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【あの一言】

今井純子の発言まとめ
景気拡大の今・取り組むべき課題は
日銀が抱える国債は、発行残高の40%を超え、この先万一、景気が悪くなっても財政も厳しいうえに金融でも打つ手がないという状態になりかねない。物価は目標の2%に達成していないが、足元では1%近くに達している。黒田総裁は4月に任期切れ。再任でも、新しい総裁でも一つの区切り。これまでの5年間を改めて検証し、危機対応から正常化にどう政策を転換していくのか、検討するタイミングにきている。来年には五輪パラリンピックに向けた建設需要もピークを過ぎると予想され、世界景気の拡大もいずれ終わりを迎える。経済が順風の今年こそ政府も日銀も企業も先を見て、難しい課題に正面から取り組むことが求められる。
2018/01/06 NHK総合[時論公論]

東芝再建・この先もいばらの道
売却の資金を得られない場合、別の方法で資金調達し債務超過を解消する必要があるが財政事情が厳しい東芝には非常に難しい事態。上場廃止を免れた場合でも、東芝メモリも東芝本体の再建についてもなおいばらの道が待ち受ける。東芝のNAND型フラッシュメモリーは、スマートフォン向けやデータセンター向けに需要が急速に拡大し注目されている。世界シェアは世界2位(IHSマークイット)だが、首位・サムスン電子は東芝が迷走している間にさらなる大規模投資を決定。東芝メモリには多くの新しい経営陣が関わることとなり、迅速な意思決定ができるか懸念の声もある。東芝本体は白物家電や医療機器など優良事業は既に売却しており、残された他の事業は軒並み赤字。鉄道や水処理システムなど社会インフラ事業を主力に再建を目指すとしているが、収益増加には大きな課題。さらに、東芝に見切りをつけた人材の流出も相次いでいて、このままでは、東芝の土台が内側から崩れかねないという指摘もあがっている。
2017/10/05 NHK総合[時論公論]

増したのか?企業の稼ぐ力
日本企業はこれまでたくさん人を雇い、安い製品やサービスを提供する薄利多売のビジネスモデルを得意としてきた。ここへ来て長年の課題だった稼ぐ力をつける取り組みがようやく出てきた。背景にあるのは人手不足。今、稼ぐ力を高めて、賃金を上げたり働き方を変えたりして、魅力的な会社に出来なければ、欲しい人材が得られなくなり、いずれ経営が行き詰まりかねない。その危機感が経営者の背中を押している。
2017/05/13 NHK総合[時論公論]

異次元金融緩和・枠組み変更
日銀は初めて異次元緩和の総括的検証に踏み切った。黒田総裁は物価2%を達成できない理由について、原油価格の下落、消費増税の影響、新興国の減速を挙げ、日銀の責任については触れなかった。これは責任逃れと批判されてもやむを得ない。日銀は、金融緩和の枠組みを新しく構築しなおす方針を決め、短期決戦から長期戦へ切り替えた。手法として、マイナス金利に加え、長期金利0%政策を導入。これによって限界が近づいている国債の買入額を柔軟に減らせるメリットも出てくる。日銀は安定的に2%を超えるまで大規模緩和を続けると新たに宣言した。
2016/09/21 NHK総合[時論公論]

限界近づく日銀金融緩和
日銀の金融緩和は追い込まれた末の追加緩和。金融緩和の限界は近い。緩和は、日銀がETF(上場投資信託)の買入額をほぼ倍の年間6兆円に拡大するという内容だが、日銀が国債を買い増している年間80兆円と比べるとはるかに小さな額。今回、長期国債を買い増すカードやマイナス金利の拡大というカードは切らず、最小限の追加緩和に留めた。金融市場では一時、英国がEU離脱を決めたことを受けて円高、株安が進んだが、経済界でもこの時期の追加緩和は必要ないとの意見も出ていた。日銀はカードを切らざるを得ない状況に追い込まれてしまったというのが専門家の見方。
2016/07/29 NHK総合[時論公論]

日銀・苦渋のマイナス金利導入
今年に入ってからの金融市場の混乱は中国や中東という海外が震源地。日銀が単独で金融緩和に踏み切っても、根本的な問題は解決しない。今後、中国の経済がさらに悪化したり、日本が頼みの綱としている米国経済の先行きに不安が出てきた場合、もっと強い劇薬を求められることになりかねない。日銀が、副作用に目を配りながらどのような手を打っていけるのか、今後難しい舵取りが求められる。
2016/01/30 NHK総合[時論公論]

日銀・苦渋のマイナス金利導入
心配なのは、中長期的に見てどこまで強力な劇薬を打ち続けるのかということや、その副作用はどうなのかという点。日銀・黒田総裁は記者会見で、「まだ緩和の余地はある」と何度も強調しているが、日銀は既に年間に国が発行する国債をまるまる買う規模で市場から国債を吸い上げ、大量のお金を供給している。このままでは数年で国債が市場から出てこない状況になるのではないかという懸念がある。
2016/01/30 NHK総合[時論公論]

相次ぐ最高益・成長への課題は
リーマンショック後、トヨタ自動車や日立製作所をはじめ名だたる大企業が相次いで赤字に転落。それがリストラでぜい肉をそぎ落とし、ようやく大きな利益を上げるまでに立ち直った。多くの会社が4月から始まった今年度も、さらに利益が増えるという見通しを示している。次は、もっと大きく成長するために、挙げた利益をどう使うかが課題。ところが多くの企業は前向きな投資にはなお慎重。リーマンショック後、利益率は全体で過去最高の水準に達している。また日本企業が抱える現金や預金は231兆円。しかし、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの2月の受注額は前月比マイナス0.4%と2ヶ月連続の減少。いざという時のためにお金を手元に置いておきたい、人口減少の国内では大きな投資はしたくないなど慎重な考えが根強く残っている。
2015/05/16 NHK総合[時論公論]

経済再生の先行きは?
この1年では、GDPでプラス成長になったのは、消費増税前の駆け込み需要が最も盛り上がった1-3月の1回に過ぎない。日本経済は、単に増税の反動が長引いているだけでなく、大規模な財政出動、異次元の金融緩和というアベノミクス第1、第2の矢のカンフル剤の効果がなくなったあと、想定外の体力不足が明らかになったという指摘が出ている。
2014/11/20 NHK総合[時論公論]

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