【あの一言】
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田村憲久厚労相 直撃・橋下徹×田村厚労相・生激論・「厚生労働省」権限について 数十分で結果が出て1日20万件ぐらい検査できるコロナの抗原検査キット。これを各医療機関、都道府県や地域の医師会の先生方に発熱すればコロナかインフルかわからないけど診てもらえる場所を作ってもらい、そこに来てもらって動線を分けて両方の検査をしてもらう。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁医師 直撃・橋下徹×田村厚労相・生激論・「厚生労働省」権限について 問題なのはコロナは、インフルエンザのように、一人が必ずひとりにうつすものではないということ。インフルエンザは家族一人がかかれば全員インフルエンザになる。コロナの場合、そこが違う。どの方が誰にうつすかという評価がよくわからない。誰が重症化するかがわからない。医療現場で入院させる時にはコロナの検査を最低2回から3回やって陰性を確認しないと一般の患者と一緒にはできないというのが大きな問題としてある。コロナであっても入院しなくていいという捉え方をされると医療現場としては非常に困る。インフルエンザと同じ扱いは違う。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
田村厚労相 直撃・橋下徹×田村厚労相・生激論・「PCR検査」今後の方針は GoToトラベルは約1300万人が利用したが、そのうち陽性が確認されたのは16名。もしかしたらわからない方々もいるかもわからないが、一応数字で出ているのは16名。しっかり気をつけてもらえば、いろいろなところに旅行に行ってもそう広がっているわけではない。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁医師 直撃・橋下徹×田村厚労相・生激論・「PCR検査」今後の方針は 日本の場合、きちんとした検査体制ができていないので、そもそも(GoToトラベルでの陽性者数の)ちゃんとしたデータがない。あくまでもクラスター班が出しているのは濃厚接触者に限ったデータ。本来は広い範囲で調べるべき。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 速報・世界注目・米国大統領選「テレビ討論会」・初の直接対決は“前代未聞”の展開に ニクソン対ケネディによるテレビ討論会の時はまだ夢があった。今は夢も希望もないやり取りをしている。それ自体は面白いかもしれないが、一晩経つとなんだという内容。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
パックン 速報・世界注目・米国大統領選「テレビ討論会」・初の直接対決は“前代未聞”の展開に 結局、ニクソン対ケネディによる第一回目のテレビ討論会の時は大きく票が動いたが、それ以降のテレビ討論会ではほとんど世論調査の結果が変わることはなかった。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
星浩 日露電話首脳会談・菅首相・北方領土問題解決に意欲 〇 これからもロシア側と話し合いを続けようということになったが、底流では大きな変化が起きている。安倍総理は「2島先行返還」に踏み切ってロシア側の譲歩を引き出そうとしたが、成果は得られなかった。菅総理は「4島返還」の原則論に戻るとみられている。というのもロシア外交の体制が大きく変わったから。安倍総理の下で「2島先行返還」を政権の重要課題と位置付け、長谷川榮一補佐官、今井尚哉補佐官という経産省出身者が仕切っていた。明らかに今回、茂木外務大臣、外務省スタッフがやるようになった。この人たちは「4島返還」、原則論に戻ってやろうという人たち。対ロシア外交は大きく変化している。
2020/09/29 TBSテレビ[NEWS23]
元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二 言いたい事・聞きたい事 イージス、サード、パック3は理想を言えば全部必要だが、限られた予算の中でどれか1つを取るとなるとサードミサイルが一番効率が高い。
2020/09/29 BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・自民党参議院議員・佐藤正久 「敵基地攻撃能力」保有の是非 (米国が日本に中距離のミサイルを置きたいと言ってきた場合)非核三原則にも抵触する話になり、国民を巻き込んだ大きな議論が必要となる。今、中国と日本を見た時にバランスが非常に崩れている。かたや2000発、こちらはゼロ。それに対してどういう形で抑止をはかるか。核弾頭付きの中距離核となるとかなり次元が変わる話となる。
2020/09/29 BSフジ[プライムニュース]
法政大学大学院・真壁昭夫教授 <NEWSパネル>政策・菅首相が目指す中小企業の再編・キーマンが示す「生産性を上げる政策」 中小企業の統合、規模を少しずつ大きくする。あるいは体力をつけるということには賛成するが、そのやり方については異論がある。例えば、コロナウイルスで戦後最大の落ち込みとなっている中で最低賃金を引き上げるのは、企業業績が悪い時期に業績をさらに悪くすることになる。今、コロナ倒産とかいろいろなことが言われているが、企業の淘汰が進んでしまう。長い目で見ればこれはいいことかもしれないが、多くの人が不安を抱えている時に不安を増幅させるような政策を政府主導で頭ごなしでやることには疑問がある。
2020/09/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
日本経済新聞先端医療エディター・高田倫志 <今日のプラス10>新型コロナウイルス・開発最前線と課題 2つのシナリオがある。1つは楽観的なシナリオで、ものすごい効果のあるワクチンができて2021年中に収束するというシナリオ。もうひとつはコロナというのは風邪のウイルスのひとつでもあるが、今は4種類ある。新型コロナウイルスがどんどん病原性を弱めていき5番目の風邪になるのではないかというシナリオ。
2020/09/28 BSジャパン[日経プラス10]
自民党感染症対策ガバナンス小委員会委員長・武見敬三 ワクチン開発の現状と課題 米国や中国はそれぞれ個別にワクチン開発をやっている。その一方で、ミドルパワーと言われている日本だとかシンガポール、スイス、豪州、ニュージーランド、カナダ、UKなどがワクチンに関わる国際機関・ガビアライアンス、セピといわれる開発機関とも連携して共同購入をし、国民の20%まではその枠組みの中で提供し、途上国にも先進国にも同時にワクチンを公平に分配するというコバックスという新しい仕組みを作るところまできた。日本はこれを率先して作る役割を担っている。これは非常に面白い国際政治的な新しい現象で、中国や米国やEUなどの大きな塊だけでは実際に対応しきれないグローバルな課題というのを、そこに入っていないミドルパワーの国々が連携して新しいガバナンスの仕組みを作っている。
2020/09/28 BSフジ[プライムニュース]
川崎市健康安全研究所所長・岡部信彦 ワクチン開発の現状と課題 ワクチン開発には早くて10年かかると言われる。遺伝子操作によるワクチンは今までとは違った新しい発想で、時間的にも早くなっている。それが本当に効果、安全性が大丈夫なのかについては一定性の時間が必要で政治ではなく、科学できちんと検証する必要がある。一方で今の科学的な争いは新しいものを生み出す。ワクチンの良いものが出てくる可能性もある。
2020/09/28 BSフジ[プライムニュース]
慶応大学大学院教授・岸博幸 河野行政改革相・強気の案「反対なら異動」菅首相後ろ盾 役所は国民とか世の中よりも自分たちの権益を守ることが優先する。その意識を変えるという方向もありうるが、自民党は改革政党ではない。自民党の国会議員の多くはどちらかというと既得権益を守りたい。そういう中で菅総理という改革派が10年ぶりに総理になった。役所だけでなく族議員も含めて変えていけるのか。これはまじめに大変な作業となる。
2020/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元大阪府知事・弁護士・橋下徹 東京五輪・パラ・簡素化案発表・来年実現に向け・IOCから前向き発言 日本は既にプロスポーツの開催を進めており動き始めている。五輪を開催するには2つのポイントが必要。抑えるポイントは、外国人の観客に対する制限。感染拡大している国からどんどん観客を呼ぶというのは難しい。ある意味、日本人観客でやるのであればいける。もうひとつのポイントは大会関係者上層部、オリンピックファミリーの入国制限。IOCの委員会の家族や関係者らがVIPとして入ってくる。何が問題かと言えば、いう事をきかないこと。大阪の万博誘致の時は大変だった。ファーストクラスで来させろ、ホテルは5つ星に止まらせろ、言いたい放題VIPが言ってくる。本当に必要な人たちは来てもらってもいいが、そこに付随するVIPのような人々に制限をかけて日本人観客だけでやれば五輪はできるのではないか。
2020/09/28 TBSテレビ[グッとラック!]
ジャーナリスト・後藤謙次 <もしもし後藤です>菅外交・各国首脳会談で本格始動“戦後最悪”日韓関係は? 首脳会談の順番は極めて重要で、韓国との会談はこれまでは米国に次いで2番目だった。今回かなり後だが中国よりは前だった。このあたりに日韓の微妙な関係が浮かび上がってきている。菅首相は自民党の二階幹事長の尽力によって政権として立っている。二階幹事長は韓国外交推進派。この微妙な間に立つ菅首相がどう舵取りをとるかが重要。
2020/09/27 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 入国緩和・どうなる日本 (今回の入国緩和策は)当然、五輪が念頭にあるが、それはあくまでも中間地点であり、最終的には2030年にインバウンド6000万人という行程表がある。これは今後も変えない。今、日本がコロナ禍で鎖国をしているイメージが国際的に非常に広まっている。とにかく日本もこれから開けていくというアナウンスメント効果が今回非常に求められている。いくらPCR検査体制が整っても人が来てくれなければ、意味がなくなってしまう。ここから一歩一歩、丁寧にドアを開けていき、やがてそれが将来の6000万人につながる。その一里塚という位置づけ。
2020/09/27 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 不妊治療・立ちはだかる壁 菅総理が不妊治療の公的医療保険適用を公言したため、これは本格的に進むものとみられる。菅総理は横浜市会議員時代から少子化問題がライフワークだった。野田聖子氏がこの問題を非常に一生懸命にやっているが、今回は「まさに新たな時代に向けた不妊治療の第一歩、のろしのようなもの」と言っている。とりあえず今、行われている助成制度を充実させるとし、金額を上げる。法律婚でなければ助成対象にならないが、これを事実婚にする。女性の働き方の問題をきちっと変えていこうとで、実現のめどとしては来年度予算の段階では増額をして、とにかく充実させていく。早ければ、保険適用の一部については来年度から始めるという。菅総理がここまで手をつけたことでかなり前に進むとみられる。
2020/09/27 テレビ朝日[サンデーステーション]
医薬基盤研究所センター長・保富康宏 コロナ・治療薬・ワクチン最前線 医薬基盤研究所は2つのワクチンを開発している。一つは今のパンデミックに対応するためにできるだけ早く大量に作れるワクチン。もう一つはアフターパンデミックで、これを過ぎた後にこの病気が一体どういう病気なのかを調べ、アフターパンデミックで打てるようなワクチンを2年、3年後を目指して開発している。
2020/09/27 テレビ朝日[サンデーステーション]
日本共産党政策委員長・田村智子 不妊治療の保険適用など反対する人はいない。遅さを逆に感じている。
2020/09/27 NHK総合[日曜討論]
国民民主党・政務調査会長・舟山康江 菅新政権・本格始動・与野党に問う 雇用が本当に心配。非正規の働き手が7月で前年同月比で131万人減少。その多くが女性。背景にあるのは企業本体の業績が厳しいということ。休業と補償をセットでないとやっていけない。
2020/09/27 NHK総合[日曜討論]
日本共産党・政策委員長・田村智子 菅新政権・本格始動・与野党に問う 緊急事態宣言の時よりも今の方が仕事を失う人が増え続けている。コロナ危機をコロナ大不況にしてはならない。
2020/09/27 NHK総合[日曜討論]
ジャーナリスト・青木理 防衛省・アショア代替案・洋上案を提示 軍事的な合理性や必要性で始まったものでなく、そもそも米国に押し付けられる形で始まったので、例えば新型のミサイルができたり、飽和攻撃などで多くのミサイルを撃たれた時に守れないのではないかということや1兆、2兆というお金をかけても守れないのではないかという空気もある。イージスアショアをやめる代わりに敵基地攻撃という話を出すのもある意味論外。米国のご機嫌うかがいで兵器を買う構造自体を費用対効果を含めて今、考え直すべき時に来ている。
2020/09/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 新型コロナめぐり応酬・国連で米中の対立過熱 勝っても負けてもトランプは勝ったというだろう。そんな憲法違反のような選挙ではだめだと既に言っている。大統領選はものすごい大混乱になる可能性がある。
2020/09/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 新型コロナめぐり応酬・国連で米中の対立過熱 米国の中に本来あったヤヌスという両面性が一挙に飛び出すきっかけとなった。トランプは反動的な政権だが意外と東アジアではむしろいい方向に向かうのではないか。ディールができればよく、イデオロギー的な対立は避けたいと考えている。もう少し米国を等身大に見るべき。
2020/09/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大客員教授・藪中三十二 新型コロナめぐり応酬・国連で米中の対立過熱 民主党にとってはコロナの死者が20万人となったことが大ニュースになるはずだったが、ギンズバーグという最高裁判事が亡くなりトランプ大統領にとって大変な追い風となっている。大統領選前に新しい最高裁判事の承認まで持ち込んでしまう。米国政治を完全に保守回帰にしようとしている。9人の内、保守派が6人になる。米国内で大きな関心を持たれているのは11月3日、トランプ大統領が居座るのではないかということ。郵便投票になればバイデンが有利になる。その日のうちには投票の結果はわからない。トランプは「無効だ」「不正だ」と主張し、居座る。最後は最高裁で決める。
2020/09/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授(VTR) IOC会長“五輪開催に自信”入国緩和で感染拡大は? かなり急な制限の緩め方だと思う。(入国者が)相当な数に増えてくると検査をすり抜けて(14日間)待機することにも従わず、場合によっては国内で感染を広げてしまう可能性がある。
2020/09/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組ナレーション IOC会長“五輪開催に自信”入国緩和で感染拡大は? 全世界を対象に新たな入国者を受け入れる方針を示した日本政府。その対象にはスポーツ関係者も含まれる。そこには、日本で国際スポーツのイベントが可能だという実績を積み重ねることで東京五輪開催の環境整備ができつつあるとアピールする狙いもある。
2020/09/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 IOC会長“五輪開催に自信”入国緩和で感染拡大は? 国際的にも最低レベルの検査、検査体制をきちっとしなければならないというのがどこかへ飛んでしまった。感染者が何百人単位で出ているのに、それを忘れアクセルだけ踏むというのは心配。6万人が解雇とか雇止めにあっている。こういう人はそもそもGoToキャンペーンには行かない。GoToで潤っているのが高級旅館であると報道で言われている。
2020/09/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大客員教授・藪中三十二 菅首相・中韓と電話会談・国連総会でビデオ演説 肩肘はらず、(菅首相は)実務型という特徴を生かしていくべき。日本外交の基軸としての米国との関係は大事だが、実務者としては近隣諸国とも大事な関係だというバランスをとっていくべき。
2020/09/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 皆さんの考えは?「dボタン」投票結果 今の日本にはブレーキシステムがよく見えない部分がある。経済活動を再開させて、感染者が増えてきた時に、もう1回、経済活動を止め感染者を抑制させるブレーキシステムがよく見えない。GoToイートの場合には危ないときにはちゃんと止めてくれる。GoToトラベルについてはどうなるかがわからない。日本人は賢明なのでそこは不安を感じている。なんとか制度設計を変えながらGoToイートのような形にしてもらいたい。
2020/09/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
埼玉県・大野知事 皆さんの考えは?「dボタン」投票結果 知事に与えられている権限の中で特措法に基づいて事業を止めるとか、そういった協力をいただくことができることになっている。国の制度設計と都道府県側の判断が異なる場合がある。ステージが上がった時には知事は躊躇なく止めざるを得ない。それが先行する。その上でそこにまつわる問題は国と協議せざるを得ない。
2020/09/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
弁護士・野村修也 総務肝いり「デジタル庁」実現には課題も… (デジタル庁を作るのは)時間がかかりそうだという話もあるが、結局は菅総理のリーダーシップがどこまで発揮されるかにかかっており、それさえうまくいけばあっという間に進む可能性も十分ある。
2020/09/27 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 <旬イチ>行政改革と首相外交 菅総理は日米同盟を基軸にしつつ、中国とも対話を通じて良い関係を築くというやり方をしていくことになるが、事はそんなに簡単ではない。実は菅内閣のキングメーカーは二階幹事長。二階幹事長は安倍さんの親書を携えて習近平国家主席がどうしてもやりたい「一帯一路を支持する」とはっきり言った。二階幹事長と中国の関係はとてもよく、中国はそうした二階人脈を通じて日米同盟にくさびを打ち込みたい考え。米国・ポンペオ国務長官、中国の外務大臣も相次いで日本にやってくるが、菅さんをめぐってかなりのさや当てが米中間で行われている。菅さんは開かれたアジア・太平洋を基軸にと言っているが、この考えは一帯一路とは相いれないものがある。米中の狭間で(菅政権が)揺れ動くようなことがあれば、かなり難しい立ち位置になってくる。
2020/09/27 日本テレビ[シューイチ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 特集・日本は対立深まる米中とどうつきあうか オーストラリア・モリソン首相ですら、中国に対して意見をどんどん言っている。なぜこうなっているかと言えば、中国が一昔前のように慎重に外交を進めるのではなく、えらい強気になっていろいろ始めたことが止まらなくなっている。
2020/09/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・日本は対立深まる米中とどうつきあうか 日本が米国側に行ってしまうとデカップリングの問題とか、軍事的な問題など、いろいろと出てくる。日本に撤退されたら困る。技術が入ってこなくなる。中国は経済的に日本を必要としている。
