今はアップルの時ほどワシントンにグーグルを擁護する力がない。トランプ大統領とグーグルなどネット企業との関係も良くないのもある。今後、米国企業はＥＵ市場で事業を行うとき、スタンスを変えねばならないだろう。米国企業はＥＵと「うまくやっていく」方法を模索したいという思いもある。政治が絡んで大きな声をあげてしまうとその間に米国企業がＥＵの動きに遅れをとることになりかねない。米国企業は戦いを望んでいるのではなくＥＵと合意できる点を見つけていくだろう。

2017/07/28　BSジャパン[日経プラス１０]

ＥＵのグーグルへの巨額制裁は「反米」というより業界を支配するハイテク企業が標的になったことを意味する。ＩＴ産業をめぐって、ＥＵには米国に対し「劣等感」があるのは事実。現在ハイテク、ネットの世界では、欧州の企業は皆無。それは欧州の企業がある程度まで成長すると、資本力のある米国の企業に買収されてしまうからだ。ＥＵには「欧州経済はある程度は欧州企業で流れを作りたい」という思いがあり、その意味で、グーグルなどの巨大企業に対抗できる力は持っておきたいと思っている。

2017/07/28　BSジャパン[日経プラス１０]

グーグルに科された制裁金は過去に例がないほど巨額なもの。ただ業績には響いたがグーグルほどの大企業の経営には大きな影響はない。それより重要なのはＥＵの捜査が「本気」だと示した点。ＥＵは「グーグルが検索での独占的立場を使い自社サービスを優遇した」と判断したが、これはライバル企業の「不公平だ」という主張をＥＵが認めたことになる。今後の注目は影響がグーグルの他のサービスに及ぶかどうか。特に携帯向けＯＳ「アンドロイド」の展開手法に操作の範囲が広がると多くの米国ネット企業に打撃が広がる可能性がある。

2017/07/28　BSジャパン[日経プラス１０]