テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
【あの一言】

[2020年09月] [2020年08月] [2020年06月] 
日本経済新聞編集委員・北川和徳
<スポーツプラス>東京五輪開催の壁・スポンサーの確保
1年延期になったから(スポンサー企業に)お金を割り増ししてくれということになる可能性が高い。五輪のスポンサーというのは、五輪を応援しているということをアピールでき、五輪が盛り上がった時に一番そのアピールに意味が出てくるが、今回は大会自体が延期になってしまった。もう1年契約してくださいというのはなかなか筋が通らない要求になっている。
2020/07/31 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・北川和徳
<スポーツプラス>東京五輪開催のカベ・スポンサーの確保
結局は都や国が追加費用3000億円をかぶることになるのではないか。
2020/07/31 BSジャパン[日経プラス10]

東京都医師会会長・尾崎治夫
暗中模索“ウィズコロナ社会”国と地方の役割分担は
23区特別区の保健所は区と密接に結びついていて、そこから厚生労働省へ行っている。
2020/07/31 BSフジ[プライムニュース]

自民党感染症対策ガバナンス小委員会委員長・武見敬三
暗中模索“ウィズコロナ社会”国と地方の役割分担は
保健所は23区の区長の下に所属している。23区の保健所については都は23区と連携して総合調整しながら整備していくということになっている。今回、国の情報システムの整備をしようとしている時にいま現在いくつかの区が、区の中の条例の整備を出来ないでいるために、都のほとんどの23区と市町村が参加できるにもかかわらず、そのいくつかの区だけは残されている。
2020/07/31 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
最新情報から展望・暗中模索“ウィズコロナ社会”
秋以降の状況は春と違う。3月までは日本企業、特に中小企業は健全財政でたくさん蓄えを持っていたから4~6月の休業に耐えられた。8月、9月でまた休業要請あるいは外出自粛が強くなると耐えられなくなってくる。耐えられなくなると営業せざるを得なくなる。今までは国に言われたら同調圧力で自粛できていたが、もうそれはできない。できなくなったら感染症も収まらないかもしれない。強制力がある法律にしないと現行法の枠の中では打つ手が乏しくなってくる。
2020/07/31 BSフジ[プライムニュース]

自民党感染症対策ガバナンス小委員会委員長・武見敬三
最新情報から展望・暗中模索“ウィズコロナ社会”
日本はある意味、戦後初めて感染症による国家的な危機に直面した。米国のGDPが第1四半期で三十数%マイナスになっている。日本経済もこのままいけば秋くらいから米国のマイナス経済成長と相まって、日本も相当深刻な経済状況になっていくことが懸念される。日本は前門の虎と後門の狼にはさまれているようなもの。
2020/07/31 BSフジ[プライムニュース]

政治評論家・有馬晴海
速報・東京・過去最多「463人」・都医師会“今すぐ法改正を”
日本は戦時中に国民を強制させてひどい目にあったのであまり国民を強制させることができないことになっている。今回の2波とも思われるものに対しどういうふうに政治が解決するのか、アイデアとして出してくるのかに注目で、ここからが政治の正念場。
2020/07/31 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

玉川徹
「国の無策・我慢できない」都医師会怒りの会見
例えば選挙だって強制ではない。選挙行かなければ罰せられるという法律はない。それでも国政選挙ということであれば6割以上の人が行く。PCR検査も自分に関わる問題であり国がきっちりと説明をして国民が納得すれば日本人は従う。国が舵を切りトップが意向を示すことが大事。
2020/07/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

長嶋一茂
「国の無策・我慢できない」都医師会怒りの会見
例えば大阪の吉村知事がPCR、抗原、抗体検査をみんなでやりましょうと言えば大阪府民はなんとなくやる雰囲気がある。正直言って都民にはそんな雰囲気はまったくない。それは(知事の)メッセージ性が足りないからで、ひとりひとりの生活の問題なんだということの促し方がはっきり言えば下手過ぎる。
2020/07/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

作家・エッセイスト・吉永みち子
「国の無策・我慢できない」都医師会怒りの会見
何かというと日本はすぐに強制力がないからということを先に言うが、そんなことを先に言う必要はまったくない。特措法で罰則を強化すればどうかという話になりやすいが、もっと本当にやるべきものを整えていないほうが問題であり、PCRもできるようにはなかなかならないし、病院もすぐにひっ迫してしまうような数しか揃えられない。こっちの無作の方がよほど問題。
2020/07/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
「国の無策・我慢できない」都医師会怒りの会見
結局、経済を良くしていくために一番役に立つのは感染の抑止。感染者がいなくなれば経済はかってに回る。医療従事者も大変で東京医師会会長があれだけ怒りを持っているというのは医療機関も大変なことになっているということ。これからさらに大変になることは目に見えている。医療従事者のためになる一番よい方法は感染者を減らすこと。全てはここに行きつく。外出自粛よりも検査を増やす方が感染を抑止する効果は大きい。あらゆる意味で地域を限定した全員検査を圧倒的に増やすべき。
2020/07/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
最多更新・367人感染「減少兆しみられない」
コロナはそもそも指定感染症。指定感染症は隔離が大前提。蔓延すると国民の生命や生活に甚大な影響がある。
2020/07/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東京・「お願いベース」時短要請・実効性に課題
感染が拡大すれば最終的には休業要請、外出自粛要請に行き着く。簡単にいえば緊急事態宣言が出る。それが出たら店の人は二十万円もらってもやっていけない。ところが東京都もお金がなく、お金ももう出せなくなっている。借金もできない。袋小路に入ってきている。
2020/07/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中対立は新たな段階に
南シナ海については人民解放軍の海軍少将が7月23日に環球時報に評論を書いていて、「大規模な軍事衝突は起きうるが、したくない。米国と協力したい」と言っている。つまり衝突が起きるとお互いに困るという立場。中国側はトランプ大統領が選挙があるので米国が過激に出てきていると見ている。エスパー国防長官も中国に行きたいとの意向を示しており、この問題は大規模なものにはならない。長期的にみると関与政策は間違で中国の体制そのものが脅威だと米国が超党派でそういう動きになってきている。できるかどうかわからないがデカップリングなどで徐々に経済力を削いでいき軍事力に回らないようにしていく動きは変わらない。
2020/07/30 BS-TBS[報道1930]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
米中対立は新たな段階に
大統領選挙で、バイデンになったときの米中関係というのを考えないといけない、米国の対中政策は基本的に変わらないが、米国が民主党政権になったら多少変わるところがあって、妥協するところ妥協できないところ、妥協できそうなところは経済あるいは環境、不拡散、人権、エネルギーなど、外交を安全保障は一歩も譲れない、特に台湾は絶対に譲れない。
2020/07/30 BS-TBS[報道1930]

ふじみの救急クリニック・鹿野晃院長
感染者増加・若くても重症化の危険が
若い人では20代の力士の方が亡くなられた例がある。若い人が決して重症化しないというわけではない。当院でも人工呼吸器をつけなければ命が危ういという寸前までいった30代女性の方もいた。若い方でも気を抜いていると重症者が出てくる。高齢者だけの病気ではない。
2020/07/29 TBSテレビ[Nスタ]

宮根キャスター
直撃・日本初・感染者の「抗体研究」・トップ教授&元阪神・片岡・生出演
巨大なプロジェクトがスタートしようとしている。新型コロナウイルス感染から回復した人を対象とした日本で初めての大規模抗体研究が来月から始まる。
2020/07/29 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

横浜市立大・医学部・山中竹春教授
直撃・日本初・感染者の「抗体研究」・トップ教授&元阪神・片岡・生出演
欧米人や中国人からデータが出てきているが、抗体が維持できるかに関しては多少ネガティブな報告になっている。それらの論文を読むと少し結論を出すのは早いと感じた。結果の解釈が容易でないところもあり、今回改めて大規模に日本のデータを示すという研究を企画した。大部分を占めるのは軽症者、無症状者の方だが、多くの方々に参加してもらいたいと考えている。
2020/07/29 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ビジネスインサイダー編集長・浜田敬子
東京・検査後も大量作業・保健所の実態
今、保健所は応援を受けてもギリギリの状態。これ以上感染者が増えるともうもたない。例えばトレーサーのような仕事を作ってアルバイトとか契約社員のような形で雇用するのもひとつの手。入院とかホテルの搬送業務とかでは横浜はYサートという形で、市で一括してやっている。業務を切り分けて保健所は保健所しかできないことをやるべき。
2020/07/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東京・検査後も大量作業・保健所の実態
このままいくと、保健所が追いつかないため検査を絞るという話になる。何回愚かなことを繰り返すんだという話。検査を増やすと医療機関が破たんするから検査しないとしている。どんな理屈をつけても結果的に政府の不作為であり、検査ができないということがまた、これからも起きてくる。
2020/07/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・検査後も大量作業・保健所の実態
感染者が増えてくるとクラスターがどんどん出てきて現実的にクラスターを追えない状況になってくる。それが大都会ほど早く加速していく。それが地方にも普及していく。とにかく検査を増やし陽性と陰性を分けていくことをやらない限り、今の状況では難しい。クラスターを追うというのは初期の時のみに有効で、流行が加速した時は無理。
2020/07/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
4連休後・検査5000件超・今後の見通しは
確実に感染状況が増えている。宇都宮で抗体検査をしたが、1人の感染者がいると277倍の無症状の感染者がいるという衝撃的な結果がわかった。こういう状況であるにも関わらずウイルス学の先生方の中の一部にこういう検査をしても無駄だと終始主張する人たちがいる。問題なのは分科会のメンバーにはそういった先生方で占められているということ。いい加減そこを変えないと未だに政府にPCRは無症状の人にやっても意味がないとういう提言をしている。こういう科学的なデータを見た上では感染のための検査はするべきではないということに対しては譲るわけにはいかない。
2020/07/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>攻防・中国・成都の米国総領事館を閉鎖・対立深まる米中で“封鎖合戦”
中国はまもなく長老達と人事をめぐる会議を行うので、習近平国家主席も引くに引けない。日本はここは非常に難しいかじ取りが迫られる。香港の問題まで含めて国益を守りつつも、日本は言うべきことを言うべきで、かなりしたたかに何枚ものカードを切りながら動いていく非常に重要な局面に来ている。経済界も含めて日中友好の空気だけで今の覇権国・中国を見ているが、この見直しをしないと日本の国益は守れない。
2020/07/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>攻防・中国・成都の米国総領事館を閉鎖・対立深まる米中で“封鎖合戦”
79年にニクソン・キッシンジャーの電撃訪中があって、国交回復してから41年経つがここまで米中が悪くなるとは米国は思っていなかった。関与政策で技術とお金を中国に出して豊かになれば、そのうちに民主化するだろうと思っていたら、まったく逆の覇権主義国家になってしまった。特にコロナの問題でも発生源は中国なのにマスクを配ってメディアを懐柔することで、例えば欧州などでも中国に感謝をさせるような戦略までやっている。
2020/07/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

学習院大学・拓殖大学非常勤講師・堀越健司
<ピックアップNEWS>攻防・中国・成都の米国総領事館を閉鎖・対立深まる米中で“封鎖合戦”
今までは中国と米国の関係が悪くなった時には日本はのらりくらりしていれば、何とかなっていたが、これからはその方法だともう対応していけない。
2020/07/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>攻防・中国・成都の米国総領事館を閉鎖・対立深まる米中で“封鎖合戦”
問題は例えば5Gでも英国も、ドイツも中国のファーウェーを完全に切ることを決めた。じゃあ日本はどうするんだというところまで来ていて、日本も同盟関係を生かしながら民主的で自由で人権が守られる体制の中でコロナに対する国際協調をつけるというところに向けて日本政府はもう少しはっきりと態度に出した方がよい。ただ隣国ということでなあなあにはできない局面にいる。
2020/07/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>攻防・中国・成都の米国総領事館を閉鎖・対立深まる米中で“封鎖合戦”
米国は民主党も含めてニクソン以来の関与政策は間違いだという空気になっている。先日のポンペオ国務長官の発言は、習近平国家主席個人を全体主義の信奉者だと名指ししている。これは外交で言えば、逃げ道のない言い方。普通、国同士ではあるがトップを名指して非難するというのは逃げ道のない行為。つまり米国は不退転の決意で責めると決めた。したがって中国もその報復をした。
2020/07/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>攻防・中国・成都の米国総領事館を閉鎖・対立深まる米中で“封鎖合戦”
南シナ海では米国も中国も実弾演習を二度もやり、非常に厳しい状況にある。しかもコロナをめぐってはワクチンをめぐって間違いなくスパイ合戦をやっている。その本拠地がヒューストンだったということで、その報復として中国はチベット問題などを管轄している成都の領事館を閉鎖し、米国のこれ以上の動きを封じようとしている。引くに引けないところに両国は来ている。
2020/07/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ナビタスクリニック新宿院長・濱木珠恵
<今日のプラス10>新型コロナワクチンの実像“低い成功確率”
現在あるワクチンの中にも9割、抗体ができるものもあるが、6月にWHOとFDA(米国食品医薬品局)がとりあえず50%の人に反応があればいいとの妥協した数字を出してしまった。急いで作るのでどうしても早めに使えるようにということで妥協してしまった。インフルエンザでも大体50%から70%ぐらいの防御率しかない。これはある程度感染はあるけれども多少、感染者数が減るというぐらいのニュアンスでみておいた方がよい。
2020/07/27 BSジャパン[日経プラス10]

日経ビジネス編集委員・橋本宗明
<今日のプラス10>新型コロナワクチンの実像“低い成功確率”
オックスフォード大とアストラゼネカのワクチン治験では、ある程度の副作用が出たが重篤なものではない。そういった場合には副作用とベネフィットがどういう利益をもたらすか、これらのバランスで考え、早く承認していく必要がある。
2020/07/27 BSジャパン[日経プラス10]

日経ビジネス編集委員・橋本宗明
<今日のプラス10>新型コロナ収束へ・ワクチン開発の現状は?
普通であればワクチンの開発は10年ぐらいかかるのに9月の実用化というのは驚き。ただ各社(英国・オックスフォード大とアストラゼネカ、米国・モデルナ、中国・シノバックバイオテック)が何をもって実用化と言っているのか不明瞭。承認を得られることを実用化と言っているのか、あるいは治験が終了したことを実用化と言っているのか、量産して全国民に行きわたらせるぐらいのものができれば実用化なのか、各社がどのレベルで言っているのかわからない。
2020/07/27 BSジャパン[日経プラス10]

明海大学・小谷哲男教授(VTR)
対立が新たな段階に?中国・成都の米国総領事館・閉鎖
おそらく米国は日本に対しても、経済的な中国との関係をできるだけ減らしていってほしいと要求してくる。それにどのように対処するかというのが日本にとって最大の課題になってくる。
2020/07/27 TBSテレビ[Nスタ]

明海大学・小谷哲男教授(VTR)
対立が新たな段階に?中国・成都の米国総領事館・閉鎖
トランプ政権は「中国が共産党体制である限り平和的な共存はできない。中国を変えていくことはできない」というふうに結論づけたということが背景にあり、それによって米中の切り離しを進めていく一環として、今回の総領事館閉鎖というものがあった。
2020/07/27 TBSテレビ[Nスタ]

日本医科大学特任教授・北村義浩
深刻・東京・重症者数が増加傾向・入院患者も1100人超える
3月4月は1週間から2週間で重症化していた。わりと短期勝負という感じだったが、今回は治療法が上がり、PCR検査を増やしたせいなのかもしれないが、重症化するにしても3週間ぐらいかかっている。
2020/07/27 TBSテレビ[ひるおび!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
深刻・東京・重症者数が増加傾向・入院患者も1100人超える
政府は重症化になるペースが少し落ちてきていると見立てている。その理由として、例えば肺の血管が詰まって血栓ができてその結果重症化するということに対しては血栓を凝固させない措置をとればいいとか、サイトカインストームに対しては免疫が途中で大暴れするのを止めればいいなどと、治療法がいくつか出てきたのでゆっくりとしたペースになってきたとみている。
2020/07/27 TBSテレビ[ひるおび!]