2020/09/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・日本は対立深まる米中とどうつきあうか 中国は(菅政権を)安倍政権の路線踏襲で日米同盟が基盤だとみている。不安定要因として、ミサイル防衛の問題とか、尖閣の問題とか、5Gなどの技術が中国に渡らないようにする経済安全保障とかが懸念材料として入っている。そこは厳しくくるのではないか。
2020/09/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 特集・日本は対立深まる米中とどうつきあうか 新政権ができると中国はいろんなジャブを打ち、必ずテストをしてくる。場合によっては尖閣に入ってくることもある。どんな揺さぶりがあっても日本は今までの方針を変えるわけにはいかない。
2020/09/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・初動の誤りはあったのか 中国に派遣されたWHO駐中国代表が「中国はまったく調査をさせてくれなかった」と書いている。そもそもWHOには調査する権限はなかった。相手が協力してくれて初めて査察に入れる。実験室から漏れたかもしれないウイルスについて、日誌も見せてくれなかった。実験室から漏れた可能性は否定できない。可能性はあるが立証ができない。なぜなら調査に入れないから。2月もWHOが調査に行った時も、実験室に入れていないし、市場にも行けていない。こういう状況証拠みたいなものがどんどん出てきている。
2020/09/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 特集・初動の誤りはあったのか 独立した調査団を中に入れれば国内で何が起きるかわからなくなる。中国からすれば絶対に受け入れられない。
2020/09/26 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
作家・雨宮処凛 激論!コロナ禍・ド~なる?!国民生活 福祉崩壊、相談崩壊が起こりつつある。住居確保給付金なんかは自治体によっては前年比270倍ぐらいの申請数になっている。窓口の人員が増やされない、予算も増やされないので福祉事務所や役所の窓口がパンク状態で職員が疲弊して大変な状況になっている。
2020/09/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]
作家・雨宮処凛 激論!ド~見る?!菅新政権 困窮者支援の現場にいるが、コロナで失業したなどSOSが連日入っている。家賃が払えない。ホームレスになった。もう何日も食べていないという本当に飢餓状況で、8月の自殺者が1800人を超えたということが大きく報道されたが、このままではこの年末年始に住居確保給付金も切れ大量ホームレス化、自殺者が増えてしまうことが起こりかねない。菅政権には現場をまず知ってほしい。女性の困窮者がとても多いのがリーマンショック都の大きな違い。
2020/09/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]
解説キャスター・滝田洋 <混迷2020大統領選>いよいよ佳境・初討論へ (テレビ討論会では)新型コロナウイルス対応問題、人権と暴力問題に注目。バイデンは政権対応の誤りを突いてくると思うが、トランプ大統領は中国の責任問題だと言うだろう。人権と暴力問題は、デモの暴徒化を招いていると批判してくる。バイデンが言いよどんでしまうとトランプ大統領の判定勝ちになる。トランプ大統領が乱暴すぎるとの印象を視聴者が持つとトランプ大統領の判定負けになるだろう。郵便投票が多いので11月3日に結果が出るのは難しい。選挙後の対立も注目点になる。
2020/09/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 G7途上国支援で合意「中国の参加は不十分」 今回、G7は最貧国を支援することで合意したが、その国の中で例えばラオスは最近、格付け会社フィッチによってトリプルCという一番下の方に格下げされた。理由は中国のプロジェクト「一帯一路」政策に協力したことで借金を背負ったこと。外貨準備額13億ドルなのに対し、来年から1年あたりにラオスが返済しないといけないお金が11億ドル。これは返せるわけがない。貸す中国も中国だが、借りる方も借りる方。貸す方が借金のかたにインフラの施設などを接収するのではないかという懸念もある。そのあたりはG7が目を凝らすべきテーマ。
2020/09/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・土屋敏之 アフターコロナとSDGs・持続可能な復興へ アフターコロナに日本はどう取り組めばいいのか。今、世界的に注目されているのが、新型コロナからのグリーンリカバリー、あるいは持続可能な復興と呼ばれる政策。これは多くの雇用が奪われた中で、単に既存の産業を守り元に戻す施策ではなく、再生可能エネルギーなど、環境分野や災害や感染症に対し強じんな社会に変えていくような分野を重視し、そこに新たな雇用や産業を生み出すよう後押しする復興政策。例えば、EUでは90兆円に上る復興基金を環境とデジタルに集中的に投じる方針。コロナ対策をきっかけに世界が持続可能な社会へと転換できるのかが注目される。
2020/09/25 NHK総合[時論公論]
解説キャスター・滝田洋一 ここがポイント!菅外交・会談の順番が重要 日中間に懸案が数多くある。日本から見ると中国の船がかなり来ている、尖閣の問題があるし、東シナ海や南シナ海の問題が出てくる。さらに根っこにあるのは米中の対立に日本としてはどういうスタンスを取ったらいいのかが背景にある。菅総理としては、着実に日中の関係を維持して改善させていくという方向は実務的に打ち出していくだろう。
2020/09/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 ここがポイント!菅外交・会談の順番が重要 (日本外交の)重要なキーワードが「自由で開かれたインド太平洋の実現」。米国とは同盟の強化。インドやオーストラリアとは準同盟、同盟に準ずる関係を構築していくことになる。この4か国が合わさることでスクラムを組む。中国との関係でこの4か国は大変注目される。
2020/09/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
経済ジャーナリスト・町田徹 携帯料金“値下げ”の実現性 1996年当時、日本でPHSのサービスが始まった。東京エリアの携帯電話会社数はPHSと携帯で7社だった。これがあっという間に3社まで減った。その後、ツーカーとかDDIポケット、イーモバイルとか、入れても、入れても次から次へと潰れて3社に収斂される。米国も3社目と4社目が潰れそうで合併したいとしたのに対し連邦通信委員会が「競争が減るから許さない」と言って、もたせている。4億人の人口がいる米国でさえ、携帯電話は7社に増えるということはなく、3社か4社。1億2000万人と人口が減っている日本で3社が生きているというのは立派なこと。
2020/09/25 BSフジ[プライムニュース]
経済ジャーナリスト・町田徹 携帯料金“値下げ”の実現性 携帯電話を買い替えたが、説明されても安いのかどうかわからない。各社で料金プランがどう違うのか、理解している人は日本国民で誰もいないと思う。そのぐらいわかりにくい。安くすることに加えて分かりやすいことと納得感が必要。
2020/09/25 BSフジ[プライムニュース]
経済ジャーナリスト・町田徹 携帯大手3社“寡占の実情” 菅官房長官として言った時は東京電力や東京ガスの5%、6%に比べて20%は異常だ、高すぎると言っているが、原発事故を起こして破綻に瀕して国有化した会社の数字と、一生懸命世界で展開しているデジタル革命の競争をやっている会社を比べるのはおかしい。利益率を比べるなら米国の世界でデジタル革命に挑んでいる強いところと比べないといけない。
2020/09/25 BSフジ[プライムニュース]
元外務審議官・田中均 どうなる?台湾巡る米中の緊迫 中国にしてみれば台湾は核心的利益であり、これを守るためには戦争も辞さない。ある意味、ここは火花が散る可能性がある。しかし中国も含めて戦争は誰もしたくない。米国には台湾関係法という国内法があり、もしも中国が台湾をとるという軍事的行動に出れば然るべき措置をとることになっている。ただし、そこではっきりと軍事的な行動をとるとは言っていないというあいまい戦略をとっている。もしも軍事的に台湾をとるという本当の意味での軍事的行動に出れば米国は介入する。そうすると戦争になる。これだけは避けるべき。
2020/09/25 BS-TBS[報道1930]
デジタル改革・IT政策担当相・平井卓也 平井デジタル改革相に言いたい事・聞きたい事 テクノロジーだけが分かっていても駄目。今の行政のシステムや仕事のやり方、法体系が分かっている人。両方分かっている人がベスト。最先端のテクノロジーをそこに使えるようにするという新しい仕事も増えてくる。色んな能力のある方を配置しないといけない。そうなるとポストはあまり固定化すべきではない。世の中の変化に対応して、その組織が常に時代のニーズに応えられるようにしていくべき。ベンチャー企業的な発想でデジタル庁を立ち上げて、世の中の期待に応えて拡張性がある形にしたい。政府という形よりは官民で協力して進める新しい官庁が一つのイメージ。
2020/09/24 BSフジ[プライムニュース]
デジタル改革・IT政策担当相・平井卓也 提言・デジタル改革を確実に進めるために 人間が幸せになる、生活の質が上がる、時間的な余裕ができるというようなクオリティーオブライフ全体を引き上げるためにデジタルを使う。人間にストレスをかけたり、無理やりやらせるようなデジタルではなく、人間にとことん優しいデジタルが日本流のデジタル化だと思っている。そこに若い人たちの知恵や力を貸してもらいたい。
2020/09/24 BSフジ[プライムニュース]
デジタル改革・IT政策担当相・平井卓也 どう促進?マイナンバーカード マイナンバーカードの普及率が20%を超えた。自治体によっては4割のところもある。東京や大阪など都市部の所有率は高い。マイナンバーカードはデジタル社会の中で最高位につける身分証明書であって、中に入っている情報は顔写真と住所、氏名、生年月日、性別、それと鍵だけ。その鍵を国民に配ったというのがマイナンバーカード。鍵で開けるものは年金の状況、運転免許証、保険のことなど。そのデータはそれぞれの役所や機関がバラバラに保管しており、それを、その人が必要な時にその鍵で呼び出して情報が取れるようになっているだけ。
2020/09/24 BSフジ[プライムニュース]
デジタル改革・IT政策担当相・平井卓也 「デジタル庁」の予算・権限は? 設置法をつくるにあたり、内閣府の外局としてつくる消費者庁などの形、省直轄でやる復興庁的なつくり方、内閣官房にぶら下げながらつくるやり方等々を議論している。どことも違うものにしたい。まず予算の要求段階から集約したのは一つの権能。それだけでは何も変わらないので、システムに関して強い干渉することを法律にどのような言葉で書き込むかをやっている。そのためには総理の下にあるのが一番いい。事項要求という形でこれから人、物、金を揃えていくことを同時進行でやっている。つくる過程において総理のリーダーシップで力技で色々協力いただかないと人、物、金は揃わない。
2020/09/24 BSフジ[プライムニュース]
自民党衆議院議員・長島昭久 国連演説で米中首脳が対立・迫られる日本の立ち位置 日本は中国と商売しながら同盟国・米国と仲良くしていくという両立をこれまでしてきたが、だんだん両立しきれなくなっている。(日本は米国から)制裁されるかもしれない。ファーウェイには年間1兆円くらい部材を日本企業が提供している。どこまでが制裁の対象になるのか、意識して仕分けていけないといけない。他方10年ぐらい前から中国だけに依存するわけにはいかないとチャイナプラス1というのをやっていて、マーケットやサプライチェーンをベトナム、タイ、インドとかに移行している。やはりこれから米中がデカップリングするかもしれず、経済的に儲かるからと言って中国市場に傾斜していけば、あとでどういうしっぺ返しが来るかわからないので、企業としてはリスクを分散していく努力をしていくべき。
2020/09/23 BSフジ[プライムニュース]
ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース 国連演説で米中首脳が対立・迫られる日本の立ち位置 日本の経済界は危機感が足りないようにも見える。東芝はココム事件の時にソ連に重要な技術を売ってしまい米国で厳しく批判されたが、東芝の役員はその辺りを十分認識しており、「中国と取引するときに、それぞれの取引だけではなく、会社全体にどういう影響があるかを必ず毎回考えないといけない」とはっきり言っていた。それに対してまだ一部の企業ではそこまでの危機感がない。
2020/09/23 BSフジ[プライムニュース]
ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース 国連演説で米中首脳が対立・迫られる日本の立ち位置 例えば最近の毎月の貿易統計を見ても対中国の輸出は前年比で増えている。対米国については前年比2割減。日本の経済はこれから早めに復活させないといけないと思うが、中国に頼っている部分も大きい。だから中国を軽視してはいけない一方で、トランプ大統領があれだけ中国を攻撃する環境の中で米国とも付き合わないといけないという難しい舵取りになる。
2020/09/23 BSフジ[プライムニュース]
自民党衆議院議員・長島昭久 国連演説で米中首脳が対立・環境や経済でも非難合戦 もともと米国は国連のことをバカにしている。利用できる時だけ利用する。それをストレートに言っているのがトランプ。
2020/09/23 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 国連演説で米中首脳が対立・環境や経済でも非難合戦 国連大学が何をやっているかといえば、ほとんど何もしていない。まず教授がいないし、講座がない、教室がない、学生もいない。それなのになぜ大学なのか。国連総会で国連大学のようなものは作らなくていいとほぼ決まっていたのを、なんとか来てくれと日本政府が呼んだ。その裏には国連を通じて日本が認知されなくてはいけないという思いがあった。国連に対する美しき悲しき幻想というのが日本にはある。
2020/09/23 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 国連演説で米中首脳が対立・環境や経済でも非難合戦 2年間、国連を担当したが、欧州本部のジュネーブで何を目撃したかというと、何も仕事しない人間がいっぱいいるということ。孔雀がいるような素晴らしい庭園に囲まれて、僕らは最終的にこれが低開発国のインテリの失業対策だと結論づけた。有名な話があって、新しく日本の若者が国連に採用されてやってきて、仕事をさっさと片付けたところ、「そんなに早くやるなよ」と言われたというが、それが国連というところ。
2020/09/23 BSフジ[プライムニュース]
元衆院議員・杉村太蔵 <Newsパネル>改革・「外交・コロナ・経済」3つの課題・“総理の動静”1週間徹底分析 営業利益20%にちょっとひっかかりを感じる。結構、自由な経済活動に介入してくる。企業の努力で営業利益20%にしたのにそれ以上いくと怒られるというのは、説明をものすごくしっかりとやってもらわないと、と思う。
2020/09/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
ジャーナリスト・田原総一朗 <Newsパネル>改革・「外交・コロナ・経済」3つの課題・“総理の動静”1週間徹底分 産業構造を根底から変える決意表明が10月にもあるかもしれない。
2020/09/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
政治ジャーナリスト・角谷浩一 <Newsパネル>対策・どうなる?菅政権のコロナ対策・“総理の動静”1週間徹底分析 例えば東京都と保健所の関係とかも実は複雑で、保健所長は東京都から来ているが、職員は厚生労働省を向いているという複雑な部分がある。いろいろうまく整理しないといけないが、長年の慣例があり、なかなかうまく転がらないところをどうやって是正していくのか。その意味ではこういう問題にも詳しい田村さんを厚労省に入れたというのはやる気があるということ。
2020/09/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
東洋大学教授・竹中平蔵(VTR) <Newsパネル>竹中に独自取材・菅と会談“総理の動静”1週間徹底分析 (携帯電話料金の値下げについて)私はよくボウリングのセンターピンというふうに例えている。これが倒れたら初めていろんな波及効果が出てきて効果が広がると。いろんな意味で既得権益を持っているグループというのがあるが、(菅総理は)そんな考えなのではないか。
2020/09/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
政治ジャーナリスト・角谷浩一 <Newsパネル>竹中に独自取材・菅と会談“総理の動静”1週間徹底分析 総務省という大きな役所をつかさどるといろんな分野がある。郵政事業もあるし、電波行政事業もある。ことに携帯電話は国民の中にはなくてはならないもので、料金や5G時代になると端末が1台10万円ぐらいする高価なものになってきている。国民生活の中においてこれはどうなのかという問題提起はある意味正しい。総理大臣が冒頭からこの問題を大きなポイントに据えると国民が思っていなかったこと。国民は下がればいいとは思うが、元々NTTは旧電電公社が民営化され、いろいろなインフラを引き継いでいる。元々は国の作ったインフラという思いもある。みんなに使いやすく使ってもらうにはどうしたらいいのかということ。ネットが国内でサクサクつながるのはキャリア各社の努力の賜物。基地局をたくさん作っているからここまで、できているしそのための設備投資をたっぷりやっているという言い分がある。それが消費者に還元されていないではないかという攻防戦。
2020/09/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
大下容子キャスター <NEWSパネル>感染・新型コロナ・世界で感染再拡大・日本で警戒すべきポイントは? 指定感染症の2類相当を下げてもいいのではないかという話になっている。
2020/09/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
国際医療福祉大学教授・和田耕治 <NEWSパネル>感染・新型コロナ・世界で感染再拡大・日本で警戒すべきポイントは? 指定感染症というのは、運用によっていろいろと変えられるという意味では、非常に適した感染症の分類。指定という名前がつくので感染した人が大変な方だというイメージを与えてしまうのは確かだが、ひと冬越えるまでは、やはりまだ何が起こるか分からないという中では、指定感染症のままで運用していくべき。
2020/09/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 <フラッシュNews>防衛省・自衛隊・来年度中に電子戦部隊・東京に司令部 電子戦、サイバー戦は中国とロシアは国をあげてアタックしている。米国大統領選挙で既にサイバー攻撃があったという報道も出ている。日本ははっきり言ってその辺りが遅れている。政府はデジタル大国を目指すとして、今になって慌ててやっているが、少なくとも意識を変えて民間のみんなの意識が変わっていかないことにはうまくいかない。
