東シナ海や黄海、南シナ海、日本の小笠原周辺に大量の漁船が出没し、組織的、政治的ともとれる集団行動をとることが報道されてきた。中国が力による台湾統一を強行しようとするならば、真っ先に出動させるのが海上民兵である可能性もある。習近平が最高指導者の地位に就いてから、軍組織の大幅改変が行われ、軍の最高指導部には、旧南京軍区の出身者が目立つようになった。軍も台湾統一に意識を集中している。中国共産党は台湾統一という建国以来の重要目標を諦めない限り、習近平が最高実力者であり続けるというシナリオもあり得る。習近平が強権を維持し続けるとすれば、台湾海峡の緊張をはじめ香港やウイグルの人たちをめぐる国際社会の懸念が、今後も続くことになる。

2021/06/25　NHK総合・東京[時論公論]

習近平政権は、香港に対しても強硬な姿勢を貫き、台湾に対してもさまざまなやり方でけん制を強めている。さらにウイグルの人たちなど少数民族に対する同化政策も加速している。こうした動きに対して、中国と対立してきた米国だけにとどまらず、西側ヨーロッパの国々やオーストラリアなども批判を強め、まるで天安門事件直後のような中国包囲網が再び形成されつつある。

2021/06/04　NHK総合・東京[時論公論]

いまや、全ての権力を一手に握る習近平の下では、そのやり方に誰も異論を挟めない状況になりつつある。１年前からは民主化を求める人たちに対する抑え込みが、それまで１国２制度という原則のもとで高度な自治と言論の自由が保障されていたはずの香港にまで及んだ。香港で民主化を求め、デモを行う市民や学生が警官隊によって力で抑えつけられる姿は、まさに天安門事件の悲劇をほうふつさせた。米国やヨーロッパなどから非難されてもそのかたくなな姿勢は変わらず、デモに参加した人たちや中国に批判的な新聞の発行者らを次々と拘束して、実刑を言い渡し、香港の議会の選挙自体も中国共産党の意向を強く反映できるシステムに変えてしまった。反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行され、それから初めて天安門事件の日を迎えた４日は、例年、追悼集会が行われてきた公園を警察が完全に封鎖し、３０年以上続いてきた追悼集会が途切れることになった。

2021/06/04　NHK総合・東京[時論公論]

今回の全人代では、香港の民主派を議会から締め出そうという選挙制度の見直しも決まった。いわゆる愛国者による統治しか認めない。言い換えると、習近平指導部への忠誠を尽くす政治を押しつけ、香港人による高度な自治の原則を握りつぶした形。さらに少数民族の同化策が鮮明化したことも内外に衝撃を与えている。全人代の分科会で、習近平国家主席は少数民族に対しても漢民族の言語である標準中国語をしっかり学ばせるように指示した。これも民族の同化政策を一層進めようとする強硬な方針と受け止められている。このような動きは、習近平国家主席の一強体制の下で、中国がまるで全体主義国家への道を歩むのではないかという疑念すら生まれている。例えば、技術革新を背景にした軍備増強を国策で進め、力による現状変更を目指す動き。そして、最高指導部への絶対忠誠の要求と、異論を許さない厳しい言論統制。さらに民族同化政策。こうしたやり方は民族の平等と多様性を重んじる国際社会の流れから大きく逸脱する方向のように思える。むしろ第二次世界大戦前夜に急速に力を拡張した全体主義の到来にもつながる、不気味なやり方のようにはた目には映っている。

2021/03/12　NHK総合・東京[時論公論]

今回の全人代を俯瞰すると、中国がこれまで以上に強硬な軍事大国への道を歩み始めたように思える。例えば、軍備増強に力を入れる姿勢がより鮮明になった。国防費の伸びが経済成長目標の数値を上回る６．８％増に設定された。しかも、公表された国防費の中には空母の建造兵器の研究開発費が含まれず、実際にはさらに膨大になるとも指摘されている。また中国の巡視船の武器使用などを合法化する海警法が全人代の直前に施行されたことも大きな懸念材料となっている。今回の全人代の議長報告では海警法の制定について、「習近平強軍思想を貫徹し新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるため」だと明言している。そうした強軍思想の下で、中国は今後ますます力による現状の変更を目指すのではないか。日本の尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国の巡視船がますます威嚇的な行動に出てくるのではないか。日本をはじめ近隣諸国の懸念は一層高まっている。

