【あの一言】
“占拠”続くウクライナ・強硬姿勢のロシア
筑波大学・中村逸郎教授 プーチンはロシア人の人権擁護を高く唱えている。ウクライナの今の新政権を支えているのは右派、超民族主義者たちで、この危険性をロシア側は新政権を批判するときの根拠にしている。
2014/04/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 クリミア併合に戻らないといけない。ロシアはそこに軍事基地があるという理由で強硬にクリミア半島を分離併合したが、それを容認するのか。いつの間にかウクライナ東部に焦点をもっていき、4者協議という舞台にも外相が出てきて武力行使せずに済むことを願っているなどともっともらしいことを言いながら、武装解除などと言っているが、クリミア併合という第一段階はいつの間にか事実関係として国際社会で容認されているかのような空気を作っている。問題は米国がどこまでロシアの行動を制御できるのかということで、軍事介入はしないことが前提なので唯一切れるカードは、エネルギー制裁だけだ。ロシアが外貨を稼げる産業はエネルギーしかなく、米国が以前にイランにやったようにロシアの原油は買わないという流れを国際社会に主導して作れるか。5月にイタリアでエネルギー担当相G7の会議があるが、そこで米国が日本をも含めてロシアに対してエネルギー制裁に近づくようなカードを切ってくる。日本は昨年ロシアから石油とLNGの1割を依存し、まもなく2割になるといわれている状況で日本がロシアに秋波をおくることに対し米国はものすごく懸念している。今週、オバマ大統領がやってくるが、岸田外務大臣はロシアに行くことをやめたと発表したが、G7につくのか、それとも米国についてロシア制裁の流れにいくのか、または独自の温度差をとってロシアとの関係を維持するのかのジレンマを日本は抱えている。
2014/04/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶応大学経済学部教授・金子勝 根底にあるのは、ウクライナ経済の危機的状況が続いているということ。98年に1度デフォルト・債務不履行の危機がやってきて、一時期オレンジ革命で外国からの投資が増えて良くなったように見えていたが、リーマンショックで落ち込んだ。ここ2、3年欧米系の銀行は撤退し始めている。他方でウクライナの貿易赤字も財政赤字もひどくなっている。ロシアは昨年12月に150億ドルの金融支援を行いガス代を3分の1まけるなどして支援してきているので強気で、ロシアの援助なしにウクライナはもたない。欧州が援助するには経済力が弱いのでIMFがやるというが、融資の際に条件をつけてガス代とか食料代とか上げていくのでウクライナ経済には壊滅的打撃になる。そういう状況ではいかに欧米とロシアが協調し破綻を防ぐかという視点も非常に重要。今、米国は金融緩和の縮小をしているのでギリシャ危機とは別の種類の新興国のソブリンリスクというものが表にどっと出てきてしまう恐れがある。G20はそういうことを懸念している。
2014/04/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
プーチン大統領 ロシア議会がウクライナへの軍事行為を私に一任したことを思い出してほしい。この権利を使う必要がないことを望んでいる。
2014/04/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
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