ＪＣＣテレビすべて
2024年04月25日(木)
|
【あの一言】
読み比べ
ジャーナリス ト・後藤謙次 結局、日本でマイナンバーカードが普及しないのは総背番号制につながっているから。つまり全部の個人が政府に紐づけされてしまうという懸念がある。こういうものは行政が信頼されないと普及しない。しかも今回のマイナンバーカードはこれによってポイント還元しようという思惑が見えすぎている。ひとつは消費増税の反動減対策が切れてしまうため、その後のポイント還元策をやろうということ。そのついでに普及率を高めようというもの。二兎を追う者は一兎をも得ずということも言われるようになかなか厳しいものがある。
2019/12/01 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 一番の懸念はラグビー日本代表チームのようにワンチームになれるかどうか。小池さん、ＩＯＣ、五輪組織委員会がバラバラ。このようなゴタゴタ続きで開会式を迎えればそれ自体で五輪は失敗ということになる。早く三者が同じテーブルにつき合意を得ることが何よりも優先される。
2019/10/27 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 今回の参院選は投票率が低かった。政治全体が敗北したということ。とりわけ既成政党を飛び越えて令和新選組に票が集まるという現象が過去にもあった。９２年５月に日本新党は結党宣言をし、わずか３か月の７月の参院選で４人通った。翌年の衆院選挙では３５人当選し細川氏は首相になった。今回、山本太郎氏はそれを狙っている。その意味で一過性では終わらない新たな風だ。
2019/07/28 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 サンマの漁獲量の総量規制はできたが、問題はその実効性をどうするかということ。今回は８か国で協定を結んでいるが、その中にはバヌアツという南太平洋の非常に小さな島国がある。例えば石油タンカーがパナマ船籍であるのと同じくバヌアツ船籍の漁船がある。つまりその船籍の元をたどるとどこなのかというところも含めて総量規制の実効を上げるため、どの国は何トン取ったのか、申告しあうが、総量規制の実態を把握できるシステムを作れないと結局、絵に描いた餅になる。
2019/07/21 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 見方によっては働き方改革ではなく働き方改悪。審議会の中では議論されているが、自民党・与党でも国会ではまったく議論しないままに人の一生を根本的に変えてしまう案を出してくるというのは果たしてどうなのか。つまりこれまで年金をもらえる側に行くのだなと思っていたのに、しばらくまだ支える側にいてくださいと言われてしまう。もっと広い国民的議論が必要。
2019/06/09 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 就職氷河期世代の対策にようやく政府が乗り出した格好。元々これは政府の国策の失敗から来ている。バブルが崩壊した後、人・債務・設備の３つの過剰があったが、最後まで残ったのが人をどうするのかということで、人が労働市場からはじき出されたまま今に至っている。２０年、２５年経った今、はたしてそれをシェアして本当に職場に戻れるかどうか、ただ単に経済の問題でなく、社会全体の問題という認識が非常に必要。
2019/06/02 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 平成元年、あの時代はまさに内も外もそれまでの価値観・秩序が大きく変わった。日本では自民党一党支配の陰りが見え、参院選で初めて自民党が大敗し、ねじれ国会が生まれた。あるいは消費税が導入された。年末にはバブル期最高の株価を記録した。それを超えるものが未だにない。国際秩序もベルリンの壁が崩壊したが、それに代わる新しい秩序とか価値観がまだ見出されていない。とりわけ日本には今後どうしていくのかというビジョンが求められている。
2019/05/05 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 平成政治の主役は消費税だった。消費税の引き上げ、発言にからんで７人の総理大臣が退陣に追い込まれた。自民党にとって消費税の引き上げはトラウマになっている。現に自民党で引き上げた、あるいは導入したというのは竹下さんだけで、その後は村山さん、野田さんなどいずれも自民党以外の政治家が引き上げを決めている。今も消費税が解散にからんで浮上してきており、どうやら増税前解散という流れができてきている。つまり１０月には予定通りに消費税を上げるが、その前に解散した方がいいのではないかという考えが急速に広まってきている。衆参ダブルということであり、我々は要注意状況に入りつつある。
2019/04/28 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 改正入管法は見切り発車で準備不足というのが実態。国内外に２つの問題があり、まず国内の受け入れ態勢が整っていない。住居をきちっと確保できるのかとか、携帯をきちっと契約できるのかとか、口座を開設できるのかとかいう問題がある。国外的には外国の日本に送り出す側の国がどこまで日本の整理を理解しているのかということがある。とりわけ、悪徳ブローカーのような組織が介在することによってどのような被害を受けているのかという実態が明らかになっていない。
2019/03/24 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 昭和６０年代に日本の半導体の生産が爆発的に増え、世界シェアの５割を超えた。これに米国がクレームをつけ、日米半導体交渉が行われた。その時に数量規制があり、そこで日本のハイテク産業はぱたっと止まってしまった。中国も安い労働力、安い人民元、外資の導入で飛躍的な経済発展を遂げてきたが、安い労働力が減りつつあり、さらに米国から技術の問題でクレームをつけられている。今、中国も日本と同じような新たな壁にぶちあたっていると分析する専門家が非常に多い。
2019/01/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
|
