選挙結果に関わらず米国の日本に対する交渉は厳しい姿勢が続く。今後、日本が交渉を進める上で重要な点は２点あり、１点目は自動車。仮に何らかの輸入割当であるとか交渉が決裂した場合に、関税引き上げをちらつかせられているわけだが、日本としては仮に日本の自動車メーカーの収益が悪化した場合に、翻って米国の雇用に悪影響を及ぼすんだということをしっかり伝えていく必要がある。その理由は、日本の自動車メーカーが米国内で雇用している人数が２０１７年時点で９万２７１０人。１９９０年代から約３．２倍にも膨らんでいるということがある。２つ目として、日米交渉と平行して多国間の通商、自由貿易の防波堤を着実に進めていくことが肝要だと思っている。年末にはＴＰＰ１１の発足。２月にはＥＵとのＥＰＡ発効というのが目標になっている。

2018/11/11　NHK総合[日曜討論]

トランプ大統領は中間選挙の前に急に中間層向けに減税も行うというような発言をしている。仮にインフラ投資と減税と両方進めていくことになれば、ただでさえ財政赤字が悪化している中で一段と赤字を拡大させる懸念がある。それが長期金利の上昇に繋がれば米国経済のみならず、実は世界で今、起きている新興国からの資金流出といったものを強めかねないという懸念がある。外交では、保護主義の強まりが懸念材料となる。

2018/11/11　NHK総合[日曜討論]

（トランプ躍進の）背景には一部の人々の間でグローバリゼーションや移民の流入によって自分達の職が奪われたという懸念がある。しかしただそれだけが理由ではなく、ＩＴ化が進み技術によって人々の仕事が代替されていっているという面もある。ＩＴ化が進んだりこれから進むといわれているＡＩやＩｏＴが進めば、新しい市場も作られるので、そこには雇用も生まれるはずで、いかにそこに向けて人々が移動しやすくなるように教育や職業訓練をグレードアップしていくことができるかが鍵となる。

2016/07/22　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]