元駐中国防衛駐在官・小原凡司(電話)
<NEWSドリル>危惧・一体何を?中国当局の船・尖閣諸島・接続水域で連日行動
小型の船だと(撃たれると)バラバラになってしまうこともある。日本の海上保安庁と衝突することも想定した上で武器を搭載している船を送ってきている。中国の狙いは基本的には尖閣諸島を中国が完全に掌握することで、滞在時間を増やすというエスカレーションをさせ日本をけん制している。
2020/07/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元防衛大臣・中谷元衆院議員(VTR)
<NEWSドリル>危惧・一体何を?中国当局の船・尖閣諸島・接続水域で連日行動
中国の海警が4隻行動。1隻は機関砲のようなものを積んでいる。
2020/07/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
感染情報共有システム・東京と大阪未利用
ワクチンについても(感染症コミュニティーは)本当は後ろ向き。ワクチンに関する裁判も今まであったので医系技官を中心に厚労省が裁判になることを非常に嫌がっている。
2020/07/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
感染情報共有システム・東京と大阪未利用
例えば新型インフルの時にはギランバレー症候群が出たが、もし仮にワクチンを打ったとして、それで症状が悪化してしまうことがあったら困ると(厚労省は)考えている。
2020/07/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・後藤謙次
GoTo感染対策と経済回復・見切り発車混乱も
旅館側、行く側の双方が戸惑っている。明らかに欠陥のある制度であり、欠陥事業と言ってもいい。ここで一度立ち止まって考え直すことも必要。人が動けばウイルスが動くのは常識。敢えてなぜこの時期に感染拡大がさらに進んでいる状況の中でこれを促進しようとするのか、まさにブレーキとアクセルを同時に踏んでいる状態。他にもイベント、イートなどのキャンペーンもあるが、これについては先送りの動きが出ているわけで、GoToトラベルについても躊躇なく見直しすべき。そういう勇気が政治の側に必要。
2020/07/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
感染拡大・ちぐはぐ対応行方は
コロナが表面化してからずっと言われていることだが、決定的に欠けているのは司令塔不在ということ。今回のケースでも安倍総理でなく西村大臣と官房長官が説明している。じゃ自分はどうなんだという声に対し安倍総理は一向に明確なメッセージを発信していない。これが国民の不安の最大の要因。リーダーは現状を見るのではなく先を見るのだと、その先にはどういうことがあるのかを明確に語ることが国民の安心につながる。とにかく安倍総理は明確なメッセージを出すべき。
2020/07/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京慈恵会医科大学客員教授・清田博
ワクチン来年2月にも実用化か
オックスフォード大による臨床試験によると、1回の接種で十分な抗体が得られるというふうなデータがあるようだ。1人1回ということで進められていく可能性が高い。そうなると日本の場合は1億人分しかない。これを優先的にリスクの高い医療従事者から、高齢者、基礎疾患のある人を優先して接種を始めていくことになるだろう。1社だけでは賄えないので国内についても引き続き開発を進めてもらうのが大事なこと。
2020/07/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

元厚生労働省医系技官・木村もりよ
不安・新型コロナ第2波!?全国で拡大か
ワクチンの効果判定には時間がかかる。100%有効なワクチンというのは期待しないほうがいい。
2020/07/26 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

慶応義塾大学教授・白井さゆり
新型コロナウイルス・今すべきことは何か
今回のコロナ危機は2008年のリーマンショックとはかなり違うもの。強制的に経済活動を抑えるという形の景気後退。戻りは早いがGDPがコロナ前に戻るのは2、3年ぐらいかかる。需要構造が変わっている。新しい業種に移行していけるような訓練をきちっとやっていく。国のサポートでIT化を日本全国に進めていくことが大事。
2020/07/26 NHK総合[日曜討論]

厚生労働大臣・加藤勝信
新型コロナウイルス・今すべきことは何か
PCR検査は疑いのある人にもかなり幅広く、リスクの高いところにやるべく体制強化もしていただいている。秋口はインフルエンザなども想定していかないといけない。検査できるところを広げていくことは当然求められていく。
2020/07/26 NHK総合[日曜討論]

慶応義塾大学教授・白井さゆり
新型コロナウイルス・今すべきことは何か
PCR検査について、もっと多くの方がチェックする必要がある。感染者のトラッキングがうまくいっていない。人との接触が多い業界に関してはガイドラインを守っていないところには厳しい対応をしていく必要がある。
2020/07/26 NHK総合[日曜討論]

東京都医師会会長・尾崎治夫
新型コロナウイルス・今すべきことは何か
東京に1400カ所くらい診療所に検査できるところを作る。250くらいの病院にPCRを配備することを進めたい。PCRは診断治療、公衆衛生、ヘルスケアでそれぞれそれなりに必要数を確保していくことが必要。
2020/07/26 NHK総合[日曜討論]

ノーベル医学生理学賞受賞・東京工業大学・大隅良典栄誉教授(VTR)
<風をよむ>~“アルマジロの体温”~
いろんな国が疑心暗鬼になって一刻を争う開発競争みたいなことになっている。この背景には(科学は)答えが見えるもの、答えがわかっていることにチャレンジして答えを出すという作業ではなく、何が問題かという問題自身を発掘してチャレンジするというのが科学的な精神。1年2年で必ず成果をあげなさいという精神とはずいぶん違う。基礎研究は科学そのもので、自分が知りたいことやりたいと思うことが追求できることが大事なポイント。
2020/07/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
米国国務長官が中国批判・米中政策の歴史的転換
習近平体制になってから覇権主義が露骨になってきた。中国はコロナの責任問題をうやむやにするために色々なところで問題を起こしている。コロナの責任問題は徹底追及しないとだめ。
2020/07/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ハフポスト日本版編集長・元朝日新聞記者・竹下隆一郎
米国国務長官が中国批判・米中政策の歴史的転換
米中はハイテク分野では対立しているが、一方で協力し合わなければならない関係でもある。例えば人工知能の分野でルール作りをどうするのかというのを2大トップである中国と米国がこれから一緒に考えないといけない。そういう重大な時期に来ているにもかかわらず新しい冷戦が続いてしまうとハイテク産業への影響も心配される。コロナにおいてもハイテクにおいても日本は蚊帳の外になっている。
2020/07/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
前代未聞?領事館閉鎖の意味・外交専門家に聞く
米国はかなり本気。ニクソンショックの時に、日本の頭越しにニクソン大統領が中国との交流を進め、79年には米中が国交を回復した。今、起きていることは大きな歴史の流れから見ると逆ニクソンショック。日米中の関係というのが、ある意味ではゼロサムゲームのような部分がある。米中が良ければ、日本がのけ者になる。日米関係が良ければ中国が困る。なかなかこの3つの関係はウインウインの関係にはならない。ニクソン大統領の時から米中というのが日米に先行するような面もあったが、今、米国は明確に中国に対して「今のあなたのやり方は間違い」と言っている。これは日本にある意味で大きな価値観で日本が存在感を示せるすごくいいチャンス。
2020/07/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
前代未聞?領事館閉鎖の意味・外交専門家に聞く
閉鎖は異例なこと。この問題は米国の内政と外交を見なければわからない。背景には大統領選挙がある。トランプ大統領は国内で反共産主義、反過激主義、対リベラルで大統領選挙をやっている。同じような流れで共産党、中国はけしからんというシンボリックな動きになっている。
2020/07/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉
医療がひっ迫する要因・危機感募る院内感染
病床2400床とか2000床というのは実体を伴わない表向きの数字。本当に2400人の患者が出た場合、すぐには病院に入院できない。2週間以上の準備が必要というのもあるが、病院にはもう受け入れられる余裕がない。感染者がこれ以上増えてくるとどこにも行き場がなくなる患者がどんどん増えてくる。
2020/07/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉
感染再拡大の中の“Go To”観光事業者から疑問の声
「Go Toトラベル」の問題点は感染の地域を広げてしまうこと。人が広がっていくので今まで感染者がいなかった地域でも新たな感染者が出てクラスターができる可能性がある。
2020/07/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
感染再拡大の中の“Go To”観光事業者から疑問の声
政治は指揮者のいないオーケストラのようになっている。旅行している人、していない人両方ともこの情勢の中で役に立ちたいと思っているが、どっちに比重を置いていいのかがわからない。最終的には総理大臣。立ち止まって一言いうなどという話ではない。官房長官とか再生大臣がどうこうという仕事でもない。最高責任者の総理大臣が熱意と覚悟を示さない限り先に進まない。みなが戸惑っている。そもそも国会を閉じたのが間違っている。1週間に1回は2、3時間でもとことん記者会見でどんな質問でもきちんと今やるべきことの指針を出していくということをやらなければ、何をしていいかわからないという状況が続いてしまい、いいことは何もない。
2020/07/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉
感染再拡大の中の“Go To”観光事業者から疑問の声
今後も感染経路不明者が増えてくることになれば確実に医療は破綻してしまう。個人の行動にゆだねられるのだとすれば限界がある。しばらくは感染者の増加は避けられない。なぜこれを第二波と言わないのかがわからない。
2020/07/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダージャパン編集長・浜田敬子
感染再拡大の中の“Go To”観光事業者から疑問の声
感染が拡大している最中に前倒しになり、感染拡大という意味でも非常に厳しい状況にあるが、情報に非対称性があるとも言われている。このキャンペーンを受け負っている事務局に入っていて制度設計をしている大手の旅行会社とか大手のトラベルエージェンシーには情報があるが、末端のホテル業者や小さい旅行会社には何も情報がなく、準備もできないような状況になっている。早くから準備ができている大手とそうでないところにはお金が入ってくる量も異なる。旅行会社を救うためのキャンペーンなのはずなのに、一体誰のためのキャンペーンなのかという声があがっている。
2020/07/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
ステッカー・店名公表・ほかに手段は?新宿区長に聞く
法律上は知事の権限だが、小池都知事は区長の方に休業要請の権限を渡し、お金は都が面倒見るようにしている。これを国全体でやるべき。世界の流れも地方自治体に抑制と制御の権限を渡すという方向に向いている。日本にも災害対策基本法というのがあり、新型コロナウイルスはこの法律の適用になっていないが、政令指定をすれば災害対策基本法を使える。これが適用になると同法63条で市町村長が警戒区域を設定することができる。安倍政権はこれまでもウルトラCの法律解釈を行ってきた。災害対策基本法をうまく使い、区長や自治体の首長にピンポイント戦略をやらせるべき。
2020/07/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「調整中」1015人・都の医療体制に不安
PCR検査をどんどんしている国は陽性者に手厚く対応していない。日本の場合には陽性者1人が出ると感染経路を追っていったりとか、その後の調整をとことんやっていく。結果として現実的にはこのやり方で死亡者数も少なくなっている。検査をどんどん広げていき、多くの陽性者が出てきた場合、日本の今の体制ではとても対応できなくなり、保健所がパンクしてしまう。日本の保健所システムというのは素晴らしいシステムなのでここを破綻させないためにも、検査について日本全体でどんどんやるのではなく、本当のホットスポットのみをピンポイントでやっていくべき。
2020/07/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「調整中」1015人・都の医療体制に不安
保健所のデジタル化が遅れている。これは日本の行政にもすべてあてはまる。未だに手書きだが、現場の保健所の方はそういう仕組みの中でそのようにやらざるをえない。トップが号令をかけてデジタル化を進めていくべき。人を増やしていくことも重要だが、やはりデジタル化が重要。
2020/07/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

セイコーホールディングス代表取締役兼グループCEO・服部真二
不安・新型コロナ第2波!?全国で拡大か
コロナによって普段できなかったことができる。ハンコでもなんでもそう。ペーパーレスとか言ってもなかなか進まなかった。
2020/07/26 フジテレビ[ボクらの時代]

東京海上ホールディングス取締役会長・永野毅
不安・新型コロナ第2波!?全国で拡大か
こういう時代になると、リモートになればなるほど余計に人同士が接して価値を生み出しているということに気づかされる。リモートのメリットもわかったと同時にリアルのメリットが余計にわかった。その両方を組み合わせることでアフターコロナの時代を迎えるのではないか。これは絶対にやるべき。変えていくのに今はチャンス。やらないとわかっていてできなかったことに対しコロナが後押ししてくれた。
2020/07/26 フジテレビ[ボクらの時代]

キングスカレッジロンドン教授・渋谷健司
特集・日本はワクチンを十分確保できるのか
ワクチンは1回打って済むということにはならない。数回打たないといけない。中にはワクチンを避ける人も出てくる。フェーズ3で安全性が担保されて、ある程度打てる状況なることが大事。国内での生産体制や国際的な競争力がワクチン分野は本当に弱いのでそれが裏目に出ている。各国ともワクチンは公衆衛生だけでなく、国家安全保障の観点からも優先的に投資している。日本の平時の備えの遅れが表面化してきている。
2020/07/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

サステナヘルス代表理事・小野崎耕平
特集・日本はワクチンを十分確保できるのか
2009年の新型インフルエンザの頃と今とを比べると、あの頃日本には十分なワクチンがあって、治療薬タミフルも世界中の在庫の60%が日本にあった。つまりワクチンも治療薬もあった当時と今とではまったく様相が異なる。ワクチンの確保は急ぐべき。どんな薬、ワクチンでも必ず副反応があり、逆にないものはない。それをうまくコントロールしていくことが第一。現行の予防接種法に基づく法定接種における救済制度とか医薬品の副作用救済制度はおそらく今回枠外になる。新たな立法も含めた検討が必要。
2020/07/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
特集・日本はワクチンを十分確保できるのか
ワクチンの成功確率はあまり高くない。うまくいっても1社か2社。日本に十分量が入ってこない可能性が高い。どういう方を優先するか、どういう方に打つかは国民が決めておく必要がある。ワクチンの1本足打法は非常に危険。
2020/07/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
特集・ワクチン実用化のメドは
ワクチンは第二相まではうまくいっても第三相治験が桁外れに難しい。例えばAIDSワクチンなんかがそうで、たくさんの数で有効性を証明するのは本当に難しい。企業の実力、ノウハウとかネットワークが必要。中国というのは改革開放以来、新薬を作り始めて、たかだか数十年しか経っていない。新薬の世界競争に初めて出てくる形で本当にできるのかについては懐疑的。
2020/07/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

キングスカレッジロンドン教授・渋谷健司
特集・ワクチン実用化のメドは
フェーズ3のハードルは非常に高い。できてからも供給までは相当時間がかかる。
2020/07/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

キングスカレッジロンドン教授・渋谷健司
特集・感染爆発どこまで
できるだけ検査、隔離、追跡の体制を上げて早期に抑え込まないと、今のような形で中途半端にやっていると社会を傷めることにつながる。
2020/07/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
特集・感染爆発どこまで
このウイルスの特徴は無症状の方が多く、その方たちが周囲にうつすということ。第一波の経験で海外では無症状の方にどんどん検査をしている。米国のプロスポーツなどは毎日選手を検査している。大学などは週に2回。ところが日本の場合はつい先日、厚生労働省の専門家会議が無症状者をやる必要はないとした。この中には病院の医師や看護師、ホームレスのような社会的弱者も含まれる。そういう方々のケアを専門家会議自身がいらないと言っている。(こうしたことを言っているのは)世界で知る限り日本だけ。この辺は早急に変えないとロックダウンや緊急事態宣言などの荒療治をしない限り、抑えられなくなってくる。日本だけうまくいっているようなやり方は大体こける。「ネイチャー」の今週号に「PCRの爆発的増加」という記事を出しているが、日本は世界のやり方とまるっきり違う方法をやっている。早く方向転換しないと第二波でも同じことを繰り返していく。
2020/07/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

サステナヘルス代表理事・小野崎耕平
感染はさらに拡大するか
患者が増えてきて、対策をとって減っていくという波を繰り返す。これを繰り返すプロセスというのを相当長期間行っていくという覚悟が必要。
2020/07/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
感染はさらに拡大するか
日本は真夏だが、真冬の南半球では感染爆発している国が非常に多い。北半球の先進国で感染者が増えているのは米国、特にトランプ大統領を支持している州と日本ぐらい。日本は検査すると4~5%陽性になるが、こんな国は世界にない。北京でも感染があったが、800万人いるうちの400人だけが陽性だった。日本のサンプリングはちゃんとされていないので実態的にどれだけ蔓延しているかがわからない。そういう国は北半球の先進国の中で極めて珍しい。悪いのは明らであり、何が悪かったのか、そういうところをちゃんと議論しないと永久に日本は同じことを繰り返す。
2020/07/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

