テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
【あの一言】

橋下徹の発言まとめ
自宅療養を認める・病床・ホテル不足で
日本の保健所のシステムというのは効率性ということからは問題点があるが、なかなかよくできている仕組み。ひとりひとりへのフォローアップもものすごくていねい。日本の現状を見てみると死者数も重症者数も世界的にみればかなり低いし、感染者数も連日1500人とかだが、昨日やおとといは死者がゼロだった。保健所のシステムがある程度機能しているのであれば。検査拡大で保健所がパンクするぐらいまで検査を拡大するのは誤り。
2020/08/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

激論・橋下徹・緊急生出演「国民よ・もっと怒ろう!」
コロナのリスクを抑えるために世の中の社会経済活動を抑制したことの副作用は結局はこことのバランス。
2020/08/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

真相・分科会メンバー・生直撃・政府と分科会・関係性は
自由な討論にするためには非公開にすべきだと政府は言うが、新型コロナ感染症対策分科会メンバーのみなさんがブラックボックス的な意思決定をやるぐらいであれば、フルオープンにしろとメンバーからも言っていく必要があるのではないか。政治家の議論と専門家の議論というのはちゃんと分けないといけない。専門家の議論が結論を出して政治家がそれとは違う方針でいくのであれば、そこに説明責任が生じる。政府が恐れているのは専門家と違うことを政治家がやろうとした場合、朝の番組の玉川徹みたいな人から指摘されてしまうこと。
2020/08/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

“コロナ8月危機”店名は公表すべきか
有事の時に一番重要なのはメッセージ。「第2波ではない。大丈夫だ」という国のメッセージの中、地方では独自の緊急事態宣言を出すような状況になっている。ここは、はっきりとメッセージを統一させないといけない。国と地方の協議の場でやる必要がある。
2020/08/02 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

揺れる政策「GoToイート」9月以降に
政府は今の日本全体の状況は3月、4月、5月と違う。第2波ではないといい続けている。確かに重症者とか死亡者を見るとそんなに爆発的に増えていない。日本全体で怖がる必要はないが、感染者数は地域によっても全然違う。日本全体で見る視点と地域を見る視点は違うので虫の目と鳥の目の2つが合わさらないといけない。
2020/08/02 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

揺れる政策「GoToイート」9月以降に
実効再生産数は東京が1.2で、大阪、兵庫、京都が1.8。関西の数値は緊急事態宣言が出された直前の実効再生産数と同じになった。それにもかかわらずGoToトラベルキャンペーンを東京だけ除外して、大阪もやる。この国の基準は一体何なのか。国民はまったくわけがわからない状況に置かれている。
2020/08/02 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

“コロナ8月危機”全国の感染者1500人超
最後は権力だといって知事が店を閉めさせたりすれば、住民訴訟の対象になり、個人で賠償を負わなければならなくなる。やれと言ってもそれでは及び腰になる。だから根拠を与えていかなくてはならない。法律を作るために国会を開けという声はもっと知事会の方から強く言ってもいい。
2020/08/02 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

“コロナ8月危機”全国の感染者1500人超
現場は大変なのに武器がない。日本は法治国家なので法律を作って知事に武器を与えて頑張ってもらう仕組みにしなければならない。そのためにはいま国会を開く必要がある。
2020/08/02 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

入院男性・一時脱走・病院→自宅→職場→温泉
本人がコロナ感染症をうつすことをわかっていて、うつしてしまった場合には理論的には傷害罪になり得るが、それで立件することはまずありえない。病院で人の自由を拘束するのは本当に慎重にやらなければいけない。安易に拘束というのは違う。過去にハンセン病を含めて、日本の国として誤ったこともあるわけで、自由を奪うということには本当に慎重にあるべき。コロナ感染症をインフルエンザと一緒にするなと言う人も多いが、インフルエンザにかかった人が普通に出歩いて罰則とかを食らうことはまずない。マナー違反とか気をつけてほしいという思いはあるが、すぐに自由を奪えとかいう話にはならない。
2020/08/02 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ステッカー・店名公表・ほかに手段は?新宿区長に聞く
法律上は知事の権限だが、小池都知事は区長の方に休業要請の権限を渡し、お金は都が面倒見るようにしている。これを国全体でやるべき。世界の流れも地方自治体に抑制と制御の権限を渡すという方向に向いている。日本にも災害対策基本法というのがあり、新型コロナウイルスはこの法律の適用になっていないが、政令指定をすれば災害対策基本法を使える。これが適用になると同法63条で市町村長が警戒区域を設定することができる。安倍政権はこれまでもウルトラCの法律解釈を行ってきた。災害対策基本法をうまく使い、区長や自治体の首長にピンポイント戦略をやらせるべき。
2020/07/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.