12/15 NHK総合[日曜討論]

松原耕二
月曜日のニュース:「香港デモ・本格化から半年」
香港の若者が一番心配しているのはインターネット。彼らはリーダーがおらずインターネットでいろいろな連絡を取り、SNSで作戦を練っている。ここに中国が手を突っ込んでくるのではないか、遮断してくるのではないかということを恐れている。
2019/12/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本学術会議若手アカデミー代表・九州大学大学院准教授・岸村顕広
吉野・ノーベル賞受賞・どうするニッポンの科学技術
ゴールをはっきりと設定した上でこれはチャレンジに値するという判断を下したら、そこに向かってきちんとチャレンジが続けられるという環境があった。それを10年、20年のスパンできちんと会社がサポートできた。そういう研究環境があったというのがやはり重要。こういう成果がこれからも続くような環境を産業界、大学、あるいは研究機関の方でも確保していかなければいけない。
2019/12/15 NHK総合[日曜討論]

日本科学技術ジャーナリスト会議副会長・瀧澤美奈子
吉野・ノーベル賞受賞・どうするニッポンの科学技術
吉野先生のリチウムイオン電池というのは人類の持続的な発展に欠かせないもので、温暖化が進む中で再生エネルギーを安定的に使う分散型のエネルギーネットワークに不可欠になってくる。日本においては災害時の役割も期待されると思うが、そういった社会的な意味が非常に強い不可欠な技術であるということが評価されている。
2019/12/15 NHK総合[日曜討論]

総合科学技術イノベーション会議・議員・上山隆大
吉野・ノーベル賞受賞・どうするニッポンの科学技術
2000年辺りから(日本人のノーベル賞の受賞者の)数が増えてきたというのは、ノーベル賞という科学技術のトップに対して与えられる賞の性格が少しずつ2000年位から変わってきたことがある。丁度2000年頃からIC回路とか導電性ポリマーとか、割と産業に近いところの業績が認められるようになった。今回の吉野先生の場合もリチウムイオン電池の特許ということが相当焦点になっているということで言えば、0を1にする研究と1を100にする研究と。後半の1を100にする研究というものに大きな評価の軸が移ってきて、その結果として日本の伝統的なものづくりの流れの中でもノーベル賞の対象が拡大してきた。おそらくこの流れはこのまま続いていくだろうし、その意味では日本のノーベル賞受賞者の数は今後も増えていくのではないか。
2019/12/15 NHK総合[日曜討論]

松原耕二
英国離脱後なお波乱も・EU崩壊の始まり?
英国は議会制度の模範生、お手本と言われてきた。つまり国民が代表を決めてその人達が話合うという間接民主主義のお手本だった。ところが安易に直接、国民で決めてほしいと国民に投げてしまった。ここがキャメロン首相の大きな過ちだった。しかもその選挙ではフェイクニュースなどでデマが広がって今もまだ英国民の半分の人がそれを信じている。我々も憲法改正で国民投票という議論が起きているが、静かな環境で静かに判断できる環境を作らないと、直接国民に問うことは一歩間違えば危険なこと。
2019/12/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
英国離脱後なお波乱も・EU崩壊の始まり?
客観的にみれば間違いなく誤りなのに英国は恍惚状態に陥っている。そういうことが民主主義の先進国で行われるというところに今の民主主義の危機がある。ある雑誌は英国がブレアの時よりももっとひどい米国のプードル状態になると書いている。
2019/12/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元毎日新聞欧州総局長・黒岩徹(VTR)
英国離脱後なお波乱も・EU崩壊の始まり?
最悪の場合は英国のEUに対する貿易は2割から3割減るのではないかというふうに言われている。関税の問題、貿易に関するいろんな問題というものが複雑にかかわってくるし、当然英国経済に打撃がある。
2019/12/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
櫻井×橋下「進次郎大臣」脱・炭素で“ゼロ回答”
再生可能エネルギーを進め送電網システムと蓄電池をしっかりと整えて世界を引っ張っていくべき。その過程において原子力なのか火力なのかという話になるが、火力をやる場合には世界に謝らないといけないし、もし仮に原子力をやるなら東日本大震災以降、原発に対して非常に神経質になっている国民に対してそれでも原発をやっていく必要があるということで謝る必要がある。いずれにせよ頭を下げないといけない。
2019/12/15 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
<朝刊LIVE!>貿易摩擦・焦る米中歩み寄る
とりあえずは利害の一致があったことで表面的な合意ができた。米国の中でも経済界が「景気を冷やすな」とかなりプレッシャーをかけていて、特にクリスマス商戦で活況を呈さないといけないときに冷や水を浴びせてはいけないし、農産物を中国が買ってくれればいいという話でこうなった。ただし今後、農産物をどのくらい本当に買ってくれるかということについて米国はモニターをすると言っている。もしちゃんと買わない場合にはもう1回関税を元に戻すということも担保している。今後の履行が中国にとっては大変になっていくと言われている。第一段階の後というのはもっともっと中国の経済の構造に関わる問題が入ってくるので大統領選挙が終わるまで第二段階というのは話がなかなか進まないのではないかという話もある。
2019/12/15 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
特集・日本の北朝鮮対応は?
朝鮮半島というのは日本にとって安全保障上致命的な地域。豊臣秀吉が朝鮮派兵し6年にわたって15万人の兵力を送った場所でもある。日清戦争、日露戦争でも全部朝鮮半島が権益だった。それだけ大事である朝鮮半島について日本が十分参画しない形で核とかミサイルの問題が進んでいるのだとすれば、それは日本にとって極めて重大な瑕疵となる。全体の外交ステラテジーのようなものをもって、拉致だけではなく、核ミサイルといった問題でも中核の部分で役割を果たしていくべき。拉致問題それだけを切り離して解決することはできない。核、ミサイル、国交正常化、経済協力など大きなバスケットの中で解決していかざるをえない。
2019/12/14 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
特集・米朝・両首脳の思惑は?
米中は一定の合意はできたけれどもこれからも緊張していくと考え、北朝鮮はそんなに簡単には中国から見捨てられないと思っている。一方、ロシアは北朝鮮との関係をかなり強固にしている。いざとなれば北朝鮮を守るというスタンス。韓国も北朝鮮との関係を改善したいと考えているので自分達はかなり強い立場にいると考えている節がある。国内的にみれば冬の時期は石油がないとか食料がないのでかなり厳しい。一定の合意を早く作りたいということで米朝双方が歩み寄って話し合いが進む可能性はある。
2019/12/14 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
特集・米朝・両首脳の思惑は?
米国は来年大統領選挙。2月から予備選挙が始まり、ずっとこのプロセスに入っていく。トランプ大統領は下院で弾劾訴追を受けた大統領ということになる。国内的には色々な成果を示していかなければ戦えないということになる。もちろん北朝鮮が挑発し話し合いに乗ってこないのであれば軍事オプションを強めるという方向に切り替わっていく。米国の今の政策プロセスは2つの次元で動いている。トランプ大統領自身は再選を目指し目に見える行動をしていこうとしている。議会も含めて米国の伝統的な安全保障・外交当局は北朝鮮になめられてはいけない、だまされてはいけないという思いがあるので、そこの摩擦がこれから先かなり出てくる。簡単な合意を作ることはできないというプロセスが長く続く。
2019/12/14 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
どう見る?今回の米中貿易協議
中国は来年、習近平国家主席が公約したGDP倍増の最終年を迎える。ある意味合意を作らないと米国に対する貿易だけではなく、生産設備が東南アジアに移ってしまうということがある。経済の観点から見れば早く合意を作りたい。中国側はすでに国内的に手当てをしているものだけについて合意している。米国の農産品を買うというのは中国自身にもニーズがあるためそんなに難しくない。知的所有権や技術の強制移転をめぐっては実はもう法的に手当てしている。それは守らざるをえない。中国にとってやさしい合意。
2019/12/14 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
脱石炭・次世代の100人に・小泉の実行力は?
化石賞を受賞したということで日本は国際的に批判されている。あの化石賞について言わしてもらえば、国連の正式なイベントではなく、若者の学園祭ののりで会場の片隅でやっているイベントに過ぎない。これをいかにも世界の声であるかのようにいうというのは問題。CO2削減問題に関していえば、例えばドイツは2038年までCO2をゼロにすると言っていたが、そのドイツでさえも来年新しい火力発電所を作るという話もあるぐらい難しい話。さらに日本は2018年まで5年連続でCO2の排出を減らし抑えている。欧州よりよほどCO2を減らしている。こうしたことが理解されておらず、日本ばかりが悪者にされている。やらねばならないことは多いが、もう少しきちんとした数字を踏まえながら話をしてもらいたい。
2019/12/14 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