伊藤聡子
ワクチン開発競争激化・治験免除は?供給遅れも
日本人での治験を飛ばしてという話はありえない。欧米人に効くものがはたして日本人に合うのかという疑問もある。そう考えると国産のワクチンが期待されるところ。それがすぐにできないのならば検査を徹底的にやって経済も両立させながら感染者は社会から隔離していくしかない。
2020/07/25 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説キャスター・滝田洋一
米中対立が激化・ポンペオ演説の意味は?
ポンペオは2024年の大統領候補を意識している。今回の演説もそれを意識していた。英国に行った時も米国のリーダーのように振舞っている。
2020/07/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
米中対立が激化・ポンペオ演説の意味は?
歴史に刻まれることを意識した演説だった。1971年にニクソン大統領は電撃的な訪中を行ったが、その路線、つまり対中関与政策に幕をおろすというのがニクソン大統領図書館で、演説したひとつのメッセージだった。招待者の中には天安門事件の学生運動のリーダーも含まれている。これは共産主義体制に対してNOを突き付けたというのがポンペオ演説の大きなメッセージだった。その結果としてもろもろの対立(領事館閉鎖、ファーウェイ排除、南シナ海演習)について米国は一歩も引かないと言うメッセージも含まれている。
2020/07/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

内閣官房参与・松本歯科大学特命教授・常務理事・飯島勲
動き始めた“ポスト安倍”その行方と勝敗のカギは
世襲の良いところは見極めが生まれたところであり金絡みで沈没する議員が少ない。
2020/07/23 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社論説委員・柿崎明二
動き始めた“ポスト安倍”その行方と勝敗のカギは
選挙があるかどうか。菅官房長官がやると言ったら全然数字が違ってくるはず。
2020/07/23 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・駿河台大学客員教授・田崎史郎
動き始めた“ポスト安倍”その行方と勝敗のカギは
この1、2ヶ月重大な変化が起こっているのは、岸田政調会長が本来本命だった。安倍首相や麻生副総理が推しているからという理由だったがこの1、2ヶ月見ていて、安倍首相も麻生副総理も、岸田で大丈夫かという疑問を持ち始めているのが非常に大きな変化。細田派や麻生派が息せき切って岸田政調会長を応援するという体制にはなっていない。河野防衛相には注目しておいたほうが良い。
2020/07/23 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所・小林慶一郎
<そもそも総研>そもそもPCR検査はいつまでも増えないのだろう?
問題は検査をして偽陽性が出て本当は健康な人なのに感染していると間違われるというケースが出てしまった場合、これは隔離をしないといけなくなるので人権侵害になる。こういう人権侵害を起こすことに極めて慎重になっていること。医系技官という医師の資格も持った官僚の方たちや保健所、感染症研究所のような専門家らは感染症対策をずっと長年やってきた長い歴史があり、感染症対策のコミュニティを作っている。そこのコミュニティの常識というか、そこでの相場観というか職業論理のようなところとして、感染症対策をやることによって「人権侵害をやった」というふうな批判を非常にセンシティブに感じている。その点が色々な理屈とか数字とかによって補強されている。根っこにあるのは「人権侵害をやった」というふうに言われたくないという非常に深い思い。過去にハンセン病の問題とか過去に隔離をしようとして感染症を予防しようとした政策が世間から追及されたという経験があり、検査をなるべく慎重に運用すべきだという考えであり、人権を制約したというふうな結果になりたくない。
2020/07/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<Newsパネル>新型コロナ・広範囲PCR検査の効果・日本では?一斉検査の可能性
PCR検査が増えないのにはいくつものボトルネック、目詰まりを起こしていることがある。おそらく一番の問題点は規制にある。例えば新しい試薬を作るとか、今は指定感染症なので検査のできる場所とか業者が決まっているために広げることができない。また別の規制は新しい機械を導入したり、新しい試薬を入れたりすることに対する規制が厳しいことがある。
2020/07/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<Newsパネル>新型コロナ・広範囲PCR検査の効果・日本では?一斉検査の可能性
厚生労働省の中での承認手続きみたいなものが、一番のネックになっている。
2020/07/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<Newsパネル>新型コロナ・広範囲PCR検査の効果・日本では?一斉検査の可能性
厚生労働省としてはPCR検査を積極的に行うと偽陽性を多く出すという人権上の問題があるのでこれまで積極的に推奨してこなかった。
2020/07/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<Newsパネル>新型コロナ・国内で新たに変異「東京型・埼玉型」…対策は?
先週16日に開かれた参議院予算委員会に参考人として出席した東京大学先端科学技術研究センター・児玉龍彦名誉教授は新型コロナウイルスが変異し東京型、埼玉型というものが生まれていると指摘。その変異したウイルスが地方に広がり感染を広げていると言う。
2020/07/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ピックアップNEWS>英国製薬大手が開発中!“1億回分”ワクチン日本へ?
日本はポリオワクチンでいろいろな問題が起きたという過去の事例があるので、健常者に対しワクチンを使うことに対し日本は非常に慎重。ところが海外から見れば例えばアストラゼネカにしてみれば、英国でそうした治験をしてGOサインが出れば基本的に世界中どこでも使えるだろうと(アストラゼネカ・パスカルソリオCEOは)言いたいのだろう。日本の場合にはいろいろな考え方があり、人種によっても期待できる効果が違うとか、副反応は本当にないのかということを丁寧に見ていこうとするのでどうしても二の足を踏んだりして時間がかかってしまう。そこに対するメッセージを(アストラゼネカは)送ってきている。
2020/07/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組ナレーション
米国ニューヨーク市・経済活動再開も死者ゼロ・PCR検査義務化…感染者減の背景
かつて新型コロナウイルス感染の震源地だったニューヨーク市。今は感染者をゼロに抑え込んでいて、感染者も5人まで抑え込んでいた。ゼロに抑え込めた理由のひとつが特定の職種にPCR検査を義務付けたこと。ニューヨーク州では簡易検査場が路上など至る所で設けられ、居住者なら誰でも無料で受けられる。検査回数に制限はなく、結果は数分で出る。一日あたり7万件の検査が可能で8月末までに増やす予定。2つ目は陽性者の濃厚接触者を追跡し、新規感染者を見つけるトレーサーがニューヨーク州には3000人もいること。これらの制度により安定した経済再開が行われていた。
2020/07/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

仙台・東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫
抗体について注目の指摘が…・やっかいな特徴
感染で人の免疫がどのように反応するか、まだわかっていないことが多い。抗体が消えるのか、どれだけ減るのかはいくつかの研究報告があるが、今後さらなる研究が必要。有効なワクチンの開発のためにも治療法の開発のためにも、ウイルス側と人側それぞれの面から基礎的、臨床的な研究をこれからもしっかりと行っていく必要がある。
2020/07/21 NHK総合[クローズアップ現代+]

国立国際医療研究センター病院・片桐大輔医師(VTR)
“最後のとりで”エクモに脅威…・未知の血栓
抗凝固薬も十分注意して調整してあらかじめ設計してもあっという間に20分か30分ぐらいで回路が固まってしまう。
2020/07/21 NHK総合[クローズアップ現代+]

番組ナレーション
“最後のとりで”エクモに脅威…・未知の血栓
今、重症患者の命をつなぐ最後のとりで「エクモ」に新たな脅威が浮かび上がっている。体内から血液を取り出し、酸素を加えて戻す人工心肺装置「エクモ」。血栓ができるケースが続出している。血液の流れが止まって肺や脳などで出血が起きるおそれがある。ウイルスが侵入すると血管の細胞が傷ついたり炎症が起きたりして血の塊、血栓ができやすくなると考えられている。血栓が詰まった場合、患者の命を守るためにはチューブを30秒以内に取り替えるなどの困難な作業が必要になる。さらに従来なら効果があるはずの薬も通用しない可能性が見えてきた。血液を取り出して有害な物質などを取り除く特殊な医療機器が僅か30分ほどで回路が詰まり、動かなくなってしまうケースが相次いでいる。血を固まりにくくする抗凝固薬を投与しても防ぐことが難しい、未知の血栓ができているのではないかと考えている。
2020/07/21 NHK総合[クローズアップ現代+]

八代英輝
接触確認アプリ広がらず
接触確認アプリを入れて陽性者との接触が確認できたということになればワンストップでどこどこにおいでください、優先的にPCR検査が受けられますとその後の医療機関はこちらですというようなところまで導いてくれるものであればメリットを感じるが、陽性者との接触がありました、最寄の保健所にお電話くださいというのではアプリを入れる意味がまったくない。
2020/07/21 TBSテレビ[ひるおび!]

玉川徹
大阪・検査件数・独自システムでその日に把握
東京は民間の検査機関のデータが木金に反映される。2日目で送るところ3日目で送るところがあり陽性率が出るのも遅れる。諸外国はここではつまずいていない。PCRを増やすこともやめたほうがいいという議論もない。すでに半年経っているが未だにFAXからメールにかえようとしている状況。日本の役所は確実に後進国。
2020/07/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「ファーウェイ潰し」本気度と波紋
中国を中心とするデジタルな世界と、米国を中心とするデジタルな世界は1つではなくなってきている。ファーウェイの物を使って中国政府が動かしたり止めたりできるようになるのであれば信用性に問題が生じる。当然米国は安全なシステムを作ろうとする。そうするとデジタルブロック経済化する。その時に統制がきいて自由がないシステムと、米国と組んでより自由で中国とは切られたブロックにするかという厳しい判断を迫られる可能性がある。
2020/07/20 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「ファーウェイ潰し」本気度と波紋
米国は少なくとも(中国のように)政府の機関が盗ったものを民間の競争相手に渡すということはしない。だけども中国は仁義がない。中国のやり方と米国のやり方は微妙に違う。
2020/07/20 BSフジ[プライムニュース]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>軍事演習そして制裁…米中対立
米中でかっての米ソのような冷戦に入ったというふうに見ていい。米国なのか中国なのかという踏み絵を踏まされる場面が増えてくるとみられるが、その時に日本は右往左往するのではなく、しっかりとした国としての戦略、どこまでなら譲れるのか、あるいは譲れないのかという戦略を立てることがまず1つ。企業に関しても、例えば中国に合弁企業を持っている企業が米国の先端技術を持っている企業に投資する時などは規制の対象になったりしかねない。こうしたリスクをしっかり認識しておく必要がある。
2020/07/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>軍事演習そして制裁…米中対立
冷戦という言葉が中国と米国の今後の関係をまさに表している。米ソ冷戦と異なるのはソ連と日本は経済パートナーではなかったが、中国は明らかに日本の経済パートナーであることが難しい点。同盟国である米国との関係も大切にしながら経済でどうしていくのか、日本にはしたたかな外交が求められている。
2020/07/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>激化する米中対立…見えない収束
台湾の統一というのは中国共産党にとっては最高の目標で、難しい問題である。どうしても二期十年だと短い。もう一期延ばして5年あれば解決できるということ。習近平国家主席が任期を撤廃した理由のひとつが台湾問題の解決であるのなら、やらなければならないというプレッシャーを受けているのだろう。
2020/07/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>激化する米中対立…見えない収束
経済でいうとかなり米中は拮抗してきているが、通貨の流れでいうと米国のドルが圧倒的に優位にある。中国も貿易を行う時にはドル建ての比率が高いが、ドルで物を買って国際的な銀行決済をする時はスイフトという仕組みを使っている。そこを米国が牛耳っている。スイフトで世界のかなりのお金の流れを米国は情報として握っている。制裁をする時にはスイフトから対象となる国の銀行を締め出すということをやっている。これは米国の最終兵器のようなもので、従来ではテロ指定国に対してしか使っていなかった。これを中国に使うということをちらつかせること自体がかなり関係が激化するきっかけとなりうる。それに備えて中国側はデジタル人民元を作ったりして違うチャネルで決済できるようにするとか、人民元の通貨圏を広げるとかしている。そこにはおそらく軍事的な行動も伴う可能性があるので、これを米国がちらつかせるかどうかがカギとなる。
2020/07/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
当初、厚生労働省あるいは尾身先生が「1%の間違いで陽性が出る」と言っていたが、PCR検査の偽陽性を数字で論じている専門誌は皆無である。偽陽性などはまず出ない。出たとしても100万分の1とか10万分の1程度。仮に1%の偽陽性が出るのであれば、大量にやれば大量の問題を起こす。この部分を間違いでしたと認めてオーバーライトしていく必要がある。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問・武見敬三
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
PCRの価格とコストをもっと下げるべき。保険でやるときには1万7000円なのに今、民間の高いところでは1回4万円もとっている。保険収載時の価格設定は研究開発が十分されてこなかった時代に作られた。現状では保険適用の場合でも1万7000円と非常に高い上に対象が限定されている為に実際にはマーケットが出きていない。立法府で我々がやる必要がある。9月上旬に政策提言を出すつもりでいる。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問・武見敬三
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
試薬のクオリティというものが大きく議論されてきたが、今のところPCR検査が陽性者を確保する場合には一番精度が高い。その次に抗原検査。さらにその次が抗原検査のキット検査。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
すごいイノベーションが起こっている。従来6時間かかっていたPCR検査がオランダの企業は1時間以内で結果を出せると言っている。PCR検査が陰性の人だけ旅行に行けばいい。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
日本はクラスターが出たら治療はするが、予防はやらない。実は感染症法にこういう規定がなく、そのことがやらない理由、やれない理由になっている。真っ先にすべきなのは感染症法の改定。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問・武見敬三
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
PCR検査というのは指定感染症の枠組みの中で行われる。法律上、指定された検査に関わるコストは全て国の負担となる。その枠組みがあるが故に、行政検査の枠組みの中だけでしか検査件数は増えない。これに対して臨床検査というものがある。医療機関ないしは医師会などがPCRセンターなどを使い、医師が初期診断しながらPCR検査を行う。その結果については保健所に報告することになっているが、あくまでも行政検査の枠組みの中で認められているもの。無症状でも元気な人でも予防的な観点からPCR検査をもっと積極的にできる体制をとる必要がある。その体制が日本ではまだできていない。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問・武見敬三
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
ある程度までは予防的な検査までやれるようになり、それによって大量の陽性者が確認できるようになっている。ただ1件あたりのコストの問題がある。保険でやると1万7000円ぐらいだが、これをもっと安くするべき。安くしてもっと件数を広げて、国が負担できる対象を広げていくべき。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
構造的な問題が存在する。日本の医療は厚生労働省が価格を統制している。東京の都心部でも地方でも治療行為は同じ値段。ところが高齢化が進み医療費が増えている。患者が増えるので医療費を下げようと思うと値段を抑制するしかない。どんどん抑制していくと一番最初にパンクするのが固定費が高い東京都心部。国公立には税金が使われる。やはり民間がきつくなる。特にしんどいのは総合病院。生き残りをかけて多くの病院が専門病院になっていった。東京都内にある私立大学病院が一番弱い。先日もこうした病院で集団辞職があったが、構想的な問題。金融危機とよく似ている。放っておくと東京の病院が破綻するのは避けられない。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
ホテルの数が全然足りない。ホテルを整備していないので軽症患者は入りようがない。そういう方々が病院に入り、病院で院内感染を引き起こす。第1波では院内感染が死者を出す最大の理由だった。同じことが起きれば収集がつかなくなる。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
新宿区の陽性率は40%を超えている。歌舞伎町で出てくる患者は氷山の一角。もう蔓延していると言っていい。歌舞伎町だけではない。他でも同じようになっていてもおかしくない。検査の数を増やし、まずは実数をはっきりさせないと、何もわからない。感染爆発している集団を早く抑え込まないと広がってしまう。この部分に関して日本は無策。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
大きな流行の後というのは、多くの場合、小さい流行を繰り返す。それが第2波に成長するのか、あるいは抑制できるのかはケースバイケースだが、今回のを見る限りは、かなり第2波に近づいている。むしろもうなっているのかなという感じ。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
世界中で流行が起こっているのはほとんど南半球。北半球の先進国で患者が増えているのは実は米国と日本。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問・武見敬三
第2波襲来!?新型コロナ感染が再拡大!
第2波とも呼ばれかねない今の状況は極めて警戒しなければならないことは明白。こうした時なのに我が国の経済活動の再開と時期が重なっている。商業をはじめ、観光業は危機的な状況にある。多くの老舗が店を閉じたり、これから秋にかけて夏場の客が来ないということになればますます倒産は確実に増えていく。それを回避しながら、どのように感染を抑え込んでいくのかという非常に難しいチャレンジに迫られている。
2020/07/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
GoTo・東京除外やむなし?
前のめり感というのは否めない。観光業というのは今年もインバウンドが最初にダメージを受けた。国外から一人も来ない。国外へも誰もいかない。そのために国内旅行の比重が非常に高くなったにも関わらず、経済を早く回すためにはどうやったら手をつけたらいいか、定まらないうちにスタートしてしまったのが今回。政治的に言えば観光振興をライフワークにしている自民党の二階幹事長、菅官房長官の2人が推進役を担い、この2人の影響が相当にあった。その意味では制度設計の曖昧さが今の結果を招いている。
2020/07/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

