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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
矢嶋康次の発言まとめ
炭素税先送り・成長戦略に影響・「成長と分配の好循環」実現は？ 炭素にコストがかかり、そのコストをどう吸収するかという意味で各国ではそれが成長戦略になっている。産業政策に完全になってきているので国内の「炭素税」のところを日本国内でまとめきれないということは国際ルールに出ていった時に日本がルール形成に関与できないということになり、日本の産業の競争力を落とすことになりかねない。先送りは国内的な理由としてはわかるが、国際的な観点から言えば１年～２年の先送りは非常に大きな影響となってこれから出てくる。
2021/12/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
中国がＴＰＰ参加を申請・なぜこの時期…狙いは 申請の方向は予想されていたが、自民党総裁選のタイミングにあててきた。揺さぶりをかけているのではないか。日本は誰が総裁になっても対中に対してかなり厳しくなるのは見えているが、「本当に経済まで切ってやれるのか」という意味のメッセージをこのタイミングで出してきたのではないか。理想と現実というのがあり、中国の需要を取り込みたいという思いはどこの国もある。米国がいない中、主導権という意味で日本は重要。総裁選でも中国との関係をどうしていくのか、日本の中できっちり決めないとＴＰＰの中で議論をリードすることはできない。温度差もあるのでどうリードしていくか日本の役割は非常に大事。
2021/09/17 テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 欧州がルール作りを主導している国境炭素税（２０２３年にも暫定的に導入予定）だが、日本も対岸の火事ではいられなくなってきている。これはＥＶを作る前に出したＣＯ２に応じて税金をかけるべきだとする税で、電源構成が非常に重要になってくる。日本の場合は火力が８割ぐらい。一方フランスは原発国で火力が７～８％と低い。日本とは１０倍違う。それに応じて税金をかけるということになれば日本からフランスに輸出した場合、日本製ＥＶが数倍、高くなる。トヨタ自動車・豊田社長も春先に「国境炭素税が導入されるとトヨタは日本で作ってフランスに車を輸出することができなくなる」と明言している。そういう現状が起きつつある。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 環境問題に二面性がはっきりと出て来ている。ひとつは地球環境の問題、もうひとつは産業政策が競争政策になってきているという現実がある。日本が環境に積極的でない、あるいは（日本のエネルギー政策が）実現性がまったくない計画だと認定されてしまうと、世界から見る目が厳しくなり、それがいろいろな形で日本企業や日本に対してペナルティを科すという競争政策になってくる。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 数年前までＣＯ２はお金がかからないものだったが、急に環境問題でＣＯ２はお金がかかるものになってきた。企業が将来的にコストがかかるとして排出権を安いうちに買っておこうという流れが出た。この３年間でその値段が３～４倍になった。１トン５０００円ぐらい、燃費で考えると１０キロぐらいの燃費のガソリン車が約４００キロ走ると１トンぐらい排出するが、これが今まで０円だったものが、お金がかかることになる。欧州の国境炭素税に合わせて中国も国際ルールを作ろうとしている。日本では排出権の議論さえ始まっておらず、世界から見た場合、日本は積極性に欠けるとか実現性が疑問などと、評価を落とす方向に動き始めている。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 今回発表された新しいエネルギー計画は日本が劇的に変わらないとできないので相当厳しい。しかも２０３０年目標なので１０年を切っていることを考えると実現性は低い。今回は菅首相が掲げた「２０５０年カーボンニュートラル」を前提に作っているため、トップダウンで下にいけば行くほどかなり矛盾が出て来る。原発の現行の水準は６％。これを３～４倍にするという話だが、原発は他のエネルギーと違って政治的な要因が非常に大きく、２０～２２％の比率にするためには日本で２７機の原発すべてが動かないとだめ。２０３０年に向けてこれらが動くというのは実現性が低い。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜クロスアングル＞コロナ禍・日本経済の行方 今起こっている話はいいところと悪いところが極端に分かれている。出発点から上に行く企業と、下に行く企業とがある。今回、コロナで客と企業が接点を持てなくなった。客と、どうやって接点を持つかという一つの方法がデジタルだった。デジタルに対応出来て、客に接点を持てる企業が勝っている。今回のリーマンショックと今回の株価のチャートを見ると、決定的にやり方が違っている。今回は、企業がすぐにリスタートできるようになっている。コロナ後の価値観が変わり、これに対応できる企業が勝ち、対応できない企業は負けるということ。日本は、Ｇ７の中でワクチン接種が一番遅い国なのに、今年日本でオリンピックをやる。後手後手になっているので、ワクチン接種を早めることが成長率を上げるうえでも非常に重要なファクターになっている。
2021/02/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
為替・株式情報 ６月前半にはいったん感染拡大のピークが見え始めるが、景気悪化は継続となり本格的な上昇は見込めない。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
英国の休業要請の場合・日本“緊急経済対策”の波紋 ３月初めから困られている方からすると１か月以上何も対策が出てこないという形になる。すでに限界にきている方も多い。
2020/04/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
米国ファーウェイへの圧力強化・通信機器の使用禁止・日系企業も悲鳴 新しいところでいろんな問題があることをわかりながら生産移管を決断していく。企業を取り巻く環境がここ数か月で激変した。
2019/05/16 TBSテレビ[Ｎスタ]
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