2020/09/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 政治理念と官僚の向き合い方 橋本内閣から政治主導を強めてきた。民主党でも2003年の政権準備委員会の報告書で、政治主導実現のための行動プランを作っている。政党を超えて政治主導を求め続けている。その中で官僚は法律に基づいて政治家に還元しないといけないが、最後は政治の決断に従うのが民主主義。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長・下村博文 政治理念と官僚への向き合い方 高度経済成長の時代は官僚は優れた集団として方向性が決まっていたので、委ねていて歴史的な役割を果たしてきたが、今までの延長線上では日本の未来はない。改革をしながら新たな国家ビジョンをどう作るか。政治がしっかりとしたリーダーシップを発揮しなければこの国に未来はない。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長・下村博文 改革へのスピード感と本気度 たたき上げで来ているから国民目線を常に意識している。デジタル庁も日本はコロナのもとでこんなに遅れていたのかと。10万円の給付金も手に届いたのは遅すぎる。行革についても国だけでなく東京都も区市町村もたらいまわし。こういうことに対して成し遂げようという思いがある。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 解散・総選挙のタイミング 早期解散があり得るとしたら、野党が不信任案を提出したとき。2000年に森内閣ができたとき、野党が国民の真意を問えと内閣不信任案を出した。今回不思議なのは野党が何もアクションを取らないこと。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
前内閣官房参与・松本歯科大学特命教授・飯島勲 解散・総選挙のタイミング 今の支持率から見たら自民党が大勝する可能性がある。ただしコロナと経済対策が見えない状態で解散したら惨敗する。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 菅政権の課題と展望・解散総選挙のタイミング 可能性が高いのは任期満了に近い東京五輪が終わった後。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長・下村博文 菅政権の課題と展望・解散総選挙のタイミング 自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたいと思っている。野党が一本化し候補者を絞ってくる。前回の衆議院選挙と比べると一本化することによって負ける小選挙区のところが相当ある。安倍政権にフォローされて当選してきた人達は、次は危ないと思っている。今回の支持率だったら生き残れるかもしれない、今がチャンスという思いはある。菅総理は仕事をするための内閣として組閣をした。コロナの問題やある程度実績を作らないと即解散できないという思いを持っている。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
前内閣官房参与・松本歯科大学特命教授・飯島勲 菅政権の課題と展望・解散総選挙のタイミング 解散できるのは臨時国会の年末から通常国会の冒頭。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長・下村博文 菅政権の課題と展望・改革へのスピード感と本気度 幼稚園は文科省、保育所は厚労省、こども園は内閣府と幼児教育は3つバラバラ、役所も3つ。例えばそれを行革として一本化した時、それぞれの省で反対論がある。河野1人では出来ないかもしれない。党としてしっかりとバックアップするための省庁再編を考えると時代に合わせた行革と省庁再編は非常に重要なこと。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長・下村博文 菅政権の課題と展望“政高覚低”の今後は 行革110番、デジタル庁は実績を作っていかないと支持率が下がっていく可能性があるが行革は簡単に出来るものではない。党も行革に対応するため河野大臣と連動する形で、大臣が霞が関で孤立無援にならないようにする。来年の通常国会でデジタル庁のための法案が7本ほど予定されている。今まで以上に党、官邸、政府と連携をしっかりしないと支持率が下がってしまうことになりかねない。甘利を座長にデジタル庁に向けた新たな一本化した組織を作り対応していく。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 菅政権の課題と展望・高支持率のアキレス腱は (菅政権の不安材料、アキレス腱は)短期的は閣僚のスキャンダル。今期待感を抱かせているのは携帯電話料金の引き下げ。少額だと期待外れなってしまう。デジタル庁が出来たがどの位進むのか分からない。実績を上げていかないと「言っていることと違う」という風になってしまう。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 休日返上の菅首相・相次ぐ識者面会の狙い 菅首相はとにかく情報を仕入れる。霞が関の情報は本当か自分で確認、検証する。それを総理になってからもやっている。
2020/09/21 BSフジ[プライムニュース]
明治大学政治経済学部教授・海野素央 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>トランプ陣営“猛追”「逆転のシナリオ」は・米国大統領選終盤戦での戦略 3はミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、1はフロリダ。この3つを取るとバイデンはトランプ大統領の獲得選挙人を260まで減らすことが出来る。ミシガン、ウィスコンシンを万が一落としてもフロリダ(29)で補う戦略を取っている。それが「3+1」のフォーメーション。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
明治大学政治経済学部教授・海野素央 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>トランプ陣営“猛追”「逆転のシナリオ」は・米国大統領選終盤戦での戦略 トランプ大統領がこのペンシルベニア、フロリダ、アリゾナを落とすと1期だけの大統領になる。再選できないということ。フロリダはトランプ大統領が絶対に勝たないといけない州。アリゾナ州は共和党の地盤だが今バイデンがリードしており、ここを落とすとトランプの赤信号になる。この3州を確保すればトランプはバイデンに勝つ。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>トランプ陣営“猛追”激戦州の支持率接近・米国大統領選終盤戦の攻防激化 経済が悪いながらも底を打ち戻ってきている面はトランプ大統領に追い風になっている部分はある。財政の崖が9月末、10月にも表れる。それが大きく表れれば経済活動も弱ってくる。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>トランプ陣営“猛追”激戦州の支持率接近・米国大統領選終盤戦の攻防激化 18日に最高裁判事のルースベイダーギンズバーグが亡くなった。彼女が生きているのとそうでないのとでは最高裁の保守とリベラルのバランスが全く違う。今回の大統領選挙に重要な課題となるのが最高裁判事の問題。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>トランプ陣営“猛追”最新情勢を読み解く・米国大統領選終盤戦の攻防激化 人権に関するデモでトランプ大統領が“公共の秩序も大事、警官の命も大事”と訴えた中に共感を覚える人たちが増えてきた。コロナの状況が落ち着いた時、空港の野外演説会を始めた。トランプ大統領は演説で人を沸かせるのが上手い。この勢いが結果に出てきている。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
明治大学政治経済学部教授・海野素央 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>トランプ陣営“猛追”最新情勢を読み解く・米国大統領選終盤戦の攻防激化 トランプ大統領は人種差別問題から暴動に国民の目をそらすことに成功。暴動に焦点が当たるとトランプ大統領が有利になる。トランプ大統領は暴動を政治利用している。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
明治大学政治経済学部教授・海野素央 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>激戦州で支持率接近・トランプ陣営“猛追”米国大統領選・終盤戦の攻防激化 トランプ大統領はワクチン開発勝利宣言を行いたい、それをオクトーバーサプライズとしたい。ABCニュースの最新の世論調査をみるとトランプ大統領のコロナ対応を支持しているのはわずか35%。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
東洋大学教授・竹中平蔵 <徹底解説・ニュースの焦点>「行政の縦割り打破」官邸主導を強化?菅総理が信頼・竹中平蔵に聞く 安倍政権の前半と後半で官邸主導の性格がかなり変わった。安倍総理は官邸主導をかなり強力に進めたのは事実だが、森友、加計問題以降、総理がなにかやったのではないかという忖度という言葉が出てきて、影響を行使したかのような捻じ曲げられた印象操作が行われた結果、総理が前面に出ていきにくくなった。その意味で安倍政権後半はいろいろな改革がかなり縦割りに反動的に戻ってしまった。その横串を刺すためにデジタル化構想が出てきた。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
政治ジャーナリスト・角谷浩一 <徹底解説・ニュースの焦点>「行政の縦割り打破」官邸主導を強化?菅総理が信頼・竹中平蔵に聞く 役所の縦割りというのと役所がなかなか言うことを聞かないということの裏には政治の族議員がいるなど、政治の要求が一方であるということを隠れ蓑にしている可能性がある。その部分に関しては政治の部分も同時に詳らかにするというのが必要。もうひとつ言えば実は末端の市役所、区役所は行政サービスは意外と丁寧でたらい回しが少なくなってきている。現場は出来ている、出来ていないのは霞が関だけ。そこをどうするかというのが政治力。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
東洋大学教授・竹中平蔵 <徹底解説・ニュースの焦点>成長戦略のための規制改革成功例・菅総理が信頼・竹中平蔵に聞く 日本は新しく生まれてくる企業の比率が米国の半分、閉じていく比率も米国の半分。安倍内閣の成長戦略の最初で議論され、コーポレートガバナンスの強化、労働市場改革が新陳代謝を高めるため必要だと進んできた。労働市場改革は揉めた時には金銭で解決をするしかないが金銭改革のルールがない。OECDの中でルールがないのは日本と韓国だけ。企業は極端に守られていて、正社員だけを雇えないためそうではない非正規と呼ばれるカテゴリーを作っている。完全な二重構造になっているので一緒にすることによりみんながメリットを受けれる。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
東洋大学教授・竹中平蔵 <徹底解説・ニュースの焦点>菅総理が信頼・竹中平蔵に聞く むしろこれまで公正取引委員会は何をやっていたんだということが問われてもいい。最近、実はプラットフォーマーに対するいろいろな規制も含めて公正取引委員会が変わって活発に動くようになってきた。電波を割り当てられているからこそ、きちっとした競争を通して適正な価格を国民に提供する社会的責任を負っているという自覚を業界にもってもらいたい。業界からの提案もむしろあっていい。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
東洋大学教授・竹中平蔵 <徹底解説・ニュースの焦点>菅総理が信頼・竹中平蔵に聞く むしろこれまで公正取引委員会は何をやっていたんだということが問われてもいい。最近、実はプラットフォーマーに対するいろいろな規制も含めて公正取引委員会が変わって活発に動くようになってきた。電波を割り当てられているからこそ、きちっとした競争を通して適正な価格を国民に提供する社会的責任を負っているという自覚を業界にもってもらいたい。業界からの提案もむしろあっていい。
2020/09/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 菅総理・どんな国を目指すのか? 菅総理側近にどんな国を目指すのか電話で確認したが、答えは看板を掲げるより1つ1つの成果を出すということだった。安倍政治の継承が菅総理の表看板だが、実は安倍総理と自分は違うんだとの自負も同居している。それは結果を早く出すということ。菅総理自身も就任会見の時に「何が当たり前なのかを見極めて大胆に行動するのが私の信念だ」と言っており、その中のひとつが携帯電話料金引き下げとか、デジタル庁の設置だとか、こういう個別具体的なものでどんどん結論を出していくということ。菅総理自身は理念を問われることを非常に嫌がると言われている。つまり結果を出す実務の人なんだという強い自負がある。それではなぜこんなに急ぐのかといえば、1年以内に必ず行われる衆院解散総選挙がある。菅総理をよく知る盟友たちは今、内閣支持率が非常に高いが、このご祝儀相場に乗って解散に打って出るような政治家ではないと言っている。自分が仕事をしたという結果が出た時に初めて解散の決断をする。仕事をしたというのがどんな時かといえば、例えば予算が編成出来た時や携帯料金が引き下げが具体的に見えた時、デジタル庁も8合目ぐらいまでいった時、こうした結果が出た時に総理は解散に踏み切るのではないか。
2020/09/20 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 省庁縦割り打破へ・菅政権は今後どう動く? 菅総理自身は第一次安倍内閣の時に総務大臣として、ふるさと納税を導入した。これは国民生活として定着している。ご自身が官房長官になった後もインバウンド、外国人観光客をどんどん日本に入れた。これも規制緩和で、できあがっている。最近では災害時のダムの事前放流。治水をやっているダムとか、利水ダム、発電用ダムとかあり、それぞれ管轄が違うが、一本化することで事前に災害を大きくしないように防ごうというものだった。こういう成功体験に基づいて、まず大臣ごとにきちっとそれをやっていこうという問題意識がある。広い意味ではアベノミクスを継承するとしているが、アベノミクスの大胆な金融緩和、財政出動はいいが、3本目の成長戦略がほとんどうまくいっていないという問題意識があり、そこを回転させるには規制緩和に基づいて、民間にとって邪魔なものを排除していくという考え。これを、かなりの説得力を持ってまずは省庁にやれと、それでもだめなら自分が出て行くということ。そのためには縦割り110番で掘り起こしという行政手続きを取っていくのではないか。
2020/09/20 テレビ朝日[サンデーステーション]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 懸念・菅内閣でどうなる?新型コロナ&経済対策 インフルエンザに関してはワクチンを打つことでインフルエンザを予防できることがメリット。もう1個はインフルエンザワクチンを打つことで免疫が全体的に活性化されて風邪もひかなくなるという研究がランダム化試験という非常にレベルの高い試験で報告された。今年の冬を考えればインフルエンザワクチンはぜひ打ったほうがいい。若干増やして作っているだけなので国民分には全然足りない。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 懸念・菅内閣でどうなる?新型コロナ&経済対策 結局、多くの人にとってはインフルエンザが通常の風邪レベルで済むかもしれないということであったとしても数的にはインフルエンザがもう1個できるようなもの。特に今後、肺炎の患者は2010年から2018年までの人口動態統計でいえば、確実に増えてくる。増えてきた以上は重症者対応をメインに考えるべき。それから経済を回すことと、感染症拡大を防ぐということは確実に相反する。経済と感染症対策の両立は極めて難しい。感染者が増えても医療キャパシティが崩壊しないようにする。それが一番政府がやらなければいけないこと。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
東国原英夫 懸念・菅内閣でどうなる?新型コロナ&経済対策 エッセンシャルワーカーを優先したら一般国民はどうなるのか。それを政府はきちっと説明してほしい。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 懸念・菅内閣でどうなる?新型コロナ&経済対策 今のまま緩めていけば感染症は増える。多分、日本独自とかはない。世界中が試行錯誤している。我々は広く学ばないといけない。私の理解では世界のコンセンサスは検査をして陰性の人は働いたり、学校に行ける。第2波の死者が少なかったのは院内感染の数は多かったが、大爆発をしなかったから。病院がノウハウをためこんできたことが大きい。もう一方、老人が家に閉じこもることによってコロナ関連死が激増している。心筋梗塞や脳卒中など、コロナ関連死の死亡の方がずっと多いのではないかという研究がある。家にいることで持病が悪化する。コロナ関連死の多くは持病。心筋梗塞や脳卒中は冬場の病気なので、どうやって防ぐかの解答がない。インフルエンザとコロナのダブルでかかる可能性は十分にある。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 懸念・菅内閣でどうなる?新型コロナ&経済対策 感染症に関わる法律が今、3つもある。感染症法、特措法、検疫法。これらはみんな違う部局が動いている。やはり感染症を有事と考えるのであれば、縦割り行政をなんとか打ち破っていかないと、今回の新型コロナウイルスは比較的マイルドで、おそらくは終わるのではないかという見方もあるが、今後、新しい感染症が入ってきた時にまた同じことをやっていたのでは日本はボロボロになる。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 懸念・菅内閣でどうなる?新型コロナ&経済対策 安倍政権の時は欧米と比べて致死率も低いし日本の対策は非常に良かったと説明していた。実は東アジア、日本、韓国、台湾、中国で致死率が一番高いのは中国の武漢を除くと日本。世界中でやったのは徹底的に検査をしたからみんな安心して、経済活動を始めることができた。日本は検査対象を絞ってしまったので、みんなが不安になった。Go To キャンペーンをしても別に行かない。安心してもらうために何をするかは医学の理論ではなく政治の議論。その政治的判断を安倍政権の時にしていないと思っている。国民の目線でどうすれば安心してもらえるかは医学では無理なので、政治判断でやってもらいたい。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
平井デジタル改革担当大臣 菅内閣始動・新閣僚に問う 公教育から高等教育まで日本はデジタル化が遅れているが、日本には高度な技術者がたくさんいる。例えばブロックチェーンの技術者だってたくさんいる。そういう人が働いてみたいという官庁をつくる。
2020/09/20 NHK総合[日曜討論]
平井デジタル改革担当大臣 菅内閣始動・新閣僚に問う デジタル化は手段であって目的ではない。まずそのことを国民に説明するためIT基本法を新しい形で目的、理念、社会像を示してスタートしたい。今度作る組織は省庁横断的にすべての予算の要求段階からデジタル庁に集めて全体最適化を前提に各省庁と知恵を絞りながら国民にとってベストなシステムを作っていく。
2020/09/20 NHK総合[日曜討論]
平井デジタル改革担当大臣 菅内閣始動・新閣僚に問う ICチップとマイナンバーが混同して語られている。ICチップの中には情報は何も入っていない。ICチップは国民が必要だと思った時に暗号化されたカギで、必要とされる時だけデータベースにアクセスして、その情報を通知する。日本では情報は分散して管理している。それを必要な時にマイナンバーカードで引き出せるというような形に作っている。
2020/09/20 NHK総合[日曜討論]
