財政再建を進めるには、財政の問題をみずからにも関わる問題だということを、国民一人一人が認識していることが議論の出発点になる。そのためには、身の回りで提供を受ける公的なサービスのコストを誰がどのようにして負担をしているのか、日頃から意識する必要があるが、現状では実感できないケースもある。地方自治体の医療費が増えた場合には、国などからの持ち出しが増えるとともに、保険料の水準を決める権限を持つ市町村が、本来であれば保険料を値上げして足りない分を確保することが求められている。保険料が上がれば個人の負担も増え、コストに対する意識を持つことにつながる。ところが実際には、多くの市町村が市民に痛みを求めることを避け、自治体の一般会計の財源で穴埋めしている。個人にとっては、保険料という形でみずからの負担に跳ね返ってくることがないためコスト意識も持ちにくくなっている。

2018/12/21　NHK総合[時論公論]

日本では、今後、高齢化が進む中で、医療や介護などさまざまなコストが拡大していく。そのコストを、自分たちで負担をするのか、それとも政府に借金をして負担してもらい、その付けをこれから生まれてくる後世の世代に回すのか。平成の時代が終わる前に財政に対する責任ある態度について、政治責任をはじめ、今一度考えてみる必要がある。

2018/12/21　NHK総合[時論公論]