政策アナリスト・元経産省官僚・石川和男
批判・日本に抗議活動も「脱石炭」ゼロ回答
原子力と再生可能エネルギーそれぞれに課題がある。原子力は技術的には問題はないが、政治的に反対が多く、政治的理由から数値目標達成は相当難しい。再エネについては政治的には問題はないが技術的に課題がある。石油火力はCO2排出が石炭に比べ少ない。使用量が少ないし運輸部門でたくさん使われている石油の方の政治力が強いということもある。
2019/12/14 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

辛坊キャスター
批判・日本に抗議活動も「脱石炭」ゼロ回答
本音でいうと経産省は原子力を増やしたいという方針はまったく変わっていない。今から15年前に自宅に太陽光発電を乗っけた。固定電力の買い取り制度が始まり、ものすごい高い値段で10年間買ってくれたが、今年の秋に突然、以前に比べてはるかに安い金額でしか買い取ってくれなくなった。制度が次々と切れ始めている。そうなるともう誰も太陽光発電などやろうという人がいなくなってくる。経産省としては再生可能エネルギーなどは本当は増やしたくなく、原子力を再開したい。そもそも経産省の買取制度の買取価格は高すぎた。はなからそんな高い買取制度を、しかもそれを一般の電気代に上乗せするという制度で太陽光は高くつくというイメージづくりの戦略に過ぎない。日本の今の環境の中で原発をこれだけ(20~22%)増やして国際社会に約束した電源構成にしていけるのか疑問。
2019/12/14 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

中央大学法科大学院教授・野村修也
貿易協議・米中が歩み寄り・なぜこの時期…思惑は
経済的には一歩、前進した。この次に中国の国家資本主義と言われるような構造問題にどれだけ切り込んでいけるかが注目点となる。
2019/12/14 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
貿易協議・米中が歩み寄り・なぜこの時期…思惑は
米中の思惑が一致した。中国にとっても経済の減速をどうやって止めるのかということがあった。ただこの米中貿易戦争には安全保障も絡んでおりこれからがむしろ大変。
2019/12/14 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男
元防衛副大臣&陸海空元将官・習主席「国賓」の是非
1992年に踏んだ轍をまた踏むのかという思い。この時、天皇陛下が利用された。中国包囲網を破られた。少なくとも日本人が10名拘束され香港、チベット、ウイグルでは虐殺している。そんな人物を国賓で呼ぶべきではない。
2019/12/12 BSフジ[プライムニュース]

