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2024年04月26日(金)
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【あの一言】
特集・韓国不買運動は深刻？長引く？
法政大学大学院教授・真壁昭夫 韓国の大手企業例えばサムスンなどのような大手企業ですら外に出て行っている。文大統領は基本的に左派系で母体が労働組合。規制が緩和されるのではなくむしろ厳しくなっている。文大統領は最低賃金を２年間で３０％ぐらいひきあげようとした。そうすると韓国の企業でも国際市場で生き残ることを考えれば韓国ではやっていけないという企業が出てくるのでそれが大きな問題となっている。文在寅の失政の影響は顕著に出てきている。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
元駐韓大使・武藤正敏 韓国に投資する魅力がどんどんなくなっている。輸出管理の問題で直接的な影響よりも文在寅の失政の影響がこれから大きくなってくる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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