緩和収束のタイミングが遅すぎた場合、専門家の間では、物価が日銀の想定している以上に上振れする可能性を指摘する声もある。景気回復に伴ってサービス産業などでの人手不足から賃金が上昇し、物価を押し上げる強力な要因となるという。実際にそうなった例が米国ではおととし、景気回復の人手不足が招いた賃金上昇の影響で激しいインフレに直面。急激な利上げという対応を迫られる形となった。

2023/07/28　NHK総合・東京[時論公論]

今回懸念されるのが市場とのコミュニケーション。植田総裁は記者会見で、事実上１％を長期金利の上限とする考えを示したが、市場では金利が１％まで上昇することを認めたという観測が広がり、長期金利は０．５７５％と９年ぶりの水準にまで上昇した。また、今回の措置が金融緩和の収束に向けて地ならしを図ったという受け止めも広がっており、今後、市場が先走る形で金利が急上昇し、企業や個人がお金が借りにくくなるなど、景気に悪影響を与える可能性がある。

2023/07/28　NHK総合・東京[時論公論]

日銀・植田総裁は今、政策転換を急ぐことで、緩和策の継続でようやく見えてきた２％達成の芽を摘んでしまった場合、そのコストは極めて大きいとして、もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたいとしている。物価高に苦しむ生活者にとっては、日銀の物価目標達成のために今の物価高は辛抱せよと言われているようにも聞こえる。

2023/06/16　NHK総合・東京[時論公論]

“デジタルバンクラン”が突きつけた課題は、欧州の大手金融機関の経営悪化へと飛び火する形となったが、そこからさらに日本の投資家へも余波が及んでいる。おりしも日本では税制改正などを通じて個人の金融資産を貯蓄から投資へ向かわせようという動きが強まっている中であり、今回の一件を教訓に金融機関は金融商品についてどのようなリスクがあるのかを具体的に分かりやすく説明すること。また、投資をする側は高いリターンをうたう投資には大きなリスクを伴うことをよく理解したうえで投資額を決めることなどを今一度確認しておく必要がある。

2023/05/17　NHK総合・東京[時論公論]

ドイツはロシア産天然ガスへの依存を減らすため、ＬＮＧ船を受け入れるターミナル基地建設に着手し、再来年にはロシア産ガス輸入を大幅に減らすとしている。ロシア以外から天然ガスを調達するとなれば、中東産ＬＮＧの激しい争奪戦となり、国際市場価格の高騰も予想され、日本が十分なＬＮＧを確保できるかは不透明となる。

2022/07/28　NHK総合・東京[時論公論]

経営規模の小さな中小企業の多くはぎりぎりの経営が続き、賃上げどころか生き残るだけで精いっぱいというのが実情。中小企業の賃上げを実現するには、より市場規模の大きな事業への転換や、関連する企業との統合などを通じて、経営基盤を抜本的に強化することが求められているが、そうした中で気になるのが、減税の効果が及ばない赤字の中小企業に賃上げを促すために、補助金を増やす政策が検討されていること。赤字企業は、そもそも市場が縮小傾向にあって採算がとりにくい、収益性が低い状態にあり、その多くがいわば衰退産業で事業を続けている。一方で、政府は業務のＩＴ化や自動配送といったデジタル分野。再生可能エネルギーや脱炭素といったグリーン分野など成長分野での産業育成を掲げている。そうした中で、赤字企業へ補助を増やして賃金の引き上げを図るということは、生産性の低い衰退産業に労働力を押しとどめ、需要の拡大する成長産業で必要となる人材の確保を阻むことになるという指摘が出ている。むしろ今後求められるのは、衰退産業で働く人々に対して、デジタル分野など新しい時代に即した知識や技術を身につけてもらうための職業訓練を行い、成長産業への移動を後押しする政策。

2021/12/10　NHK総合・東京[時論公論]

アベノミクスによる成長が企業や富裕層を潤す一方で、中間層の賃金の実質的な増加につながらなかった。中間層が所得の多くを消費に費やすのに対し、富裕層は消費の絶対額は大きくても所得全体に占める消費の割合は小さい。経済が成長して日本の富が増えても、その富が一部の富裕層に多く行き渡り、全体として消費に回るお金が少なくなり、消費がさらに成長を押し上げる好循環は生まれない。成長の果実である富を中間層へより多く分配することで、成長と分配の好循環を実現することが求められている。分配が十分に行われなければ、格差が拡大し、社会の分断を招くおそれも指摘されている。

2021/11/19　NHK総合・東京[時論公論]

中国が今後もこれまでと同じような経済発展を続けられるかというと疑問視する声が聞かれる。中国はこれまで、巨大な市場をてこに外国企業を誘致し、その企業から最新技術を導入することで発展の原動力としてきたが、今、先進各国は中国が外国企業に技術の移転を強制してきたと批判。さらに、米国との対立が激化する中で、最先端の半導体が調達できなくなったほか、若い人たちが先進各国に留学して最新の技術を学び、中国に持ち帰る動きにも警戒感が強まっている。このため中国は、外国に依存せずに技術開発を進めなければならなくなり、それには長い時間がかかることが予想される。もうひとつは人口問題で１９８０年代にとられた一人っ子政策の影響で人口の伸びは急速に鈍り、去年は０．１％にまで落ち込んだ。このままでは消費や労働力の支え手が弱体化することが予想される。危機感を強めた中国政府は、５年前には子どもを二人まで、ことし５月には三人まで認める方針を打ち出したが、二人目を育てる余裕がないとか、価値観が多様化する中で、子どもを持たずに自分たちの生活を楽しみたいといった人が増えている。少子高齢化が中国経済の足かせになると指摘されている。

2021/07/02　NHK総合・東京[時論公論]

日銀は黒田総裁が就任して以来、一貫して物価上昇率を２％にする目標を掲げているが、今回、日銀が副作用問題に正面から向き合った背景には今の政策をこれからも長期にわたって続けるしかないという事情があり、逆にいえば手詰まりの状況を映し出している。気になるのはマイナス金利政策そのものが経済を支える効果を持つ一方で、金融機関の経営の悪化を招きかねないという矛盾をはらんでいること。長期にわたって続く金融緩和策は企業や政府の債務を膨らますことにもつながっているとして、今回の点検をめぐってもそもそも緩和策の在り方を根本から問い直すべきだったのではないかという批判の声が聞かれる。

2021/03/22　NHK総合・東京[時論公論]

市場関係者の間では実際にマイナス金利のさらなる引き下げはできない、いわば抜かずの刀だという見方が強まっている。そこで日銀は今回新たな制度を導入した。新たな制度は政策金利の下げ幅に応じて金融機関が日銀から受け取る利息を増やす、いわば補助金のような形で金融機関が金利の引き下げで受ける打撃を和らげようというもの。このようにさまざまな副作用対策を積み重ねた結果、日銀の金融政策が一層複雑で分かりにくくなったという指摘が出ている。

2021/03/22　NHK総合・東京[時論公論]