元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二
元防衛副大臣&陸海空元将官・習主席「国賓」の是非
中国は今世界中で四面楚歌、中国が今、藁をも掴んでいるのが日本。首脳外交はありだと思うが国賓でなくてはならないかと言うと、特にヨーロッパから言うと外交面において中国の人権は経済と切り離して厳しい態度をとっている。日本がビジネスビジットではなく国賓として受けるということは、日本としての姿勢がまず問われる。中国は本質的な政策を変えてない。状況が変化すればまた2009年の時の悪い状況に戻ることも考えられる。必ずお返しに天皇陛下の訪中という問題が出る。これについて政府に覚悟はおありかと問いたい。
2019/12/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛副大臣・衆議院議員・長島昭久
元防衛副大臣&陸海空元将官・増す「脅威」と防衛体制
今年8月以降、北朝鮮から発射されたミサイルを分析してみると、衝撃的な結論に達する。今まで日本が米国と一緒になって整備してきたミサイル防衛がもしかしたら通用しなくなる世界が広がり始めてきている。例えばロフテッドだったら今のSM3では届かない。低い弾道であればトラッキングが難しい。そういう状況の中で巡航ミサイルなど、5年、10年、15年で確実に脅威を与えてくる空からの脅威に対して、日本はどういう道具立てでいくかという議論の中の一部が陸上イージスになる。中間段階、終末段階で撃ち落としにくいのであれば、残るはブーストフェイズのところだけでなんとかしないといけなくなる。それもカテゴリーでいけば拒否的抑止力。中間段階、終末段階で特化していたのをもう少し前方に拡大していく必要が出てきた。
2019/12/12 BSフジ[プライムニュース]

明海大学准教授・小谷哲男
米朝・核ミサイル危機再燃か・米国の“レッドライン”は?
米国が許容できないレッドラインが何かについてはトランプ政権とトランプ大統領とで分けて考える必要がある。トランプ大統領のレッドラインはおそらく米国本土を攻撃できるICBM級ミサイルの打ち上げになる。これをされた場合トランプ大統領はこれまでの交渉を取り消しにして、軍事的な圧力も含めて、北朝鮮を封じ込めることになる可能性が高い。トランプ政権のレッドラインは実は短距離ミサイル発射も容認できない。ICBMのミサイルであっても衛星打ち上げのロケットであっても使うロケットエンジンは同じ。衛星打ち上げのロケットであってもICBM級のロケットエンジンを使うという点では同じ、ただ弾頭を大気圏に再突入させるかどうかが異なる。トランプ大統領はもしかすると衛星の打ち上げならいいではないかと言ってしまう可能性があり、それを北朝鮮は期待している可能性が高い。
2019/12/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中国のウイグル問題に新展開・今後日本はどう向き合う?
中国側は首脳会談を行うことを非常に重視しており、それを絶対成功させたいと思っている。日本としては中国側がいつ来るのか、どこで何の話をするのかの詰めを水面下で行う。その時に香港、チベット、ウイグルはどうなのかというやり取りを行うことは可能。日本から断ってしまうとそれが全然できなくなる。日本の意思を中国側にうまく伝えたいのであれば、こちらから(習主席を)招待しているわけなので、準備をしながらその中で議論をして中国側に理解させるチャンスがむしろある。キャンセルしてしまえばそれができなくなる。
2019/12/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
3人の元外交官に聞く・どう見る?緊迫の米朝関係
北朝鮮はトランプ大統領のことを見誤っている。大統領選挙を控えたトランプ大統領はもしも北朝鮮が十分な行動に出ない時には元に戻り、きわめて厳しい軍事的な圧力をかけるということになる。
2019/12/10 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
3人の元外交官に聞く・どう見る?緊迫の米朝関係
北朝鮮が間違っているのは実務的な人たちを相手にしていないこと。トランプとやった方がいい結果が得られると思っている。ところが今、米朝の間にある課題というのはものすごくテクニカルな問題で相当緻密なものを作らないといけないという意思が米国側にはある。大統領選挙を控えたトランプ大統領は自分がやる前に実務的な協議をやろうということだった。ところが北朝鮮はトランプを狙っている。その限りでは何も出てこない。
2019/12/10 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
韓国・経済危機・再来はあるのか?
文大統領の(経済への)楽観論が国民の怒りを買っている。2年半やってきて経済政策がほぼうまくいっていないにも関わらず、楽観論を言い続けていることがむしろ韓国にとってのこれからの不安材料になっていく。すでにムーディーズは韓国の格付けを下げる警告を11月に行っている。
2019/12/10 BS-TBS[報道1930]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
開発・北朝鮮・温泉リゾートが米朝関係の未来を暗示
北朝鮮では軍人が温泉施設を持った。今後、米国との対決姿勢というものをもっと強硬なものにしていくのであれば、軍人には訓練をするように言わないといけないはずなのに3か所の重要な新しい観光地にすべて軍人が投入されているということが何を意味するのかを考える必要がある。北朝鮮は来年以降も中国からの観光客を見込んでいる節が見受けられる。もし北朝鮮が核実験をしてしまえば、怒るのはトランプ大統領だけでなく、中国も怒る。そうなると北朝鮮は今後米朝関係破綻に向けて年を越してICBM実験・核実験に踏み込むのではないかという見方もあるが、今の段階で金正恩がそこまで考えているようには思えない。
2019/12/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

自民党元幹事長・石破茂
北朝鮮の脅威と日本の安全保障は
飽和攻撃といって何発も落ちてくるような能力を超えて撃たれる状況になれば、いくらイージスアショアであろうが、洋上イージスであろうが、撃ちもらしが出ることは当然のこと。イージスシステムの能力を上げていくことは当然のことだが、それだけで本当に足りるのかという問題意識はみんな持っている。敵基地攻撃能力を持つというのもそう簡単な話ではない。どこに敵基地があるのかを見つける必要があるし、1機だけで飛んでいくわけにもいかないので編隊飛行しないといけない。管制機、給油機もいるし、護衛戦闘機も必要でそういう能力を造成するにも大変なお金と時間がかかる。法的には可能だが、ものすごい時間とものすごいお金がかかる。そういう選択をするのかを政治が決めていかなくてはならない。
2019/12/09 BS-TBS[報道1930]

