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【あの一言】

上昌広の発言まとめ
懸念・菅内閣でどうなる?新型コロナ&経済対策
インフルエンザに関してはワクチンを打つことでインフルエンザを予防できることがメリット。もう1個はインフルエンザワクチンを打つことで免疫が全体的に活性化されて風邪もひかなくなるという研究がランダム化試験という非常にレベルの高い試験で報告された。今年の冬を考えればインフルエンザワクチンはぜひ打ったほうがいい。若干増やして作っているだけなので国民分には全然足りない。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

懸念・菅内閣でどうなる?新型コロナ&経済対策
今のまま緩めていけば感染症は増える。多分、日本独自とかはない。世界中が試行錯誤している。我々は広く学ばないといけない。私の理解では世界のコンセンサスは検査をして陰性の人は働いたり、学校に行ける。第2波の死者が少なかったのは院内感染の数は多かったが、大爆発をしなかったから。病院がノウハウをためこんできたことが大きい。もう一方、老人が家に閉じこもることによってコロナ関連死が激増している。心筋梗塞や脳卒中など、コロナ関連死の死亡の方がずっと多いのではないかという研究がある。家にいることで持病が悪化する。コロナ関連死の多くは持病。心筋梗塞や脳卒中は冬場の病気なので、どうやって防ぐかの解答がない。インフルエンザとコロナのダブルでかかる可能性は十分にある。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

懸念・菅内閣でどうなる?新型コロナ&経済対策
安倍政権の時は欧米と比べて致死率も低いし日本の対策は非常に良かったと説明していた。実は東アジア、日本、韓国、台湾、中国で致死率が一番高いのは中国の武漢を除くと日本。世界中でやったのは徹底的に検査をしたからみんな安心して、経済活動を始めることができた。日本は検査対象を絞ってしまったので、みんなが不安になった。Go To キャンペーンをしても別に行かない。安心してもらうために何をするかは医学の理論ではなく政治の議論。その政治的判断を安倍政権の時にしていないと思っている。国民の目線でどうすれば安心してもらえるかは医学では無理なので、政治判断でやってもらいたい。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

自民党改革案に厚労省や官邸は…
(PCR検査について)東京の慈恵医大なんかが職員、関係者向けにやっているのは、消耗品代だけで700円とか800円。人件費はのせてないと思うが、そんなに高い検査ではない、数千円。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

「感染症との闘い」・組織の変遷
北里柴三郎先生などの主導で戦前に日本は感染症研究の先進国だった。彼らがなぜなったかといえば発注元が陸軍で兵隊のワクチンを作っていたから。今でも米国や中国がワクチン研究が盛んなのは軍隊があるから。軍隊と旧内務省、厚生省も警察庁も、もともと旧内務省で同じ。この2つが両輪となり感染症対策をやってきた。ところが内務省はGHQに解体され、厚生省は陸軍や海軍の軍人が帰ってきてやっているところ。国立病院というのは戦前ほぼすべてが軍の病院。国立国際医療研究センターは今回も中核だが、ここも、もともと陸軍病院。ある意味まったく同じような方々がやる。これらの病院は一般の臨床病院と異なり国策を遂行する。軍隊であれば富国強兵。保健所は昭和12年に健民健兵政策というのがあり、健康な民と強い兵隊を作るために内務省が47府県全部に作った。結核と国民の体力を強化する徴兵制度の仕組み。厚生省というのは戦争遂行のために分離して初代の大臣が木戸幸一。富国強兵するための両輪が軍隊と旧内務省。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

「感染症との闘い」・組織の変遷
今回でも政府・厚生労働省と感染研が決めて保健所に押し付けるような仕組みになっていて、患者目線はあまりない。ノウハウとか人事はそう簡単には変わるものではない。もうひとつ海軍というのは慈恵医大が仕切っていた薩摩。現在でも専門家会議に出てくる感染研の方々は慈恵医大出身者が多い。伝統はそんなに簡単に変わらない。それぞれの組織が内部固有の価値観を持っている。それを読み解かない限りはなかなか行動は変わらない。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

増えぬ検査・根源的な理由とは?
(感染症ムラとは)厚生労働省の医師免許をもった官僚と感染研、残りは地方衛生研究所は国立感染症研究所の天下り先の1つで、保健所の中には元キャリア官僚の方が多々おられる。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

増えぬ検査・根源的な理由とは?
命よりも研究ということがいえる。公衆衛生というのはあくまでも国家がやることで、診療というのは患者と医者で患者がよければいい。この2つは時に背反してしまう。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

増えぬ検査・根源的な理由とは?
クリニックの方もものすごく膨大な作業をやらされる、保健所の方も作業をやらされる。この戦略を組むのは感染研や厚生省で、実際に働く現場のスタッフたちはすごく負荷を与えられている。普通に健康保険でやればいい。3割負担分を国費で補充するのなら難病対策とかいろいろなやり方がある。ところがそういうルールを決めたのは厚生省や感染研の先生方であり、保健所を一旦介させたかったというのがある。そこにはおそらく情報の独占なんかがある。決めた人たちは厚労省の医師免許を持った役人で濃厚接触者の調査は感染研がやる調査。行政検査の枠内で情報を独占したいのだと思う。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

新型コロナ・行政検査の仕組み
行政検査の枠で検査する人は感染疑いで(保健所から)クリニックに行く人か、濃厚接触者。保険が適用されずにクリニックに行く人はビジネスマン。歌舞伎町であればお金持ちのビジネスマンでもなく、コロナにかかってもない一般の方は行政検査の枠に入らない。あるいはホームレスなどもこの枠に入らない。介護士や医師などのエッセンシャルワーカー、あるいは公務員の方々、ホームレスなんかも海外では公費つまり税金で検査しているのに、今の日本の枠組みではそういう一般市民の方々が完全に抜け落ちている。だから検査の数は対象が全然カバーできていない。さらに保健所は業務委託をクリニックに対してしているが、クリニックを介してもそのデータのとりまとめは保健所がするので保健所の負荷は減らない。本来は感染症法と違い、健康保険なので感染症法では規制できないはずなのにそうはなっていない。健康保険の法律と感染症法の法律はまったく対等なので感染症法に基づいて健康保険を規制するというのは本当は違法で法改正をしないと本来はできない。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

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