膨張する中国の海洋政策、新しい形の国際脅威を念頭に日米が新しい協力のあり方を書き込んだ政策文書。例えば日米の協力の範囲を地理的にもっと広げるとか離島防衛をしっかり書き込むとかそういうことが新しくできるようになっている。この文書ができたことだけで中国の活動は慎重にならざるを得ない。もちろん憲法９条があるので日本の行う武力行使というのはいかなる場合であっても自衛行動のためだけに限られる。これは変わらないというのが大前提。

2015/05/03　ＴＢＳテレビ[サンデーモーニング]

正々堂々と憲法の改正、条約の改定で進むべきことなのに安倍総理は直球でなく変化球でやっている。おじいさんの岸元総理は６０年安保の時に何十万という学生に国会を取り囲まれながらも自説を曲げずに敵ながらあっぱれと言われていた。安倍総理もそれを学んでもらいたい。今回はこの６０年安保以上の改定。それをなぜこんな姑息なやり方で行うか。もっと国民的支持を得て行わなければ国民的協力が得られないのでいざという時には役に立たない。

2015/05/03　ＴＢＳテレビ[サンデーモーニング]

ペルシャ湾における機雷除去の掃海艇の派遣とか、南シナ海における日米の共同哨戒活動とかはナイ・アーミテージレポートといわれる米国の超党派の対日政策の指導者達が書いたシナリオどおりに２０００年以降進んできている。それが完成形をとったのが今度のガイドライン。米国に全幅の信頼を置いている日本だが、米国の政策がこれから変わらないという保証はない。オバマ大統領の任期が終わり選挙が行われるが共和党の候補者達、ボルトン、ウォルフビッツなどはネオコンの人達を外交のブレーンにしている。また湾岸戦争のようなことが起きた場合、日本は一体何をするのか。

2015/05/03　ＴＢＳテレビ[サンデーモーニング]