自民党元幹事長・石破茂
北朝鮮の脅威と日本の安全保障は
日本も弾道ミサイル持ちますか、巡航ミサイル持ちますかという話は、日本だけの判断でそれが運用できるのかという問題がある。米国がそれを許すのか。敵基地攻撃能力を持つ、北朝鮮に対しミサイル攻撃能力を持つなどという時にクリアしないといけない課題は何かということを詰めていかないと次の段階には行けない。日本は十数年の間ずっとそういう議論をしてきたが、それに答えを出してこなかった。日本は侵略戦争をするわけでもなければ、北朝鮮を火の海にするわけでもなく、民間人に危害を加えるわけでもない。今のままで本当にいいのか、時間やお金がかかるということを国民を前にして議論していかないといけない。手の内を明かすことにつながるということを常とう句としてその議論から逃げてはならない。
2019/12/09 BS-TBS[報道1930]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるトク!>北朝鮮・ICBMエンジン実験実施か・レッドライン超えた?
北朝鮮は3年おきに人工衛星を発射しており、今はもう我慢の限界。宇宙開発5か年計画の真只中にいながらまだ1回も打ち上げていないのでこれをやりたい。すでに通信衛星も観測衛星も完成している。これを来年打ち上げるのではないか。国際社会は日本を含めてこれを長距離弾道ミサイルであるとし、テポドンと呼んでいるが、北朝鮮はあくまでも平和利用のためのロケットであるとしている。問題はトランプ大統領が衛星なのでOKというのか、だめというのかというところが重要。
2019/12/09 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>北朝鮮・ICBMエンジン実験実施か・レッドライン超えた?
トランプ大統領がここで(北朝鮮の行動を)黙認し、緩やかにしてしまうと北朝鮮はさらに行動をエスカレートさせ圧力をかけてくる可能性がある。そうなると選挙に近づけば近づくほどそれなりの対応をトランプ大統領はしなければならなくなる。
2019/12/09 TBSテレビ[ひるおび!]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教
<ひるトク!>北朝鮮「非常に重大な実験」・ICBM関連実験か
今回、実験を行ったと言っているのが軍の研究所である国防科学院だったことから、素直に解釈すればミサイルのエンジンのテストをした可能性がある。米国まで届くロケットエンジン自体は2017年11月に火星15号を発射しており実証できているので、今回は何か新しいことをやった可能性もある。例えば固体燃料式の進歩したタイプのものであるとか、もっと強力なエンジンとか、従来北朝鮮はミサイル一発につき核弾頭は1個しかつけることはできなかったが、複数の核弾頭が搭載できるものとか、そういう性能向上型のものを実験した可能性が高い。もうひとつ考えられるのはICBMを撃ってしまうとあからさまにトランプとの約束に触れてしまうので、そこを回避するために宇宙ロケットということにして似たような技術を試験したかもしれない。
2019/12/09 TBSテレビ[ひるおび!]

朝日新聞編集委員・牧野愛博
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>今月24日には日韓首脳会談も…・「4つの不安」文政権の今後は
24日の日韓首脳会談ではブレイクスルーはないだろう。来年になれば北朝鮮の問題もあり、中国やロシアの動きも活発になり安全保障環境が激変する。日韓でいがみ合っている時間はほとんどない。
2019/12/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・牧野愛博
<徹底解説・ニュースの焦点>文在寅政権「4つの不安」
王毅外相はINF全廃条約の後に韓国に「米国の中距離ミサイルを韓国に配備するな」と警告している。先月25日に王毅外相が茂木外相と会談した時も同じことを言った。日本は習近平の訪日が近いのでそのあたりは発表していない。かなり日米韓がガタガタしていてそこに中国が手を突っ込んできている。
2019/12/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
分析!トランプ大統領の窮地と米国大統領選挙
ペロシ下院議長は大きな賭をした。やらないと民主党内が納得しない状況ができた。保守派もいればリベラル派もいる。民主党にとっても来年の選挙で不利になる可能性がある。
2019/12/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
分析!トランプ大統領の窮地と米国大統領選挙
弾劾の調査をしている間に、もしかしたら共和党の内部で大統領にふさわしくない行為だと思う議員が出てきて共和党が割れるかもしれないという予測も当初はあったが、実際蓋を開けてみると共和党は割れなかった。世論調査もトランプ大統領の支持率が下がるのではないかと見ていたが、ここまで来た段階で支持率が大きく下がらない。それどころか最近少し上がってすらいる。景気の問題もあり、今は経済がいい。ウクライナ疑惑でけっして大きなダメージは受けていない。上院で最後の弾劾裁判をするわけだが、上院では3分の2を獲得するのは難しい。
2019/12/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
分析!トランプ大統領の窮地と米国大統領選挙
最初は、一体どんな真実が出てくるのかということだったが、これはというような大事実がでてきていない。プレッシャーはたしかにトランプ大統領はかけたし、本職の外交官たちが出てきて非常に志が高いこともよくわかったが、トランプ大統領を首にするだけの証拠となる大きなものが出てきていない。
2019/12/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
分析!トランプ大統領の窮地と米国大統領選挙
米国国民は真っ二つに割れている。民主党支持者は自分の権力を使って政治的な利益のために選挙のライバルであるバイデンとその息子を調べろとトランプ大統領は言っているわけで、けしからんと半分の有権者が思っている。
2019/12/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