医薬基盤研究所センター長・保富康宏
カギ握る「ワクチン」
オックスフォード大学のワクチンは最終段階に入るところ。日本で使うかどうかは別として人に使われる段階に入ってくる。彼らは秋には大規模な臨床試験で人にやりたいと言っている。遅く見ても年内、年明けすぐには大規模治験が始まる。
2020/07/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

医薬基盤研究所センター長・保富康宏
カギ握る「ワクチン」
ウイルスそのものが変異することはまったく珍しいことではなく、普通に起こること。ただしワクチンが効かないような大きな変化というのは短期間のうちに起こることはほとんどない。だから開発中のワクチンが無駄になることはない。
2020/07/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

医薬基盤研究所センター長・保富康宏
抗体は3か月で減少・「残る人」「残らない人」の差
ロンドン大学の研究チームが「発症から約3か月で抗体が急減する」という発表をした。65人の感染発症した方のデータを調べたが、抗体のピークは3週間後に来る。さらにその後、3か月後に調べたところ、有効な抗体がある人がわずか11人しかいなかったということが報告されている。一般的に言うと抗体は3週間で半分ずつに減っていく。最初の3週間で50になり、さらに3週間経つと25となる。抗体の量が多ければ多いほど抗体が残る時間も長くなり、抗体の量はかかった時のウイルス量に比例する。ウイルス量が多いのは重症者に多く、少ないのは軽症者に多い。重症者は抗体が長く残る。
2020/07/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
GoTo・国交大臣「国は負担しない」どうなる?キャンセル料
自民党・岸田政調会長が今日、NHKの討論番組では政府が検討しているようだと言っている。政府が何らかの対応をしなければならないと思っていることは間違いない。じゃ具体的にどうするのだということになると、なかなか制度設計自体が曖昧で、その構築ができてないのが現状。基本的には東京都除外に伴って被害を被った業者を対象に支援をするということ。その線引きをどこでするかといえば、そこも見えてない。財源については1兆3500億円と言われている支援事業の枠内で補償していこうということ。いずれにしても制度設計が曖昧でそのツケが一気に出てきている。コロナ対応でこの政権は失敗を繰り返しているが、それをまた繰り返している。
2020/07/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

寺島実郎
<風をよむ>~“米軍基地のコロナ”~
気になるのは大統領選挙で追い詰められているトランプが、秋に向けて切ってくるカードとして起死回生の戦争カードというのがある。相手の国はイランなのか北朝鮮なのか、あるいは台湾海峡なのか、なんらかの形でもってこのカードを切ってくるかもしれない。戦争内閣という形で、戦うのが一番有利に逆転できるシナリオとしてそれが議論されている。
2020/07/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

防衛ジャーナリスト・半田滋(VTR)
<風をよむ>~“米軍基地のコロナ”~
在韓米軍と在日米軍はまるで違う国の軍隊のように見える。その違いは相手国政府の対応にある。韓国の場合、どれだけ韓国政府が駐留経費を負担するかのやりとりをめぐり緊張関係にある。一方、日本の場合だと米軍が使っている施設について建設費も負担するなど世界一手厚い特別協定といわれるような対応をしている。米国に日本政府は与しやすいというふうに見られている。
2020/07/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
<風をよむ>~“米軍基地のコロナ”~
例えば東京の首都圏の半分ぐらいを横田空域が占め、現実的には米軍管理になっているのが事実。この落差というのは極めて大きいものがある。ところが同じ敗戦国のイタリアやドイツはとっくに大使館の土地以外のところで完全に管理権を回復しているという実態がある。(管理権を回復していないのは)日本だけ。そこで考えてほしいのは歴史であり、ペリー以来安政5年、1858年以来、日本が何に取り組んできたのかということ。明治5年に岩倉具視以下全員、閣僚のほとんどが2年間もかけて不平等条約改正のために欧州や米国に行った。こうやって36年間かけてようやく不平等条約を改正した。その努力を学ぶべき。
2020/07/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“米軍基地のコロナ”~
米国の本音は治外法権。日本のことはプロテクトレート(保護領)という感覚を持っている。日本はこの地位協定というものにもっと真剣に向き合わないといけない。
2020/07/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
姪が告発本出版・トランプ大統領に打撃?
ドナルドトランプの危険性やいかがわしさが伝わってくる。トランプはベトナム世代で、この時代1968年は多くの青年がベトナム戦争で傷つき悩んだ時代である。この時、トランプはペンシルバニア大学のウォートンスクールを出た。今回出てきたのはその時の替え玉受験問題。それからベトナム戦争への徴兵忌避の問題というのもでてくる。リーダーとして適格なのかということが至近距離にいる人から問われている。そのトランプと過剰に同調してきた日本というものも自分達の在り方をよく考える必要がでてきている。
2020/07/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
懸念される高齢者への感染・感染再拡大に歯止めは?
感染者数の時系列的な推移だけ見ていくと震えあがってしまうが、日本のPCR検査は先週の段階でその総数は59万件。この2か月で約20万件以上の検査を増やしている。今、日本はウイルスとの共生の正念場に来ている。
2020/07/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
都民に困惑も…直前のGoTo外し
知事に休業要請の権限があり責任を負わせられる形になっている。経済再開の権限や責任は政府が持っているという部分でギクシャクした関係になっている。
2020/07/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「調整中」556人も・都の陽性者どこに?
保健所は人員体制から何からも弱く、現場は困っている。保健所の仕組みを改善しないといけない。よく世間で言われているのが東京都の保健所から情報がなかなかあがってこないということ。保健所の仕組みをなんとか改善する対策をとるべき。この仕組みとなんとかしないと現場の職員からは今の組織では限界があるという声が出ている。東京23区の保健所はいくつかで連合を組んで、1つ1つの区が単体で動くのではなくてタッグを組みながらやらないと対応できない。
2020/07/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

大阪府・吉村洋文知事
東京都・感染拡大警報・都医師会「休業要請を」
行政検査には全くの無症状者は濃厚接触者以外は検査の対象外というハードルがある。
2020/07/18 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

東京都医師会会長・尾崎治夫
東京都・感染拡大警報・都医師会「休業要請を」
病院については大分疲弊している状態にある。コロナを扱っていた病床を一般病床に戻して、一般の方を入れている段階なのにまた今、コロナに変えてほしいということで負荷がかかっている。できれば都立公社病院を中心に7000床ぐらいあるので、そのうちの1000から2000をコロナ専門病院としてやってもらい、そこを中心にコロナ患者を入れていくべき。現在のようにバラバラに少しずつ病院に入れていくと、全ての病院が疲弊してしまい、患者も行かなくなってしまう。コロナを専門に診る病院が必要。
2020/07/18 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・神子田章博
骨太の方針・コロナ時代に求められる変革
行政のデジタル化や規制改革は、もう20年も前からその必要性が繰り返し指摘されていた。逆に言えば、そうした宿題を後回しにしてきたつけが今回のコロナ禍で一気に噴き出た形。過去にない感染症の拡大をきっかけに、骨太の方針に書き込まれた変革を今度こそ、現実のものにできるのか。その行方に日本の未来がかかっている。
2020/07/17 NHK総合[時論公論]

自民党税制調査会長・甘利明
提言・いま日本は何を改革すべきか
ダーウィンの進化論でも話題になったが、生き残る種は強い種でも賢い種でもなく、環境変化に適切に対応できる種。今、中国を見ているとまわりを戦略的に自分の都合のいい環境に変化させていっている。そういうしたたかさがないと勝ち抜けない。
2020/07/17 BSフジ[プライムニュース]

元経済アナリスト・デービッドアトキンソン
提言・いま日本は何を改革すべきか
財政の話でもコロナの話でも、いろいろな企業が大変な状況になっている最大の理由は企業の産業構造にある。貯蓄もなければ、対応性も耐久性もない。特に小規模事業者になればなるほど、そういう問題が大きくなる。将来的に日本を考えた場合にはドイツと同じように徹底的に中堅企業を増やすことが必要になる。
2020/07/17 BSフジ[プライムニュース]

自民党税制調査会長・甘利明
検証『骨太の方針2020』日本は“デジタル後進国か”
日本はすべての分野でデジタル化を進めていたと勘違いしていた。全体が連携してトランスフォーメーションが出来ていなかった。
2020/07/17 BSフジ[プライムニュース]

小西美術工藝社社長・デービッドアトキンソン
日本経済“コロナ後”の針路・「観光立国」政策は…
欧州を中心にすでにインバウンドを再開している国が出始めている。検査をしっかりとした形にした上で、インバウンドを再開する動きになっている。外国人に関しては検査が義務化される。
2020/07/17 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学・中野貴志教授
東京・震源地化「来月は目覆うことに」
今回の流行は東京が震源地になっているのはほぼ間違いない。5月末までの感染者の割合は新宿区で8%。それが6月中盤を超えると30%を超えている。もちろん集団検査を増やしたという理由もあるが、集団検査の影響がないと思われる区を見ても新宿の周りの感染者数が非常に伸びているところが多い。東京の中でもやはり新宿が震源。
2020/07/17 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
最新・GoTo“東京除外”決定・分科会で何が?舞台ウラ激白
原則として全国一律のキャンペーンをやることは反対。東京で感染が集中しているが、そこだけではなく、周辺に広がっていることも事実。各地で感染が拡大傾向にある。今の不安定な状態ではまったく勧められない。
2020/07/17 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医学博士・大妻女子大学特任教授・森田豊
速報・東京・新たに293人の感染確認
ここまで感染が広がってしまうと日本の一番の得意技であるクラスター退治がなかなか発揮できなくなる。PCRを徹底的にやってそういう人を見つけ出すしかなく、もっともっとPCRを拡充しないといけない。そういうステージに入ってきた。
2020/07/17 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

羽鳥キャスター
東大教授が警鐘「東京がNYの二の舞に」
東京大学先端科学技術センター・児玉龍彦名誉教授「新宿にエピセンター(震源地)ができつつある」と指摘。これを国の総力を挙げて止めないとミラノ、ニューヨークの二の舞になると言っている。エピセンターから持続的に多量のウイルスが排出され、エアロゾル感染のリスクが高まる。そうすると今は起きていない満員電車での感染の可能性が出てくる。児玉教授はエピセンターの具体的な対策について、新宿で働く人と新宿区民全員を検査するべきとしている。複数の検体をまとめて検査すれば1日につき5万件が可能。10日間で50万件が可能。今のまま対策をしないと今日の勢いでいったら来週は大変になり、来月は目を覆うようなことになる。
2020/07/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学・岡田晴恵教授
東大教授が警鐘「東京がNYの二の舞に」
エピセンターというのは感染者の集積地。児玉教授は抗体の低い人、できない人の中にも無症状で大量のウイルスを出す人がいると言っている。そういう人たちがエピセンターに集まってきている。今、40%近い陽性率という異常な場所が(新宿に)できてしまった。5月末から騒がれて1か月半以上経つ。ホストクラブが240店舗あってそのうち30店舗が、陽性者がいたということで調べられているが、まだまだ(検査が)足りない。その他の業種もある。ここをちゃんとやっておかないと将来的に小さなマイクロ飛沫が空気中に漂うエアロゾル感染を引き起こす。
2020/07/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

フィナンシャルタイムズ・グローバルビジネスコメンテーター・ラナフォルーハー
<FT Today>英国政府によるファーウェイ排除の意味と影響は?
英国政府によるファーウェイ排除の決断は経済のみならず外交にも極めて大きな影響がでる。中国がいつの日か、世界最大の経済国となる事は少し前から分かっていた。まだそうなってはいないが、今後数年でそうなる可能性がある。中国が世界経済の成長をけん引している。おそらく今世紀はアジアの世紀となる。英国のような小国ならなおさら、米国の味方をして中国を敵に回すと言うことがかなり厳しい決断となる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

フィナンシャルタイムズ・グローバルビジネスコメンテーター・ラナフォルーハー
<FT Today>英国政府によるファーウェイ排除の意味と影響は?
どの国、どの地域なら単独でやっていけるかを考えた時に今の世界において、食料、燃料、消費者の需要がなければ独自の経済のエコシステムを成り立たせることはできない。英国にはそれがないし、多くの小国にはそんなことは不可能だろう。今、新たな世界秩序が生まれつつあり、従来の経済関係、地政学的なつながりを見直されつつあり、今がその始まりになる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

フィナンシャルタイムズ・グローバルビジネスコメンテーター・ラナフォルーハー
<FT Today>中国製アプリ排除の動きは続くか?
中国製アプリ排除の動きは国によって異なる。西側では中国製のあらゆる機器が企業や政府機関からも消えつつある。米国は中国製の様々なアプリを禁止している。ファーウェイ製品も禁止されている。英国はどの通信機器を採用するかで米国と中国の板挟みになっている。一方で、アフリカや中南米、アジアでは多くの国が中国のテクノロジーを採用している。現在少なくとも2つの世界が存在している。米国を中心とするイノベーションの世界と中国のイノベーションの世界。それ以外の国はどちらの世界を選ぶかを決めなければならなくなる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

フィナンシャルタイムズ・グローバルビジネスコメンテーター・ラナフォルーハー
<FT Today>動画投稿アプリTikTokを巡る混乱・問題の本質は何か?
動画投稿アプリTikTokを巡るケースは世界の貿易、特にテクノロジーを巡って2分化されつつある象徴的な例といえる。TikTokは中国の民間企業だが、中国では政府と民間企業の間には垣根はないと見られている。これは中国政府が民間企業や個人のあらゆるデータに自由にアクセスできるとの前提に基づいている。世界で今、国家主義の傾向が強くなり、テクノロジーも国防という視点で捉えられつつあることから、中国のアプリを使うべきではないという話になっている。政府や米国の政党もそのような立場。民主党は選挙活動にTikTokを使わない事にし、支持者にも使用を控えるよう呼び掛けている。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

