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【あの一言】

櫻井玲子の発言まとめ
欧米利下げ決定・世界経済は大丈夫か
米国、ヨーロッパの中央銀行が緩和を進めれば円高が進み日本企業の業績の悪化も心配される。しかしマイナス金利政策を取る日銀には残された選択肢が極めて少ない。こうした中、日銀は金融政策を据え置くことを決めた。黒田総裁は会見で「前回7月の会合のときよりは緩和に前向き」「日銀には緩和の余地は十分にある」と述べ、必要ならば、追加の緩和策に踏み切る構えを強調している。
2019/09/20 NHK総合[時論公論]

欧米利下げ決定・世界経済は大丈夫か
大きな危機を未然に防ごうとする金融緩和の動きが、新たなリスクを招く危険性がある。これまで続けてきた金融緩和の影響で世界の債務残高はすでに、10年前のリーマンショック前の1.5倍にまで膨らんでいる。特に米国では今、信用力の低い企業への貸し付けが日本円にして100兆円を超えている。FRBが、さらに金融緩和を進め、金余りの状態が加速すれば新たなバブルを招く可能性がある。注意すべきはこれが米国だけでなくほかの国にも影響を与える可能性があること。2008年のリーマンショックのときは、リスクの高いローンを組み込んだ金融商品の多くをヨーロッパの金融機関が買っていて巨額の損失をこうむった。今は、似たような金融商品の多くを日本を含むアジアの機関投資家が買っていると指摘されている。バブルがはじければアジアを巻き込む形で金融危機が起きる可能性もある。それだけに各国の中央銀行は難しいかじ取りが求められている。
2019/09/20 NHK総合[時論公論]

欧米利下げ決定・世界経済は大丈夫か
FRBにもヨーロッパ中央銀行にも残されたカードは少ない。米国の政策金利は今回の利下げで1.75%から2%の範囲となった。ヨーロッパ中央銀行はすでにマイナス金利。金利の引き下げ余地は少なく、病状が重くなってから治療するとなると効果のある薬が足りなくなる可能性がある。そこで今回の利下げは早めに手を打って重病になるのを事前に防ごうという狙いがあった。しかし、症状の悪化を食い止められない。あるいは、別の要因で重病にかかった場合打つ手がなくなるかもしれない。米国でもヨーロッパでも中央銀行の内部で利下げを進めることへの慎重論は根強く、このまま緩和一本調子で続けられるかの保証はない。
2019/09/20 NHK総合[時論公論]

対立の根底は
米国のビジネス界からは失望と警戒心の両方がある。最近よく聞くのは、中国企業が真似する側から真似される側に一部分野がなっているのではないかという指摘。ビッグデータの活用はGAFAと呼ばれるグーグルやアマゾンといった米国のリーディングカンパニーですら、中国の後を追いかけている。それも対立を深めている理由になっている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

対立の根底は
中国の経済力が米国の政財界から一般人まで様々な形で警戒心を抱かせている。一つ目はシャープパワーの弊害で、台頭している中国が経済力を背景にソフトパワーを発揮し過ぎたのではないかということがある。ハリウッドの映画産業やワシントンのシンクタンクなどにもチャイナマネーの影響が見て取れる。朝起きて新聞を広げると中国の教育機関である孔子学院の広告が入っている。こういうことで中国の台頭を身をもって感じる人が増えたということがある。二つ目はデジタル経済の発展が中国脅威論を高めている側面がある。昨年発表されたUFCC米中経済安全保障調査委員会の報告書には中国の5GとかIOTとか新しいIT技術の発展が米国にとっては軍事経済両面の脅威となるという記述がある。2020年にはIOTデバイスの95%が中国で生産される見通しであることも紹介され、中国が膨大な情報収集だとか、諜報活動を行う可能性に警戒感を強めている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