ミドルベリー国際大学院・ジェフリールイス博士(VTR)
北朝鮮「非常に重大な実験」
北朝鮮はICBMの発射実験再開に踏み切るだろう。クリスマスに発射することもあり得るし、金委員長の年頭演説後まで延ばす可能性もある。北朝鮮は核保有国としての主張を続けるため、ミサイル実験再開はもちろん、核実験を行う可能性すらある。
2019/12/08 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
北朝鮮「非常に重大な実験」
政府関係者は、トランプ大統領は本気で喧嘩する気はないと見ている。今回発射の前の燃焼実験をやり、その後にロケットを発射するまでは経験則から大体わかってきている。ただ本当に(ICBMを)発射するとなると国連の制裁対象になるので最期の一線を越えてしまう。北朝鮮自体もやや自重しながら言葉で圧力をかけながらも、ちょうどピョンチャン五輪前に和平姿勢に転換したように来年の東京五輪を見据えたステージを作っているのではないか。
2019/12/08 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
今、中国は日本に寄ってきている。その時に中国を捕まえて、こういう風に東アジアはやっていこうとか、ルールはちゃんと守ってくれとか言える。相手はちょっと今弱い状況にあるからこそ日本が外交力を発揮できる。来年の春には習近平国家主席の訪日も言われている。日本からむしろリードしていくと。そのぐらいのチャンスがあると思った方がいい。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所研究員・舟津奈緒子
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
米国では、中国の国際秩序への挑戦とか中国の統治モデルそのものへの反発というものに対しては、超党派でのコンセンサスが取れている。特にトランプ政権はペンス副大統領の演説に表れているように、中国を明確に修正主義国家と認定して競争相手であると認定している。戦略的競争については超党派でコンセンサスが取れているが、どのように競争に勝っていくかというような具体的な方法論について米国の中でも議論が本当に割れている。そんな中でトランプ大統領、トランプ政権にとっては、議会の方からは価値の方でプレッシャーが強くきていて、不透明で難しい状況になってきている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・李鍾元
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
香港、ウイグル、台湾もどちらかというと米国の援助をひきつけたいということがある。より局地的に緊張が高まるようなことになれば、例えば96年に台湾の当時の李登輝総統がより自主的な外交を展開しようとした際に、中国が軍事力で押さえ込もうとして第三次台湾海峡危機ということになったような事態になっていきかねず非常に注目しなければならない。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

前統合幕僚長・河野克俊
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
INF条約を廃止したのはロシアが守っていないからだというのが米国の理屈だが、中国のINFを野放図にさせたということが大きい。中国は空母キラーというような形でINFを配備している。これに対して米国は対抗措置として、アジアのどこかの国にINFを配備したい。軍事面でも米中対立が、安全保障面でアジアを巻き込んだ状況になりつつある。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

立教大学教授・倉田徹
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
統制一辺倒で進んできた中国の体制のコストは高い。香港の問題では引き渡し条例という1つの法案を撤回する、しないで話がここまで大きくなってしまった。これは結局のところ上から押さえつける政策をずっと進めてきた結果。その過程でどんどん不満をため込んでしまって爆発させてしまった。同じことはひょっとしたら中国国内でもあり得る話。ウイグル族や宗教関係者、弁護士、そういった様々な社会の人々に対して中国は圧力を加えそれを国家の安全のためと言ってきた。それが今後、仮に高度成長ができない場合、どうやって維持をしていくのか。非常に大きな岐路に立っている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
中国にはウイグルの問題があるからアフガニスタンがどうなるかということを中国は非常に気にしている。だからそれを徹底的にやっている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
今、中国は一帯一路とはほとんど言わなくなってきている。結局、過剰投資でやりすぎてしまった。あるいは税制も結局ほとんど不備で、相続税もないし固定資産税もない。結局、財政の配分をどうするのか。軍事に行きすぎていて社会保障をどうするのかとか、その辺のバランスが全然取れていない。いずれにしても経済が上手くいかないと権力を保持している側の説得力がなくなってしまう。だから押さえざるを得ないというのが、中国の現実。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
大統領選挙を睨み、トランプ大統領は中国に厳しくあたらなければいけない。だがあまりやりすぎると景気に悪影響がある。そこのバランスが難しい。短期的には12月15日というのがあって、この時に、もしまとまっていなかったら1600億ドルの輸入品に関税をかけると言っている。これを避けなければいけない。トランプ大統領はその際に中国に農産物を買ってくれと要求している。中国は今までかけた関税をちょっとは下げてくれないとそれはできないとしている。このあたりが上手くいっていない。12月15日が先延ばしになる可能性もある。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所研究員・舟津奈緒子
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
来年の大統領選挙で再選を目指しているトランプ大統領にとっては、特に接戦州である農業州の票を固めることが優先順位が高い。そのためにも中国との貿易交渉をできるだけ有利に妥結したいという思いは、トランプ大統領には強い。ただ今回、香港の人権法案というものが成立して、議会から人権に対するプレッシャーが大きくきていて、トランプ大統領は本当に今、難しい舵取りを迫られている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

