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2024年04月24日(水)
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【あの一言】
「再要請」の判断は？第２波への備え
東京都・小池百合子知事 現場で状況がどうなっているのかは地方自治体の長、緊急性は我々が判断すべき。１都３県など広域の問題は国が責任を持つべき。大まかなところは国が示すが細かい所は地域特性を考えながら柔軟にやっていく方が住民にとっていい。休業要請は東京都の基準で基本的にやっていくという方向で行きたい。感染症はあっという間に広まる。その意味では臨機応変に目の前にそのことが起きている自治体が責任を負うべき。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 東京都・小池知事と大阪府・西村知事と西村経済再生相の間で地方の役割分担を明確にしようと流れになった結果、各都道府県が基準を作ってきた。そうなってくると政府の緊急事態宣言というものはあまり意味をなさない。それぞれの都道府県が判断しながら要請したり解除する。出入国管理の問題や都道府県をまたぐ問題については政府の役割であって緊急事態宣言と休業要請というものはもう結び付かない。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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