行政検査の枠で検査する人は感染疑いで（保健所から）クリニックに行く人か、濃厚接触者。保険が適用されずにクリニックに行く人はビジネスマン。歌舞伎町であればお金持ちのビジネスマンでもなく、コロナにかかってもない一般の方は行政検査の枠に入らない。あるいはホームレスなどもこの枠に入らない。介護士や医師などのエッセンシャルワーカー、あるいは公務員の方々、ホームレスなんかも海外では公費つまり税金で検査しているのに、今の日本の枠組みではそういう一般市民の方々が完全に抜け落ちている。だから検査の数は対象が全然カバーできていない。さらに保健所は業務委託をクリニックに対してしているが、クリニックを介してもそのデータのとりまとめは保健所がするので保健所の負荷は減らない。本来は感染症法と違い、健康保険なので感染症法では規制できないはずなのにそうはなっていない。健康保険の法律と感染症法の法律はまったく対等なので感染症法に基づいて健康保険を規制するというのは本当は違法で法改正をしないと本来はできない。

2020/08/20　BS-TBS[報道１９３０]