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【あの一言】

後藤謙次の発言まとめ
<「もしもし後藤です」>韓国要求“更なる謝罪”総理「受け入れられぬ」
安倍総理自身は五輪に行くべきか揺れている。行かない表向きの理由は衆院の予算委員会の審議と重なっているため国会の都合で行けないというものだが、本音は日韓合意。だからと言って平昌五輪を欠席していいのかという議論も当然ある。リオデジャネイロオリンピックでは閉会式に行ったし、ソチオリンピックにも欧米の首脳が行かない中で安倍総理は行って、その後にプーチン大統領の来日が実現した。行くメリットというのはかなりある。2年後には東京五輪がある。そういう意味からも行くべきとの声がかなり高まっている。
2018/01/14 テレビ朝日[サンデーステーション]

金正恩「腹の内」は・元高官語る“譲れぬ一線”
日本政府は南北会談を北朝鮮の時間稼ぎとみている。会談に条件をつけず、南北会談に即応じてしまい、会談の前に米韓軍事演習の延期を決めてしまった韓国政府に日本政府は苛立ちを感じている。条件を何も取らずに入ってしまった。今度は北朝鮮が平昌五輪に出てやるという態度で対談そのものが北朝鮮ペースになっている。外交能力が北朝鮮の方がはるかに上なのではないかというのが日本政府の分析。この先、日本としてはずるずる南北会談をひきのばされることを警戒しているが、結局この会談が終わった後には米国が再び厳しい対応に出て、米韓合同軍事演習も予想され、北朝鮮もICBMを準備していることが予想され結局融和はこの段階で終わってしまうとみている。
2018/01/14 テレビ朝日[サンデーステーション]

国会開会の直前に外遊「北に圧力」だけでなく
今回、訪問する国はいずれも小国だが、北朝鮮と国交があり1票を持っている。北朝鮮包囲網を構築したいというのもある。バルト3国はロシアと隣接しており、ロシアに対して牽制する意味もある。
2018/01/14 テレビ朝日[サンデーステーション]

<「もしもし後藤です」>経済制裁効果で…来年の漢字も「北」?
(安倍)政権幹部に聞いたところ(北朝鮮問題は)「春から夏にかけてが分岐点」という答えがかえってきた。この時期は制裁が効いているかどうかわかってくる時期であり、9月7日に北朝鮮は建国70周年を迎える。米国は11月に中間選挙がある。この時期までに効果が出ないとトランプ大統領は口先だけじゃないかと言われかねない。そういう状況になっても制裁が効かず、中国も協力的でないということなるとトランプ大統領が軍事オプションを選択する可能性がある。
2017/12/24 テレビ朝日[サンデーステーション]

エルサレム首都問題・米国“孤立”…日本の本音は
日本政府は一貫してエルサレムをイスラエルの首都とは認めないという国連の立場を支持してきた。今月日本は国連安全保障理事会の議長国なので棄権や反対という選択肢はない。もしここでそういう立場をとれば日本は国際社会から孤立してしまうため、米国と反対の立場を取らざるを得なかった。日本が伝統的にサウジアラビア、アラブ首長国連邦といった産油国と良好な関係を結んでいることは米国政府も十分理解しているし、今回の件についてもトランプ大統領が初めて発信した時に大統領に配慮しつつも抑制的に支持しないとした。トランプ大統領の恫喝的な発言は日本に向けられたというよりもむしろ途上国向けの発言。日本側の立場を米側も理解してくれていると日本は判断し、トランプ大統領の発言はそもそも国内向けのパフォーマンスということで日本政府も腹をくくった。予測不能のトランプ外交にどこまで安倍総理大臣が追随してしまうか。日米同盟重視のあまり、道を踏み外すことがないようにすることが非常に難しい。
2017/12/21 テレビ朝日[報道ステーション]

北朝鮮兵士また亡命・双方が発砲・高まる緊張
国連決議に基づく対北朝鮮制裁がかなり効いている。日本政府関係者も板門店での脱走劇が口コミで兵士の間に広がり、何とか脱北したいという気持ちに駆られたのではないかと言っている。日本政府の北朝鮮専門家によると一番困っているのは米ドル、中国人民元といった外貨不足で、海外からの密輸も含め物資が手に入らなくなっている。とりわけ今、日本政府が注視しているのは平昌五輪。この1か月くらい前から韓国政府が準備を本格化させているが、そういう最中に今回のようなことが起きた場合、文在寅政権がどこまで対応できるのか。その点について今、日韓関係はあやふやな状況が続いているため非常に注目される。
2017/12/21 テレビ朝日[報道ステーション]

過去最多の漂着木造船・無数の漁船・大しけの漁場に
政府関係者によると北朝鮮の漁船がこれだけ多く出始めたのは数年前から。今、のべ2000隻ぐらいの漁船が日本の200海里内で操業している。かっては数十隻程度だったので日本側も無視していたが、徐々に乱獲やカニかごごと盗まれるなどの被害が出始めたので水産庁も海上保安庁が追い返すようになった。背景には北朝鮮経済の疲弊がある。食料を海に求めざるをえない。いわば国家的な不法操業。日本政府は制裁強化により圧力を高める政策を取っている。次の注目点は来年1月9日、国連制裁決議により中朝の合弁事業をやめることになっている。事業そのものをやめてしまうのか、中国の単独経営に切り替えるのかという判断を迫られている。鍵を握るのは中国。
2017/12/14 テレビ朝日[報道ステーション]

米軍ヘリの窓・小学校に落下・校庭には児童
北朝鮮情勢が緊迫していて、米軍の力を借りなければ日本の防衛は危ういということで日本側がなかなか米軍に対して物が言えない環境が生まれている。北朝鮮情勢に対応し非常に頻度をあげた訓練が行われていて、米兵の間でフラストレーションがたまっている。そこにもってきて生活の身近な場所に基地があるのでこういう事故が起きる。問題の根本はまさにそこにある
2017/12/13 テレビ朝日[報道ステーション]

ミサイル発射映像を公開・日米韓が最注目したのは…
日本政府はトランプ大統領のアジア歴訪でアジアの安全保障環境が変わることを期待していたが、まったく変わらなかったというのが今回の北朝鮮のミサイル発射でわかった。北朝鮮はミサイルの開発を続け、トランプ大統領は再び金正恩委員長を罵るという構図が続いている。ただ、制裁をどんどん強化している中で北朝鮮がどんどん追い詰められているので、時間軸からいうと米国が主導権を握ったのではないかと言われているが、かなりの長期戦を覚悟しないといけない。その中では偶発的な軍事衝突という懸念も消えていない。安倍総理も注意深く見ていくとしているが、具体的方法については何も触れておらず、その辺が日本の非常に苦しいところ。
2017/11/30 テレビ朝日[報道ステーション]

<「もしもし後藤です」>「大安売り」揺らぐ根拠・検査院が結論…忖度は
自民党幹部は「安倍総理は来月までの国会で終わりにしたいとしている」と話していたが。会計検査院の報告でずさんな処理が明確になってしまった。ただ、この検査はあくまで会計上、価格が適正だったかどうかなので、問題の全容は依然として分かっていない。国会が国政調査権を使い、どこまで解明できるかが焦点となる。とりわけ安倍総理は日ごと「丁寧な説明」とずっと言っているが、我々の「丁寧な説明」とはギャップがある。ここをどういう根拠に基づいて安倍総理が説明をするのか。さらには籠池夫妻らの事件の背後に何があるか。この2つが解明されて初めて全容が解明される。その意味で国会は重要な役割を果たさなければいけない。
2017/11/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

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