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【あの一言】

激論!ド~なる?!混乱の香港
戦略科学者・中川コージ
人民元の基軸通貨化などというのは今は無理だが、30年、40年先の長期的トレンドとして中国はそれを考えている。特に日付をいえば2049年。人民元建ての直接的決済ができるようにするという野望がある。先先月に雲南省に隣接するASEAN3か国に中国銀行が人民元で直接送金できるようになった。中国はそういうような新しい取り組みをがんがんやっている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
金融という意味では香港は米国を抑えて世界最大のIPOマーケットでシンガポールなどとは規模もまったく異なりくらべものにならない。香港というのは中国の官僚、富裕層の資金の出口になっている。中国国内は金融が自由化されていないのでまったく違う。ここに持ち出すことで初めて海外に投資することができる。香港にお金をとめるのではなく、海外にお金をためるための入口であり出口となっている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

戦略科学者・中川コージ
第二の天安門事件はほぼ起きない。体制側がそう思っていないし、大衆側がそれほど民主化を望んでいないことがある。香港問題が小さな穴となってそれが中国大陸全体にいきわたるのかと言えば、それはほぼありえない。いま北京政府が香港の地盤沈下をあえてさせようというのがこの10年間で見えてきている。それは深センの勃興やヨコキンとかの金融センターなどを上げていくという目的が長期的にはある。今はまだ香港に金融センターをやってもらいたいが、将来的にはさらに地盤沈下させたいと考えている。そうした中国政府の長期トレンドがあるからこそ香港市民はイデオロギーで文句を言っているのでなく、実際には地盤沈下し稼げなくなったことに文句がいいたい。大陸側からすれば今までさんざん稼いできたくせに今さら人権とか言うなと思っている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員
台湾は来年選挙であり、台湾の人たちは本気で香港の状況を見ている。中国側もこれが台湾にどう影響するかを見ている。中国はあまり香港で妥協するとよくないと思っている。かといってここで天安門事件のようなものを起こすわけにもいかない。トランプ大統領は天安門事件のようなことが起これば、米中貿易交渉のディールは難しくなるだろうとけん制している。実はトランプ大統領はあまり民主主義とかに興味がない。それにも関わらずこれを言っているのは第二の天安門事件が起これば米国には中国とのデカップリングのいい口実にしようとしている。これを機に中国との経済の切り離しを行うということを示唆している。中国は難しいかじ取りを迫られている。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・藤野彰
共産党は天安門事件の時に「あれは反革命の暴動だ」という定義をした。暴動と定義するからにはそれなりの現象がないとだめだが、写真も公開されているが、あの時は人民解放軍の兵士が殺されて陸橋からつるされたりした。学生がやったものではないと思われるが、当局の発想からするとあれを暴動だと決めつけるためにはそれなりのことが起きてもらわないと困る。天安門を再び起こしたいとは思っていないが、香港デモがさらに長期化して大規模になった場合や、暴動が起きれば中国はやるべき時には必ずやると思う。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
香港人権民主法はトランプ大統領があとは署名するだけの状態になっている。署名された後も暴動が続くとこの法案に基づき香港に与えていたビザだとか関税だとかの特別な便宜がなくなり香港を通じて投資を入れようとしていた中国にとってもかなりのダメージとなる。もともとこの問題は97年から50年で1国2制度を変える時に起こった問題で、2047年というのは遠い話のように聞こえるが若い人にとっては自分達が中年になって家族を維持していく時に中国に飲み込まれるということになるので今、抵抗しておかないと手遅れになるという危機感を持って行われている。全人代の常務委員会がこうした抵抗を緊急事態とみなせば香港の中国化が早まる可能性が出てくる。
2019/09/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

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