フィナンシャルタイムズ・グローバルビジネスコメンテーター・ラナフォルーハー
<FT Today>動画投稿アプリTikTokを巡る混乱・問題の本質は何か?
インドは中国との国境紛争も緊迫化しているため、テクノロジーが安全なエコシステムも独自で構築するとの考えが高まっている。実際にTikTokの重役や個人情報を中央政府に提供し、外国の国家安全保障上、もしくは個人の利益に損害を与えた実例があるわけではないが「中国は監視国家である」という固定観念がある限り、市民的自由やプライバシーを尊重する他の先進国EU、米国、日本などとは違うと見なされている限り「テクノロジーをいかに管理するべきか」という感情論ゆえに今後もテクノロジーのエコシステムの2分化は進むとみられる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川真一
<マーケットビュー>きょう“骨太の方針”決定・コロナ禍の投資の軸足
9月に内閣改造と自民党役員人事があるというふうに言われている。そこで人心を一新した後に臨時国会の冒頭で解散をして10月に総選挙というのは非常に有力な選択肢にみえる。2つ理由がある。自民党結党以来、総選挙は21回ある。その内の10回は前の選挙との間隔が3年以内に行われている。3年以内に行われたものについては9回で過半数を維持している。ところが3年を超えた11回に関しては8回過半数割れしている。負ける確率が高くなる。3年というのは大きな政治的めどとなる。もうひとつは11月3日に米国の大統領選挙があり今、トランプ大統領の旗色が非常に悪い状況。安倍首相の場合はトランプ大統領と親密な関係というのが世の中のコンセンサスとなっている中で、そのトランプ大統領が最初に選挙に負けてしまうと、その後の選挙というのが非常にやりにくい。そういうこともあり10月の総選挙が大きなポイントとなる。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川真一
<マーケットビュー>きょう“骨太の方針”決定・コロナ禍の投資の軸足
最近の世論調査を見ると確かに安倍内閣の支持率は落ちているが、自民党の支持率は比較的高め。一方で野党の支持率は低迷している。そういう意味では政権交代を欲しているムードは国民のムードにはなく、都知事選の結果も含めて解散総選挙の時期を判断する上では非常に重要なポイントとなる。現状を踏まえれば新型コロナウイルスの中で総理大臣を交代するという話は出ないだろう。来年9月までの自民党総裁の任期満了までは安倍政権は続く。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー・市川真一
<マーケットビュー>きょう“骨太の方針”決定・コロナ禍の投資の軸足
今回の新型コロナは社会を変えている。ビフォーコロナとポストコロナでまったく違う世の中になっている。それを一言で表すと、リアルからバーチャル。リモート会議であるとか、遠隔診療であるとかが世界的に大きなテーマとなっている。そこに向けてどういう政策的対応をしていくのかというところが中心的なポイントとなる。国があるべき姿を示すというのは少々気持ちが悪い。国はそういう変化していくことに対する縁の下の力持ちに徹し、制度設計を変えたり、インフラ整備をしたりとかをしていくべき。
2020/07/17 BSジャパン[日経モーニングプラスFT]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
米中対立・トランプ政権・台湾と連携強化
イデオロギー、思想戦。中国が優位なのか、米国が優位なのか、冷戦期を思わせる複雑な対立構造に入ってきている。問題が中国の外で起きることで「外の敵に対して戦う」というナショナリズムが高まる状況ができている。習近平国家主席個人にとっては求心力の回復につながっている。権威付けのために外と対立するという図式にブレーキがかからなければ、どこでどういう不測の事態が起きるかわからない。危険な状況。
2020/07/16 NHK総合[ニュースウォッチ9]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
台湾・大規模軍事演習・想定は“中国軍の侵攻”
香港の流れを見ていると一国二制度が終わり、一国一制度に国家安全維持法でなってしまった。台湾からすれば一国二制度と言われると香港を見ているので絶対に受け入れられない。原点は関税戦争から始まる米中対立。これの全面的な戦いで、台湾はその中の一つ。
2020/07/16 NHK総合[ニュースウォッチ9]

早稲田大学・中林美恵子教授
<NEWSドリル>暴露・トランプ大統領・めいの暴露本出版・支持率低下…大統領選に影響も
新型コロナウイルスがこれだけ広がってしまい、トランプ大統領に対する不満が大きくなっている。脱税の問題や精神的な安定度の問題、トランプ大統領の判断基準とかに疑念を抱く人が増えたらこの本は必ずしも無力とはいえない。
2020/07/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>暴露・トランプ大統領・めいの暴露本出版・支持率低下…大統領選に影響も
トランプ大統領が支持されているのは米国ファーストだから。この本が決定打になることはないしボルトンの暴露本もあまり効果はなくボルトンは話を盛って話す人だなどという批判も出てきた。9月のレイバーデー明けから民主党と1対1の戦いになった時に総攻撃のネガティブキャンペーンになる。そこからの2か月を見ないと、トランプ大統領は9ポイントぐらいはすぐに返せる。
2020/07/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
GoTo87%「利用検討」不安の声も
先日、国会議員の方に(PCRがなぜ進まないのか)聞いたところ、やはりこれに反対している人がいる。なぜその方が反対しているのはわからない。
2020/07/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
GoTo87%「利用検討」不安の声も
政治は(PCR検査を)やろうとしている。安倍総理が増やすと言っていることからもそれは明らか。ところが増えない。
2020/07/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治学者・宮内庁参与・五百旗頭真
コロナ禍の世界・先鋭化する米中対立
リーマンショックで格差の大きな不況になった、そうすると中流の人は没落していく、エスタブリッシュはダメだ、野人のトランプの方が可能性があると選んだ、悪くなりきったところで中国が力を持って大国化するが、中国もまた「俺が、俺が」で力を持つことばかり考えた、そういうことで大国同士の対立が非常に険悪になる、その中でコロナが起こった、従って協力でしか対応できないのに、相手に一発くらわすという方に関心がいってしまう。
2020/07/14 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSパネル>波紋・「GoToキャンペーン」開始へ・小池都知事が不快感示す
政府としては8割~9割困っている声が来ているのでなんとかしたいという思いがある。メディアも指摘しているが、例えば1都3県の首都圏で感染者が多いわけで、その人達が行った場合、ある種の「GoToトラベル」が「GoToトラブル」にもなりかねない。そうなった時に来てほしくなかったとか、なんで行ったんだというような話になる。熊本の保健士が善意で被災地に行き、今、熊本が困っている。そういう形になると今度は止めないといけなくなる。ここは、専門家と詰めて首都圏はひと塊にして他の感染者が少ないところとは分けて考えるべき。首都圏の人たちは近場で「GoToトラベル」をしてもらうのもひとつ。そういう知恵と工夫をすべき。例えば、遠くへ行く場合、検査を受けた陰性証明書みたいなものを持っていればOKだとか、ルール作りをできるものはやった方がいい。
2020/07/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

学習院大学・拓殖大学非常勤講師・塚越健司
<NEWSパネル>波紋・「GoToキャンペーン」開始へ・小池都知事が不快感示す
もし、国のことが頼れないというのであれば、青森のむつ市のように自治体ごとに「うちは病床が足りないので申し訳ないが、このキャンペーンで来られても困る」ということを積極的に発信するとか、例えば「東京の方はお互いの安心のためにPCRを受けてから来てください」と発信するとか、自治体がたくさん声をあげていくことがめぐりめぐって政府全体、国全体との調整を可能にするのではないか。
2020/07/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
“緊急事態”再宣言出さない“3つの根拠”
そのうちすぐに入院患者数は上がってくる。1000床であふれたら3000床を準備することになっているが、実際には3000床を確保するのは難しい。なぜならばコロナを受けいれた病院が大赤字になっているから。「GoToキャンペーン」のお金を病院の赤字補填に使ってくれればと、どうしても考えてしまう。
2020/07/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
「GoTo」二転三転“やるしかない”?
今やるべきことは検査しかない。お金の使い方を間違えている。お金は安心を担保することに使うべき。そういう方法をとらないで経済が大事だからと言って、旅行に行って下さいというようなことをやると、どうなるかというのはブラジルをみたり、米国の南部とか西部の州で何が起きているのかをみれば結果は目に見えている。例え犠牲者が増えても、決めたことだからキャンペーンは止められないという理屈は、ガダルカナルで3たび「戦力の逐次投入」をして空港の奪還を図り莫大な犠牲者を出した旧日本軍と全然変わっていない。
2020/07/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
高齢者への感染徐々に“施設クラスター”も
コロナの怖いところは院内感染と高齢者施設。国がなすべきことは介護士にPCR検査をルーティーン化して行うこと。人数が多いということであれば今、感染研でやっているプール法で急いでやってほしい。医療従事者もプール法でスクリーニングをかけながらPCR検査を行うことをやらないと一番コロナで火種になりやすい院内感染と介護施設は成り立たなくなる。
2020/07/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
高齢者への感染徐々に“施設クラスター”も
連絡が取れない人が多いというのは疑問。新型コロナは指定感染症なので感染したら原則は入院のはず。連絡がとれないのはあり得ない話。休業する場合、補償を含めた法律を作らなくてはいけない。
※プール法:検体を個別にではなくプールしてウイルスを検出する方法
2020/07/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
感染症対策分科会の役割とは
我々は経済的な観点からたくさん検査をやり、市中の感染者を減らした方がいいという発想になる。それには検査をやって隔離するという措置が必要になるが、実はこの隔離というのが非常にセンシティブで、人権を一時的にせよ拘束、抑圧してしまうことになる。それをやってはいけないという強い倫理観というか正義感のようなものがあり、そこが経済的なフレキシブルな対応というのと若干ズレが出ている。
2020/07/13 BS-日テレ[深層NEWS]

東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
感染症対策分科会の役割とは
PCR検査をやるだけではだめで、陽性の人を見つけたら必ずホテルなどの療養施設あるいは待機施設に行ってもらい市中感染から隔離することが必要。今、検査のキャパシティはあるが、保健所の人手が足りないとかの理由で、しっかり回っていない。陽性の人が大量に出ているがきちんと収容できるだけのホテルの部屋数が多分確保できておらず、自宅待機になっている方がたくさんいる。自宅待機の方の中にはどうしても外出されてしまう方がいる。
2020/07/13 BS-日テレ[深層NEWS]

石原良純
西村大臣GoToキャンペーン「注意して進める」
地方の人と話す機会があるが、「高齢者が多いので、来られたら困る。来ないでくれ」とはっきりという人もいる。
2020/07/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
西村大臣GoToキャンペーン「注意して進める」
GoToキャンペーンは政府が積極的に首都圏の人が首都圏以外に“行ってください”と言っている。それもわざわざ税金を使って、政府が首都圏にいる感染しているかもしれない人々に地方に行ってくれと言っている。これはあり得ない。
2020/07/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
連続200人超・市中感染・新宿以外も増
第2波の時は費用対効果を考えないといけない。第1波の接触8割減がどのぐらい効果があったのかについて政府は有識者会議を開いて9月にその結果が出ると言っているが、9月では遅すぎる。
2020/07/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
経路不明者・4週間後に「1270人の恐れ」
ニュースの見出しには“夜の街”“若者”“重症者少ない”という言葉が多いと、まだ安心というふうになる。実際には若者以外、夜の街以外の感染者も確実に増えている。今、この瞬間にどうなのかという話ではない。大事なのは傾向。この先に何が待っているのかを想像しなければいけない。特に行政がそれをやらなければならないが、今のところ打てる手は限られている。単純に言えば緊急事態宣言を出すか、放置するかしかない。放置は基本的に何もしないということ。新宿区でホストクラブを検査しているというが、全員検査しているわけでもなんでもなく、一部だけを検査しているだけに過ぎず焼け石に水。
2020/07/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
経路不明者・4週間後に「1270人の恐れ」
厚生労働省が6月19日付けで“10万人あたり1週間の新規感染者が2.5人を超えた場合、自粛など社会への協力要請を行い医療を確保する”と言っているが、7月6~12日あたりの数値で見ると10万人あたり8.3人で、厚生労働省の基準を遙かに超えており、それが2週間も続いてしまっている。東京都の政策を失敗すると全国に感染が波及してしまう。実は今が正念場。今、医療が空いているから、重症者いないから、今は高齢者はかかっていないからという話ではない。報道とかは現在を伝えるが、2週間後、3週間後を見るべき。そういうことを考えると今は決して楽観視できない状況にある。
2020/07/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
東京・4日連続200人超・菅官房長官「圧倒的に東京問題」
(歌舞伎町は)アンダーグラウンドの領域が非常に多いところで、聴き取り調査なども非常に難航していると聞いている。ホストの中には「店の状況を話したら殺される」という人もいて、そういう人に行政として必死に介入して、検査もローラー式にしてほしいが夜しかいない人を無理やり捕まえて検査するだけでも大変なこと。
2020/07/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・4日連続200人超・菅官房長官「圧倒的に東京問題」
都は3500を超える検査をおこない、数を増やしていると言っているが、理論的には検査数を増やせば陽性率が下がるはずなのに陽性率が上がっている。感染者が増えている。感染者が300人を超える日はすぐに来る。500人を超えなければいいと願うばかりで、この先、医療が確保できるかどうかが試金石となる。
2020/07/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・4日連続200人超・菅官房長官「圧倒的に東京問題」
今回の流行に関しては5月末の時点で新宿地域をローラー式に検査すべきと提案していたが、都が行ったのはただ単に陽性者が出た店舗をやっただけだった。集団検査を都民は誤解しているが、単なる濃厚接触者のみの検査のことではない。現在の新宿の医師会PCRセンターでの陽性率は40%となっており、これは驚異的な数値。これが他の区や埼玉、千葉に飛び火している。官房長官がいうようにこれは東京都問題であり、大変だがこれを果敢に止めていかないと全国に広がる。
2020/07/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

拓殖大学総長・森本敏
イージスアショア撤回と日米同盟の行方
香港では民主派が主催するデモがずっと起きていて、去年くらいから激しくなり、このままでは本土に波及して中国国民の不満に火がつきかねなかった。どうしてもいま抑えておく必要があった。内政的な理由があってこの時期にした。9月6日に立法会、国会の選挙がある。議席の多い民主派議員を減らすためには民主派の支援団体をコントロールしておかないと香港の安定的な統治が出来ない。中国本土の統治もできなくなるという中国共産党の危機感が今回の国内法につながった。
2020/07/12 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
イージスアショア撤回と日米同盟の行方
中国が軍隊を掌握しきれていない。ここで日和ったら政権が潰されるかもしれないと習近平は本気で考えている。同じことは南北連絡事務所の建物を爆破した北朝鮮にも言える。軍の暴走。習近平体制が危うくなっている。
2020/07/12 BS朝日[激論!クロスファイア]

拓殖大学総長・森本敏
イージスアショア撤回と日米同盟の行方
尖閣に中国は78日連続で入ってきている。そうしながら日本や日米協力の対応ぶりをじっと見ている。どこかに隙があるか注意深く見ている。狙いは台湾で、いずれは手を出すことになるが、尖閣に手を出しておくと日米はそこに兵力をかなり割かれる。ある種の陽動作戦。
2020/07/12 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党安全保障調査会会長・小野寺五典
イージスアショア撤回と日米同盟の行方
経済的に中国が強くなってきて、本気で経済的に国交を止めるなどする国はないだろうと足もとを見ている。さらにコロナの問題でヨーロッパや米国が大変になっているからそういうタイミングで反発がきてもたいしたことはないと見切った形。心配なのは台湾、将来は尖閣。
2020/07/12 BS朝日[激論!クロスファイア]

拓殖大学総長・森本敏
イージスアショア撤回と日米同盟の行方
米国は国際的な枠組み、パリ協定から脱退、INFから撤退、オープンスカイ条約から撤退し、WHOからも撤退しようとしている。米国自身の理由で国際的な枠組みから手を引くことでどれだけ色々な影響を受けている人が苦しんでいるか分かっていない。
2020/07/12 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
警戒・東京最多・誰がどう対策?
ブレーキとアクセルを同時に踏みながらどっちへ行こうか考えている。今回、第1波の初動対応に失敗したが、第2波の初動対応も失敗だと感じる。安倍総理も医療体制は十分で重症者は少ないと言っているだけで、じゃあどういう手を打ったのか。例えば日本流のやり方というのは第1波の時に限界が見えた。法律を変えればいいと思うが、その手は全く打っていない。ただ手をこまねいているだけ。このままキャッチフレーズだけで事態が収まるとは到底思えない。政治が決断をすることが必要な状況。
2020/07/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
ダムや堤防だけに頼らない・流域治水とは?
これまではハード面で強化しようということだったが、これにソフトを加えましょうと。例えばタイムラインを設定するとか、住民の同意を得ながら集団で転居するとか、そういう方式。これを発案したうちのひとりである元国交省大臣・太田昭宏によると河川についても、これまでは川幅を拡げるとか、川底を掘るとか堤防を高くする、ダムを作ることでこういう組み合わせをどうやるかということだったが、それを含めてソフト面もやろうとしている。新しい発想であるが、たまたま球磨川の洪水と重なってしまった。当面は避難でしのぐしかないということ。
2020/07/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

順天堂大学大学院・堀賢教授(フリップ)
速報・新たに206人感染・専門家「今後急増の恐れ」
行動制限を行わない限り、今後も増え続けるだろう。今月下旬から来月下旬に急増する恐れもある。すぐにでも対策を講じるべきで全国一律ではなく1都6県などエリア別の自粛要請でも感染拡大は抑制できる。
2020/07/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

愛知医科大学感染症科教授・三鴨廣繁
警戒・新型コロナ・感染再拡大で第2波か?
ソーシャルディスタンスは絶対に必要。業界には努力してもらうしかない。単価が上がってもそれを助けるつもりでいかないといけない。
2020/07/12 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元厚生労働省医系技官・木村もりよ
警戒・新型コロナ・感染再拡大で第2波か?
PCR検査をして隔離することが感染症の基本だという訳の分からない理論が成り立ってしまった。感染症はどんなに逃げても逃げられるものではない。ある程度の感染の拡大を示さない限りは終息しない。
2020/07/12 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

