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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
特集・監視・検閲・その仕組みと実態は？
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰 今、中国の監視カメラは２億台近いと言われている。そのうちの大きな部分はスマートカメラといって撮っている対象を認識しながら撮っている。中国では今、強盗がなくなっている。現金を持たないスマートフォン決済とともに犯罪の抑止につながってもいる。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 大きな枠組みでみると２０１５年ぐらいから治安維持関係の法律が立て続けにできてきた。まず２０１５年に国家安全法が出てきて国民に監視する義務を負わせる法律を明文化している。さらに２０１７年の国家情報法でこれをもっとはっきりと特定の法律で決め国民に監視する義務を負わせた。中国は国民に監視をさせた方が安上がりだということでやっている。２０１４年に習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を訪問した時に彼が帰った直後のウルムチ駅で爆発殺傷事件が起きた。そこから新疆ウイグル自治区をどうしようという話になり、２０１６年にチベットを鎮圧した功績のあるチンゼンコクという党書記がウイグルに連れてこられ、チベットのようにウイグルを抑え込めという流れになり収容所の問題とかがばっと出てきた。
2019/10/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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