知事だけでなく政府も及び腰になっている。結局のところ、休業補償の財源がはっきりしておらず、知事もこれができない。国会を見ていたら国は「知事、都の判断だ」と言っていた。今度、都の方は「国の緊急事態宣言を待ちます」と言っていて、お互いに見合っている状態。このままではあっという間に火が広がりかねない。そうなる前に国と地方で責任と権限を明確化した上で、国が動かないのであれば、知事にピンポイントで止めるべきところを止めてほしい。法律に不備があり、国会は閉会している場合ではない。特措法の改正に力を尽くすべき。

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本の政治行政の悪い所はしっかりメッセージを出さないこと。政治のメッセージというのが、「外出を気を付けてほしい」とか、「自分達で責任をもって注意してください」とかいうものばかりだが、こういうのは政治行政がやらなくてもみんなわかっていること。重要なことは何が良くて何が悪いということをはっきり言うこと。結局、政治行政は、責任を負いたくないというのがある。東京の場合にははっきりと歌舞伎町と池袋の繁華街、接待を伴う飲食店、風俗営業店というものがはっきりと感染の震源地であることが分かっているのに、なぜそこを止めにいかないのか。ここが感染の震源地なのだから、新宿区と豊島区のごく一部の業態を営業停止にして休業補償すべき。ぼやを消すのが政治行政の役割。ぼやは、ぼやの段階で止めておかないと火が広がってしまったら、大変な経済的損失になる。

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

休業補償の仕組みが残念ながら特措法の中にはない。この問題をずっと引きずってきた。ここは法律を改正してもらわないとなかなかできない状況にある。休業補償は現段階ではできないが、そうした店には厳しく指導していく。

2020/07/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]