聖路加国際病院・感染管理室マネージャー・坂本史衣
感染拡大防止と経済再生・道筋を問う
感染者数が減らない限り、死者数は減らせない。無症状の人に幅広く検査をすることにお金をかけるのであれば、ハイリスク群に対して接触者調査をしている保健所の機能を拡大するとか、休業補償にあてていくことがメリハリの良さにつながる。
2020/07/12 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
感染拡大防止と経済再生・道筋を問う
感染症を完全に制圧することはできない。まずはこれと共存できる社会を作っていく。非接触型社会ということで、教育や医療の分野で徹底的な岩盤規制の緩和を行う。医療体制の強化を図り感染する人の数ではなく、亡くなる人を最少にする目標を立てる。二点目は危機管理の強化。サプライチェーンを組み替えることが必要。エボラ出血熱のようなもっと致死率の高い病気が来たら対応できないので。新型コロナ特措法を根本から変えて、緊急事態法制の整備をする。三点目としてこれから産業構造が激変するので新陳代謝を図る。四点目としてリーモートワークで有利な人材が地方に行くので地方創生のチャンスが出てくる。これを官民あげてサポートする。これらのポストコロナをにらんだ政策が重要。
2020/07/12 NHK総合[日曜討論]

経済再生担当大臣・西村康稔
感染拡大防止と経済再生・道筋を問う
PCR検査や抗原検査、より短期間でできないかという開発も進めていかなければならないと思っている。何より接触機会を減らすこと。
2020/07/12 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
感染拡大防止と経済再生・道筋を問う
最悪の時期は脱出しつつあるが、景気はかなりの下振れリスクがある。とりわけ雇用が心配。もし感染症の収束が来年にずれ込む場合には、失業率は6.7%まで上がり、何もしなければ300万人以上の方が失業する。その意味では万全な雇用対策を続けることが必要。もうひとつ大事なのは亡くなる方には二通りあり、感染症で亡くなる方と経済苦で自殺をする方がいる。1か月間緊急事態宣言をやったとすると大体2100人ぐらいの方が自殺されてもおかしくない。これに対して感染症で亡くなられる方は1000人ぐらい。トータルで見た時にどうすれば国民の命を守れるかという視点で総合的な費用対効果をみた対策が必要。
2020/07/12 NHK総合[日曜討論]


感染拡大防止と経済再生・道筋を問う
症状がある方はPCR検査を当然受けていただく。リスクの高い業種の方々も幅広く受けていただく。近くで接触する大相撲など、様々なスポーツの方々には自費で定期的なPCR検査を受けていただいている。演劇とかドラマの撮影なども近くで会話をするので定期的な検査が必要。一般の方は仮に今、検査を受けても、今晩感染したり、明日感染するかもしれず、意味のないことになってしまう。実は3割の方は偽陰性になる。この場合には本当は感染しているのに自分は陰性だからと安心して、マスクをはずして会話してうつしてしまうことにもなりかねない。一般の方が幅広く受けていただく必要はないと思うが、どういう風にここを考えていくかは分科会で議論していきたい。
2020/07/12 NHK総合[日曜討論]
追跡受けバイクが女性を・・・逃走していた17歳少年逮捕(2020年9月28日)(再生)

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
感染拡大防止と経済再生・道筋を問う
最も重要なのはPCR検査を拡大すること。中国とくらべても1日あたりの検査件数をみると(日本は)100分の1以下でここをもっと拡充する必要がある。感染症法の呪縛というのがあり、今回の新型コロナはチフスだとかコレラと同じ感染症なので、その意味では民間のクリニックが自由にPCR検査をできないことになっている。この感染症法を改正すべき。中長期的にみればコロナより強い感染症が来た時に今の新型コロナ特措法では対応できない。強制力のある法律をつくっていくことが将来的な課題となる。
2020/07/12 NHK総合[日曜討論]

聖路加国際病院・感染管理室マネージャー・坂本史衣
感染拡大防止と経済再生・道筋を問う
ここ一週間ぐらい50代60代以上の人が少しずつ増えている。家庭や職場でマスクのない近い距離での接触による感染が目立つ。前回のピークの時よりは病床数は確保しているが、感染者の数が増えると重症者が増えるので、その点は非常に心配している。
2020/07/12 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
感染拡大防止と経済再生・道筋を問う
緊急事態宣言は全国一律でやるべきではない。PCR検査だとか保健所の機能を拡充して医療の崩壊を防ぐ。もう一つ、大事なことはメリハリのある対策を行うこと。特定の地域や業種にしぼってそこに対し休業要請や所得補償などをセットで行っていく。そもそも全国一律で緊急事態宣言を出すと年間で54兆円消費は落ちてしまう。これに対してメリハリのある対策をやった場合、かかった場合でも数兆円で5兆円もかからない。第1次、第2次の補正全体の対策で233兆円の中で微々たるお金をかけることで、感染の拡大防止と経済活動の再開を両立させることが可能だし、そこのバランスが重要。
2020/07/12 NHK総合[日曜討論]

元大阪市長・橋下徹
“東京コロナ再燃”「ピンポイントしかない」
結局、今の法体系、日本の国の仕組みの中では、知事たちは動けない。知事たちがフルで動ける仕組みにすべき。
2020/07/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
“東京コロナ再燃”「dボタン」あなたは?感染再拡大であなたは外出頻度を…?青「減らす」83%、赤「減らさない」17%。
この地域でこの業種をピンポイントで止めると政府が大号令かけない限り全国民が萎縮し、自粛してしまう。メリハリの効いたメッセージを出すことが必要。
2020/07/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

松原耕二
進む経済活動・感染拡大の歯止めは?
経済をまわすことは大事で、ピンポイントの休業要請でお金をちゃんと払うことも大事だが、無症状者をどうやって捕まえるかも重要。東京都と同じ人口を持つドイツのバイエルン州は、どこでも誰でも何度でもPCRが無料で受けられるとして、感染者を洗い出そうとしている。ソウルでもそれをやろうとしている。ここら辺を政府も本気で考えていく必要がある。
2020/07/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉
進む経済活動・感染拡大の歯止めは?
オーバーシュートという言葉はもう見たくもないが、1週間ごとに倍々に感染者数が増えているので、それがだんだんと現実味を帯びてきている。早めに何らかの対策を打つべき。
2020/07/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

北海道大学大学院・西浦博教授(VTR)
専門家が危惧する2つの指標・ひとつは経路不明の感染者数
背後で感染が広がり始めているように見えるデータがある。今、分水嶺に差し掛かっているような状態ではないかと心配している。
2020/07/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
“豪雨対策の限界”「泥の街」に沈む生活・橋下徹「治水と移転」
50年、100年、一生に一度の大雨というのを計算上想定して治水計画を作っているが、実はこの治水計画の計算自体がもう狂っていて、50年に一度の大雨が何回も来ている。このまま今までのやり方で公共事業をどんどん進めてお金を投じて護岸整備してダムを作り続けるのかという話。今、自民党の中では国土強靭化とかそういう声がものすごく強く起きているが、必要なところはやるべきだし、今被災されている方にはしっかりと支援すべきだが、将来的には公共工事をどんどん進めていくやり方と、住む場所を変えていくことが必要。危険な地域には住んでもらわないようにするという方向性というのもあり、そっちを模索していくべき。コンパクトシティ計画の中では危険地域への住居を誘導しないということがやっと組み込まれた。この計画は任意のお願いの話でなかなか進まないので、こういう時には政治行政特に政治が大きな方向性を示し、今後は危険な地域には住まわせないようにする方向性を持った災害対策をしっかりとやっていくべき。
2020/07/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
“豪雨対策の限界”「泥の街」に沈む生活・橋下徹「治水と移転」
50年、100年、一生に一度の大雨というのを計算上想定して治水計画を作っているが、実はこの治水計画の計算自体がもう狂っていて、50年に一度の大雨が何回も来ている。このまま今までのやり方で公共事業をどんどん進めてお金を投じて護岸整備してダムを作り続けるのかという話。今、自民党の中では国土強靭化とかそういう声がものすごく強く起きているが、必要なところはやるべきだし、今被災されている方にはしっかりと支援すべきだが、将来的には公共工事をどんどん進めていくやり方と、住む場所を変えていくことが必要。危険な地域には住んでもらわないようにするという方向性というのもあり、そっちを模索していくべき。コンパクトシティ計画の中では危険地域への住居を誘導しないということがやっと組み込まれた。この計画は任意のお願いの話でなかなか進まないので、こういう時には政治行政特に政治が大きな方向性を示し、今後は危険な地域には住まわせないようにする方向性を持った災害対策をしっかりとやっていくべき。
2020/07/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
特集・再度休業要請・するべきか
休業要請するとかなり大きな経済成長の低下、職を失い自殺する、そっちの命の問題も深刻になる。経済活動を止めることは極力避けるべき。感染も同時に止めなければいけない。積極的な検査戦略をやってもらいたい。
2020/07/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

関西福祉大学教授・勝田吉彰
新型コロナウイルス感染者増加へ・自粛は・夜の街若者中心に
20代30代中心から40代50代になってきていることが懸念される。この傾向がもっと続けば70代80代などじわじわと高齢者に広がっている。今度は重症化しやすい人が増えてくる。ひとり重症化が出ると、ICUのベッドを何週間も使うことになる。嫌な事態になってくる。
2020/07/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
新型コロナウイルス感染者増加へ・自粛は・夜の街若者中心に
問題なのはいつどれだけやったのかという検査件数。200人超えた時も午前中の段階で小池都知事が今回は件数が多かったので増えるみたいな話をしている。検査件数を事前に発表しておけばそんなに驚かなくても済むと思うが、そういう東京都の情報公開のあり方も問われている。
2020/07/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
森本敏×中谷元×小野寺五典・日本が持つべき「反撃力」
それほど我が方に目標を攻撃するための手段があるわけではない。攻撃するためには、相手に対する極めて精密な情報収集能力がないと攻撃を有効ならしめられない。そのために今、米国がさかんに考えているのはメガコンストレーションといって低高度の小型衛星を数百、空中において相手の発射段階で上空から見れる衛星。あるいは高高度の無人機に偵察能力を持たせて相手に飛ばしていく。これらの衛星とか無人機を柔軟に使い、早期警戒を図る手段と合わせてやらないとレーダーだけでは見れない。防空とミサイル、宇宙のシステムをトータルに使って、相手に対する有効な攻撃力を持たないといけないが、それは日本だけではできないし、北朝鮮だけでなく実はかなりたくさんのミサイルを中国が持っている。日本が持っているミサイルだけでこれらの脅威に対応することはできない。結局どうやって日米協力ができるかということが鍵となる。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
森本敏×中谷元×小野寺五典・日本が持つべき「反撃力」
一度に10発飛んできたり、イスカンデルのような変則軌道ミサイルや、極超音速低空弾にどう対応するかが今後の課題。憲法9条は必要最小限の自衛措置として反撃をする、撃たせないというのも一つの自衛の範囲でできるとしている。ミサイル基地を叩いたり、ミサイルを飛ばす後方地域である策源地を叩くなど、必要最小限の範囲というのがどこまで許されるかというのは今後議論が必要なところ。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会会長・小野寺五典
森本敏×中谷元×小野寺五典・日本の安全保障徹底議論
撃ち落とす能力を高めていく事が基本だが、撃ち落とすのはすごい技術が必要でお金もかかる。万全に備えるためには飛ぶ前にミサイルを食い止めるのが確実な方法。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
“断念”イージスアショア・元防衛3大臣に問う「今後」
イージスアショアの議論と敵基地攻撃能力の議論は自民党はすでに2つとも提言しているので、絡めた問題ではなく2つとも大事な問題。イージスアショアのFMSという購入の仕方について中身が知らされていない。契約はレーダーのほうがされているが全体でどのくらいかかるかというのがまだ分からない。FMSの買い方はいきなり製品が来てその中身について十分熟知できないので地元にも説明できないので、買う以上は習熟してきちんと説明することは必要。日米で共同開発したミサイルでさえ情報が全部日本に開示されていないという現実がある
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会会長・小野寺五典
“断念”イージスアショア・元防衛3大臣に問う「今後」
現実問題、FMSは米国で最新鋭で開発されたものを同盟国だからということで特別に売るというシステムであり、いくつかある中から選んで買うという選択がなかなか防衛装備品には出来ない。FMSで買うしかないというのが日本の辛い立場。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
日本の安全保障・徹底議論
6月末、中国は南シナ海の中で防空識別圏を引いた。日本はこれを認めるわけにはいかない。外交上排除するためには空母を入れて艦載機が飛び回ることにしないといけない。中国空軍が南シナ海の中を防空識別圏で少しでも飛行機が入ったら飛んでくることが日常化することを防がないといけない。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
中国が「3海域」で軍事演習・米国の東アジア戦略は?
中国は既成事実を積み上げている。今から10年前は南シナ海はサンゴ礁の綺麗な海だったし公海だった。既成事実化しようとして今回3ヵ所で同時に訓練をした。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
中国が「3海域」で軍事演習・米国の東アジア戦略は?
3月末にルーズベルトにコロナの感染者が出てグアムに約2ヵ月停泊した。5000人の内、1200人の感染者が出た。その為に動けなかった。この時に中国が南シナ海、東シナ海、台湾にどんどん出てきた。4月、5月と中国はずっと東シナ海、南シナ海、台湾周辺にいた。恐らく米国はこれに対してあまり自由にやらせるべきではないという考え。中国の方が演習計画を先に作っていたということはおそらく米国は情報収集して知っていたと思う。現に5月の末ぐらいから中国の海軍は演習の準備に入っていた。米国はルーズベルトを出すことができなかったので西海岸のワシントン州から空母「ニミッツ」を5月末に出してきた。これに合わせて「ロナルドレーガン」を横須賀から出し2つが南シナ海 で合流できるタイミングを作り演習をした。中国は3つの艦隊で第1列島線の中を死守する態勢を取ろうとした。米中双方がお互いに自分の得意なところであまり接触しないように訓練をした。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会会長・小野寺五典
中国が「3海域」で軍事演習・米国の東アジア戦略は?
中国の最近の動きを見て感じるのは、例えば香港に関して非常に強硬な姿勢を取った。恐らく中国は世界中がコロナで大変で、米国もヨーロッパも大変という中で、中国がやることに関して反発はするが結果として中国は色んな国にマスク外交をしているし、国際世論の中で文句を言われても収まっていくだろうと見切って香港に強硬姿勢を示したといえる。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会会長・小野寺五典
中国が「3海域」で軍事演習・米国の東アジア戦略は?
中国の狙いは多正面で色んなことを一緒にできることを誇示することだと思う。南シナ海で同じような時期に米国の空母打撃部隊が2隻めったに無い形で訓練している時に、それに合わせたシナリオのような訓練をやったと広報したり、尖閣が入る東シナ海においては拿捕する訓練を行っている。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
中国が「3海域」で軍事演習・米国の東アジア戦略は?
中国はコロナ問題を克服して軍事力を誇示する、覇権を示す意味でこの時期、南シナ海で2つの大きな訓練をした。この他にもインドも国境地帯でインド兵に対して襲いかかる、尖閣列島では80日近く接続水域に入って、行動を密にしてきている。
2020/07/10 BSフジ[プライムニュース]

獨協医科大学医学部教授・増田道明
新型コロナ感染者が再増加・重症化防止の新たな注目点
世界的には血栓症や塞栓症が新型コロナウイルスの症状に深く関わっているという見方がされるようになっている。新型コロナウイルスが細胞に感染するときの入り口に相当するタンパクが血管の内側の壁紙のようになっている内皮細胞でも作られている。このウイルスは血液内に入ると血管内側の細胞にも感染するようだとヨーロッパの研究成果などから見えてきている。血管が傷つくと防御反応として血を固めて治そうとするが、大きい血管や体中の色々なところで起こると血が固まってはいけないところで血が固まって大きい血の塊が出来たりということが起こる。世界的にはこうした血栓症や塞栓症が新型コロナウイルスの症状に深く関わっているという見方がされるようになっている。
2020/07/09 BSフジ[プライムニュース]

厚生労働副大臣・橋本岳
新型コロナ感染者が再増加・ワクチン開発の現状と今後
ワクチンは1億人分急にできるかと言うと恐らくそうはならないので、我々の立場からするとまずはどんな方々から打っていくべきか考え始めていくべきだと思っている。
2020/07/09 BSフジ[プライムニュース]