平井デジタル改革担当大臣 菅内閣始動・新閣僚に問う 過去20年間、日本は何もやっていなかったわけではない。日本の光ファイバー網とか通信網は世界でも有数のものだが、それをコロナ禍で十分に使いきれなかった。全部が中途半端になってしまった。私はあえてこれをデジタル敗戦と呼んでいる。この敗戦から立ち上がって新たなデジタルによって社会を作っていくことが国民の幸せ、安全な国家につながる。
2020/09/20 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 日銀・景気判断を上方修正 中央銀行と政権との関係はものすごく重要。いい意味での緊張関係を持っている必要性がある。米国のFRBは実体経済がよくなってくると金利も上げていくという形で柔軟に対応する自律性をもっている。コロナで世界中が緊急経済対策で金融をジャブジャブにしていっていて、米国も金利をゼロにしている。日本はコロナに入る前からマイナス金利にまでもっていっている。
2020/09/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 経済再建・特区で規制改革へ・透明性が課題 アベノミクスの財政金融政策でも短期的には景気が戻ったが、持続可能な成長基盤はできていない。潜在成長率も、労働生産性も上がっていないし、国際的なランキングも落ちている。その意味では労働市場の流動化だとか、企業の新陳代謝などから多様性を広げていき、多くの人が参入できるようにすべき。例えば、外国人がもっと来るようになれば、そこからイノベーションが起きる。その辺りのアベノミクスで積み残した部分をやっていくべき。
2020/09/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 経済再建・特区で規制改革へ・透明性が課題 労働市場の流動化と口で言うのは簡単だが、開国規制の緩和なので首を切られる恐れのある人は反対する。中小企業の再編も今、経営が苦しい人は反対する。ここを菅内閣が本気で取り組んで日本の成長率を上げるために規制改革をやってもらいたい。
2020/09/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 経済再建・特区で規制改革へ・透明性が課題 例えば携帯料金の値下げなどは2人あたりの世帯で言えば、月間で1万4000円近く通話料を使っている。これは消費の4.2%を占めている。このあたりは国民も期待をしているし、即効性がある。ITをどんどん普及させることによってコロナウイルスを収束に向かわせることができる。最も大事なことは経済社会活動の持続性と感染症の拡大防止を両立させるためにITなどもしっかり進めていくこと。
2020/09/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 経済再建・特区で規制改革へ・透明性が課題 安倍政権は森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会も違法性がないから大丈夫なんだというようなことを言い過ぎた。不正がなくても外形的に公正らしく見えるかどうかの「外形的公正性」の追求が重要になる。
2020/09/20 [日曜報道 THE PRIME]
寺島実郎 北に“80発の核攻撃”検討・リベラル派最高裁判事死去 米国大統領選挙は第四コーナーを回ったところに来た。問題は6つの激戦州。前回の大統領選挙で300万票も全体ではヒラリークリントンが勝っていたのに、この激戦州で1%以下の差でトランプがとったことによりトランプの当選をもたらした。今後はここが焦点で非常にもみあってくる。注意すべきはオクトーバーサプライズがどういう形で出てくるのかが注目される。トランプは素直に破れていく性格の人ではない。形勢逆転を狙った手を打ってくるだろう。一番避けてもらいたいのが戦争カード。あるいは極端な対外対立を演出して、現政権が有利な方向に話をもっていくこと。このカードを何らかの形で切ってくる。中東についてなのか、南沙諸島とか台湾海峡とかでものすごく緊張感が高まっている。
2020/09/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 北に“80発の核攻撃”検討・リベラル派最高裁判事死去 実はトランプ大統領は負けても勝つシナリオを考えていると囁かれている。今、郵便投票を取り入れる州が増えているが、トランプ大統領が僅差で負ければ「これは不正だ。もう一度やり直そう」と裁判所に訴えるだろう。最高裁まで行ったときに最高裁がどう判断するかが重要だが、米国連邦最高裁判所判事でリベラル派の重鎮だったルースベイダーギンズバーグが亡くなったのはすごく大きな意味を持つ。
2020/09/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 倒産、失業・コロナの暗い影・8月自殺急増 もともと雇用調整助成金というのは性善説ではなく不正をさせないために性悪説に基づいて作られている。かなり書類も厳密であり、使い勝手が悪い。今の状況でなんらかの形で新しい制度を作るというよりは雇用調整助成金を拡充していくことが現実的。
2020/09/20 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
寺島実郎 “行革”“デジタル”に力点「負の遺産」に菅政権は (菅政権には)世界の中の日本という視界がほとんど政策論の中に入っていない。政策思想の基軸が混乱している。安倍政権というのは公的資金を突っ込んで株を上げるみたいな、我々が驚くような国家資本主義であり、中央銀行まで動員して金融主導で経済を浮上させるということをやってきた。ところが菅政権が持ち出してきたのは規制緩和だった。この言葉は小泉政権的である。つまり新自由主義で世界のグローバリズムと言っていた時代の規制緩和を持ち出してきた。この複雑骨折をどういうふうにしていくのかが今後の注目点。
2020/09/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東洋大学教授・竹中平蔵 特集・アベノミクスが残した課題は 世界中で労働分配率が下がっている。成長戦略ではまだまだやるべきことがあり、特に賃金の問題に関しては企業が入れ替わる新陳代謝が日本は弱い。コーポレートガバナンスを強化し、労働市場の改革、規制改革をやらなければいけない。
2020/09/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
自民党衆議院議員・平将明 特集・アベノミクスが残した課題は 働き方改革は不十分だった。規制改革で一番やり残したのは労働規制。自由貿易では米国・トランプ大統領がTPPをちゃぶ台返しした。英国にTPPに入ってもらい、米国に戻ってもらうという大きな絵を描いてもらいたい。
2020/09/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
平井卓也デジタル改革担当大臣 デジタル庁で日本は変わる?平井大臣・生出演 (マイナンバーカードは)セキュリティを担保できる環境を作らないといけないが100%は無理。何か起きた時に何が起きたか分かるようにすること、被害に遭った方に補償すること、技術的なグレードアップをすることが重要。
2020/09/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東洋学園大学教授・朱建榮 菅新政権と日中関係の今後について言いたい事、聞きたい事 オーストラリアはここ数年の米国の対中揺さぶりのなか米国側に一番くっついていると中国では理解している。インド太平洋、南シナ海だけでなく、コロナのことでは単独でも中国に対する調査をすべきだと言っている。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 菅新政権と日中関係の今後について言いたい事、聞きたい事 習近平体制は構造改革をやる気がなく、国内で経済を回すなどと言い始めている。中国はWTOに入った時に国営企業を民営化することなどをWTOに約束している。これからは経済安全保障の観点から技術が簡単には手に入らなくなる。今までの中国経済の原動力がかなり削がれるので構造改革をしない限りは先進国レベルにいくのはかなり難しくなってくる。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
東洋学園大学教授・朱建榮 提言・今後の日中関係のカギ 日本は中国がこうすればもっと世界から評価されると中国の開放を迫っていくとか、米中の対立の中で日本は自分の基本的なものを守りながらも、もう少し日本の存在を示していくべきタイミングに来ているのではないか。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 現在のトランプ政権の対中戦略をとりまとめた“対中戦略アプローチ”にはやはり台湾がガチッと出てきている。問題は1つの中国に対する理解が最近米国で変わってきていること。チャイナに対する考え方が中華人民共和国か中華民国かというのがある。そこは暗黙の了解になっていたがその考えに調整を匂わせるような発言をしている。中国が言っているワンチャイナではないかもしれないと言っている。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
東洋学園大学教授・朱建榮 台湾めぐる米中対立に日本は… これから米国大統領選まで米国は色々やる。現在一番焦点となっているのは台湾。中国は他のところでは我慢してきたが、台湾は核心的利益として我慢できない。ここから2か月ぐらい米中の台湾をめぐる駆け引きには本当に注意が必要。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 台湾めぐる米中対立に日本は… 今回、訪台したクラック国務次官は国務省のナンバー3。先日、訪台したアザー厚生長官は大統領から数えて序列12番目だが、今回は国務省の中でナンバー3。経済対話をしにいくとのことだが、台湾を国として扱うようなことになる。表立っては言わないが、実態を作っている。ちょうどこの時期に米国の中国大使が本国に帰ると言っているが、米国がやっていることをつないでみていくとひとつの方向に向かっている。そこを中国側はすごく警戒している。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・自民党参議院議員・佐藤正久 【菅外交】と“激化”米中対立 普通、飛行禁止区域で渤海のほうまでU2偵察機が行くというのはあまりないこと。実は8月下旬に渤海の潜水艦から(中国は)弾道ミサイルを撃っている。ミサイルは西の方の砂漠まで飛んだ。渤海というのは中国の原子力潜水艦、戦略原潜の射撃場、実験場で、最終的には南シナ海に戦略原潜を沈めて、そこから米国まで届く核弾頭つきの弾道ミサイルを撃つことが目的。早ければ来年ぐらいに1万3000キロぐらい飛ぶミサイルを完成させるのではないかと言われている。(渤海でのミサイル発射は)このミサイルの完成が近づいているということ。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・自民党参議院議員・佐藤正久 【菅外交】と“激化”米中対立 米国海軍が第二列島線を越えて、ハワイの方から小笠原、グアムの線を越えて中央に近づくことを中国が阻止するためにはグアムまで届くようなミサイルと空母を叩くミサイルが必要。(南シナ海に向けて中国が)撃ったミサイルは空母キラーとグアムキラーでA2AD(接近阻止領域拒否)の象徴的なミサイル。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 菅新政権の対中姿勢は?「留任」二階と「退任」今井 IRがらみでいえば背景にある中国の企業、習近平国家主席と胡錦濤さんが卒業した清華大学、そういった細かい話から、沖縄でシンポジウムを開いた時の話とか、安全保障における日本の立ち位置というのが中国にどれだけ浸透されるか、それによって米国の情報もそれによって影響を受けるかとかが書かれている。それで5Gとかの話になってくる。こうした研究が米国でかなり広範に始まっているということは日本として知っておくべき。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター 菅新政権の対中姿勢は?「留任」二階と「退任」今井 二階さんの考えは中国が嫌だと言っても、隣の国なんだから仲良くしないといけないという考え。これが二階流。安倍さんはどちらかというと中国よりも台湾に近く、中国との関係は政治的には相いれないものがあっても、経済的には中国との関係を完全に遮断することが日本の国益にかなうのかということを、常に安倍さんに問いかけ続けた人は私が聞く限り、今井さんだった。結果的にそれで一帯一路の姿勢であるとか、ほとんど不可能に近い条件をつけながらもNOとは言わない方向性をまとめたり、日米関係を基軸とし、米国が嫌がることをやらないことを基本的なスタンスとする外務省に対して中国も大切なんだということを安倍総理に対して言い続けたのも今井さんだった。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 菅新政権の対中姿勢は?「留任」二階と「退任」今井 米国は同盟国・日本における中国の影響、つまり世論を変えたり、政界や財界とかに食い込んでいくという統一戦線工作を系統的に研究している。スタンフォード大学も分厚いレポートを出すほどの研究をしており、かなりの研究数。議会もやっている。その中のひとつが国務省のグローバル関与センターというところがスポンサーになって作っているレポート。オーストラリアに関しても出ている。ロシアと中国の影響工作というのもある。相次いでこういうレポートが出ているということは、日本に中国がどういう世論工作を仕掛けてきているか。中国が北海道の土地を買っているとか、沖縄に入り込んでいるという話もいっぱい出てくる。IRの話も出てくる。その流れの中でこれから政界への(中国の)働きかけが増えるだろうと書いてある。
2020/09/18 BSフジ[プライムニュース]
日本医科大学特任教授・北村義浩 GoTo・東京発着きょう販売・コロナ禍の観光・期待と不安 僕は広がると思っていた。結果論として(感染は)広がらなかった。実効再生産数は7月の下旬ではとても高かく、第2波の真只中といってもいい状況だった。まさにその時、7月22日にGoToトラベルキャンペーン開始するということで、何を考えているのかと思っていた。今から思うと奇跡が起こった。GoToキャンペーンをやりながらも、なんで下がっていったのかというのはある意味、奇跡というか超常現象のようなもので、それはみなさんのマスクであったり手洗いとか、施設側の体温測定であったり、個食であったり、ありとあらゆる感染対策を総合的にしたのがよかったのだと思う。今回の第2波と呼ばれるものが減っていったのは何がよかったのかをしっかりと検証しないといけない。
2020/09/18 TBSテレビ[ひるおび!]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 習主席“国賓来日”どうなるキーマンは 習近平国家主席の来日について自民党外交部会は反対決議をしようとした時に二階俊博幹事長がその表現を随分やわらげた。むしろ国民世論の方が中国に対する感情がコロナなどで厳しいものがある。あんまり日中関係がすぐ進むようには見えない。以前に安倍首相が靖国神社参拝された時、それに強く反対していたのが菅官房長官だった。菅首相は日中関係をあまり波立たせることはしない。二階幹事長と菅首相の共通点は現実主義者だということ。
2020/09/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際ジャーナリスト・高橋浩祐 習主席“国賓来日”どうなるキーマンは 中国の日本専門家の人は菅政権について“菅二階政治同盟”という人もいる。
2020/09/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・駿河台大学客員教授・田崎史郎 目玉政策「行革・規制改革」の行方 内閣の重要課題であることは菅首相が記者会見で言っている。何をどの程度のスピードで、いつまでにというのは提示されていない。今、目安箱に投げ込まれているものを河野行革相が目を通して、それからやっていくだろう。1ヵ月1本くらいやっていけば相当実績が上げられると思う。
2020/09/17 BSフジ[プライムニュース]
一橋大学教授・中北浩爾 目玉政策「行革・規制改革」の行方 問題は結構複雑で、縦割りになっている弊害もあれば、縦割りになっている理由もある。問題の複雑性を押さえた上での改革案が出てくるかどうか。まさに事業仕分けの問題は効率性の観点から必要な事業まで削ってしまうということが起きた。ああいう二の舞にならないかが心配。民主党政権の悪いところを引き継がないでほしい。今、厚生労働省は分割案が出ていて、分割するとまた縦割りになる。厚生労働省から縦割り110番に苦情が来るのではないか。
2020/09/17 BSフジ[プライムニュース]
政治アナリスト・伊藤惇夫 河野担当相の「縦割り」突破力は (河野大臣は)ある種の劇薬。非常に即効性、あるいは効果をあげる可能性がある一方で、副作用もあるかもしれない。行政改革、規制改革は菅政権では恐らく最大の重点政策。それがうまくいくかどうかは政権の命運にかかってくる。菅首相としては、そこに劇薬を投入することによって多少の副作用があっても押し切るつもり。
2020/09/17 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・駿河台大学客員教授・田崎史郎 河野担当相の「縦割り」突破力は 縦割り110番の動きはものすごく早い。夕方のニュースだともう700件来ているという。私たちの常識では少なくとも1週間はかかるのを河野行革相は自分のホームページでもう作った。防衛相の時も苦情受け付け窓口を自分のホームページに作った。ネットを自由自在に操る大臣が出てきている。
2020/09/17 BSフジ[プライムニュース]
一橋大学教授・中北浩爾 陣容で読む「戦略」と「実行力」 全体的な布陣はよく練られた玄人向けの布陣。仕事ができる方、問題がなさそうな方を入れた。派閥均衡と言われながらも派閥で濃淡を付けて、非常に考え抜かれた人事。女性閣僚の点はもう少し意識的にやっても良かったのではないか。
2020/09/17 BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・駿河台大学客員教授・田崎史郎 陣容で読む「戦略」と「実行力」 はっきりしているのは少なくとも岸田前政調会長と石破元幹事長には全く相談していない。岸田派の入閣候補は他に2人いて、石破派でも一番推しは後藤田議員だった。そういう方々は入れないで首相が直接、平井デジタル相や上川法相、田村厚労相に電話して決める形。派閥の力である人事権が全く無かった。
2020/09/17 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 第99代総理大臣に菅義偉選出 デジタル庁というのは省庁に横ぐしを刺さないといけない。横ぐしを刺すというのは大変。ここは時間がかかる。短期政権やワンポイントリリーフでは実現しない。
2020/09/16 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 「やると決めたら」菅義偉総理大臣・政治家魂 デジタル庁というのは中身がどうなるかがまだよくわからない。これの具体案を早く見たい。
2020/09/16 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]
政治評論家・有馬晴海(フリップ) <トップNEWS>きょう発足“菅内閣”全容判明・目玉は?注目の閣僚人事 (河野大臣は)菅新総裁が目指す規制改革や縦割りの打破ができる一番の人材。“槍のような突破力”でデジタル庁の創設や携帯電話の値下げなどにも関わっていくことを期待しているのではないか。