2021/03/12　NHK総合・東京[時論公論]

中国側は尖閣諸島は台湾の一部と位置付けている。習近平政権は台湾の統一を一大目標として掲げているため尖閣諸島が日本に領有権があるとは絶対に認められない。仮に中国が尖閣諸島を日本のものと認めてしまうとそこにＸバンドレーダーを置かれてしまい中国軍の動きが丸見えになってしまう。そういう非常に戦略的な要衝にある。尖閣諸島は逆に日本にとっても要衝でお互いに譲り合えない。

2020/12/29　NHK総合[時論公論　クエスチョン・タイム]

台湾問題は習近平にとって一番大きな問題。習近平の経歴はほとんど台湾の沿岸沿いである。つまり南京軍区といって台湾に向き合っている軍区でキャリアを積んできた人物で台湾に関しては一番思入れが強い。米国は台湾を安全保障面で援助しようとしているが、明らかに中国と台湾では安全保障のバランスは崩れている。圧倒的に中国は軍備増強しているのに対し、台湾が弱くなっている。今年の中国の国防予算というのは約１９兆２０００億円で１０年前の２倍以上。毛沢東は中国という国を打ち建て、トウ小平、江沢民は香港、マカオを取り戻した。胡錦涛はロシアと交渉して中露国交を確定させて、少し自分たちの主権を取り戻した。習近平は自国の領土を広げたいと思っている。そういう意味でも台湾統一を一番のターゲットにしている。

2020/12/29　NHK総合[時論公論　クエスチョン・タイム]

米中関係は新冷戦と言われるほど対立してきている。これがヒートアップしたのは２０１８年１月に中国がユーラシア大陸を中心とした経済圏構想「一帯一路」を一気に地球規模に拡大したことに端に発している。中国は西側に向いていたはずの一帯一路を地球規模に広げた。米国の頭上の北極海と目の前の中南海カリブ諸国まで拡大させ、米国に衝撃を与えた。トランプ大統領はこれで（中国の意図に）気がつき、２月には当時の国務長官がメキシコをはじめとする中南米５か国を急遽訪問し、その年の１０月にはペンス副大統領が対中批判を開始した。

2020/12/29　NHK総合[時論公論　クエスチョン・タイム]

注目すべきは１９９５年、２５年ぶりとなる長期目標が打ち出された点。２０３５年までの長期目標をなぜ打ち出したかといえば政治的思惑が強い。中国を取り巻く経済状況は新型コロナの感染が地球規模で拡大し、世界的にも経済が打撃を受けている。米国と中国との経済摩擦、政治的な対立が激化していることもあり、先行きを見通すことが困難。政治的に見ると２０３５年まで長期目標をたてる意味合いは大きい。責任をもって習主席が自分の手で目標を達成していくと長期政権に向けた政治的意思表示と受け止めることができる。

2020/11/04　BS1[キャッチ！世界のトップニュース]

国際的な政治戦略という面から見ても、双循環という構想はこれまでの対外拡張戦略とはだいぶ方向性が異なる。習近平政権のこれまでの発展戦略というと「一帯一路」という地球規模の経済圏構想だった。また、「人類運命共同体」という構想もあるが、これは中国こそが世界のリーダーシップを発揮しようというもので、さらに最近では、威圧的な「戦狼外交」まで展開して、強気で外向きの姿勢が目立った。しかし、そうした対外発展戦略は欧米諸国をはじめ、中国周辺の国々の警戒や反発をエスカレートさせて、次第に中国包囲網がつくられるようになった。まさに、その中で打ち出された双循環構想は、外から圧力を受けて発展の矛先を国内つまり、内向きに方向転換をせざるをえなくなった苦肉の策だと思う。もちろん、今回のコミュニケには一帯一路などの外向きの戦略も併記されてはいるが、今後の発展の重点は国内になってくるのではないか。

2020/10/30　NHK総合[時論公論]