立教大学教授・倉田徹
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
人権民主法案というのは表面上は人権民主主義ということを言っているが、中身を読んでみるとかなり中国の国家戦略に対する牽制の意思が見える。例えば、香港を通じてハイテクであるとか軍事転用可能な技術が中国大陸に輸出されていないかどうかを監視するとか。香港の様々な形での再輸出、北朝鮮やイランに対する制裁を香港がちゃんと履行しているかどうかをチェックするとかも実は米国政府の監視の範囲に入っている。そういう意味では単純に人権民主主義というだけではなくて、貿易戦争、あるいは新冷戦と言われる状況を踏まえた上での米国の中国との対抗の一環として使われている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
イラン反政府デモ弾圧・米国「死者1000人超」
中東の地殻変動の中で制裁が効いていることもあり地域パワーとしてのイランが相当苦しいことになってきている。国内のデモだけでなく、イラクにおいても反イラン的な動きが非常に強くなってきている。シーア派の三日月として湾岸の北に大きな影響力を持ちつつあったイランだが、ここに来てものすごく後退してきている。米国も中東におけるイスラエル支援ということで中立的に中東和平を実現する力を失ってきている。その結果、中東自体が液状化してきている。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
あまり人権に関心がなかったトランプ大統領も、上下両院で圧倒的な多数でこの法案を可決されて署名せざるを得なかった。大統領選挙、米中の貿易戦争がどうなるんだとかそういうものがあるが、今1番心配しているのは中国側だと思う。今回の民主化法案によって香港の状況がなかなか治まらないのではないかと。民主派は5つの要求をやっているが、これを受け入れると中国国内が持たない。中国国内で色んな民主化の動きが出てくるのではないかという心配がある。1つは台湾の総統選挙の後だと思うが、中国が抑えにかかるのかどうか。この辺が非常に心配なところ。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所研究員・舟津奈緒子
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
ウクライナ疑惑を巡ってトランプ大統領と議会との対立が激しくなっている。先日、ペロシ下院議長は弾劾決議案の策定を指示したばかり。トランプ大統領としてはこれ以上の議会との対立を避けたい。これまでトランプ大統領は米国ファーストと言って、価値にあまり関心を寄せていなかったような言動をしてきたが、米国世論全体としては民主主義、人権に対する思いというものは非常に強いものがあるので、こちらも無視できない。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

立教大学教授・倉田徹
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
中国政府は、現状の香港のデモはあくまで少数の暴徒がやっている暴力行為であり、大多数の市民は政府を支持しているというような説明をしてきたが、それが正しくないということが明らかになってしまった。当然、北京としても政策を変えざるを得ないことになる。もう1つは、この先に行政長官、あるいは立法会というより大きな選挙が香港に控えている。立法会の選挙は来年あるが、ここでもし民主派が今回と同じような形で大勝した場合、これは大きな問題になる。現在の政策に対して全てNOを突きつけるような形で動くということになる。さらに言うと、行政長官までもし選挙に民主派が影響を与えた場合には北京は本当に強い反応をせざるを得ない。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所研究員・舟津奈緒子
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
トランプ政権の中東政策は、サウジアラビアやイスラエルといった親米国を柱にイランを封じ込めるということと、将来的に中東全体から米軍を撤退させるという2本立てだが、うまく機能していない。今回、急にアフガニスタンとの和平交渉再開というのが12月にあると発表したが、これもアフガニスタンからの撤退を視野に入れたという文脈の中で読み取れる。ただ和平交渉についてはかなり不透明な状態。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・木村太郎
徴用工問題は未解決・日韓悪化・・・来年は?
韓国はもう1回IMFが入るのではないかと言われているぐらい、とにかく経済が悪い。たったひとついい材料はGSPMIAを延期したことで日本が局長級の対話を回復した。これによって貿易管理問題は解決するのではないかという期待感が韓国の中で膨らんでいる。現実にそうなりそうだが、そうなると日本が文政権を助けるという妙なことになりかねない。
2019/12/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

共同通信・石井暁編集委員(VTR)
米国駐留経費増額を韓国に要求・日本にトランプ大統領は?
駐留経費の大体75%を日本が負担していると言われている。他の同盟国と比べてもはるかに負担率が高い。さすがに自民党の国防族有力議員も4倍から5倍と聞いてあきれ返っている。政府としてはとてもみとめられないとしている。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国駐留経費増額を韓国に要求・日本にトランプ大統領は?
ちょうど今から100年前の1919年、第一次大戦が終わった後のベルサイユ講和会議で米国が世界の中心に出てきた。ウッドローウィルソンの国際連盟構想だとか第二次大戦の連合国構想だとか、米国が世界秩序の中心になって世界を束ねていくという今の流れを作った。その米国が作った秩序に米国自身が負担に耐え切れなくなって苛立ち爆発し、同盟国をなで斬りにしている。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国駐留経費増額を韓国に要求・日本にトランプ大統領は?
この20年で日本が対米協力という形で米国に出したお金はイラクへの自衛隊派遣とかも含めるとざっくり言って15兆円以上。米国国内にあるよりも日本に基地を置いた方が75%日本が負担してくれるわけなので、米国にとってものすごく有利な形で海外展開ができる。日本にとって本当に必要な東アジアの安定のために必要な基地はなんなのか、例えばかってドイツがやったように三沢から沖縄まで全部テーブルにのせて目的と機能をチェックしながら次の時代の日米関係がどうあるべきかを正面から議論しないといけない局面にきている。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
バックアップは行政文書?問われる公文書管理
密約が良かったか悪かったかという問題は別にして、日米の記録がみんな米国の公文書で明らかになっている。米国では例えば、いろいろな記録が書き込まれているという理由で大統領の卓上のカレンダーさえも保存する。トランプ大統領は公文書を読み終わると破いてしまうというが、それを公文書館の人たちがそれを集めてつなぎ合わせて復元している。公文書に対する意識というのが日本とは全然違う。日本は敗戦した時も戦犯追及を恐れ文書を日本中で焼却してしまったことがあるが、密約の文書が全部米国から出てきて日本からは1つも出てこないというのは本当に恥ずべきこと。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
バックアップは行政文書?問われる公文書管理
税金を使った行事に関する文書は全部行政文書であり公文書。行政文書ではないと誰が判断するのかと思ったら官邸だと言っている。我々は官僚主導の政治よりも政治主導の政治の方がいいということで政治主導の流れを作った。それが官邸主導という形で官僚の人事さえも官邸が握っているという流れができた。それによって日本の政治のレベルが官邸レベルにとどまった政治になっている。それより1歩、2歩高い多くの英知が結集した政治という方向にはなかなかいかない。その一方で1億総活躍社会などと言っている。ほとんどブラックジョークに近い政治。われわれもそういう政治に慣れてしまい期待値がどんどん下がってきていて仕方がないという空気になってきていることが怖い。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

