農家の数が減少し続けてきたのは所得が少なく、儲からない産業だとずっと思われてきたから。安倍政権が農業の生産力を高める政策を続けた結果、２０１８年の主業農家の所得は６６７万円と５年前に比べ３０％以上増加するなど一定の効果は出ている。しかし、それでも農家数の減少が止まらない形になっている。農業は農地や農業機械などに大規模な投資が必要となる産業だが、現政権は農業振興策の一方でＴＰＰやＥＵとの経済連携などの国際化を進めていて、今後さらには米国との交渉も控えている。多くの農家から聞こえてくるのは、政府としてどこまで国際化を進めるのか。そして今後の農業を日本の中でどう位置づけていくのか、その先行きが見えないという不安の声。今年は、今後１０年間の農業政策の方向性を決める基本計画策定の年で、９月から本格的な議論が始まる。当然、食料自給率も大きなテーマの１つとなる。政府としては、現在の自給率低下をどう捉え、今後の日本農業の姿をどう描いていくのか、その将来像を示すとともに、生産者の不安を払拭し生産力の低下を止めることが重要となる。

2019/08/16　NHK総合[時論公論]