世界経済減速・悩み深める中央銀行
IMFによると、不況時は3~6ポイントの利下げが必要だったことから米国も日本もヨーロッパも、引き下げ余地がないのではと警鐘を鳴らしている。日銀やヨーロッパはマイナス金利をさらに引き下げるのか、難しい立場に置かれている。マイナス金利そのものの効果を疑う声もあり、有望な貸し出し先が見つからない、収益悪化などの声が金融機関から聞こえる。米国・サマーズ元財務長官は、マイナス金利では改善しないと主張している。専門家の間では、次の一手としてマイナス金利での貸し出しという選択肢をするのではとささやかれている。長期に渡る異例の大規模金融緩和の効果により、景気回復局面を維持できたのは間違いないが、金融政策に過度に依存し過ぎて来たのではないかという側面もある。各国政府と中央銀行は何を目指しどういう役割を果たすべきかを見つめ直す時期に来ている。
2019/03/26 NHK総合[時論公論]

世界経済減速・悩み深める中央銀行
FRBパウエル議長は経済成長が鈍っていることを認め、忍耐強く景気に目配りすると強調し、年内の利上げを見送る見通しを発表した。世界金融危機前の遥か手前で利上げ打ち止めを余儀なくされた形となっている。ヨーロッパ中央銀行も年内の利上げを見送ると発表。量的緩和策を終了させたばかりなのに、景気減速に備える方向へ一気に転換した形。マイナス金利を続ける日銀の今後の動向に関心が集まっている。金融政策決定会合では、景気は緩やかに拡大しているとしたものの、輸出と生産の弱さを認めざるを得なかった。米国とヨーロッパの方針変更により金融正常化は遠のいている。新たな不安と課題は、経済が予想以上に悪くなっているのではとの疑心暗鬼を呼んでいる。
2019/03/26 NHK総合[時論公論]

世界経済減速・悩み深める中央銀行
世界経済が減速し景気後退に陥る可能性もあるのではとの懸念が広がっている。日経平均株価が終値で今年最大の下げ幅を記録した後、大幅な値上がりを見せるなど金融市場の乱高下が続いている。米国とヨーロッパの中央銀行は先手を打って不況に陥るのを防ごうとしているが、このことが新たな不安や課題を生んでいる。米国では景気後退の兆候とされる長期金利と短期金利の逆転現象が11年ぶりに起きた。世界経済の先行きが視界不良の理由は3つある。1つは経済指標が明暗入り交じっていること。雇用は安定しているが輸出は減少し、生産にも陰りが見えること。日本でも、政府が言う戦後最長の景気回復が続いているかが議論となっている。2つ目は、米国と中国の貿易摩擦の行方や英国のEU離脱問題など、政策による不確実性の高まり。3つ目は中国の動向。
2019/03/26 NHK総合[時論公論]

どうなるデジタル課税
デジタル課税の議論は、新しい時代の法人税とは何か、どんな課税が公平になるのかといったより大きな議論に発展してきている。国境を越えてやりとりされるビッグデータが巨大な富を生むデジタル経済へと時代は変わっており、今後は巨大IT企業だけでなく様々な会社が、デジタル家電やカーナビに蓄積された大量のデータを使い、消費者開拓や次の技術開発に役立てることも考えられる。どの企業にどの国で税金を納めてもらうのか、専門家は、今回の新しいルール作りはこれまでの税制を抜本的に変える100年に1度の大仕事と言っている。日本がG20の議長国として大仕事に道筋をつけられるかが注目される。
2019/02/14 NHK総合[時論公論]

どうなるデジタル課税
グーグル、アマゾンといったグローバルな巨大企業が莫大な利益を上げながら、それに見合った税金を収めていないのではないかという批判が噴出している。こうした企業への課税をどう強化するのかをめぐり、日本が議長国であるG20で一定の着地点を見出せるかに注目が集まっている。外国企業でも日本に支店や工場など恒久的な拠点があれば日本政府は法人税を課すことができるが、こうした拠点がない場合には原則として課税することはできない。外国企業がネット経由で直接利益を上げても法人税は課されない。こうした税制上の抜け穴により、各国で税収が入らないことや、法人税を払う国内企業と海外企業が不公平な競争になってしまうことなどが今、問題視されている。一般企業は売り上げの中の23.2%を税金として支払っているのに対し、デジタル企業は9.5%しか税金を払っていない。こうしたことからグーグルやアマゾンだけが得をしているのではないかという批判の声があがっている。
2019/02/14 NHK総合[時論公論]

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