前外務副大臣・佐藤正久
特集・米朝が非難の応酬・非核化はどうなる
北朝鮮が人工衛星と称したロケット、ミサイルを打ち上げる可能性もあれば、米国までは届かないが日本を飛び越えるような中距離弾道ミサイルを撃つ可能性もゼロではない。
2019/12/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
特集・米朝が非難の応酬・非核化はどうなる
北朝鮮にまた圧力をかける必要がある。切迫状態がこれから厳しくなる。
2019/12/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
特集・米中の板挟み・文大統領の本音は
トランプ大統領が言い出した5倍という数字を誰も説明できない。トランプ大統領は安全保障上の経験も全くなく理解もしていない。不動産屋の取引のようなやりかたで彼の周りの国防総省、国務省の人達はどうやって説明するか悩んでいる。
2019/12/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

龍谷大学・李相哲教授

国際社会の制裁は効いている。2016年年末から国際社会は本格的な制裁を北朝鮮に加えるようになった。いままで北朝鮮は年間で30億輸出して30億ぐらい買ってきた。それが今3億以下に落ち込んでいる。これでは軍人たちとか官僚たちを養えない。トランプ大統領の戦略は正しくこのまま制裁を続ければ、金正恩は何かをしなければならない。挑発をすれば罰を与えればいいし、その時米国が行動を起こせば国際社会の支持を得られる。トランプ大統領は時期を見計らっている。
2019/12/07 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

在日ウイグル族・日本ウイグル協会理事・アフメットレテプ
日本はどう向き合っていくのか
中国のやり方は1つの嘘がバレたら次の嘘をつき、さらにバレたらそれを隠すための嘘をつく。そればかりを繰り返しやってきた。全く反省する気配は見えていない。いまの状態で国際社会が放置すれば悪化する。あそこに入れられた人達は100万人と言われているが、実際の数字は300万、500万人と、もっとたくさんいると報道されている。ラジオ局の取材で村の長が40%は再教育センターに入れろと言われていると答えている。収容されたまま死んでいる人が沢山いる。家族がどういう教育を受けているのかわからない、連絡も取れない。
2019/12/05 BS日テレ[深層NEWS]

辛坊キャスター
台湾総統選への影響は?
中国が新疆で培ったいろいろなことを中国全土に広げようとしているのではないかという指摘もある。新疆モデルが間接的に影響がありそうなのは来年1月の台湾総統選。
2019/12/05 BS日テレ[深層NEWS]