2020/09/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 デジタル庁「しっかり進める」各国は デジタル庁という考え方は7月に決めた政府の骨太方針の中にいろいろ書かれている。だから菅さんになってやるというわけではない。政府の方針としてこれを最優先課題でやるということが骨太に書かれている。菅政権になってそれにアクセルを踏むということ。政府全体のコンセンサスはある程度までできていて、これからやるにあたりいろいろな抵抗が出てくると思うが、やらないといけないということにはなっている。内閣府にできるということ。デジタル庁長官は大臣ほど権限はないが一応、各省庁にモノは言える。
2020/09/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 デジタル庁「しっかり進める」各国は 台湾の事例を取材したり、北欧の事例を取材すると、マイナンバーカードがゴールではなく、どういう政府を作り、どういう社会保障政策をするのかというグランドデザインがセットになっていると感じる。
2020/09/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞編集委員・大石格 菅新政権発足へ・顔ぶれと課題は? 自民党には新しい技術に詳しい人は案外いない。桜田大臣はこの担当にも関わらずパソコンが打てなかった。そういう意味で言えば平井さんは新しい技術に自民党の中では一番といっていいぐらい詳しい人。能力としては申し分ない人選。
2020/09/15 BSジャパン[日経プラス10]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 菅新総裁の政策・子育て・携帯電話料金…五郎解説・人事は?政策は? アベノミクスでも賃金がなかなか上がらないという問題があった。生活実感としてだけでなく、賃金が上がらない。これは負の側面であり、全体としての成長戦略、3本目の矢をどうやって描くのかという問題がひとつある。これまで企業に対してもっと賃金を上げるべきだと、総理大臣が主導して春闘をやるぐらいやったにも関わらずできなかった。企業にもこれから先、大丈夫なのかという思いがある。大きなマクロの経済がどうやっていくのかが非常に大事。
2020/09/15 日本テレビ[スッキリ]
ロバートキャンベル 菅新総裁の政策・子育て・携帯電話料金…五郎解説・人事は?政策は? 継承性そのものが、これからフリーハンドで組閣をしていかないと逆にアキレス腱になりかねない。普通の時代であれば例えば行政改革と国民皆保険、経済、外交それぞれ分かれている分野に専門家がいて、それぞれやればいいが、今はかなり融合的になっている。日本のデジタルが立ち遅れていることは今回よくわかったが、それぞれの行政が作ったデータに汎用性がないので通じ合わない。それを横ぐしを通して全部インフラを作らないといけない。これからどうやってコロナを克服していくかということでも中国にかなり依存する。対中輸出がかなり好調になっているが、外交上難しいかじ取りを迫られている。組閣は重要でデジタル庁もそうだが、派閥の論理ではなく、できる人を据えてひとつひとつ作っていくことが多分日本の戦後の歴史の中で最も重要な点となる。
2020/09/15 日本テレビ[スッキリ]
SHOWROOM代表・前田裕二 菅新総裁の政策・子育て・携帯電話料金…五郎解説・人事は?政策は? 今回の携帯電話の値下げによって当然、利益のさやは減ってしまうことになり、それをどこかでリカバリーする必要があるが、それが明確になっていないとセキュリティホールができてしまう。スピードを重視し過ぎると最近ではドコモで口座の問題で不正が起きたようにセキュリティ問題が起きてしまう可能性がある。
2020/09/15 日本テレビ[スッキリ]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 菅新総裁の政策・子育て・携帯電話料金…五郎解説・人事は?政策は? 個別の問題というのを打ち出すことでマイナスも出てくる。実現できなかった時にはっきりしてしまう。省庁の壁壊すといいながら全然壁超えられないじゃないかということになる。結果がどうなるかということが問われてしまう。だから(こうしたことを打ち出すのは)リスクがある。全体ではなくあえて個別なものから入り日本全体の改革を目指すということなのだろう。インバウンドにしても地方をどうするかという発想のもとにふるさと納税もそう、今までやってきたことも、農業改革などかなり個別的であることが政策の特徴。
2020/09/15 日本テレビ[スッキリ]
高岡達之 速報・自民党新総裁は菅義偉 あえてどことは言わないが具体名があがっている役所の方々は大変な思いだろう。
2020/09/14 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
宮根キャスター 速報・自民党新総裁は菅義偉 官僚の皆さんは戦々恐々としている。省庁改変なんていうこともあるかもしれない。
2020/09/14 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
高岡達之 開票速報・自民党新総裁・まもなく誕生 最後は総理が決めるが、やろうと思えばやれるという条件はひとつひとつクリアになってきている。支持率は50%台に戻ってきている。当選回数の低い若い議員はやってほしいと思う。コロナについてもデコボコあっても下がってきている。冬になって増えてくるまでの隙間の1か月といえば10月後半から11月しかない。10月1日からGoToに東京が入る。菅さんが決断しやすい環境は整いつつある。
2020/09/14 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 開票速報・自民党新総裁・まもなく誕生 解散時期はこの秋解散するか来年の秋かの2つしかない。その真ん中がない。12月、1月は冬場でコロナの感染が増える可能性が高い。1月下旬から2月3月は予算審議にあてられ、とてもそんな時間はない。じゃあ456かと言えば、6月7月には公明党が最も重視している東京都議会選挙がある。その前には解散総選挙はやめてほしいというのが公明党の願い。7月8月9月は東京五輪。ということでこの秋に解散するか来年の秋に解散するかしかない。
2020/09/14 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
玉川徹 反対する官僚・菅「異動してもらう」 結局どこまでいっても大事なのは人事とお金の配分。総務省が地方のお金を握っていて、いつまでも握っておきたいという思いが総務省にはある。ふるさと納税は国民がどの地方に納税するかを選ぶことができるという、総務官僚だけが握っていたものを納税者の意思で決められるという画期的なものだった。
2020/09/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
前統合幕僚長・河野克俊 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新政権が直面する対立の現場 欧州とINFの交渉を見ると米国が今、アジアに中距離ミサイルを配備したいという意思を持っている。いずれにしても中距離ミサイルを配備しない限り中国との軍縮交渉さえできないという考えのもとに(米国は)動いているのではないか。昔の欧州では対抗していき両方撤廃という話に持って行った。配備しないことには中国もその話に乗ってこないだろう。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新政権が直面する対立の現場 (南シナ海とか台湾有事)どちらの危機にしても日本にある米軍基地が出発点になる。必ず日本は巻き込まれるということを意識することが大事。一昨日の安倍首相の談話に安全保障の戦略なのに中国の言及がなかったことにはかなりの違和感を覚えた。次期政権にはその辺りも含めた戦略を立てていただきたい。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新政権が直面する対立の現場 シカゴ大学(国際政治学)・ジョンミアシャイマー教授によれば、冷戦期というのは欧州を中心に米国とソ連がほぼ同じ数の核とミサイルを保有し、いわゆる相互抑止という形で向き合って安定していた。その為、なかなか戦争は起こりづらかった。それと比べ米国と中国の今の状態は南シナ海だけでなく、東シナ海、台湾など、戦争が起こりそうな場所が3つ以上あり、ミサイルの数も完全にアンバランス。こうした状況を考えると冷戦期よりも危険な状況で、ジョンミアシャイマー教授は「最悪の事態では限定的な核を使った戦争というのが起きる可能性すらある」と危惧している。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新政権が直面する対立の現場 冷戦期に中距離核ミサイルをソ連が配備した。西ヨーロッパにはそれがなかったため、西ドイツは米国に頼み込んでパーシング2というINFを配備してもらった。それでゼロオプションという話にもっていった。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新政権が直面する“米中覇権争い” 中距離ミサイルに関して中国が圧倒的にこの地域における大国であると米国は考えている。INF条約があったので米国はその射程のミサイルを持っていない。そこにおいては圧倒的に中国に負けている。米国は中国の戦力がどの程度なものなのかをチェックすると同時に政治的にも経済的にも圧力をかけている。米国は中国のミサイル力をできるだけ削ぎたいと考えている。今、ロシアに働きかけているのは中国を巻き込んだミサイルの軍備管理の枠組みを作ろうということで、米ロの間で中国のミサイル戦力についての機密情報を交換して中国に圧力をかけるということもやっている。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新政権が直面する“米中覇権争い” 米国の研究者と議論していてもおそらく「DF21D」は実戦配備されているし、運用できるレベルにあるという話になっている。中国がわかっていないのは本当に最後に命中させることができるのかというところ。おそらく今回、米軍の電子偵察機「RC-135(コブラボール)」はこれが命中できたかどうかという情報はきちっととれている。中国軍の関係者は「(米軍がコブラボールを飛ばしていることは)百も承知で、米国に見られていることはわかっている」としている。逆に性能の高さ、精度の正確さを見せつけることによって米国側に警告を与えただろうということ。相当中国のミサイルの性能というのは上がっているとみていい。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司 <ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新政権が直面する“米中覇権争い” 8月17日に6機の米国の爆撃機が中国を包囲した。2016年に朝鮮半島危機があったがあの時も2機の爆撃機が北朝鮮にぎりぎりに飛び、北朝鮮が恐怖に感じていた。その3倍の数が包囲した。これに対して「レッドラインを超えてくるな」と言う意味できわどいところに中国が撃ってきたと分析できる。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
政治ジャーナリスト・角谷浩一 <徹底解説・ニュースの焦点>最有力・菅官房長官“解剖” 携帯電話のことも含めて既に発言があるが、問題は腕力で国交省に一元化するというふうなことにして農水省の権限をとり上げることでできあがるというのは当然別のハレーションもある。それをどうやって丁寧に手当をしながら規制緩和ができるかというところが問題。規制緩和というのは政治家誰もが言う言葉。それを実現するためには岩盤がたくさんある。それをどういう形で乗り越えられるのかというプロセスが大切になってくる。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
日本総研国際戦略研究所・田中均理事長 <徹底解説・ニュースの焦点>最有力・菅官房長官“解剖” 今、総選挙をやろうというのはポピュリズム以外の何物でもない。実績を示さないで勝ちそうだから選挙に行くということをやっていればこれからの日本というのはトゥーレイトとなる。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
日本総研国際戦略研究所・田中均理事長 <徹底解説・ニュースの焦点>“新政権”を待ち受ける課題 現実にやってみてクラスターが起きたというようなことになれば、日本に国際的な責任が生じてくる。そこは相当慎重にやらなければいけないし、そのためには十分な材料が必要。単にやるがための結論ではなく、一定の倫理観とか国際的なリーダーとしての責任も踏まえてやってもらいたい。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
ノンフィクションライター・大下英治(フリップ) <徹底解説・ニュースの焦点>“新政権”を待ち受ける課題 菅さんはイデオロギーがないから。安倍総理だったらできなかった会談が実現する可能性がある。外交は二階カラーになる。総理就任後、早い段階で二階幹事長がセッティングして習近平国家主席と首脳会談を行う可能性がある。
2020/09/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 コロナ・相次ぐ緩和・広がる新状態 危機管理の専門家に聞いても(制限の緩和には)結局、科学的根拠はない。感染を防止しながら元の生活に戻すということを徐々に進めていくしかないということだが、根拠がないとは言っても我々が納得するだけの説明をきちっと果たしているかどうか。小池さんは言葉が得意だが、言葉でごまかすのではなく、きちっとした説明をやってほしい。こういうことをやっているので重症者も減ってきた。医療も進んでいるということを具体的な数字で説明することが基本だろう。
2020/09/13 テレビ朝日[テレビ朝日]
ジャーナリスト・後藤謙次 大坂なおみ全米優勝・逆転劇に世界が歓喜 特にあのマスクが印象的だった。(大坂選手の)非暴力的行為、この姿勢が全世界に伝播した。ちょうどインド独立の父、ガンジーの非暴力主義に通じるようなものがある。気力もさることながら歴史に残るアスリートとして刻まれるのだろう。
2020/09/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 急増「食に困る家庭」コロナ禍で政府支援は? 厚労省の幹部によると今、第二次補正予算で31億円、初めて予算化された。子ども食堂は交流の場の支援とも言われていて、自分ひとりではないというのを確認するもの。今、学校は休校続きなので、いじめや虐待を受けている子どもがなかなか見つけにくい。こういう場を設けて逆にそれをピックアップできるというシステム。来年の予算ではかなり本格的に予算化するとしている。
2020/09/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 なぜ・コロナ禍で早期解散説・あす自民党新総裁選出 解散は今、自民党内でも、菅さんの側近の見方も2つに分かれている。2008年の状況と今は非常によく似ているが、2008年は福田さんから麻生さんに代わった年で、この時はすぐに選挙をやると言っていたのにリーマンショックがあったので麻生さんに引き延ばした結果、翌年敗北し、自民党は野党に転落した。この時に解散反対論の急先鋒に立ったのが当時の選対副委員長だった菅さんだった。つまり自民党的な勝敗を重視した戦略から言えば、もう1回同じ轍を踏むのではなく、ここはすぐに勝負にいった方がいいということになる。今回の鍵を握るのはコロナウイルス。全てはこの状況次第。菅さん自身もそう言っている。選挙に反対する人はコロナウイルス禍で仮に選挙をやり、演説会場とか選挙会場で選挙クラスターといってもいいようなことが起きれば、それだけでも政権は瞬時に力を失うと考えている。
2020/09/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 なぜ・コロナ禍で早期解散説・あす自民党新総裁選出 10月25日説は9月中あるいは10月冒頭ぐらいに解散をしないとなかなか苦しい。菅さんが新総理になった時だが、所信表明演説をやった上で信を問うことになる。10月2日に臨時国会の召集をし、6日に解散し、8日に公示で11月1日に総選挙というのが最速のシナリオ。これについては与党である公明党も大反対している。コロナの問題がどうしても抜けきれないことがある為で妥協的な案として1月の通常国会冒頭という案も出ている。
2020/09/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
医薬基盤研究所・保富康宏 英ワクチン治験再開・「副反応の疑い」実態とは 例えば量だとか、回数だとかを変えましょうという程度のものであれば第一段階ぐらいにもう1回戻って安全性、有効性を見ていくという流れになる。そうではなくてワクチンそのものになにかしないとこれは無理だということになると、そもそも別のワクチンになるという扱いになり、最初の動物実験に戻ってやり直すことになる。通常ワクチンの開発というのは5年だとか10年だとか非常に大きな時間がかかる。今回の第三相試験を決定する要因というのは開発期間、人数、感染状況で、今回は非常に大きな人数で、ブラジルだとかインドだとかいう感染状況が進んでいるような国をわざわざ使っている。その分、期間を短く他を大きくして安全性を担保するという計画を考えている。
2020/09/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
医薬基盤研究所・保富康宏 英ワクチン治験再開・「副反応の疑い」は解決? 治験の第三段階で副作用が見つかること自体は珍しいことではない。第一段階、第二段階というのは非常に短い期間で、少ない人数で行うが、今回の第三段階では非常に大きな集団で長期間やる。この段階で副作用が見つかってくるということはよくある。注意が必要なのは短期間でワクチンを打った結果ではなく、その後に感染をした時に出てくる副作用というのがワクチンの場合にも問題になってくるということ。大きく分ければ2つあり、ひとつはウイルスを食べる細胞マクロファージに感染する場合、逆に抗体によって症状が悪化する。デングウイルスなどはこういうウイルスに該当する。もうひとつは通常、抗体というのは感染を防御するように働くが、結合するだけでウイルスを処理できないような抗体もできる。こういう抗体がどんどん体内にたまってくるとそれ自身が詰まって炎症を起こし肺炎を誘発する。こういうものは感染後に出てくる副作用なので第三段階の治験など、大きい長期間にわたる試験でないとわからない。
2020/09/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
医薬基盤研究所・保富康宏 英ワクチン治験再開・「副反応の疑い」は解決? 治験が再開されたということはワクチンとの因果関係はないというふうに判断されたとみられる。仮にワクチンと因果関係があっても既往症があったとかであればワクチンそのものの問題ではないとされたのかもしれない。今回の横断性脊髄炎というのは皮膚感覚がなくなったり、しびれ等がある病気だが、あまりワクチンの副作用としては今まで報告があったことはない。
2020/09/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
順天堂大学大学院教授・堀賢 不安・新型コロナ・秋冬最悪のシナリオは 2種類のウイルスに同時にかかることはあってもおかしくない。これを重複感染というが、両方の治療が必要になる。自然界ではウイルス同士の競争があり、片方が流行っている時に片方が抑えられるということを言う人もいるが、それはあくまで仮説に過ぎず、実証されたものではない。
2020/09/13 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]
