テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【あの一言】

津屋尚の発言まとめ
高まる「緊張」打開の道は
米国は軍事力を行使するという構えを見せる事で、北朝鮮にとっては非常に強い圧力となっている。慎重にすべきなのは北朝鮮の核ミサイル配備までの時間が非常に限られてきていること。ここ1、2年の間に核弾頭を搭載した中距離ミサイルが完成するのではないかという指摘もあり、あまり長い時間をかけてもいられない。北朝鮮からすると時間稼ぎをして完成させてしまうと、更に一歩強い態度に出てくる事になり、どう天秤にかけていくかが難しい。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

日本はどう対応するか
実際に相手の領土に攻撃できる能力そのものを持つ事になるので、客観的に見れば防衛力の大きな変質にあたる。北朝鮮の攻撃を理由に進むのは大きな議論になる。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

日本はどう対応するか
ミサイル防衛をどれだけ強化したら良いのかという議論に突き進んでいくことは非常に危険。ミサイル防衛は強化するときりがない。北朝鮮の術中にはまり日本の国防予算を無駄に使う事にもなりかねないので冷静な考え方が必要。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

トランプ政権と日本
驚いたのはトランプさんが駐留米軍を日本が受け入れて感謝の気持ちまで表したこと。選挙期間中のトランプさんの発言からすると信じられないこと。国防長官のマティスさんのグリップがそのへん利いていた。だが、確認できたことは基本中の基本のことだけで、問題はこれからで、特に問題になる点は価値観が本当に共有できるのかどうかということ。
2017/02/11 NHK総合[解説スタジアム]

南シナ海・進む軍事拠点化
有事を想定した場合、中国が最も警戒しているのは米軍の空母機動部隊や航空戦力。中国はこれらの中国本土への接近を拒否する戦略を採用しており、それに基づいて軍備増強を進めている。南シナ海の軍事拠点化もその一環と指摘する専門家もいる。さらに中国が今後南シナ海に防空識別圏を設定することも考えられており、そうなると緊張が高まることになりかねない。
2016/02/23 NHK総合[時論公論]

南シナ海・進む軍事拠点化
ウッディー島にはミサイルや滑走路の他に戦闘機の格納庫やレーダー施設、弾薬庫、港湾施設など洋上の軍事基地にとって必要なものが揃っている。南沙諸島の人工島も同じように強化されることが考えられる。仮に両方で軍事基地化が進んだ場合、南シナ海に中国軍の海上基地ネットワークが出来上がり、中国軍が常に睨みを利かせることになり、航行する船舶は安心して通れなくなるかもしれない。中国からすれば日本や米国を牽制する材料になるとの見方もある。
2016/02/23 NHK総合[時論公論]

南シナ海・軍事拠点化は止められるか
最も懸念されるのが、米国の作戦をきっかけに米中が現場で衝突する事態。南シナ海は中国にとっても重要なシーレーンで、米国との軍事衝突は望んでいないだろう。米国もイージス艦をスビ礁の近くにあるベトナムやフィリピンが領有権を主張する岩礁周辺にも航行させることで、領有権争いについては中立の立場であることを示し、作戦が中国だけに向けられているのではないというメッセージを送ろうとしている。ただ、米国が派遣する船の種類や数などによっては、中国が過剰に反応したり、偶発的な事故をきっかけに緊張が高まったりする可能性も否定できない。中国はまた、弱腰と受け止められる対応は国内向けには見せられないという事情も抱えている。
2015/10/30 NHK総合[時論公論]

南シナ海・軍事拠点化は止められるか
南シナ海は中東の石油をはじめ、世界の貿易の半分以上が通過する重要なシーレーン。日本や米国の経済にとっても死活的に重要。このうち、米国が航行の自由作戦を実施した南沙諸島では、中国が少なくとも7ヶ所で浅瀬を埋め立て、人工島を造成している。滑走路、港湾施設も出現。領有権の主張のためだけではなく、人工島を実際に軍事基地として使おうとしているのではないかという疑念が強まった。滑走路は戦闘機や爆撃機が発着可能な3000mの長さがあり、一部ではレーダーや対空砲などの存在も確認されている。ここを中国の戦闘機が飛ぶようになれば、南シナ海は洋上だけでなく、その周辺の上空も中国の軍事的な影響力が格段に大きくなる。中国が意図すれば、船舶の通行や航空機の飛行をコントロールできる状況が生まれる可能性がある。
2015/10/30 NHK総合[時論公論]

安全保障関連法・成立
日本が米国の戦争に巻き込まれるという見方があるが、実は米国も日本と中国との紛争に巻き込まれたくないと思っている。米国は国防費の大幅削減によって懐事情が非常に厳しい。米国としては、アジア太平洋地域は最も重要な地域とみなしてはいるものの、現実には中東での対IS作戦などがあり、アジアで事を構える余裕はない。米国国内では、アジア情勢は日本など現地の国に任せて、米軍の兵力は可能な限り本国に引くべきだと提唱する専門家もいる。しかし、日本にとって米軍のいない安全保障は考えられない。日本としてはなんとしても米軍をつなぎ止めておきたい。そのための具体的な措置が、今回の安保法制で、日本はより積極的に役割を果たすので一緒に活動しましょうという米軍に強い(協調)姿勢を示したもの。
2015/09/19 NHK総合[時論公論]

戦後70年・広島・長崎・遠のく核兵器廃絶
核弾頭の数が減ったと言っても地球上では世界を破滅させるには十分な1万5000発以上の核兵器が存在している。対立が再燃した米国とロシアは各800発以上の核弾頭が即時発射可能で偶発的な核戦争の発生も排除できない。さらに中国や北朝鮮などの核兵器も世界の安全保障にとって大きな不安材料である。日本などから核の傘で守られている現実があるので直ちには核の抑止力を否定できない事情もある。米国・オバマ政権は2011年、当時のメドベージェフ大統領との間で新START条約を締結、戦略核弾頭の配備数を1550発に削減することで合意。しかしロシアがプーチン政権に代わり去年クリミアを併合したことにより両国の対立は決定的となり、その後の核軍縮交渉は全く進んでいない。プーチン大統領はクリミアの併合にあたって核兵器の使用も視野に準備を進めていたことをメディアに語るなど核戦力を誇示するような言動が目立っている。
2015/08/08 NHK総合[時論公論]

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.