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スペシャル あの一言
2024年03月29日(金)
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【あの一言】
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
大和総研・熊谷亮丸
リーマンショックのようなことが起きない限りは原則としては増税するべき。諸外国で見ると財政再建をやった国は3つのことをバランスよくやっている。景気を良くして税収を上げ、社会保障の徹底的な合理化をして歳出をカットする。それでも足らないところを増税している。この3つを三位一体でやらないとなかなか財政再建はできない。今、日本の税収は非常に増えていて62.5兆円でピークのところまできている。そのあたりを考えると受益と負担が見合っていない。社会保障は中福祉低負担などと言われているが、いま福祉はマクロレベルでは高福祉・低負担になっていて、子や孫の世代に負担を先送りしている。そのことが雇用への不安、教育コストへの不安、財政への将来不安につながっている。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所・リチャードクー
日本、米国、ヨーロッパというのは超異常事態。日本はバブルが崩壊してみなが借金を返済し、ようやくバランスシートがきれいになった。もうこれ以上お金を借りるものかという思いがある。米国も大恐慌があった後、あれを経験した米国人はあまりにもその経験が嫌だったため、死ぬまでお金を借りなかった。日本もこうした思いを引きずっている部分がある。もうひとつは今の先進国は資本のリターンは新興国の方が高い。製造業は特にそうで、だからこそ日本企業はみんなバングラデシュとかミャンマーだとか中国に投資をしている。一回海外での資本効率が国内よりも高くなってしまうと今までの経済学が全部ひっくり返ってしまう。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所・永濱利廣
この状況では消費増税はやるべきではない。ハーバート大学の教授が増税メインで財政再建をやった国は失敗する確率が高い。歳出削減をメインでやった国は財政再建に成功する確率が高いという論文を出している。地方の経営者と話をする機会があるが、財政が不安だから投資を手控えるのでなく、消費税引き上げがあるので投資を手控えるという人の方が圧倒的に多い。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

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