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スペシャル あの一言
2024年03月29日(金)
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【あの一言】
戦後最悪GDP・意外な勝ち組
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
日本の産業構造はコロナ前とは変わってしまうだろう。ワクチンとか出てもなかなかコロナを駆逐できるわけではない。これからもコロナは、ある程度危険な病気として、人間社会に残り続ける。そうなると外食だとか、観光で旅行に行くというような活動は少しハードルが高くなり、産業規模自体の需要が減ってくる。その代わり非接触型のオンラインサービスとか、巣ごもり型商品などは高止まりする。一部の産業は回復して一部の産業は低迷するK字型の回復となる。
2020/08/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
歴史を振りかえると産業革命もそうだし、石炭から石油に変わる時もそうだし、脱炭素ということで石油もなくしていこうとしている今もそうだが、産業構造が変わろうというときにはその環境に合わない企業はある意味退室を迫られる。これは仕方がないことでそこを乗り越えていかなくてはならない。ただし、コロナの場合に限っては緊急事態宣言のように資本主義のメカニズムを人為的に1回止めた。社会全体を守るために一部の企業に休業要請をかけるという時にはお札を刷ってでも守っていく必要があるが、これからまた資本主義のメカニズムに入っていく時には各企業の努力を促していくしかない。
2020/08/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
産業規模が縮小するところでは生き残れる企業の数は少なくなる。どうしても別の産業にうつるか、強いところとM&Aで合併するか、そういう構造変換を起こしてもらう必要がある。春先は日本の企業の蓄えがあった。内部留保とか手元流動性とか、ものすごく多かった。3月の時点で飲食とか宿泊業はあと半年ぐらいは収入がなくてもやっていけるぐらいの余裕があった。しかし、もう半年が経ち、その間相当収入が落ちているので、手元の資金を使い果たした。これから秋以降、もう1回コロナの第3波が来て、需要が落ち、自粛や休業が厳しくなれば、多分倒産件数はうなぎのぼりになる。今まで蓄えがあったから450件でおさまっていた。これからはもっと倒産が増え、解雇も増える。失業者が急激に出てくる恐れがある。
2020/08/23 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

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