【あの一言】
米国が日本に重大懸念・東京五輪に暗雲か
明海大学・小谷哲男准教授(電話) 選挙を担当している人達からすれば既に株価もかなり下がっているので、日本も含めて大統領選にマイナスにならないようにすべきという意見もある。今回、日本政府が発表した全国の小中高における休校措置が果たして単なる予防的措置なのか、それとも既にパンデミックが起きていてそれに対応しようとしているのか、そのあたりを(トランプ政権は)見極めようとしている。
2020/03/02 BS-TBS[報道1930]
明海大学・小谷哲男准教授(電話) 仮にそこ(東京五輪)で米国の一流選手たちが感染するというようなことがあれば、何よりも米国人の利益・安全を考えるということでやってきたトランプ大統領にとってはマイナスになるので、東京五輪に米国の選手団を出すべきかどうかということは既に検討事項としては挙がっていると聞いている。
2020/03/02 BS-TBS[報道1930]
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