内閣官房長官・菅義偉 あす投開票・自民総裁選候補者に問う 米国と中国の関係を改善していくことは国際社会の安定に安全につながる。日米安全保障条約で米国とは同盟国であり、中国は隣国。意思疎通をしっかり図る必要がある。二者択一ではなく、戦略的な外交を展開していく。
2020/09/13 NHK総合[日曜討論]
自由民主党・元幹事長・石破茂 あす投開票・自民総裁選候補者に問う 今のままいったら持続可能じゃなくなる。あと20年経つと高齢化も高齢者の数もピークを迎える。介護にかかるお金は今の2.4倍になり、医療にかかるお金は1.7倍になる。国民皆保険はなんとしても守らないといけないが、国民皆保険がスタートした当初は結核と労働災害、みんなが同じリスクを負っていた。今はがん、成人病、認知症などリスクがばらばら。それにふさわしい保険のあり方を考えなければならない。
2020/09/13 NHK総合[日曜討論]
石破元幹事長 あす投開票・自民総裁選候補者に問う 30年前、保健所は848か所あったが今は472か所に減った。この30年で保健所の数が半分に減り、そこにコロナが来た。保健所が過重労働になっている。今もデータはFAXで送っていてこういうことは率直に反省し改善すべき。
2020/09/13 NHK総合[日曜討論]
ハフポスト日本版編集長・元朝日新聞記者・竹下隆一郎 香港「三権分立は存在しない」台湾周辺で大規模軍事演習 中国がかなり自信をつけている。経済的にすごく大きくなっている。携帯とか家電でも中国製品は非常に性能が良く、AIの分野でも世界最先端の研究がどんどん進んでいる。そうした自信が横暴ともいえる行動につながっている。
2020/09/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 日本企業は1兆円・ファーウェイ規制で損失か 日本は中国が隣国であるということも考えて、したたかにずるがしこく、両方から利益を得ることをやるべき。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 日本企業は1兆円・ファーウェイ規制で損失か 米中の覇権争いが本格化し、その一側面として貿易が出てきている。これから何が起きるかといえば中国を中心とするデジタル経済ブロックとそれ以外のデジタル経済ブロックに分かれていく。経済のグローバリゼーションについては変わらないが、安全保障、国の存立にかかわるような重要な産業、技術に関わる問題について日本は中国への依存を減らしていかなくてはならなくなる。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
番組ナレーション フィリピンでワクチンの悲劇・ワクチン開発“安全最優先に” フィリピンでは2016~2017年にフランス医薬品大手・サノフィが開発中のデング熱ワクチンを70万人に一斉に接種したところ子ども数十人が死亡し、フィリピン政府はこのワクチンの販売や輸入を禁止した。
2020/09/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
北里大学・中山哲夫徳院教授(VTR) フィリピンでワクチンの悲劇・ワクチン開発“安全最優先に” 接種の数が増えると何が起きるかわからないから、副反応のモニタリングはちゃんとしないといけない。
2020/09/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉 フィリピンでワクチンの悲劇・ワクチン開発“安全最優先に” 横断性脊髄炎というのは神経の麻痺が起きるような結構重い副反応。こういう例が1例でも出たら一旦立ち止まって検証して再開するということが大事。英国当局は再開してもよいと判断したが、本当にこのような短期間で、その因果関係といったものが検証できたのか。きちんと根拠を説明すべき。新型コロナウイルスに対するワクチンの開発は非常に加熱しており政治的意味合いもあって、いろいろなところが介入してきて、本来あるべき有効性や安全性の判断が場合によっては歪められてしまうことが起きている。
2020/09/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 「何が起こるか心配」・逮捕後の変化証言 中国の多数派工作と普遍的価値の本質というものを一緒にするべきではない。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 「何が起こるか心配」・逮捕後の変化証言 香港の国家安全法について日本は日本の価値観で反対と言っているが、国連の人権委員会では反対が27か国なのに対し賛成している国が53か国もある。国際社会は主権国家を前提としていて、1国1票となっている。今、国際社会の情勢が変わってきていることを日本は念頭に置くべき。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・橋下徹 3候補の違い・橋下はどう見た? (新政権の方向性が)いくつか決まった。人事権は発動する。国債はどんどん発行する。夫婦別姓はやや慎重。福島第一原発汚染処理水については年度内、年内に決める。この4つが決まったということ。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
菅官房長官 「震災10年へ」増え続ける汚染処理水 (福島第一原発汚染処理水は)関係者と相談して決断する時期に来ている。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
毎日新聞・与良正男専門編集委員 10月中に解散総選挙・新政権の人事に菅官房長官は? 菅氏の後任の官房長官になる人が焦点となる。菅氏は森友、加計、桜を見る会の問題を含めて防波堤役をやってきた。それを誰がやるのかということ。
2020/09/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 10月中に解散総選挙・新政権の人事に菅官房長官は? 内政面ではこれほど政治経済、社会的な問題、あるいは生活に至るまでこれほど断層のある時代はない。安倍長期政権が終わっただけでなく、世の中がうんと変わるその代わり目にコロナ禍という要素も含まれている。日本の将来の新しい設計図を作るという石破氏の言う「リセットする」という姿勢は正しく、そういう新しい設計図を菅氏に見せてもらいたい。
2020/09/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
菅官房長官 「携帯料金」なぜ菅はこだわる?自民3候補×橋下徹 携帯大手3社は上場企業の中で利益率トップ10にずっと入ってきた。あげた利益で海外に進出するならばわかるが、国内でこの3社だけが良くなり国民に還元されてない。家計に占める割合はデフレ下の中で携帯料金だけが伸び続けている。それは異常な状況。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
自民党・岸田政調会長 「携帯料金」なぜ菅はこだわる?自民3候補×橋下徹 可処分所得を増やす意味で携帯料金の値下げは意味がある。値下げをすることによって5Gスマホを普及させるというのは日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)にとっても大変重要。中国は既に8000万台、韓国で500万台の5Gスマホが普及している。日本でもしっかりとこれを普及させないと日本の社会全体のDXがなかなか進まない。可処分所得を増やしていくとともに値下げを5Gスマホの普及という結果につなげていくべき。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
自民党・石破元幹事長 「携帯料金」なぜ菅はこだわる?自民3候補×橋下徹 一生懸命に頑張って作ったものを適正な価格で売っていかないと、どんどん経済は縮小していく。安くなるのはいいが、本当にいい技術が提供できるか、ガラパゴス化といわれるが、今のガラケーみたいなものがなんで世界に普及しなかったのか、なんで日本だけの技術で終わってしまったのか。世界に通用する技術をきちんと開発できる競争力を確保するためのお金も確保していかないといけない。安ければいいというものではない。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
菅官房長官 「人材登用」人事で何を評価?自民3候補×橋下徹 私どもは選挙で選ばれている。方向を決定したのに(官僚が)反対するのであれば異動させる。
2020/09/13 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
東京大学薬学部教授・池谷裕二 <7DAYS REPORTS>コロナワクチン開発競争・数でリード・中国の思惑 安全性をおろそかにしてしまうとワクチンによる被害とコロナウイルスそのものによる被害とどちらの方が危ないのかという問題にもなりかねない。これだけ焦っている背景には製薬企業が利益を出したいという思いもあるが、強い政治家をアピールするためのひとつのツールにワクチンがなっているということもある。各国の政治家が支持率を上げるために利用している。
2020/09/12 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]
東京大学薬学部教授・池谷裕二 <7DAYS REPORTS>コロナワクチン開発競争・数でリード・中国の思惑 臨床試験に入って治験が始まった薬のうち大体90%ぐらいは実際には途中で中止されてしまうくらい、中止は一般的なこと。ふつうは中断したら数か月ぐらい判断に時間がかかる。臨床試験はもうちょっと、ていねいにやるのが普通で、知る限りにおいてワクチンの開発で最速のケースでも開発に4年はかかった。普通は10年ぐらいかかる。来年までに日本に1億2000本を調達するというのは常識的に考えればかなり心配されるスケジュール感。
2020/09/12 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]
東京大学薬学部教授・池谷裕二 <7DAYS REPORTS>コロナワクチン開発競争・数でリード・中国の思惑 臨床試験に入って治験が始まった薬のうち大体90%ぐらいは実際には途中で中止されてしまうくらい、中止は一般的なこと。ふつうは中断したら数か月ぐらい判断に時間がかかる。臨床試験はもうちょっと、ていねいにやるのが普通で、知る限りにおいてワクチンの開発で最速のケースでも開発に4年はかかった。普通は10年ぐらいかかる。来年までに日本に1億2000本を調達するというのは常識的に考えればかなり心配されるスケジュール感。
2020/09/12 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]
東京大学薬学部教授・池谷裕二 <7DAYS REPORTS>コロナワクチン開発競争・数でリード・中国の思惑 安全性をおろそかにしてしまうとワクチンによる被害とコロナウイルスそのものによる被害とどちらの方が危ないのかという問題にもなりかねない。これだけ焦っている背景には製薬企業が利益を出したいという思いもあるが、強い政治家をアピールするためのひとつのツールにワクチンがなっているということもある。各国の政治家が支持率を上げるために利用している。
2020/09/12 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉(VTR) <7DAYS REPORTS>コロナワクチン開発競争・米国・英国・中国・ロシアがしのぎ 中国は国家の命運をかけてワクチン開発を進めている。コロナの感染拡大について中国の責任が問われる状況が来るだろうことは中国も承知している。したがって先手を打ちワクチン開発で、人類が中国に感謝してくれるだろうと、許してくれるだろうという計算をしている。
2020/09/12 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉(VTR) <7DAYS REPORTS>コロナワクチン開発競争・米国・英国・中国・ロシアがしのぎ 来年、東京オリンピックに間に合うよう、貢献できるように、なんとかワクチン開発を早めたいようなことを中国はCCTVで言ったりしている。そうやって戦略的に日本を中国側に引き寄せようという強い気持ちを持っているのではないか。
2020/09/12 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]
作家・江上剛 <クロスアングル>アフターコロナ・日本の課題 安倍政権の7年8か月が経って日本人の30%近くが65歳以上になっている。日本人は変化を求めないできた。国際社会がすごく揺れているのに、日本だけがちょっと蚊帳の外にいる。世界の覇権を狙っている人たちの中を安倍さんはある意味泳ぎ切った。菅さんがなるにしても今後、米国との関係をどれだけがっちりつかんでいられるかが焦点。習近平にしてもプーチンにしても絶対に揺さぶりかけてくることは間違いないが、この辺をどうさばくことが出来るかがこれからの大きな問題となる。
2020/09/11 BS11[報道ライブ インサイドOUT]
作家・江上剛 <クロスアングル>アフターコロナ・日本の課題 地銀全体でいえば7割ぐらいが赤字。今までのように大手のメガバンクとかが応援できるかといえば国際分野での収益を広げすぎて経営がきびしくなっている為、それだけの余裕がメガバンクになくなってきている。そういう中で金融庁から目の敵にされていた北尾さんのSBIが第四のメガバンクとして地銀を統合しようとしていて、頼りがいのあるところになっている。銀行が地域で本当に機能を果たさなくなると地域全体が産業的にもすごく落ち込む。今度の新しい内閣には、根本的な議論をして欲しい。
2020/09/11 BS11[報道ライブ インサイドOUT]
作家・江上剛 <クロスアングル>アフターコロナ・日本の課題 日経新聞には「官民合わせて政府保証の融資が合わせて40兆円になってどんどん膨らんでいる」と言う記事があった。地銀や第二地銀などの経営がなかなか苦しい状態にある。今も大変だが、これから今年の後半、来年にかけて、もっと日本経済が厳しくなり、名前のあるような企業も相当な危機になる。日産なども1800億の融資、1300億の政府保証がついた。政府保証がつく意味は普通の状態では貸してくれなくなったということ。大きな企業でも資金繰りにいき詰まるのではないかと言われている。金融庁は、銀行が貸し渋りに走らないようにウオッチしている。
2020/09/11 BS11[報道ライブ インサイドOUT]
フジテレビ上席解説委員・平井文夫 自民党総裁選・活発化・3候補・本格論戦はじまる 石破さんは一回、自民党を出て戻ってきた人。今でも前原さんとか国民民主党の人との付き合いがわりとある。石破さんの発言もわりと現政権の批判とかしていて野党的なところがある。そういう警戒感が自民党の中にある。
2020/09/11 フジテレビ[バイキング]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 新政権は中国とどう向き合うべきか 習近平が狙っているのは2035年頃に米国に追いついて追い抜く世界第一級の国になること。それが何のためなのか分からない。中国自身もわからないのではないか。ひたすら外の領域を広げようとしている国にどう向き合うべきかで言えば、価値観やイデオロギーを共有できる味方を作っていかなくてはいけない、そのカギはASEAN。
2020/09/10 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党衆議院議員・党安全保障調査会会長・小野寺五典 新政権は中国とどう向き合うべきか 新政権のとき一番気をつけなければいけないのは、第二次安倍政権になって中国は海上自衛隊の船に対しレーダー照射事件を起こし、新政権がどういう対応を中国にとるか見ていた。政権が変わった後、新しい総理大臣が中国に対してどういうスタンスを取るか色々な形で試してくる可能性がある。この時に毅然とした対応をすることが一番大切。日本は東シナ海、尖閣をめぐって中国との間で緊張感があるが、中国に対して警戒を持つ国が世界中広がっている中でその枠組の中では日本も同じ立場であり、力を合わせていくというのが対中外交の基本となる。
2020/09/10 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 米国国防総省報告書に見る中国軍事力 中国の核戦力は核の3本柱が成立しつつあることに米国は懸念を持っている。米ロに次ぐ核戦力を中国が作りつつあって、いずれそれは驚異になるので、出来れば早く中国を軍備管理の枠の中に入れたいというのが米国の希望。
2020/09/10 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 米国大統領選と米中対立 米国議会、民主党、共和党ともに2018年の国防授権法にみられるように中国に対して非常に厳しい対応をするということについては、米国の政府、議会に一定の考え方が共有されているので変わらない。ただ、民主党は一番最初に相手国と対話をして相手の意図を確かめる。協調できるところがあれば協調しようというアプローチに出てくる。協調するところが経済や関税、不拡散ということであれば我々として対応できるが、外交や安全保障の面となると過去の民主党政権のように間違いを繰り返す可能性もある。
2020/09/10 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党衆議院議員・党安全保障調査会会長・小野寺五典 米国大統領選と米中対立 バイデンの政策を見ていくと、中国に対して強い言葉を言っているが、それは経済や情報の面だけであって、例えば安全保障の面でロシアに対しては強いことを言うが、中国に対しては言っていない。オバマ大統領の時に非常に中国に近いと言われたオバマ大統領の側近のスーザンライスが、今回バイデンの側近で選挙のキャンペーンに入っており、ライスがバイデン政権に入ると、今のトランプ政権とは違う色合いが出てくる心配がある。
2020/09/10 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党衆議院議員・党安全保障調査会会長・小野寺五典 激化する“米中対立”と世界情勢 東シナ海、尖閣をめぐっては日中が緊張感を持っている。ここで問題が起きた時は日本の自衛隊も対応するが、米国のサポートもなければ大変なことになる。そのための空母も含めた様々な戦力、それが私達にとって大切な味方になる。中距離の空母キラーが威力を持つとすると空母が近づけない。尖閣や東シナ海の安全を日米がどうやって確保していくか。次の難しいステージが出てきた。
2020/09/10 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 激化する“米中対立”と世界情勢 DF-21ミサイルは射程が約1500km。グアムには届かないが、第一列島線を超えて第二列島線までを策戦する米国の海軍部隊を攻撃できる。太平洋に撃たずに南シナ海に撃って、「南シナ海には入らせないぞ」と第一列島線の中を確実に守る姿勢をこのミサイルで見せた。実は第一列島線の中は、ほとんど中国のバランスが優位になっていて、第一列島線と第二列島線の間がこれから問題になる。だからこそ沖縄と宮古の間を中国の海軍と空軍が通り抜けて太平洋に出てきている。
2020/09/10 BSフジ[プライムニュース]
毎日新聞専門編集委員・与良正男 合流新党・枝野幸男代表に聞く 菅さんは安倍さん以上に新自由主義的でむしろ小泉さんに近いイメージ。だから規制改革とか言ってくる。
2020/09/10 BS-TBS[報道1930]
解説キャスター・滝田洋一 副作用の責任は政府・なぜ? アストラゼネカと日本政府の供給契約が気になる。大阪大学発のバイオベンチャー・アンジェス創業者の森下竜一氏は「副作用が出ても会社は責任を負わず、日本政府が負うことになっている」と言っている。なんでこういう供給契約になってしまっているのかについてだが、端的に言うと日本のワクチンの開発・供給の体制が弱いから。その意味ではアンジェスや塩野義製薬など日本の開発・供給体制の強化が重要になってくる。政府の後押しが戦略的に重要になってくる。
