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【あの一言】

企業の戦争責任・三菱マテリアル和解の意義
出石直解説委員
韓国では大法院判決が日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたとしてきたこれまでの決定を覆し「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は消滅していない」とする初めての判断を示し、大法院で再び審理が行われている。仮に大法院で原告勝訴の判決が確定すると、今後韓国国内で日本企業に賠償責任を求める訴訟が殺到しかねない。両国間の新たな政治外交問題になるだけでなく貿易や投資など経済も心配される。
2016/06/07 NHK総合[時論公論]

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