ポンペオ国務長官の先月の演説は世界の警察官をやめると言っていたトランプ政権にとっては実は世界の警察官に戻っていくという理念を押し出す大きな転換点となる演説だった。バイデン政権になっても少なくとも数年間は米国は中国に対して前に出て中国共産党、習近平国家主席が人権とか環境、安全保障とかも含めながら様々な形で米国が中国をけん制していくんだというメッセージを出している。トランプ政権がうまくいかなくなってもバイデン政権でもなんとかなるような置き土産を作って行った。

2020/08/15　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

米国の中の対中世論がものすごく厳しくなっている。コロナのこともあるし、技術窃取の話もある。安全保障のこともある。これだけ厳しくなった中で民主党としては厳しい中国政策を押し出さないとバイデン前副大統領が負けると思っている人たちも結構いる。もっと厳しく中国にやり、知的財産を中国に取られないよう抑えるんだとか、人権問題に関してはバイデン政権になればむしろウイグルや香港、チベットのことも含め、共和党政権よりも強くやるかもしれない。バイデン政権になった場合に大きく変わることは、中国と環境の話で温暖化対策で協力する可能性があること。そうするとディールとなっていくのが関税とかで、関税を下げていくことはあり得る。トランプ政権の場合は安全保障と貿易のディールだったが、バイデン政権では環境と貿易、あるいは場合によっては安全保障のディールとなる可能性がある。

2020/08/15　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]

６月はブルームバーグとかのメディアを通して中国は「トランプ政権の方が望ましい」という意見を流していた。今、米国のメディアは大統領選においては中国を叩いた方が勝つと書いている。これを中国側が非常に嫌がっている。６月４日の時点でトランプ大統領は香港を制裁しても習近平個人には制裁をかけないと言っていたが、６月末から７月にかけてどんどん中国に対し厳しくなっている。今は米国・国家防諜保障センターの長官が「今、中国はトランプの再選を望んでいない」とまで言っている。これから中国はネットとかを使いつつ、いろいろな選挙工作をかけてくるのではないかとみられている。それが今、ネットの規制とか中国のアプリを禁止しようという話につながっている。

2020/08/15　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]