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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
米国・イラン・中国・世界情勢を読み解く
寺島実郎 日本という国は常に米国に追従している国と言われながら、こと中東外交だけは非常に個性があってイランとの関係を連綿と続けてきた。ある意味では善意の仲介者になりうる立場だったが、日本は米国の対イラン制裁に全面的に協力しているため、そうはならない。それにも関わらずイランに行きイランにあしらわれた空気になっている。なにやらトランプのメッセンジャーのような形になってほとんど意味のない展開だった。
2019/06/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
寺島実郎 イランは決して孤立しておらず、ロシアが後ろ盾になっている。中国もイランとの支援・連携を深めている。核合意を一旦形成したパートナーだった欧州の国々も米国とは温度差がある。対岸のＧＣＣ湾岸産油国も対応が割れており、カタールなどはＬＮＧの井戸がイランとつながっており、サウジが断交するぐらいまでイランに接近している。ドバイはイランのオイルマネーを取り込んでオイルマネーのセンターとして中東で存在感を保っている。
2019/06/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京財団主席研究員・柯隆 トランプ大統領と習近平国家主席がおそらく大阪で会うが、どういう話をして何らかの合意に至るのかどうか。もしそれができなければ、ポストＧ２０に大きく動く可能性があり、Ｇ２０にフォーカスするのはよいが、その後に国際情勢がどう変わるのかをむしろ意識しながら、見ていく必要がある。
2019/06/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
寺島実郎 中東で進行している最も重要な地政学的変化というのはペルシャ湾の北側にイランの勢力が拡大していること。米国のイランに対するトラウマというものが中東を突き動かしている。イランが強大化してくることに対する米国の恐怖心と対岸のサウジアラビアをはじめとする湾岸産油国がイランに対して持っている緊張感、イスラエルの緊張感を米国が背負う形で、あらゆる確執が凝縮して出てきているのがイラン問題。ついこの間まで、イランの革命防衛隊が地上戦を戦ってＩＳ壊滅作戦を引っ張っていた。その時は皮肉にも米国はそれを空爆によってイラン革命部隊を上から支援していた。対ＩＳで米国とイランは手を組んでいた。
2019/06/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
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