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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
特集・海外の出口戦略との違いは
自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三 米国は大統領選を１１月に控え選挙がらみでコロナを政治問題化してしまった。そのために経済活動の再開をより積極的にやることが世論に対して受けがよいと判断した。米国政府の中でも感染症センター・ファウチ所長は慎重でそんなに簡単に社会・経済活動を再開できるような状態にはないと言っている。再度始まる感染症の拡大に対し短期間に規制をしたり緩和をしたりの繰り返しで、だんだん下がってくる、そういう収束の仕方に結果としてなっていく。そのウェイブが大きなものになるのか、小さなもので済むのか、その辺が非常に重要。日本の場合は。できる限りウェイブが低く済む形にもっていったほうが経済活動をより活発に再開させることができる。
2020/05/09 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 米国は数字を見る限りにおいて日本と比べれば圧倒的に悪いし、必ずしも改善に向かっていない州が多い。米国は世論の圧力に州が屈し始めている。３０州以上が再開するが、そのうち２３州の州知事は共和党員。医療データではなく、コロナも大統領選挙の政局絡みでの再開。米国では経済による被害、死者数もおなじぐらい重要。そのバランスをどこに据えるかということ。
2020/05/09 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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