元中国公使・宮家邦彦
台湾総統選への影響は?
国民党は中国との親和性が高い。民進党は独立派。いままでは中国が台湾に対して経済的にも政治的にも影響力を増やしてきた。しかし、新疆ウイグルでやっていることを見ても、香港を見ても中国と一緒にやってもあまりうまくいかないのではないかと思い始めている。台湾は台湾だけでいかないとだめなのではないかということで民進党・蔡英文の人気ががぜん上がってきている。
2019/12/05 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<最速アクセスランキング>6位・北朝鮮「重大問題」決定へ・核実験再開か
米国はそんなに焦ってないと言っているが、トランプ大統領がウクライナ疑惑で追い詰められるようなことがあれば、その目をそらすためにこれまでと違う対応をとる可能性もある。北朝鮮は最近どういう動きをしているのかがわからない部分がある。朝鮮半島でこのところ米国の偵察機の活動が極めて活発になっている。それが何を意味するのか、北朝鮮が何らかの動きをしているのか気になるところ。
2019/12/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
強硬・なぜ続く北朝鮮の“強気外交”・背景に透ける中国・ロシアの影
習近平主席の訪朝、金正恩委員長のロシア訪問という2つのことを立て続けに行ったことが大きかった。外交的にも経済的にも中国・ロシアが北朝鮮をバックアップし始めたことが北朝鮮の強気の背景にある。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
強硬・なぜ続く北朝鮮の“強気外交”・背景に透ける中国・ロシアの影
中国が北朝鮮を援助するのは北朝鮮カードを握っておきたいから。北朝鮮がミサイルを乱射して暴れれば暴れるほど米国は困る。中国は米国との間で貿易摩擦や香港の問題も抱えている。だから中国を通さないと北朝鮮を抑えることはできないというふうに北朝鮮カードを使っていきたい。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
激化するミサイル発射実験・着々と軍事協力に成功か?
金正恩のメッセージは米国に対し早く次の段階に移ろうという交渉を促すものでもある。来年1月早々には金正恩は誕生日を迎える。これを期に米国と交渉を始めたいが、それができないのなら、弾道ミサイルを撃ち込むことによってあなたの選挙も危なくなりますよというトランプ大統領が困るようなメッセージを送っている。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
激化するミサイル発射実験・着々と軍事協力に成功か?
北朝鮮から日本に向けられているミサイルというのはノドンとスカッドERの二本しかない。いずれも2017年までは日本列島を飛び越えていない。日本列島を飛び越える中距離・中長距離弾道ミサイルは火星12、14、15しかないが、これらはハワイやグアムにも届くミサイル。北朝鮮側は年内を米朝交渉の期限としているが、今年中にトランプ政権が北朝鮮が求めている譲歩案を示さなければ、新たな道に進むと言っている。新たな道というのは元の道に戻るという風にも聞こえる。もしそうなれば来年は北朝鮮が火星と称されるミサイルを発射する可能性がある。もしくは今まで北朝鮮が自制してきた人工衛星と称するテポドンを発射するかもしれない。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
安倍総理を名指しで罵倒の談話・ロケット砲にこだわる理由は?
北朝鮮は生存権、発展権を奪う2つの脅威を取り除けと米国に言っている。ひとつは軍事演習でこれは生存権を脅かすものだとしている。もうひとつは発展権を脅かす経済発展を妨害する経済制裁を取り除いてほしいと言っている。具体的には今年のハノイの会談で2016年から2017年にかけられた5件の決議を解除してほしいと言った。休戦協定や連絡事務所の設置より何よりも、まずは経済制裁を解除してほしいということ。ところが今回、安倍首相は「これが国連の制裁決議違反で、もっと制裁を強化すべき」と言ったので猛烈に反発した。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリス ト・後藤謙次
読み比べ
結局、日本でマイナンバーカードが普及しないのは総背番号制につながっているから。つまり全部の個人が政府に紐づけされてしまうという懸念がある。こういうものは行政が信頼されないと普及しない。しかも今回のマイナンバーカードはこれによってポイント還元しようという思惑が見えすぎている。ひとつは消費増税の反動減対策が切れてしまうため、その後のポイント還元策をやろうということ。そのついでに普及率を高めようというもの。二兎を追う者は一兎をも得ずということも言われるようになかなか厳しいものがある。
2019/12/01 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリス ト・後藤謙次
愛子さま・18歳の誕生日
まったなしの状況が何年も続いているが、安定的皇位の継承の議論はほとんど進んでいない。一向に重い腰が上がらない。どんどん時間だけが経っている。安定的皇位の継承というのは男系男子という大原則から、女系あるいは女性天皇を認めるかというところ。安倍総理自身がこの問題に対して一番消極的であることが最大の問題。
2019/12/01 テレビ朝日[サンデーステーション]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
中旬に日韓局長級協議・3年半ぶりの政策対話
文在寅大統領が日本と米国・トランプ大統領に譲歩したという韓国内の受け止めもでている。その批判を払拭するためにも個別の案件では日本に対し強く出てくる可能性がある。文在寅大統領は8月15日の演説で「我々はこれからユーラシアと太平洋の架け橋になる」と言っている。つまり日米からは離れて中国・ロシア側に接近し韓国の新しい道を模索して2045年までに北朝鮮と統合して8000万人の大国家になりその時には日本も韓国の言うことを聞かざるをえないのだという趣旨の話をしている。そこの基本的なところを少し変えてもらわないと個別の話が仮にいい方向に向かったとしても大きなところでは懸念が残る。
2019/12/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
中旬に日韓局長級協議・3年半ぶりの政策対話
12月末に日中韓首脳会談があるが、その時に日韓首脳会談がセットされるかが大きな分岐点になる。問題は日韓だけでなく米朝がどうなるかということが大きい。12月末までに北朝鮮は国連制裁があって外国に出している労働者を全部召喚しなければならない。北朝鮮は外貨がそこでゼロになってしまう。12月中に新しい計算方法を出せと米国に言っている。今回の北朝鮮による挑発もその一連の流れ。問題は米国がアフガニスタンの原理主義テロリストであるタリバンと和平交渉を行おうとしていること。そういうところともやれるのにテロ支援国家と言われている北朝鮮とも交渉できないわけがない。米朝の間がピョンチャン五輪以前に戻るのか、もっとドラスティックな展開があるのか、これによって日韓関係もかなり大きく変わってくる。12月が大きな転換点。
2019/12/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
星条旗を手に民主化デモ「香港人権法」に希望は?
民主派には追い風が吹いたと思いたいが、実際には逆。北京はあれだけの大敗を喫し、さらに人権法までできてしまった。北京は香港を絶対に民主化させないと逆に強硬になるだろう。香港の人たちがやっていることは正しいが、残念ながらより強い反発を招く。彼らは厳しいことを香港政府に全部やらせ責任は全部、香港に負わせることで民主化を徐々に封じ込めていく。
2019/12/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
“少数民族ウイグルを強制収容”米国大統領署名・香港人権法成立
習近平政権になってから少数民族や異端者への弾圧が強くなってきている。本来、特に英国は香港を中国に返還することに同意した時の1983年の条約があるわけで、それに中国側が反しているのだから物を言わないといけないのにお家事情があり何も言わない。香港人権法というのはかなり効力のある法律のはずだが、トランプ大統領という人はもともと人権感覚が薄い人間。共和党の中で突き上げられて署名した。いつもは麗々しく周りに議員や閣僚とかをずらりと並べて行う署名式も全然やらなかった。国際世論が米国に対してもう少し責任を果たせということを強く言っていくことは大事なこと。
2019/12/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
“推薦枠”資料は内閣府文書・一連の疑惑を野党追及へ
問われているのは文書主義。この考え方の基本原理にはデータ、記録、文書を通じて様々な議論をして最終的には内閣総理大臣なりがハンコを押す。こういう基本的な原理が揺らいでいることは国家あるいは政府に対する信頼が揺らぐということにほかならない。大本営発表に誰も口をはさめなかった、そういうような体質を変えましょうというのが戦後の出発点だった。問題は小さなことかもしれないが本質的には国家の基本的原理に対する信頼、正当性が揺らぐということで安倍総理は国会で話すとか記者会見を開くなりして説明した方がいい。そうしないと求心力がだんだんと弱まっていく可能性がある。
2019/12/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

興梠一郎
米中対立・習政権“ピンチ”貿易摩擦でダメージ
米国は今、中国に対し多面攻撃を行っている。米国が中国をWTOに入れたことで中国が貿易でどんどん稼いだ。トランプ政権ではそれが間違っていたという結論に達した。関税をかけて輸出ができないようにすると外貨が稼げなくなるので軍事費にまわすお金もなくなる。一帯一路で他国の支援もできなくなる。そうやって中国の国力を削いでしまおうとしている。
2019/12/01 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

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