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【あの一言】

出川展恒の発言まとめ
トルコ軍・シリア越境攻撃の影響
シリア内戦はいっそう複雑化している。アサド政権の後ろ盾となっているロシアが、トルコとクルド人組織の間の直接交渉を仲介する動きを見せている。米国、ロシア、国連などによる調停で事態打開への糸口が見出せなければ、地域全体が長期にわたって混乱に陥ることが懸念される。
2019/10/16 NHK総合[時論公論]

米国・イラン対立・岐路に立つ核合意
有志連合構想については、ペルシャ湾などで船の安全を守るというよりも、イランに対する圧力を強化する狙いがあるという見方が国際社会では支配的。現時点で参加を表明しているのは英国、オーストラリア、バーレーンの3か国だけ。イラン政府は、各国に対し有志連合には参加しないよう強く要請しており、先月下旬、日本を訪問したザリーフ外相も日本政府に伝えたとされる。日本にとって今年、国交樹立90年を迎えたイランを敵に回し、ペルシャ湾の緊張をかえって高めてしまうリスクもあるだけに、極めて慎重に判断する必要がある。ただ米国とイランの対立と緊張を背景に、双方が意図せず偶発的に軍事衝突が起きる恐れは依然、消えていない。また今の核合意が崩壊した場合、新たな合意を実現させるのはほぼ不可能で、中東地域で軍事的緊張と核開発競争を拡大させることになる。フランス・マクロン大統領が本気で仲介に乗り出したのも、その危険性を認識しているからであり、ここにきて関係国の姿勢に変化の兆しも生まれている。米国、イランの双方と良好な関係を築いてきた日本としては、緊張緩和に向けた外交努力の一翼を担うとともに、核合意を崩壊させないよう、例えば、イランによる原油輸出の道を確保するなどの具体策を打ち出す必要がある。
2019/09/06 NHK総合[時論公論]

安倍首相・イラン訪問の成果は
今、イラン核合意の存続が危ぶまれている。ロウハニ大統領は先月8日、英国、フランス、ドイツなどと60日間交渉し、核合意を守る見返りが約束されない場合には高濃度の濃縮ウランの製造を再開すると警告。その期限は来月初めに迫っている。もしイランが本格的に核開発を再開すれば核合意は崩壊する。そうなると、イスラエルによるイラン核施設への軍事攻撃の可能性が再燃したり、サウジアラビアなど近隣諸国が競って核開発を始めたりして中東の緊張は一層高まる。
2019/06/14 NHK総合[時論公論]

イスラエル総選挙と中東の今後
ネタニヤフ新政権の発足後、トランプ大統領はパレスチナ問題を解決に導く新たな和平案を発表すると予告しているが、トランプ大統領のこれまでの姿勢や行動からは、極めてイスラエル寄りの内容になることが予想されている。このためパレスチナ側が、その提案に乗って交渉に応じることは非常に考えにくい。もう一つは、ネタニヤフに対する汚職捜査も懸念材料。検事総長はすでに、ネタニヤフを起訴する方針を表明しており、本人から事情聴取を行うとしている。今後、数か月かかる司法手続きとなるが、現職の首相の起訴となれば前代未聞の事態であり、辞任を余儀なくされる可能性もある。ただし、それがパレスチナとの和平の復活につながるかどうかはその次に誰が政権を担うかにもよる。イスラエルの政治は、これまでも中東情勢を大きく左右してきたが、国際社会は、ネタニヤフが発足させる新しい連立政権と、その政策を、監視していく必要がある。
2019/04/12 NHK総合[時論公論]

<イラスト解説ここに注目!>米国制裁発動・イランの対応は?
イランはペルシャ湾で軍事演習を行ない、エネルギーの重要な輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖する能力があることを見せつけ、米国をけん制した。最高指導者ハメネイ師の判断に今後注目する必要がある。米国は制裁の第二弾で11月に、イランの原油の輸出を断ち切る制裁を発動する予定だが、ハメネイ師は原油の輸出が確保されなければイランも核合意から離脱するとしている。もしそうなればイランは核開発計画を再開し緊張が一気に高まるとみられる。トランプ流の危険な賭けがどのような結果を招くのか目を離すことはできない。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]

<イラスト解説ここに注目!>米国制裁発動・イランの対応は?
トランプ大統領は北朝鮮と同じようにイランに最大限の圧力をかけて交渉のテーブルにつかせ、現在の核合意に代る新たな合意を結ぶ狙いがある。イランによるウラン濃縮活動の完全な停止に加え、ミサイル開発の停止やシリアからの撤退なども盛り込もうとしている。イランは制裁発動に強く反発していてトランプ大統領に屈した形で交渉に応じることはまず考えられない。ロウハニ大統領は話し合いたいならまずトランプ政権が敵対的行動をやめるべきだとしている。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]

<探れ!解決のヒント・第1部・日本のかじ取り>どこへ向かう・トランプ大統領
イラン核合意が壊れてしまうと、北朝鮮問題にも影響が出てくる。外交交渉で核問題を解決してもそれを破るのではないかと北朝鮮は思うだろう。すると北朝鮮はトランプ大統領と交渉する意味はないと考える。
2017/12/29 NHK総合[解説スタジアム年末スペシャル・探れ!解決のヒント~日本のあした~]

変わるサウジアラビア・揺れる中東
中東各国の対立が深まれば、日本も難しい対応を迫られる。日本にとってサウジアラビアは原油の最大の供給国で輸入原油の3分の1を調達している。ムハンマド皇太子とサルマン国王は相次いで日本を訪問しており、日本政府は脱石油の経済改革への協力を約束している。その一方で日本はイランとも友好関係を維持してきた。イランとサウジアラビアの対立が激しくなったのはイラン核合意で経済制裁が解除され、日本企業もイランとの貿易や投資を本格的に進めようとしていた矢先のことだった。カタールも日本にとって重要な国で、福島第一原子力発電所の事故後、カタール産のLNG液化天然ガスが発電用のエネルギーを賄ってきた。日本は中東の大国による不毛な覇権争いに巻き込まれることは避け、関係正常化への橋渡し役になれるよう、思慮深く外交の力を発揮していくことが大切。
2017/06/30 NHK総合[時論公論]

米国・シリア攻撃の衝撃
アサド政権としてはロシアに頼るしかない。もし化学兵器の使用を認めてしまえば、政権そのものの正当性が問われる為、国連安保理ではロシアに擁護してもらうしかない。一方のロシアとしては改善の兆しもあったトランプ政権との関係が決定的に悪化することも辞さず、あくまでアサド政権を守るのか判断を迫られる。また、アサド政権を支援してきたイラン、アサド政権の退陣を要求してきたトルコなど、周辺国を巻き込む形でシリアの戦闘が拡大することも懸念される。今回の化学兵器の問題で、米国とロシアが再び対立を深めれば、シリアの内戦を終わらせることは一層困難になる。
2017/04/08 NHK総合[時論公論]

トランプ外交・中東和平に暗雲
トランプ大統領は、すぐにはイランと米国を含む主要6か国が結んだイラン核合意の破棄を行うことはないが、当面、イランのミサイル開発などを理由に制裁の強化を図っていくと見られる。これにイラン側が反発を強め、国内の保守強硬派を勢いづかせて、核合意を反故にする事態になった場合について米国は何の対策も示せていない。
2017/02/17 NHK総合[時論公論]

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