獨協医科大学医学部教授・増田道明
新型コロナ感染者が再増加・ワクチン開発の現状と今後
米国の国立衛生研究所のアントニオファウチが(ワクチンについて)“注意深く楽観的に”手放しで期待しているわけではないと言っている。色々な臨床試験を経て安全性、効果を確認すると言うプロセスをルールに則った形で検証していくことを大切にしなくてはならない。薬については、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」を使って2000種類以上の色々な薬とコンピューターの上で作った様々なタンパク質がどう結合するかシミュレーションしている。その中からうまくいきそうな薬の候補が数10種類挙がってきている。
2020/07/09 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
新型コロナ感染者が再増加・ワクチン開発の現状と今後
まず第一歩として6月30日から始まったということで第1ステージはクリアしたかなと思っている。抗体ができる人の割合が50%というのが1つの目標。
2020/07/09 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
東京で過去最多224人感染・あるべき「第2波」への備えは
抗体検査の限界は陽性だからといってかからない保証はないということ。抗体を持っているが、ワクチンで作られるような中和抗体であれば、感染することは非常に少なくなるが、それを確実に測定できる抗体検査はまだ存在しない。陽性であることの意味は過去にかかったことがあるという以上の意味はない。
2020/07/09 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
東京で過去最多224人感染・あるべき「第2波」への備えは
最初のころのPCRと今のPCRはまったく違うので保健所の負担も減っている。自主的にやることもかなり可能になってきている。ある意味、企業は福利厚生とか企業防衛の観点からPCR検査をやっていくというのはしてもいいのではないか。そういう段階まで来ているのではないか。
2020/07/09 BSフジ[プライムニュース]

獨協医科大学医学部教授・増田道明
東京で過去最多224人感染・あるべき「第2波」への備えは
PCRで陽性になったときのシナリオというものが世間的に漠然としている、2週間隔離されて閉じ込められてしまうだの、その間に医療のサポートはあるのかとか、重症化するリスクはどのくらいなのか、そこらへんがあまり見えてない。シナリオを明確にして啓発していくべき。自分でリスクを感じている人がある程度保険適用を受けながら抗体検査を受けられるような体制なども整ってくると、自分がPCR陽性だった、陰性だったという後のシナリオが見えてくる。
2020/07/09 BSフジ[プライムニュース]

獨協医科大学医学部教授・増田道明
東京で過去最多224人感染・あるべき「第2波」への備えは
検査体制が以前に比べて拡充されている。検査を受けている人が増えている。これはプラスの材料。一方で、PCR検査が陰性なら安心という感じになってしまうと危ない。PCR検査はあくまで検体をとった瞬間の感染の有無を見ているだけ。そこで陰性であったとしても1時間後に感染するかもしれない。仮に検査が陰性だったからといっても自分は3密でも大丈夫だと、少々危ないことをやっても感染しないということには必ずしもならない。結果の解釈については啓発を行っていく必要はある。
2020/07/09 BSフジ[プライムニュース]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
感染再拡大“第2波”の到来か?
今の日本の取っている流れを見ていると、首相はマスクはしているけれども、ブラジルと大差変わりないことをやっている。ほとんど無策で、第1波の時にも埼玉の方が東京で働いていたのに受診できなくて亡くなられた方が何人もいた。地方に権限を分けすぎて国が何もしていない。今、第2波が来て経済を動かさないといけないというプレッシャーはよくわかるが、この難局を迎えて西村大臣と小池都知事で話あって決めなさいというやり方には正直、ブラジルの大統領を思い浮かべた。
2020/07/09 BS-TBS[報道1930]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
視聴者からの質問・疑問・治療薬“アビガン”について
アビガンに関しては、政府も早く承認したいということで6月中と言っていたが、結局それまでに予定していた臨床試験、いわゆる治験が終わらなかった。ある程度のデータがあるので、政府がごり押ししようかと思ったところに、有識者から「国民に投与するものは有効性、安全性がきちんと評価されてからでないと困る」という提言があり、そこでストップした。その後、患者が減り、国内ではスタディが進んでいないため、評価ができていない。
2020/07/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<Newsパネル>国内初・新型コロナ・ワクチン開発最前線・大阪大×製薬会社が臨床試験へ
日本の中でアンジェスのDNAワクチンが一番前を行っているが、DNAワクチンはこれまでうまくいった例がないのでこれからどういう課題が出てくるか。ひとつはいい個体がどれくらいの比率でできるかどうか。そこに一番のポイントがある。ヨーロッパなどではワクチン戦略というのは昔から非常に強いが、日本のワクチン研究というのは世界にくらべて遅れている。国策としてワクチンに力を入れてこなかったということがある。
2020/07/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<Newsパネル>新型コロナ・ワクチン開発最前線・使用できるのはいつから?
生産ラインなんかを作るのでも膨大なお金がかかる。そこを政府が担保しているので、おそらく政府に決定権がある。やはりそこはまずはお金。それから、かっては感染症というのは非常に重要な国防マターであり、そういう意味ではいざとなれば軍事同盟を結んでいるようなところに優先的に渡していくということもあった。お金だけではなく、どういうところにどれだけ配るかにいろいろな意味合いが含まれている。ただ単にお友達にたくさん渡すということにはならない。
2020/07/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<Newsパネル>新型コロナ・ワクチン開発最前線・使用できるのはいつから?
日本政府がどれだけワクチン開発にお金を投入しているのかについてはあまり聞こえてこない。日本国内で日の丸ワクチンが開発できればいいのかなとは思うが、その辺もいろいろとやってはいるが、まだまだ難しい段階なのかなという気がする。
2020/07/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<Newsパネル>新型コロナ・ワクチン開発最前線・使用できるのはいつから?
今ゴールに一番近いといえるのが英国・オックスフォード大とアストラゼネカが共同開発しているワクチン。英国政府に1億回分、米国政府に3億回分提供するとしている。日本は現在交渉中。安倍総理は先月14日「すごく早ければ年末に(米国モデルナ社のワクチンが)接種できるようになるかもしれない」と話している。
2020/07/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

白鴎大学・岡田晴恵
政府・患者受け入れ“報酬3倍”病床補填&危険手当
コロナ患者を受け入れることで、ドル箱となるような緊急でない手術を全部延期し、無理やりベッドを空けている。大学病院だと1か月数十億円の損失で赤字に転落している。ある大学は補償もないまま使命感でコロナの専用病院、専門外来をやって整備したが、それで40%の減収でボーナスも出せず看護師がやめてしまったというようなこともあった。秋冬を前に国がやるべきことは全国のコロナの病院のICU確保に向けて1兆、2兆を入れて赤字の損失補填を4月に遡って行わないと国民の病床が確保できない。
2020/07/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>異例・自衛隊の装備品をオークションに・財源確保へ…練習艦の操舵輪など
イージスアショアを止めたのはブースターの問題ではない。北朝鮮が変則型のミサイルを開発したので、迎撃できないから。だから新しくしないといけない。海だけでやるとしても乗組員がいない。そういう問題。
2020/07/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
新局面・「神奈川モデル」新たな検査・10分で結果判明
神奈川県はSmartAmp法だけで1日に1万2000件できると言っている。もともとのPCRのキャパと合わせて各都道府県が導入すれば、1日20万件はいく。 ※SmartAmp法は拡散増幅法という点では同じだがPCR検査とは異なる。
2020/07/07 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学・岡田晴恵教授
新局面・「神奈川モデル」新たな検査・10分で結果判明
自己負担でもPCRをやれる窓口を開いていくことが重要。検査をやったら明日は陽性になるかもしれないかとか、来週は感染するかもしれないじゃないかという人もいるが、現状を把握して、感染している人がうつさないようにするということが市中感染を下げていく一歩であり、基本である。
2020/07/07 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
新局面・「神奈川モデル」新たな検査・10分で結果判明
中国では1000万人近くPCR検査をやった後、感染者が1か月近く出ていない。だんだん実効性があるということがわかってきた。
2020/07/07 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
感染リスク低い人・検査拡充“懸念は偽陽性”
Gotoキャンペーンに1兆7000億もかけてやるのであれば、そのお金をPCR検査にまわした方がよほど観光に行きやすくなるし、観光ビジネスをまわすのに役に立つ。
2020/07/07 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
感染リスク低い人・検査拡充“懸念は偽陽性”
偽陽性が出るというデメリットがあるからという理由で検査をやめてメリットを捨てるというのは政策的にはあってはならない。
2020/07/07 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
感染リスク低い人・検査拡充“懸念は偽陽性”
PCR検査を行うメリットは陰性がわかればその時点で感染していないことがわかり安心。デメリットは1万人検査すると99人は偽陽性となる可能性があること。本来不必要な自宅待機、入院などの措置が取られてしまう可能性もある。
2020/07/07 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
東京の感染者数・今後は?「3000人増加も」
あれほどの自粛が必要だと言っていた。第1波で何が起きていたのかということを、きちんと総括しないままに、また同じ状態に入るのは納得がいかない。政府の専門家会議は蔓延しているという言葉を使っていたが、抗体保有率でみてみると0.1%であれほど蔓延と言っていたのに、実際には感染者は1000人に1人に過ぎない。この数字をどう理解すればいいのか。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
東京の感染者数・今後は?「3000人増加も」
病気に対する恐怖心も全然違う。世代間格差みたいなものがある。若い人たちにこれをどう理解してもらうか。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東京の感染者数・今後は?「3000人増加も」
抗体検査から得られるものはほとんどないことが、各国の研究で明らかになってきている。大事なことは今どのくらい人間が感染しているのか、抗原がどれぐらいあるかということを調べることがこれから感染がどのように広がっていくかを推し量る上での最重指標となる。まさに今、我々は自粛か、何もしないかとの究極の選択を迫られているが、自粛しなくても感染を拡げない第三の道をドイツなんかでは、やっている。そうした検討を政府はやっているのか。先週末に小林慶一郎さんを含め(PCR検査を増やせという)提言を出したが、それに対して検討しているのか、していないのか、それをとりうる可能性があるのか、ないのかなどを早く出してもらわないと、いつまで究極の選択を国民に強いるのかという話になる。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京の感染者数・今後は?「3000人増加も」
今、経済を止めないということを考えると前と同じ対策をとれる状況にはない。検査をしながらエピセンターになっているようなところをどんどん封じ込めていくべき。逆に感染していない人には経済をどんどんまわしてもらうというような対策を本気で考えなくてはいけない。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
“東京由来”感染者増「他県への移動遠慮を」
Go Toキャンペーンをやっている場合ではないだろうという話。このキャンペーンを急いでやろうとしていたこと自体、政府の発想がそろそろ(コロナが)終わるだろうとみていたことがよくわかる。今のような状況になることをまったく考えてもいなかった。政府はそういう認識だった。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
“第2波”は?新宿区の陽性率・衝撃の高さ
現在は3月の後半と同じ水準で感染経路不明者は着実に増えている。東京都の1日の検査能力は3100件だが、このペースで増えるとあと1週間くらいで都の検査能力を超えてしまう。そうするとまた検査を絞ることになる。絞らない場合でも結果が出るのが遅れていく。するとタイムラグが出て実態が遅れて見えてくる。落ち着いている間に必死でPCR検査能力を上げなければいけなかったはずだがそうはなっていない。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
“第2波”は?新宿区の陽性率・衝撃の高さ
ある程度の所を重点的に網をかけて検査を行えば全部自粛することまでは必要ではなくなるのではないか。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
4日連続100人超・7つの項目・数値は
一番不思議なのはなぜPCR検査をしないのかということ。未だに足踏みしている理由が何なのか。再三言っているが、検査能力の話なのか費用負担の話なのか。行政の誰が責任をとるのかなどの責任の問題なのか、解決には何も向かっていないことは確か。当初は今、感染者がたくさんわかってしまうと医療体制が崩壊してしまうからやらないなどと言っていた。このままの状態が続けば、東京都民は東京から出られなくなる。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
4日連続100人超・7つの項目・数値は
東京都は陽性率が4.4%だが、新宿区だけは約30%。2月とか4月あたりで、あれだけコロナが問題になっていた時でさえ、全国平均は5.8%だった。新宿区の驚異的な陽性率をどう考えるべきか。新宿の市中感染率はこれだけ高いので、ここを抑えるべきで、それをやらないと埼玉・千葉・神奈川ひっくるめて通勤通学圏が時間差を置いて問題になってくるので、今検査すべき。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・4日連続100人超“第2波”襲来は
陽性者が出た新宿のホストクラブだけ保健所の人が出向いて検査を行っている。そうするとそういう店の若い人から今度はそこに来た女性のお客に感染して、その女性がいる店舗で一般男性が感染して今度は家庭や企業にも感染が広がっていく。市中感染率が上がっている可能性が極めて高い。このまま新宿のエピセンターを放置していくとどんどん広がる。
2020/07/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京都知事・小池百合子
池上彰VS小池都知事・今だからこそ聞きたいこと
いかにして、都民の皆に、今何が起こっているのかを正確に伝えることが重要だと考えている。新しい日常の中で、どうやって進めていくのか。皆に伝わる方法で伝えていきたい。まさしく新しい日常の段階に入っているということを皆に伝えていきたい。
2020/07/05 テレビ東京[池上彰の人類vsコロナ危機~徹底検証!あの時何が起きたのか~]

東京都知事・小池百合子
池上彰VS小池都知事・今だからこそ聞きたいこと
これから、より多くのPCRの検査を進めてもらいたいと思っている。単に陽性者数のところだけで見るのではなく、いかにして今後の感染の拡大を防止し、第2波に備えていくということで、これからがますます重要な時期になってくる。(選挙期間中に休業要請を出したくなかったので新しい指標を打ち出したという見方は)全く違う。基本的に最初のモニタリングについては休業要請をするのか解除するのかということが目的のための数値だった。これまでの指標とこれからの指標では、目標が違う。
2020/07/05 テレビ東京[池上彰の人類vsコロナ危機~徹底検証!あの時何が起きたのか~]

ジャーナリスト・後藤謙次
熊本豪雨・予測困難な大雨・相次ぐ水害に備えは?
毎年全国で同じような豪雨災害が起きており、今回は想定外ということでは片付けられない。地球の天候が変わりつつある。それが反映されていて、従来型の治水とかダムでは対応しきれない。当面どうすればいいかと言えば、ここは早めに逃げるしかないと専門家も言っている。早めに指示を出し、お年寄りや身体の不自由な方をどういう形で安全に運んでいくかを考えることが必要。予算編成も含めて従来型の考えから脱して新たな視点に立って対応していくことしかない。
2020/07/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“あの香港はどこへ?”~
中国はいずれ変わるだろうとみんな思っていたが、変わらないどころか、むしろ強権体制が強くなっている。一方では世界最大の工場であり、マーケットでもある。国際社会が声をそろえて民主主義とか自由とか人権とか言い続けるしかない。米国もポピュリズムでおかしなことになっている。ロシアもプーチンが独裁体制を構築している。世界中で強権と独裁とポピュリズムみたいなものと、民主主義や自由、知性が対峙し前者の方がだんだん強くなっている。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
イベント、外食は新しい生活様式をちゃんと守っても、客を半分しか入れられないと経済が成り立たない。一番重要なのは新しい生活様式を科学的にどう緩和していくかということ。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

政策研究大学院大学特別教授・大田弘子
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
今、直面しているのはコロナによって生じた問題だけではなく、デジタル化の遅れであったり、生産性の低さであったり、非正規雇用の問題など、コロナの前から構造的に抱えていた問題が増幅されて出てきている。今の危機を無駄にしてはいけない。この危機を梃にして、ここで一挙に構造問題を克服することが重要。特にデジタル経済の下で成長できるようなビジョンを大胆に描いてこれからの政策はそれを後押ししていくべき。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

