今週は日本の今後の経済政策についてのシグナルが出た。経済財政諮問会議における民間議員の提言の中で、見落とされがちだがすごく重要なポイントは、「景気後退のリスク顕在化の兆しがある場合には躊躇なく対応する」と言っていること。「兆し」という表現は、経済政策の言葉でほとんど使わない。相当前倒しで前傾姿勢だとみてよい。具体的には、１２月の段階で、来年度予算と今年度の補正予算、そして１０月末の日銀金融政策決定会合で、財政サポート型の金融緩和だと思う。かなり前のめりになる。

2019/10/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]