政府は早く地図を示すべきで、国民全体での議論を早急にスタートすべき。そこで政府がきちんと説明しなければならないのが、本当に日本で地下処分が出来るのかという点。欧州と違い日本には２０億年もの間変化していない安定した岩盤があるわけではない。大きな地震もよく起きる。地下にはまだ知られていない活断層もあるとみられ、地下処分ができるのか疑問に思う国民は多い。それでも政府としてなぜ１０万年の安全を保証出来ると判断したのか。その根拠について納得できる説明をしていくことが必要。

2017/05/20　NHK総合[時論公論]

日本よりも処分場選びが先行している国のほとんど全てが、大きな混乱や反対運動を経験している。世界で最終処分地を決めたのはフィンランドとスウェーデンだけ。取り組みが遅かった日本では、まだ核のごみ問題自体を知っている国民が多いとは言えず、まずはこの問題を知ってもらって議論を深めていくことが重要。

2017/05/20　NHK総合[時論公論]

表現よりも問題なのは、半年前に示すと国民に約束していた核のごみの処分場の地図をいつ提示するのか、未だに目処を示していない点。経済産業省は、地図を冷静に受け止めてもらえる環境が重要だと説明している。地図の提示をきっかけに数ヶ所以上の自治体が関心を示すことを期待しており、その先の文献調査につなげるきっかけをつかみたいという思惑がある。そのためにも地図の提示で大きな騒ぎになるのは避けたいというのが本音。表現も慎重な言い回しにし、提示に時期も状況を見て探ろうとしている。その一環として一般市民だけでなく、全国の都道府県の担当者に対する説明も始めている。地図はあくまで地盤の特性を示すもので人口は考慮しておらず都市部も好ましい地域となる可能性がある。

2017/05/20　NHK総合[時論公論]