テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
【あの一言】

神子田章博の発言まとめ
対立の根底は
中国は外見は傲慢だが、内実は経済成長の維持に汲々としている。中国人に米国についてどういう思いでいるか聞いたところ、かつての反日感情のように米国全体に強い反感が起きている訳ではないが、トランプ大統領のやり方に関しては怒りを感じている。貿易摩擦の影響で失業率が急上昇するとか、関税が上がって物価が目に見えて上がることでも無い限り、習近平指導部の対決姿勢を支持していくと思うので、中国側から譲歩する事は無いのではないか。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

対韓輸出優遇見直し・国際社会の理解は
日本政府の取った措置が、国際社会にどう受け止められるかについても考慮が必要。韓国政府は、先の大阪G20サミットで自由、公平、無差別な貿易を実現することで各国の首脳が合意したばかりなのに、議長国を務めた日本みずからが、その精神に反する行動に出たと主張し、来週開かれるWTOの実質的な最高機関である一般理事会の場で、みずからの立場を訴えるとしている。これに対し日本側も、外務省の幹部が出席して反論することにしているが、国際社会の理解を得るために十分な説明が必要となる。もう1つ気になるのが、今回の問題が米国と中国のように、対抗措置の応酬、報復合戦に発展しないかどうか。米中の貿易戦争はもう1年以上にも及び、両国だけでなく、世界各国の経済にもマイナスの影響を及ぼしている。日本政府の今回の措置が同じような悪影響を世界経済にももたらすことになれば、国際社会の望むところではない。さまざまな波紋を広げている今回の措置。日本としてはその外交的な狙いがどこにあるのかを政府全体で共有したうえで、国際的な影響も考慮した戦略的な対応が求められている。
2019/07/19 NHK総合[時論公論]

米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
米中貿易摩擦で大きく落ち込んだ中国経済は、下げ止まりの兆しを見せているが、これは米中摩擦の悪影響をカバーしようと公共投資を大幅に拡大したことによる面が大きい。中国は今、民間の活力を生かした経済へモデルチェンジを図ろうとしており、公共投資の拡大は、あくまで緊急避難的なもの。いつまでも続けるわけにはいかない。中国としては今年10月に迎える建国70年という重要な節目を、なんとか経済が安定した状態で迎えたいと考える習近平指導部としてもできるだけ早期の米中合意を望みたいところ。ただ、米国が中国にとって、あまりに不平等な条件を押しつけようとすれば中国側も簡単にうんとは言えない。米国としても、交渉の成果を確保する一方で、中国のメンツも保つような知恵が求められている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
中国政府は外国企業が中国企業に最新技術を移転するよう強制している問題について米国は政府主導による知的財産権の侵害だと批判した。さらに中国が国有企業に対して補助金を通じた優遇策を取っていることについても国際ルールに違反しているとして見直しを要求している。いずれの問題も折り合いがついていない。中国から見れば米国の主張は、経済活動に対する共産党の関わりを認めないという、いわば国の成り立ちの根幹に関わる構造的な問題であり、容易に譲歩できるものではない。米国との間で、いったん合意が成立したものについても、共産党の統制を重んじる保守派との調整に手間取っている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

日米中ロ朝など世界は
最初は大規模な減税や規制緩和を進め株価も上がったが中間選挙で下院は民主党に握られた。優秀なスタッフがいても本人が聞かなければ意味がない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

日米中ロ朝など世界は
米国経済は弱気とやせ我慢の悪循環となる。実体経済は悪くないが米中摩擦がマーケットを弱気にさせ実体経済にも響いてくる。米中の争いは30年続く。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

拡大する米中摩擦・中国の“サイバー”脅威
トランプ大統領はツイッターで、ファーウェイ事件を貿易交渉を有利に運ぶための取り引きの材料にしたい考えを覗かせた。一方、中国国内では米国に対する反発が強まり、一部企業がアップル製品を購入した社員に罰金を科すことを決めるなど、感情的対立が深まっている。こうした中で日本は問題解決に向け米国とどう協調し、中国にどう働きかけていくのか、難しい課題を突きつけられている。
2018/12/25 NHK総合[時論公論]

拡大する米中摩擦・中国の“サイバー”脅威
ファーウェイ排除の一連の動きの背景には安全保障上の理由とともに、急速に発展する中国の技術に対する米国の危機感がある。習近平政権はITやバイオなどハイテク分野の産業を育成する「中国製造2025」を進めている。トランプ政権は、中国はサイバー攻撃などを通じて盗んだ技術で産業競争力を強めているとみている。5G技術はAIや自動運転技術にも深く関連し、5Gで後れを取れば次世代産業全般で世界市場における中国のリードを許すことにつながりかねない。
2018/12/25 NHK総合[時論公論]

平成最後の政府予算案・将来への教訓
日本では、今後、高齢化が進む中で、医療や介護などさまざまなコストが拡大していく。そのコストを、自分たちで負担をするのか、それとも政府に借金をして負担してもらい、その付けをこれから生まれてくる後世の世代に回すのか。平成の時代が終わる前に財政に対する責任ある態度について、政治責任をはじめ、今一度考えてみる必要がある。
2018/12/21 NHK総合[時論公論]

平成最後の政府予算案・将来への教訓
財政再建を進めるには、財政の問題をみずからにも関わる問題だということを、国民一人一人が認識していることが議論の出発点になる。そのためには、身の回りで提供を受ける公的なサービスのコストを誰がどのようにして負担をしているのか、日頃から意識する必要があるが、現状では実感できないケースもある。地方自治体の医療費が増えた場合には、国などからの持ち出しが増えるとともに、保険料の水準を決める権限を持つ市町村が、本来であれば保険料を値上げして足りない分を確保することが求められている。保険料が上がれば個人の負担も増え、コストに対する意識を持つことにつながる。ところが実際には、多くの市町村が市民に痛みを求めることを避け、自治体の一般会計の財源で穴埋めしている。個人にとっては、保険料という形でみずからの負担に跳ね返ってくることがないためコスト意識も持ちにくくなっている。
2018/12/21 NHK総合[時論公論]

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.