五輪に向けて経済がどんどんよくなると、これがおそらく税収が増えて財政再建を果たすための最後のチャンスではないかと思っていたが、これが先送りされると財政再建の目途が先送りされてかなり厳しい状態になるのではないか。子育て・教育は大切だが一方で高齢者の生活水準をどう守っていくのか、どこを優先させるか、具体策についても国民的に議論が必要。

2017/10/04　テレビ朝日[報道ステーション]

今回の解散はもともと安倍総理が再来年の１０月から１０％に引きあげられることになっていて、その増えた分の使い道を変えたいというのが解散の大義だったはず。あまりにも国民の評価が低かったため、急遽それを引っ込めた。自民が最終的にまとめた報告では社会保障と財政健全化のバランスをとるとなっている。非常に曖昧なやり方に変えてしまった。党内議論もない政府内の議論もない。準備不足のまま選挙戦に突入してしまった。希望の党は消費税に関しては自民党の逆張りで来ている。原発もそうだが、消費税はその象徴といってもいい。消費税は導入されて３０年近くなるが、この間に消費税を引き上げると真正面から取り組んだ選挙は９６年と２０１０年の２回しかない。あとは聞こえのいい形での先送りだった。これが日本の政治の現状。

2017/10/04　テレビ朝日[報道ステーション]