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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
羽鳥キャスターの発言まとめ
ファイザー・飲み薬タイプ・治療薬・最終段階・臨床試験へ 新型コロナの新しい治療薬について、日本でも最終段階の臨床試験に入るとファイザーの日本法人が発表した。米国など海外は７月から最終段階の治験が始まっているが、これに日本も参加する形。ファイザーの治療薬は飲み薬タイプで、対象は軽症者などの外来患者を想定している。細胞内でウイルスの増殖を防いで重症化を抑える効果が期待されている。
2021/09/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
「インド＋英国」新たな変異型・感染力アップか ベトナムのロン保健相は「これまでのウイルスより空気中での感染力がはるかに強く非常に危険だ」と話している。ハイブリッド変異ウイルスは、のどに集まったウイルスが急速に増加し、発症までの期間は従来型が感染後５日ほどで感染していたのに対し、１日から２日で発症する可能性がある。ベトナムの感染者は５月から加速度的に増えているが、ハイブリッド変異ウイルスの影響があるのではないかと言われている。
2021/05/31 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
驚き・来日関係者半減も“五輪ファミリー”手つかず 東京五輪、パラリンピックの組織委員会、理事会はおととい、延期される前は海外から来日する大会関係者を１８万人弱としていたが、現状では７万８０００人まで半数以下に抑えている。この大会関係者はオリンピックファミリーが３０００人、パラリンピックファミリーが２０００人、各国地域のオリンピック委員が１万４８００人、各国地域のパラリンピック委員は５９００人で削減されずそのまま維持されている。大会組織委員会・武藤敏郎事務総長によると「これらの人たちは必要不可欠な人材であることがほとんどで、現時点では変えることができない」と言っている。
2021/05/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ワクチン「有力３種」仕組みは・どれを打つ？ ファイザー、モデルナはメッセンジャーＲＮＡというワクチン、アストラゼネカはウイルスベクターというワクチンを使っている。これを投与して細胞に感染させ、スパイクを作成し免疫反応を促すというもの。ざっくり言えばこの２つにはウイルスを使うのか使わないのかという違いがある。メッセンジャーＲＮＡというのはウイルスにあるスパイクと呼ばれるトゲトゲがあるが、このスパイクを作る遺伝子を解析し、人工合成する。これを体内に入れるために脂質コーティングして投与する。すると細胞内でスパイクが複製され、免疫が形を記憶して敵がきたら反応するというもの。ウイルスベクターはヒトに対して病原性のないまたは弱毒性の安全なウイルスを運び屋として用意する。この運び屋ウイルスに新型コロナの一部の遺伝子を搭載させる。
2020/12/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
台湾・蔡総統・中国との統一拒否・トランプ急接近 中国ではおととし任期を撤廃し３期目を可能にした。国家主席の任期撤廃には党内の反発が非常に強く、これを押し切るために台湾統一を約束して説得した。そのため３期目の任期が終了する２０２８年までに台湾統一を果たさないと約束が違うということになってくる。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
中国牽制・台湾へ飛行・過去３０年最多 台湾メディアは、これまで中国への配慮で秘密にされてきた米軍、台湾軍の合同演習を４０年ぶりに公表した。トランプ政権は台湾に対し、米国ゼネラルアトミックス社の偵察用ドローン４機など計６３０億円分の武器売却を決めたと公表、名目は防衛用ということだが実は台湾海峡を越えて中国本土を狙える射程の長いミサイルも含まれている。防衛省出身の専門家によると「米国政府が台湾に売る武器には、有事に米軍来援までに台湾が独力で戦える時間を稼ぐとともに、中国に攻撃を思いとどまらせる抑止力向上を狙った物が多い。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も 先月、中国で重要政策を決める５中全会が開かれ、軍創設１００年の２０２７年までに戦争に備えた訓練の全面強化が確認された。さらに中央軍事委員会副主席は「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への転換を加速する」と述べ、中国軍が積極的に戦争へ関与する方針を示唆した。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も ５中全会では所得倍増について習近平国家主席が「２０３５年までにＧＤＰと一人あたりの所得を倍増させることは完全に可能だ」と述べた。現在の中国のＧＤＰは１５３２兆円で米国の２２２９兆円に次いで２位。３位は日本で５２８兆円、４位ドイツは４０１兆円、５位インドは２９８兆円。中国のＧＤＰ倍増が実現すると２０３０年には米国の８割弱に、２０３０年代半ばには米中の逆転する可能性もある。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も なぜ中国が内需拡大を重視しているのかといえば、米国・トランプ政権が行った関税引き上げなど、中国への制裁に対応するため。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ 中国は世界の金融システム、中国は特に米国ドルの優位性に対してデジタル通貨の反乱を起こそうとしている。今、海外の貿易を行う場合は銀行間の国際決済ネットワーク「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通貨協会）」を利用して送金しなければならない。ＳＷＩＦＴは２００以上の国と地域の金融機関、１万１０００社以上が参加していて、国際的なお金の取引を行っている。決済はドルかユーロが中心。そのため、米国が強い影響力を持っている。米国は金融制裁の際、ＳＷＩＦＴを利用をさせない。ネットワークから外されると貿易が困難になる。こうした状況を無くすために、中国はデジタル人民元を作ろうとしている。デジタル人民元で「一帯一路」周辺国も巻き込み人民元基軸の経済圏を構築。中国のデジタル通貨を使えば、米国ドルで取引きを行う必要がなくなり、米国が外国の脅威に対抗するのに制裁という主要な手段が効力を失う。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
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