2020/09/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
龍谷大学教授・李相哲 最新・北朝鮮“兄妹の国”新統治体制・金委員長「権限移譲」本当の狙い 今の北朝鮮は下から上がってくる報告はまず金与正が目を通して、そこで報告すべき事項を選んでいる。金委員長からの指示を金与正が実行するという体制になっている。金与正の実権が絶大。
2020/09/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学教授・李相哲 最新・北朝鮮“兄妹の国”新統治体制・金委員長「権限移譲」本当の狙い 北朝鮮はコロナ以降、国民を絶対動くなと家に縛り付けている。外に出したら不満を発散し騒ぎが広がると思っている。そこに水害、台風の被害が起きた。家を失った人たちは外にいるしかない。だから今ピリピリしている。今北朝鮮は大変苦しい状況で、人民の顔色をうかがいながら政治をせざるを得ない。
2020/09/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学・李相哲教授 速報・北朝鮮・きょう「建国記念日」・台風9号復旧に軍部隊投入 金与正が宣伝部に関わってからテレビの画面もがらりと変わった。労働新聞も鮮やかな紙面になり、今回24時間生放送したのも、初めて。
2020/09/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学・李相哲教授 速報・北朝鮮・きょう「建国記念日」・ミサイルは?金委員長の動向 党の指導体制に問題が生じたというよりか宣伝手法が変わった。ここにきて北朝鮮は様々な困難に直面しているので様々な試みをしている。このような異例な報道の裏には金与正が大きく関わっている。北朝鮮内部で金与正の存在感と力がますます大きくなっている。
2020/09/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
野村修也弁護士 最新・中国・抑え込み“アピール” ある程度(中国がコロナを)抑え込めているという現状は真実かもしれないが、この後これで次の波が来ないという保証はなく、そこはちょっとわからない。ワクチンに関しては偽薬とワクチンを一緒に打ち本当に効果があるかどうかみないといけない。結局、副作用が出たかどうかが問題なのではない。
2020/09/08 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
元国立感染症研究所主任研究官・小坂健東北大教授 最新・中国・抑え込み“アピール” (中国のように)かなり強制力を持ち、外に出れば罰金とかそういう社会であれば抑え込みは可能なのかもしれないが、普通の民主的な社会ではなかなか難しい。
2020/09/08 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 <トップNEWS>「GoToイート」対象となる店は?食事券事業は今月中にも開始へ 日本の役所のいけない部分は、役所の人しかわからないように難しくしてしまうこと。保険制度がなぜややこしいのかといえば、新聞記者もテレビの記者も役人に聞かないとわからないようにしてあるとある役所の人が言っていた。民間の人だとビジネス感覚があるので簡単でわかりやすくしないと売れないので、そうはならない。官、役所側が発想していくとどうしても頭でっかちになる。この辺は行政の縦割りを壊していくというのが菅さんの選挙公約になっているので一気にトップダウンで改善してもらいたい。さらに、都のほうももっと菅さんと密にして同じ会見を同じようなトーンでやるのはもう考え直す時期にきている。
2020/09/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
龍谷大学・李相哲教授 北朝鮮・ミサイル発射実験の兆候・あさってにも準備完了か 北朝鮮は国際環境がどう変わったとしても、あるいは対話がどのぐらい進展しようが、全く関係なくひたすら性能を高める実験を続けている。SLBMも6月からずっと準備を進めていて、8月には実験の船が外に出ている。着実に準備を進めていることは間違いない。
2020/09/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学・李相哲教授 北朝鮮・ミサイル発射実験の兆候・あさってにも準備完了か バイデン氏が大統領になると実務レベルから話を始めないといけないのでごまかしがきかない。今、北朝鮮が何かをすると米国が行動を起こす可能性がある。北朝鮮の内部事情からすると求心力が急激に低下していて、何かをせざるを得ない状況に追い込まれている。
2020/09/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
高岡達之 北朝鮮・ミサイル発射実験の兆候・あさってにも準備完了か ミサイルが発射されれば日本が一番大変になる。潜水艦から撃たれると予測はできない。今、総裁選をやっていて敵基地攻撃能力という話が盛り上がっているが、SLBMを実用化されたらそもそもどこにあるかがもっとわからなくなる。つまり敵基地攻撃能力の議論そのものに意味がなくなる。米国がどうなるかも大事だが、これは日本の問題。
2020/09/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学・李相哲教授 北朝鮮・ミサイル発射実験の兆候・あさってにも準備完了か (北朝鮮が)10月10日ぐらいまでの間に何かをする可能性がある。
2020/09/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学・李相哲教授 北朝鮮・金正恩委員長・被災地を視察・「対策不備!」幹部“クビ”に 今の金正恩政権は人民の顔色を見なければならない状況にある。金正恩が指導者になって2012年に人民に二度と上でベルトを締めることがないようにすると言ったのに8年経っても何も起こらない。金正恩は焦っている。秋から来年の6月まで北朝鮮にとっては過酷な時期になる。
2020/09/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
高岡達之 北朝鮮・金正恩委員長・被災地を視察・「対策不備!」幹部“クビ”に 食料が足りなくなるとその次に必ず来るのは瀬戸際外交に行くかミサイルの実験をやるかということ。あまり想像したくないがこれが今まで繰り返されてきたこと。
2020/09/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
龍谷大学・李相哲教授 北朝鮮・金正恩委員長・被災地を視察・「対策不備!」幹部“クビ”に 台風10号はおそらくSLBMミサイル基地のある場所を多分直撃する。3つとも北朝鮮にとっては非常に痛い被害を与えた。北朝鮮の洪水には理由があり、北朝鮮の山にはほとんど木がない。木を伐採して(エネルギーの)原料に使ったということもある。畑を山に作るとして山を削った。その結果、山から雨水がそのまま流れてくる。北朝鮮が治水をしていなかった結果。
2020/09/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 <Newsパネル>危機・視聴者からの質問・疑問・北朝鮮“核”の放棄は? 北朝鮮が核を放棄することはない。核兵器は北朝鮮にとっては、指導者としての威信が絡む。核兵器があるから、ICBMやSLBMを作っているからトランプ大統領と直接交渉もできて、首脳会談もできた。米朝の交渉の1つの手段でもある。核兵器を持ちワシントンに届けば「ニューヨークやワシントンを火の海にする」といえば米国は韓国を守ることを躊躇するかもしれない。米国には「韓国を守るのをやめた」と言い出しそうな雰囲気がまだある。つまり同盟国に楔を打ち込んで、朝鮮半島を北朝鮮主導で統一できる究極兵器だと、北朝鮮は思い込んでいる。
2020/09/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
ジャーナリスト・後藤謙次 3氏の争いも菅一強・どうなる新内閣・解散 永田町で使い古された表現だが、「幕が上がった時に芝居が終わっていた」というのがあるが、それは今回の総裁選にもいえること。(細田派、麻生派、竹下派の会見は)今後の人事をにらんでのこと。この3つの派閥はそれぞれ大きかったわけで、今度の主導権を握ったのは第四派閥の二階幹事長だった。つまり、してやられたという思いが会見にすごく表れている。その意味では逆に3つの派閥が出てきたために、菅さんは無派閥という立場を利用して、ある程度、自分の意向に沿った、派閥の親分は関係なしに決めるという大義名分を得たということもある。むしろこの3氏の記者会見は菅さんにプラスだった。
2020/09/06 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 3氏の争いも菅一強・どうなる新内閣・解散 解散はいつあってもおかしくない。これまで安倍総理の場合はなかなか任期満了ではないかと言われていたが、全てがコロナ次第ということになる。コロナが落ち着いていれば、すぐやってもおかしくない。しかも菅さんは2008年の麻生内閣成立の時に解散に遅れて負けた経験がある。その経験があるので、やる可能性は十分にある。
2020/09/06 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 3氏の争いも菅一強・どうなる新内閣・解散 人事のポイントは安倍総理の政策を継続するわけで、主要な人事というのは継続せざるを得ない。どうしても変えないといけないのはご自身が官房長官なので、官房長官を誰にするのかということ。これが唯一最大のポイントで、しかも7年8か月官房長官をやっているので、誰がやっても菅官房長官には追い付かない。いうなれば内閣総理大臣兼官房長官みたいな人が誕生する可能性がある。官房長官自身はインタビュー等で2つ条件をあげている。1つは省庁間の壁をぶち破れる破壊力のある人。もう1つは1日に2回記者会見をこなせる人という条件をつけている。意外に誰でも当てはまるような条件でもある。今、永田町で流れているのは、こぼれてきている情報と推測を合わせると、菅さんと波長が合い、菅さんと同じく市議から国会議員になった安定感のある石原派の森山国対委員長、将来のリーダー候補として菅さんが育てようとしている破壊力、突進力のある麻生派の河野防衛大臣、安倍さんの重鎮で細田派の萩生田文科大臣、父親が菅さんの政治の師である梶山経産大臣の名前が挙がっている。
2020/09/06 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 危機・災害時のコロナ対策 (政府のコロナ対策は)7月末がピークという認識だった。現状は落ち着いているということ。今後の問題として10月以降に季節性インフルエンザと、コロナの同時流行にどう対応するかというのが喫緊の課題となっている。受診のための手続きの変更というのが発表されたが、これまでは保健所が介在したりして、なかなかそこにアクセスできないという目詰まりが指摘されていた。今後はかかりつけ医に相談をして、そこで治療してもらえるなら治療、受診してもらい、だめなら相談してもらうという新たなシステムの中で、動かしていこうということになった。これを10月いっぱいまでやる。その先にはワクチン開発の問題がある。これにはなかなか日本政府の思うようにはいかない面というのもある。季節性インフルエンザとワクチンに対応していこうというのが日本政府の方針。
2020/09/06 テレビ朝日[サンデーステーション]
国民民主党政務調査会長・泉健太 合流新党代表戦・候補に問う いま大事なのは確保したワクチンが有料か無料か。国民には大事。ワクチンの無料化と医療機関への支援。
2020/09/06 NHK総合[日曜討論]
立憲民主党代表・枝野幸男 合流新党代表戦・候補に問う (経済と感染対策の)両立ではなく、早期の感染者の発見がなければ、経済活動は本当の意味で回復できるはずはない。そうした意味で増やすといいながらも増えていないPCR検査の原因にしっかりと光を当てなければいけない。菅さんは役所の縦割りを壊すんだと言っているが、全く壊れていない。厚生労働省がその枠の中で全部処理しようとしてきている。例えば大学などには関連する技術や装備もあるし、ある程度トレーニングすれば獣医師さんとか、獣医学部などにも様々なノウハウがある。機械の製造とか輸入とかには経済産業省が関わってくる。こうしたところを包括してトップダウンで指揮のできる司令塔を作り本当の意味でPCR検査を増やしていくべき。
2020/09/06 NHK総合[日曜討論]
評論家・大宅映子 <風をよむ>~“日本ブランドの危機”~ 日本と同等のお米がオーストラリアで作れるようになっているので輸入すればいいではないかという話もあるが、今、中国などは洪水で農地が流されたりしており、世界的な食料不足の状況になりつつある。その時に自給率37%の日本はどうやって生き残るのか。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 <風をよむ>~“日本ブランドの危機”~ ブランドというのは技術力。技術をしっかりと持ちこたえさせるためにはファンダメンタルズのベースのところを持ちこたえないといけない。農業などでは37%まで自給率を落としてしまったが、農家がしっかりと生きていける基盤というものを作らないとブランドのところだけ、ナショナリズムで守ろうとしても飯が食えなくなる。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学・農業経済学・鈴木宣弘教授(VTR) <風をよむ>~“日本ブランドの危機”~ まさに種の安全保障。「種を制する者は世界を制する」という事態が広がってきている。各国の農家が築き上げ、守り続けてきた種を自国できちんと確保していけるように考えていくことが非常に重要。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組ナレーション <風をよむ>~“日本ブランドの危機”~ 今、世界の種苗市場は大手多国籍企業4社だけでシェア6割を握る寡占状態となっている。そうした影響もあり、農業が衰退してしまった国もある。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 新型コロナ・ワクチン「普及は来年半ば以降」 コロナの問題は新しい局面に入った。最新の注意を払いながらウイルスとの共生ということを踏み固める。とにかく重症化させない、死なせないということ。それから軽症の人たちを強制的に隔離するような方式から一歩前に動かすということ。現実問題として病原体が特定されているわけで、ワクチンだとか抗ウイルス剤というのが静かに動き始めている。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 イスラエル・UAE・国交「正常化」合意後初会合 一言で言うと中東の危うさが一段と深まっている状態。アラブとイスラエルの和解のようにも見えるが、我々がGCCと呼んでいる湾岸産油国での枠組みの中でカタールなどはこういう動きに反発していて、トルコとものすごく接近している。サウジアラビアはむしろ最近気になる動きを見せており、中国に接近している。トランプ政権が何やらイスラエルとアラブの和解を演じているが、中東の混迷のリスクはむしろ高まっているといえる。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
文部科学大臣兼教育再生担当大臣・萩生田光一 私は所在不明のメモによって疑惑をかけられ、国会でさんざん追及をされた。役人の皆さんが何のためにそういうメモを作るのかという目的をはっきりさせることは大事ではないか。ルールを決めて残すべきものは残し、自分の責任の負えないものは自分の責任の範囲で処分してもらうべきではないか。
2020/09/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・橋下徹 文書がなければ国民は疑念を抱く。文書の保存期間を霞が関の官僚はいろいろ決めているが、期間を過ぎれば廃棄をしろという話ではない。保存期間というのは、それを過ぎれば責任が免除されるだけであるが、霞が関は保存期間を過ぎれば、どんどん文書を廃棄している。政権に携わる文書というのは米国を見ても、英国を見てもメモから何から全部残しておくというのが民主主義国の第一条件。
2020/09/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
文部科学大臣兼教育再生担当大臣・萩生田光一 新政権の課題は?IT・少人数化を・公文書の保存を 今の学校は64平米に40人もの学生が学んでいる。万が一、新しい感染症が出た時にはまた学校を閉めなくてはならなくなる。それを考えればこの際思い切って少人数学級にしていくことも今後の大きな課題となる。
2020/09/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
評論家・荻上チキ 異例の3派閥共同会見・総裁選14日に投開票 森友問題の再調査をしないということは自殺された近畿財務局の職員の遺族の思いを無視している。叩き上げなんていう雰囲気は全くなく、ここ数年間、菅さんは何をやってきたのかといえば、基本的には疑惑であるとか疑問に対しては蓋をし続ける、無視をし続けるということが記者会見などの対応であった。そうした人が実は叩き上げなんだと言われてもこれから期待することはできない。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 異例の3派閥共同会見・総裁選14日に投開票 この数年、自民党議員と話していても安倍さんの次は大変だよなという話になり、みな口をそろえる。いろいろと看板を掛け変えてやってる感はだしてきたが、長期的な難しいテーマは後回しにしてきて、それがさらに悪化してきている。いろいろな負の遺産のど真ん中にいた菅さんだが、今回は安倍政権をリセットさせないための流れにも見える。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 異例の3派閥共同会見・総裁選14日に投開票 自民党の強さ、魅力は復元力だった。右に寄り過ぎたなと思えば、リベラルの路線にばねを働かせる。それはその背後にある国民のまなざしを常に意識していたからこそである。今、安倍政権の継承が1つのキーワードになってきているが、支持率が30%台に落ちていたような政権の継承と言われても、国民としては今一つピンとこない。コロナに対する対応やマネージメント、アベノミクスなるものの限界を明らかに露呈しているのが現状で、金融をジャブジャブにして株価だけ上げているが、産業が動かない、国民も豊かになっていない。さらに対米過剰依存、トランプへの過剰同調みたいな空気になっている。こういう状況に対して次の日本がどうしたらいいのかということを本気で議論して、この総裁選の中から日本の進むべき道が出てくるのであれば、大変結構なことだが、権力維持装置だけが働いている気がして仕方がない。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 異例の3派閥共同会見・総裁選14日に投開票 安倍政権の継承が声高に叫ばれていることに驚いてしまう。(安倍政権は)花火は打ち上げたけれども結局、憲政史上最長ということだけが目的だったのかなというガッカリ感しかなかった。こういう中でどういう風に新しいことをやるのかという話ではなく、「安倍さんのやってきたことをやります」というのが出て、しかもあっと言う間に派閥が集まって、もう菅さんに決まりというような形になってしまう。昔の自民党の派閥というのはもう少しいろいろな色があったが、今は何も見えなくて単なる数合わせに過ぎず、しらけてしまう。
2020/09/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