毎日新聞論説委員・元村有希子
<風をよむ>~“あの香港はどこへ?”~
一国二制度は何だったのかという思いになる。結局、香港の経済的な存在感を利用するための方便に過ぎなかったのかもしれない。あるいは経済に関しては一国二制度だけれども政治については一国なんだという鎧がはがれたともいえる。会見で「この法律は23周年の誕生日プレゼントだ」とある高官が言ったというのを聞いてショックを受けた。民主主義の危機であり、メディアに対する逆風であると危機感を覚えている。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
<風をよむ>~“あの香港はどこへ?”~
香港がこれからどうなるか、中国が台湾にどう出ていくのか、民主主義が崩壊の危機を迎えている。トランプ大統領は人権の問題や民主主義の問題に関心がない。象徴的なのはG7がばらばらで崩壊の危機を迎えていること。EUが渡航禁止解除という時に米国を解除せずに中国を解除した。米国大統領選挙でトランプ大統領がどうなるかということがコロナ後の世界の体制に大きな影響を持つことになる。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“あの香港はどこへ?”~
中国が失っているものも多い。(中国に対する)台湾、シンガポールの華人、華僑などの人たちの失望と嫌悪感を招いた。中国が動けば動くほど脱中国という中国を厳しくみつめる目が高まってきている。本当に中国は賢いのだろうかという疑問がある。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
いかに感染を防止しながら経済を落とさないかが重要。例えばドイツなどはやっているが、期間限定の消費減税など思い切ったことをやらないと経済は戻らない。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

政策研究大学院大学特別教授・大田弘子
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
経済活動を行うには安心感が不可欠。症状が出る前に感染力を持つのがコロナのやっかいなところ。知らずに感染させることを防ぐには検査をするしかない。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
感染対策と同時に状況をどうモニターするか、どう分析するかが極めて重要。その中で現場の保健関係の人が一生懸命がんばっている。例えば個人情報の扱いが地域によって違う。あるいはハーシスができたばかりで、慣れていないので上手く活用されない部分がある。孤発例の問題が出ているが、東京のどこでどういう風に感染したか、こういう情報がリアルタイムでわからない。国や都道府県のリーダーシップでこの問題を解決しないと、気がついた時にはさらに感染が拡大して行くということがあるので、ここが1つの肝だと思っている。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

西村康稔経済再生担当大臣
新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
事態が悪化していけば国民の命を守るという視点で専門家の意見も伺いながら、当然そうした事態(緊急事態宣言を出すこと)は頭に置きながらやっていく。現状は二次感染を防止するためのPCR検査を戦略的に拡大しているので、それで感染者の数が増えているという面がある。医療体制も逼迫しておらず、現時点では緊急事態宣言を発出することは考えていない。ただ感染源、クラスターがあるのかないのか、市中感染が広がっていないのか。この辺りは注意深く分析を進めなければいけない。
2020/07/05 NHK総合[日曜討論]

毎日新聞論説委員・元村有希子
新型コロナのワクチン・国内で初の臨床試験開始
ワクチンは国の安全保障の問題ととらえた方がよい。各国で行われているワクチンがもし完成すれば自国優先で使われるのは容易に想像できるので、その意味では国産のワクチンが進歩していくのは喜ばしいこと。これが本当に効くのか、副作用がないのか、慎重な治験が必要だが一連の様子を見ていると政治が前のめり、先走りしているようで心配。 
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
「国家安全維持法」に周庭は・かき消される若者たちの声
今、国家安全法の中身が見えてきた。驚くべきは第38条で、在外適用で香港の永住権を持たない者が香港以外でこの法律に違反しても適用されると書かれている。外国人にも適用するということ。例えば在外華僑と呼ばれる人たち、亡命者もこの法律の適用で中国に引きずり込まれる可能性がある。日本人も、中国の悪口だとか香港の独立だとか台湾の独立だとかを発言をしようものなら、入国次第逮捕され、拘禁される可能性がある。これは裏を返せば、いかに中国が焦っているかということでもある。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
「国家安全維持法」に周庭は・かき消される若者たちの声
香港の一国二制度がもう終わってしまったということ。これがどうして起きたかというと「これをやっても俺たちはやっていける」という中国の過信がある。もう二つ目の理由として、トランプ大統領がこういう問題にあまり関心がないこと。三つ目はコロナがあり、いろんな格好で反対運動ができなくなっているので一気に叩いてしまえということ。これは大変にひどいことで、もっと早くから国際社会はこの問題に声をあげるべきだった。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉
懸念される経路不明者の増加“緊急事態宣言”再発出は?
人と人との接触の頻度が増えれば当然、感染者は増えていく。人の動きが活発になれば、その地域で感染が広がっていく。緊急事態宣言が全て取り払われた6月19日以降の数として2週間後ぐらいで急に上がっている。それを踏まえるとこれから感染者が減る要因は見当たらない。幸いなことに感染者はまだ若い方が多く、重症化する人がいきなり増えてくることはないので医療機関がひっ迫することはないが、感染が拡大していけばやがては高齢者の方にも感染が広がっていく。そういう意味では第1波を抑制する要因がなければさらに感染者が増え、都内に関して言えば第1波を上回るぐらいの第2波が起きてくる可能性も十分考えられる。
2020/07/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
東京アラートは?都が新たな「4段階」
都は数字を出しているだけで、どこが危ないのか、どうなったら気を付ける必要があるのか、どこ以下であれば安全なのかのラインを示していない。それをやるのはしんどい作業だが、そこを出すのが政治行政の役割。そうしたものと違う判断をするのであれば、ちゃんと政治家が説明責任を果たすべき。説明責任を伴わない総合判断というのは政治行政の逃げでしかない。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神奈川県・黒岩知事
東京アラートは?都が新たな「4段階」
神奈川県は衛生研究所と理化学研究所とでスマートアンプ法というPCR検査の新しい方法を特区を使って開発してきた。何が画期的かといえば、アタッシュケース型になっており、その場で検査ができる。現在のPCR検査は検体を採取してそれを県の衛生研究所に運び、2時間から6時間かけて検査するという流れだが、スマートアンプ法は検体をとってすぐ、10分から30分で検査結果が出る。しかも1時間に24検体の検査ができる。これを神奈川県は100セット用意した。1日5時間やれば1万2000件いっぺんに検査ができる。ありとあらゆる医療機関でピンポイントでこの場所は安全であるということを示すメッセージをしっかりと出すことができる。 
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「今後2週間は増加」対策求める声・医療体制に懸念も
日本の統治のあり方は重大問題。政府の公式見解として10万人あたり2.5人以上になれば自粛要請等しなければいけない基準を示していた。それを超えたのであればそういう行動をとらないとこの基準は何だったのかという話になる。政府や東京都の言い分からすると4.29というのは検査を拡大したから感染者数が増えたということだが、現場の実態と基準がずれているなら、基準を変えないといけない。基準を変えずにいろんな理由をつけていけば、基準というものが成り立たなくなるし、国民がまったく基準を信用しなくなる。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
「今後2週間は増加」対策求める声・医療体制に懸念も
感染拡大要警戒などのメッセージが1日、2日前から出されているが、感染した日から発症するまで「今後2週間は増加」対策求める声・医療体制に懸念もが約10日。既に感染拡大要警戒の前の10日前に感染してしまった人が街中にはすでに大勢いる。その人たちが今週になって陽性だと続々と判明してくるとみられる。もしかしたら200人というところまでいくかもしれない。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神奈川県・黒岩知事
「他県への移動遠慮を」隣県神奈川は?黒岩知事に生直撃
休業補償の仕組みが残念ながら特措法の中にはない。この問題をずっと引きずってきた。ここは法律を改正してもらわないとなかなかできない状況にある。休業補償は現段階ではできないが、そうした店には厳しく指導していく。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「他県への移動遠慮を」隣県神奈川は?黒岩知事に生直撃
日本の政治行政の悪い所はしっかりメッセージを出さないこと。政治のメッセージというのが、「外出を気を付けてほしい」とか、「自分達で責任をもって注意してください」とかいうものばかりだが、こういうのは政治行政がやらなくてもみんなわかっていること。重要なことは何が良くて何が悪いということをはっきり言うこと。結局、政治行政は、責任を負いたくないというのがある。東京の場合にははっきりと歌舞伎町と池袋の繁華街、接待を伴う飲食店、風俗営業店というものがはっきりと感染の震源地であることが分かっているのに、なぜそこを止めにいかないのか。ここが感染の震源地なのだから、新宿区と豊島区のごく一部の業態を営業停止にして休業補償すべき。ぼやを消すのが政治行政の役割。ぼやは、ぼやの段階で止めておかないと火が広がってしまったら、大変な経済的損失になる。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「他県への移動遠慮を」隣県神奈川は?黒岩知事に生直撃
知事だけでなく政府も及び腰になっている。結局のところ、休業補償の財源がはっきりしておらず、知事もこれができない。国会を見ていたら国は「知事、都の判断だ」と言っていた。今度、都の方は「国の緊急事態宣言を待ちます」と言っていて、お互いに見合っている状態。このままではあっという間に火が広がりかねない。そうなる前に国と地方で責任と権限を明確化した上で、国が動かないのであれば、知事にピンポイントで止めるべきところを止めてほしい。法律に不備があり、国会は閉会している場合ではない。特措法の改正に力を尽くすべき。
2020/07/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

石平(VTR)
<7DAYS REPORTS>「国家安全法」施行・香港で逮捕者370人
場合によっては外国人でも電話やメールとか、中国の警察機関によって監視される可能性が十分にある。香港以外のところで、例えば日本の中で中国政府の香港政策を批判したり、そういう言動を行った人が香港や中国に行ったりすると場合によっては拘束されたり、逮捕されたりするというケースもありうる。私がこのインタビューを受けたことで私が香港や中国に行ったりするとこの発言をもって逮捕される可能性が十分にある。
2020/07/04 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・香港危機・国際社会はどう対応?
対抗馬のバイデンも反中モードになっていて、米国全体がそういう世論になっており、トランプの出方に注目が集まっている。欧州は中国に対し制裁する気がなく、英国の銀行などは国家安全法を支持しむしろ中国に投資すると言っている。要するに中国に対する欧米の対応が割れているというふうに中国は見立てている。トランプが本気で中国を叩けば叩けるが、自分自身にも跳ね返ってきてウォールストリートにもダメージが出てくる。中国は制裁するならしてみろと腹を決めている。国家安全イコール政権の安全で、香港が民主化の基地になってどんどん中国に広がっていくことを中国はすごく嫌がっていた。政権の安全が国家安全のトップ項目であり、核心的利益でもある。経済の持続的成長というのは後ろの方。共産党が生き残れば良いというのが基本的な問題。
2020/07/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・“強権”中国・どこまで?
米中の関税戦争が始まってから外交姿勢が強硬的になった。コロナの問題が起きて世界中から中国の責任が非難された。習近平国家主席が置かれている立場が非常に厳しい。国民は知らないが、共産党の関係者とか知識人とかにはわかっている。気になるのは党内の江沢民派とか胡錦濤とかの敵対派閥。毛沢東もそうだったが、自分の立場が厳しくなると外と小競り合いすることで、軍の士気が高まったり、国民が総サポーターになるので仮想敵がいた方がいい。米国、日本、台湾、インドが一番使いやすい。戦争にならない程度の小競り合いが増えることによって国内の問題から目をそらせ自分の求心力が高まると思っている。
2020/07/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

順天堂大学大学院・堀賢教授(VTR)
<コロナクライシス・経済回復への道>東京124人が感染・どう見る!?
感染の拡大が加速している。2~4週間後には4月を超える流行になるかもしれない。
2020/07/03 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

クレディセゾン代表取締役会長CEO・林野宏
経営環境の変化に対応
1985年くらいからグローバル化が始まった。グローバル化がそれほど進んでいなかった時代であれが、(コロナも)大したことにはならなかった。グローバル化とデジタル化を通じて、イノベーションを起こしていく。これが世界経営の基本的な中核の戦略で20世紀にやってきた経営手法は崩壊する。リードをしてきた2次産業のほとんどの主要企業の工場が、中国に進出をしている。20世紀の2次産業の価値観が、今度を機会に崩壊していってしまう。
2020/07/03 BS11[報道ライブ インサイドOUT特別編「リベラルタイム」]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
直撃・“外出自粛”どこまで要請?・全国拡大“東京由来”感染
ほとんどの私立の病院というのは経営ギリギリでやっている。こういうところにコロナの患者が入ってくると、他の患者を制限しなければならず、特に稼ぎ頭の手術などが全然できなくなり、病院やクリニックの経営は根本的にきびしくなる。患者が今でも戻ってきていない。こういうところの経営が安定するように都道府県や国の方から財政面のサポートをしておかないと、いざと言うときいろんな体制が完璧にとれず、あっという間に医療体制がひっ迫することになる。
2020/07/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

白鴎大学教授・岡田晴恵
コロナ病床3000床に「受け入れるほど赤字」
慈恵医大の権威のある先生は、1000床ある病院でも大変。コロナのために600床空けたがそのために4~6月は前年度比50億円の損失だった。秋冬に向けてもっとひどいことが起きるのではないか。国から何の損失補填もなくコロナ患者を受け入れると経営はどうなるのか。政府には損失補填を至急行っていただきたい。
2020/07/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

作家・吉永みち子
「もう一度出すの無理」景気悪化を懸念
公衆衛生で最も大切なのは信頼だがこれがどんどん崩れている。いままで「取り組んでいる」とか「対応している」とか言っていたが、それを(政府が)全然やっていなかったことがだんだん見えてきた。西村経済再生相に至っては「おまえら頑張らないとパンクしちゃうぞ」みたいに国民を脅してどうすんだという話。堂々と責任を放棄したとしか思えない発言をしている。PCRを増やした時に、今まで借り上げていた軽症者用ホテルなど隔離施設も、7月いっぱいで戻す話になっているが、その体制は維持できるのか。何かあればすぐに転用ができるのか、そういうことが私たちには全然見えない。西村経済再生相に地方の首長さんや先週有識者がPCR検査についての提言を提出したが、それについて西村はどう感じたのか。やる気があるのかないのか、いま何をしているのかを突き詰めないといけない。緊急事態宣言を解除したら終わってしまったみたいな話になっている。国会なんかも夏休みになった。ありえない状況。ここはメディアにがんばってもらうしかない。
2020/07/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

スポーツキャスター・長嶋一茂
東京107人感染・休業要請解除後に急増
実数をつかむのは数が多いので出ないと思うが、もっとPCR検査とかを増やして、より正確な傾向をつかむべき。
2020/07/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

作家・吉永みち子
東京107人感染・休業要請解除後に急増
小池都知事の会見を聞いていたら「感染拡大要警戒」というまた新しいフリップが出てきたが、「東京アラート」とは一体何が違うのかがわからない。言葉だけで脅かすということが度重なってくると、言葉をもてあそんでいるだけのように見えてくる。「夜の街」と言った場合にはその陰に隠れている「昼の街」というのがあり、それから目をそらしている。「新宿」で耐え切れなくなると今度は「池袋」というのを出してくる。「夜の街」とか「新宿」と名指ししているが、これまでに何をしてきたのかをちゃんと知らせてほしい。都としてそのエリアでなんの対策を打ったのかということを明快に示してもらわないと、都民は何をどのように気を付けていくべきなのかがわからない。
2020/07/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

朝日新聞国際報道部記者・梶原みずほ
<第2波に備える>「成功率は10%以下」課題も…
一番ワクチン供給の壁になっている背景の1つが米中の対立じゃないかなと思っている。米国のFBI連邦捜査局は中国が米国の研究開発機関などにサイバー攻撃などを仕掛けてデータや情報を不正に取得しているのではないかなどと指摘し、対立の激しさが増している。
2020/07/02 テレビ朝日[報道ステーション]

国際製薬団体連合会・クエニ事務局長(VTR)
<第2波に備える>「成功率は10%以下」課題も…
通常ワクチン開発の成功率は10%以下。2024年より前にいきわたることはないだろう。
2020/07/02 テレビ朝日[報道ステーション]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
香港問題で米中対立は?
米国では新政権ができると前の政権のやってきたことをリセットする。中国の代表権は台湾にあるのかとずっと思っていたら、ある日突然キッシンジャーが現れ(代表権は)北京になった。クリントンが北朝鮮は悪い国だが原子炉をあげればおとなしくなると言い、日米韓で(KEDOを)やっていたら、今度はブッシュがこんなのはとんでもないとこれをやめさせ、イラク戦争に小泉さんが陸海空の自衛隊でブッシュに付き合わされた。その後、オバマが出てきてイラク戦争は間違いだったとしてTPPをやろうということでTPPをやったが、その後出てきたトランプがTPPなど、とんでもないと。日本はこういう米国に適当につきあってきた。こういうことを頭の片隅に置いて付き合っていく必要がある。今米国が言っていることが全てそのままずっといくとは限らないということ。
2020/07/01 BSフジ[プライムニュース]

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.