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【あの一言】

激論!建国70年・ド~なる?!中国
戦略科学者・中川コージ
中国包囲網はどこなんだと考えた場合、アフリカは中国。ヨーロッパもばらばらとはいえファーウェイを使っている。インドでさえファーウェイの5Gを使っていてASEANもということになると中国包囲網どころか、むしろ逆ではないかという感じになってくる。5アイズも足並みをそろえていられなくなっていることもある。包囲網がうまくいくという楽観論に立っているとそれは危険でありむしろ5Gはファーウェイのというか中華系の世界なんだというぐらいの前提の危機感を持っておく必要がある。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学教授・興梠一郎
経済が強くなってハイテクが進めば人間は幸せなのか。香港人が戦っているのはそんな次元ではない。彼らの生活は満ち足りており、飢え死にするような状況ではない。彼らは自由が欲しいと言っている。ハイテクに人間が支配されハイテク独裁主義みたいなものがまかり通るチャイナモデルを中国は提唱しているが、それでいいのかと彼らは言っている。自由とか民主主義がないと強いものが勝つみたいな話になってしまう。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
米国国防省も今年になって中国が5Gを利用して軍事的優位を確保することが最優先課題だということに気が付き、法律を通してまずファーウェイ、ZTEの介入を排除し、同盟国にも協力を求めた。米国はノキアやエリクソンを使い5Gで中国より圧倒的に優位な技術を確保しようとするだろう。同盟国からの協力が得られれば米国が中国を抑え5Gの先頭を走ることができると考えている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国は民間企業を接収する。例えばアリババのジャックマーというのは共産党員。党組織も最初から企業の中にあった。これが民間企業と言えるかどうか。ファーウェイの問題もそこを突かれている。市場経済における民間企業とは性質が違う。中に党員会があり党の命令を聞かないといけない。つまり国策に従って経済運営をしている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学総長・森本敏
クリントンからオバマ、トランプ政権の1年目までは米中は相当協調できるステークホルダーだと言っていた。トランプ政権の2年目からそれがだめだということがわかった。つまりごく最近になって米国は中国を見限った。米国が気が付くのが遅れた理由は日米間の同盟関係で米国の脅威認識がずれていたことが大きい。米国の脅威のナンバー1はずっとロシアだったのに対し日本は中国だった。2018年になってからようやくかみ合うようになった。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・藤野彰
中国は天安門事件でつまづいたというのが一般的な見方だが、共産党の判断は成功だったと言っている。あそこで決断して潰したからこそ、その後の市場経済の発展があったと解釈している。学生たちに譲歩していたらそこから崩れていった可能性が高かった。共産党の立場は明らかであり、香港を反中国の基地にしないということ。香港のケースでも軍を使うしかないという状況に至った時には決断するのではないか。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
天安門事件後、鄧小平路線が敷かれて改革開放路線が成功し、核心的利益を共産党の大きな目標に掲げながら経済発展をしてきたことは歴史のプロセスから見ると正しい。しかし実際には習近平時代になってから南北格差や経済開発の一部とん挫などで、国民は納得せずに新しい国家目標・将来展望ビジョンを出して欲しいと思うようになっている。習近平主席は政治家としてイデオロギーを中心に動かすリーダーではなく、軍と公安と宣伝機関を使い、憲法改正をやることで権力を手に入れて進んでいっている。去年の今頃は経済がうまくいかずに人気が落ちていたが、米中関係が厳しくなると逆に強いリーダーが必要とされるため、習近平主席の中国人民の評価は高くなってきている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・松川るい議員
共産党というよりも結局、エリート独裁。過去の中国の政権をずっと見ても非常に強い中央集権的な独裁でないと国がまとまってこなかった歴史がある。そういう意味では中国型のエリート集団体制による国家主義成長モデルが非常に成功し、中国の軍事的・経済的発展が米国にも比肩しうるレベルまで上がってきた。2049年には世
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立憲民主党・長妻昭衆議院議員
中国としては1国2制度を基本法で定められた50年より短くできないかと考えている。修正・改正の規定も法律には書いてあるので3分の2以上の香港議会の賛成とか全人代から出している香港からの代表者の3分の2の賛成はコントロールできるのではないかと考えている。その本丸に近づいていくのか、そうでないのかのせめぎ合いがある。10月1日まではもちろん中国は手を出すことはないが、武装警察が相当集結してきている。こうした動きは脅しではなく一定のトリガーがあった時には行動を起こすのかもしれない。習主席は自分の任期の上限を撤廃し、自国の憲法をたった2か月で変えてしまった人物。最終的にはで広東州に香港が合併されるのではという大きな不安がデモ隊を突き動かしている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

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