文部科学大臣兼教育再生担当大臣・萩生田光一 安倍政権「評価」7割・追い風で解散も?コロナ禍なのに 新しい総裁も総理も決まっていないのに(総選挙の)日程とかが書かれた怪文書のようなものがFAXで送られてきている。一体誰が作っているのかという感じ。こういうことが永田町ではどんどん起こってきている。(総選挙は)新しい総理が適切に判断すべきこと。
2020/09/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・橋下徹 菅官房長官はなぜ強い?萩生田文科相に聞く 国家組織を動かして政策を実現させること。行政のトップについた時にその組織を動かして行政を動かせるかが重要。官僚たちはものすごく優秀なので、ほとんどの政策は官僚たちが作っている。それに何にも言わないトップと官僚たちが嫌がるけれども、これは進めないといけないということを組織を使って動かすトップの2つに分かれる。菅さんは完全に後者。反対する人間をある意味飛ばしてでも動かしていくしかない。そのために人事権がある。
2020/09/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
文部科学大臣兼教育再生担当大臣・萩生田光一 菅官房長官はなぜ強い?萩生田文科相に聞く 菅官房長官は一言でいうとぶれない人。胆力のある人。最後の数年間、日本の国家公務員としての仕事をしてほしいということで作ったのが内閣人事局。官邸の方を見ろということではなしに背番号をはずして日の丸を背負って仕事をしてほしいということで始めた制度。
2020/09/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 権力闘争・派閥政治復活?最有力・菅陣営の内実 麻生副総理は二階幹事長にしてやられたと、だから慌てて3人で会見をやった。党内では非常に評判が悪い。派閥というのはあまり表に出ないほうがいい。
2020/09/06 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
弁護士・野村修也 <朝刊LIVE!!>菅最優先課題“デジタル庁”検討 最近では10万円の定額給付金の時に電子で申請したのに、人が確認作業をやっていたことが問題となり、100以上の自治体でデジタル申請をやめてしまった。この話が象徴的だが、実は電子政府というのは2000年の時から国が目標として掲げていた。当時は森総理だったが、その時からずっとやっている。20年経ってもこの状態。この間に菅さんは総務大臣も経験し、この問題を中心的な課題にしていた。なかなかうまくいかなかったのは省庁の縦割りがあったから。総務省と経済産業省は特に主導権争いをしてきたことが問題だった。今回、政権をとったらぜひその点を改革してほしい。
2020/09/06 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 特集・新総理誕生で日本の対中政策は 中国が日本の尖閣諸島に手を出して日本の実効支配というのを実力で変更し始めた。現状変更をやってきた。日本は戦後初めて日本の国土防衛のために日米安全保障条約を発動するという状況が来た。そうすると日本を守るための日米安保体制なので、インド洋に行って米国を助けるというのとは次元が異なる、米国との軍事安全保障関係に入らざるをえなくなる。そう仕向けたのは中国。結果として、日本は客観的に見て米国側に引き寄せられることになった。
2020/09/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 特集・新総理誕生で日本の対中政策は 中国は安全保障の観点からすると、急速に軍事力を増強させている。米国の太平洋におけるオペレーションに大きな影響を及ぼす軍事力を持っ巨大な国が隣にある。ここと不安定な対立関係になるのは日本の国策として間違っている。
2020/09/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 特集・新総理誕生で日本の対中政策は 安倍さんが辞任表明した翌日に中国共産党系のメディアである「環球時報」が社説を出して「中国は日米関係を離間させるべきで、日本を中国側に取り込むことが中国の最大の意義である」と明確に書いた。ここまで露骨に中国の狙いを書いた社説というのは今まであまり見たことがない。ペンタゴンがつい先日、中国の軍事力に関する報告書を出したが、「ミサイルとか海軍とかの方面で明らかに米国は中国に負けている。中国の軍事力の方が高い」と書かれている。そんな恐ろしい状況の中で日本が中国側につく、すなわち習近平国家主席を国賓として日本に招へいするというようなことをやれば、(日本の)最後で、天皇陛下に習近平国家主席が拝謁して、その写真を全世界にばらまくことでコロナの罪、人権弾圧の罪、香港国安法の罪すべてのものが免罪符を得たと主張するだろう。どんなことがあっても習近平国家主席を国賓として日本に招いてはならない。
2020/09/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・新総理誕生で日本の対中政策は 中国の一連の日本に関する論評を見ていると、いろんなシンクタンクの人たちが国内向けにいろいろな発言をしている。それを総合すると中国が嫌がることをやっていかないと日本は中国に取り込まれてしまう。ひとつはサプライチェーンを日本が中国から他に移してしまうのではないかということを中国はすごく気にしている。日本政府にはそういう動きが一部であることは確か。あとは米国が中国に科学技術が渡ることを封じ込めようとしているが、科学技術で協力ができなくなること。イージスアショアの問題もあるが、軍事的な安保の問題で、日本が独自に米国の中距離ミサイルを配備するようになることを非常に怖がっている。こうしたことを中国科学院の日本研究所所長が懸念していると「環球時報」に書いている。中国は日本が5アイズのメンバーになり6アイズになることを非常に嫌がっている。日本は中国が嫌がることをやって日本の力にして中国と対等に付き合っていくべき。そうでないと呑み込まれてしまう。
2020/09/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・中国高官・欧州訪問の目的は EUは中国に対する見方を変えている。昨年3月に発表された欧州委員会のレポートでは中国を制度的なライバルというふうにはっきりと書いている。その中に書かれているのはウイグルとか香港とかの人権問題。具体的に中国とは相容れないと書かれている。経済に関しても閉鎖的だと。去年から、中国に対する見方が変わっていた。今年3月にはコロナに関しての中国の対応が非常に気に入らないとしている。中国は「自分の国はうまくやり、欧州はコロナにうまく対応していない」という情報を流しまくったようで、EUは中国の出すディスインフォメーションに対応しないといけないというレポートまで出している。そうした状況を知ってか知らずか、わからないが、王毅外相が入っていった。欧州の中国に対する雰囲気が全然変わってしまっている。
2020/09/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
宮本アジア研究所代表・宮本雄二 特集・中国高官・欧州訪問の目的は 中国に逆風が吹いている。米国は方向転換し、ものすごい勢いで情報発信している。宣伝戦と言われる発信の戦争では中国は負け戦になっている。米国の宣伝がヨーロッパに浸透し始め、ヨーロッパ全体の中国を見る目は厳しくなっている。
2020/09/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 特集・中国高官・欧州訪問の目的は 英国などは昨年度の対中国の投資が46.7%。尋常ではなく増えている。言っていることとビジネスでやっていることでは矛盾している。その辺は11月にトランプが再選されるかどうかを見て決めていく姿勢。
2020/09/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]
橋本五郎 エンディング 外交的に日本の国際的地位は確実に上がっている。であるならば安倍さんの健康が許す限り、外交的にどんどん安倍さんにいろいろお願いしたらよい。
2020/09/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
菅義偉官房長官 菅義偉官房長官・外交は苦手?・安倍晋三総理の処遇は 外交が苦手というよりも基本的に官房長官は海外に出る機会はほとんどない。外交というのは継続が大事だと考えているので私自身、安倍晋三総理と米国・トランプ大統領の電話会談には沖縄に行っていたほかは全部出ている。いろんな外交の重要事項を決定するときには私も関与してきているので、そこはしっかり対応できる。
2020/09/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
駿河大学客員教授・政治ジャーナリスト・田崎史郎 ポスト安倍最有力・菅義偉に生直撃 初当選以来22年間お付き合いしているが、菅さんに聞いた話は後々、確実に実現していた。政治家の中にはかなりいい加減な人も多く、言った通りにならない場合の方が多い。菅さんは口が重たいが、言ったことを必ず実現させる政治家。
2020/09/05 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]
玉川徹 <そもそも総研>むすび・特効薬の開発レースも世界中で加速 モノクローナル抗体は決定打になりうる。というのもワクチンにはどうしても副反応の問題があるから。例えば英国の製薬会社が作っているワクチンも同時にアセトアミノフェンというのをかなり高容量飲んでやっと副反応を抑えている。それから免疫がどの程度続くのかという問題もある。7割ぐらいに効くということで初めてワクチンは認可されるが、今、米国では5割ぐらいでいいんじゃないかという話で進んでいたりして、なかなかこれだというワクチンが見えない状況。モノクローナル抗体は治った人から採ってきた抗体を人工的に増やすということなので、原理的には効くし、副作用も少ない。今、世界中が開発をやっている。臨床試験に入っているものは19件。そのうち第3相試験は5件。
2020/09/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
島根大学医学部・浦野健教授(VTR) <そもそも総研>新型コロナ“特効薬”人工抗体・普及への課題? 人工抗体を薬として作るのに非常にお金がかかる。モノクローナル抗体は一回投与するのに15万円くらい掛かってしまう。保険で投与するとなると国の保険システムが破綻してしまう。
2020/09/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
島根大学医学部・浦野健教授(VTR) <そもそも総研>新型コロナ“特効薬”人工抗体・副作用は無い? モノクローナル抗体は低分子の化合物アビガンみたいなものとは違って、もともと体の中で作られているものをベースにして作っているため、副作用は非常に低い。今、製薬メーカーは抗体薬というところに本当にシフトしている。実用化されているモノクローナル抗体の薬にはリウマチの薬であるとか潰瘍性大腸の治療薬が、かなりよく使われている。
2020/09/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
島根大学医学部・浦野健教授(VTR) <そもそも総研>新型コロナ“特効薬”人工抗体・投与の時期は? モノクローナル抗体は重症でも十分使える。今までの薬は基本的にウイルスの数が少ない。ウイルスを増やさないために薬を使っていたのでウイルスが多い状態ではなかなか薬が効かなかったが、モノクローナル抗体の場合ではそのウイルスを排除することができる。量というのはあまり関係なく、多くてもモノクローナル抗体の力が強ければ、ウイルスを除くことができる。これを使うことで軽症にもっていくということは十分可能である。特効薬になる可能性は十分ある。
2020/09/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
島根大学医学部・浦野健教授(VTR) <そもそも総研>新型コロナ“特効薬”開発中の人工抗体とは? 「モノクローナル抗体」とは人の体の中とかマウスの体の中にB細胞という免疫細胞があるが、その免疫細胞が作り出してくれるたんぱく質の一種。ピンポイントで狙った抗体になると非常に有効になる。本当に体の中から全部ウイルスを除いてしまうようなこともできる可能性もある。
2020/09/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
フジテレビ上席解説委員・平井文夫 新首相誕生の次は解散総選挙!?“信を問う”自民党の狙いとは? 支持率急上昇中の今が解散の好機。解散する建前は総理が変わったので国民の信を問うと言う形になるが、解散というのは勝つためにやるので、そのためには勝てる時にやる。お正月ぐらいまでにやらないとやるタイミングがなくなる。7月は都議選がある。これにかけている公明党が嫌がっている。この1年で全てのことが悪くなって暗い世の中になっていくが、任期満了までやれば自民党は負ける。
2020/09/02 フジテレビ[バイキング]
フジテレビ上席解説委員・平井文夫 岸田・石破・劣勢…それでも出馬する背景とは? 菅さんは今回、貧乏くじを引いている。これから1年間いいことは何もない。コロナの第3波が来る、五輪もどうなるかわからない、経済はコロナ不況になる、米国も誰が大統領になるかわからないしいいことが1個もない。菅政権がうまくいく保証は何もない。
2020/09/02 フジテレビ[バイキング]
フジテレビ上席解説委員・平井文夫 主要5派閥は菅を支持・岸田・石破は圧倒的不利 今は政治空白ではない。コロナ対策では西村担当大臣がいて、加藤厚労大臣がいて、菅さんもやっている。安倍さんがいなくても回っている。今、あるのは権力の空白。例えば今、中国の漁民の人が尖閣を占拠したらどうするのか。安倍さんを探しに行ったら病院で点滴を受けているかもしれない。副総理の麻生さんに聞くのか、菅官房長官に聞くのかもわからない。もたもたしているうちに尖閣に小屋を建てられてしまい、実効支配されてしまう。こっちは自衛隊を出すのか、海保を出すのか、自衛権なのか、警察権なのか、中国に抗議するのか、そういうことが遅れてしまう。北朝鮮のミサイルが飛んできて人が死んだらどうするのか。そういうことが怖い。だからなるべく早くノーマルに戻したいという流れ。
2020/09/02 フジテレビ[バイキング]
玉川徹 安倍首相・菅官房長官・二人三脚・アベノミクス今後は 例えば日本の国際競争力は30位になってしまった。さらに日本の一人あたりのGDPは2011年の段階で14位だったのが、2018年には26位になってしまった。一人あたり6880ドルまで落ちてしまった。株も上がったし大企業は潤ったが、国民全体でみると非正規が増えたりとか、実質賃金が下がり、決して豊かになっているわけではないというのは、実感として多くの人が持っている。コロナ対策でもEUなんかは100兆円かけて自然エネルギーとか、これからの新しい産業にどんどん投資しようとグリーンリカバリーというものを打ち出している。ところが日本はGoToのようなものをやっている。
2020/09/02 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
早稲田大学招聘研究員・渡瀬裕哉 <今日のプラス10>今後の日米関係・安倍総理辞任の影響は? まだバイデン元副大統領の方が優勢だが、トランプ大統領が逆転するには今月末からの直接討論会でトランプ大統領がバイデン元副大統領を論破できれば、かなり違った展開になる。オクトーバーサプライズとして今、オバマゲートという問題が話題になっている。2016年、2017年にわたりオバマ政権がトランプ大統領をFBIを使って調査をしていたというもので、この話題が出てくる可能性が大きい。
2020/09/01 BSジャパン[日経プラス10]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 速報・次期首相・菅「大本命」に・“最大派閥”細田派も支持 麻生さんや安倍総理にすれば安倍総理の一時政権、麻生政権の時も最後の最後で石破さんが退陣を迫っている。時の総理の立場からすれば「俺の足を引っ張りにきたな」ということ。安倍政権下で「幹事長から防衛大臣になってくれ」と言った時に石破さんは断った。安倍総理の任命権人事権をある意味で否定した。その後、石破さんはずっと政権批判をしていた。これで面白くないという感情を持たれた。
2020/09/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
自民党・石破茂元幹事長 ポスト安倍・新型コロナ石破「特措法」改正は 官邸の顔色をうかがってどうするのか。見るのは国民であり官邸の顔色ではない。PCRの目詰まりの話でも官邸から指示がないと何もやらないし、指示があってもやらないというのは何なんだという思いがある。下手に意見をあげて気に入られないとものすごくしかられる。次の日に行ったら机がなかったりする。そうすると言わない方がいいということになる。何を気に入り、何をやったら受けるのかというようなことばかり考え、国民に必要な政策が各省庁からあがってこなくなる。そうすると官僚のやる気、創意工夫がどんどんそがれていく。そういうことがあってはいけない。
2020/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党・石破茂元幹事長 ポスト安倍・新型コロナ石破“GoTo”継続は 国会も徹夜でやることはあるが、それが国民の見ているところできちんとテレビ中継もされて、揚げ足取りのような質問、論点そらしのような討論はやめてこの点についてどうなっているのかの議論をやるべき。その為に国会がある。行政府だけで政治をやっているわけではない。立法府の知恵というのを生かすべきであり、それも行政府の責任。政府だけが政治をやっているわけではない。立法府の知恵を生かさないというのは行政府の傲慢な態度。
2020/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党・石破茂元幹事長 ポスト安倍・新型コロナ・検査体制は 保健所の数をここ20年で半分にしたため完全にオーバーワークになっている。ほとんど不眠不休でやっている。保健所の体制をOBの活用を含めて、いかに拡充していくかが大事。民間の対応を弾力性のあるものにすべき。厚労省と文科省の連携が十分ではない。自衛隊病院の活用も考えるべき。
2020/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党・石破茂元幹事長 ポスト安倍・新型コロナ・検査体制は 検査をやらないとどこで何が起きているのかが分からないので、対策が実効性をあげるとは考えにくい。韓国にしても台湾にしても日本の何倍もの規模でPCRをやっていて、それで抑え込んでいる。PCRが進まないのは誤判定があるからというのは理由にはならない。だめな理由をばんばん出して検査が進まないというのはおかしい。
2020/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党・石破茂元幹事長 石破「納得と共感」政策パンフ・出馬表明いつ コロナをどう考えているのか、イージスアショアをどう考えているのか、防災対策についてどう考えているのか、そういうことについて誰がどう考えているのか、国民、あるいは党員に対して誰が何を考えているのかを発信していくのは大事なこと。それで世論が変わり、誰がなるにせよ新政権に多大な影響を与えることになる。その場で誰も何も言わない、発信もしないというのはあり得ないこと。自民党は国民政党であり、いろんな人のいろんな考え方がある。それについてどう考えているのかを言っていくのは国民政党である自民党の義務。自分が不利だから出馬をやめますとか、自分が有利だからやりますとか自分の損得勘定を考えていたら政治家なんてやっていられない。
2020/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
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