法律上は知事の権限だが、小池都知事は区長の方に休業要請の権限を渡し、お金は都が面倒見るようにしている。これを国全体でやるべき。世界の流れも地方自治体に抑制と制御の権限を渡すという方向に向いている。日本にも災害対策基本法というのがあり、新型コロナウイルスはこの法律の適用になっていないが、政令指定をすれば災害対策基本法を使える。これが適用になると同法６３条で市町村長が警戒区域を設定することができる。安倍政権はこれまでもウルトラＣの法律解釈を行ってきた。災害対策基本法をうまく使い、区長や自治体の首長にピンポイント戦略をやらせるべき。

2020/07/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]