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2024年04月19日(金)
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【あの一言】
武貞秀士の発言まとめ
日中韓サミット欠席も・「徴用工」問題の進展は… 思い出すのは韓国で行われた日中韓サミットに安倍前首相が行った時、中国と韓国は非常に蜜月のような晩餐会を開いて、韓国自身は食事の会は全く開催せず、安倍前首相が側近と大使館関係者と一緒に夕食会をやって、日韓はしっかりした２国間の会議ができなかった。今回も非常にこういう場を狙って韓国が戦略的なスケジュールを立てるだろうから、結果は決まっている。日本は資産売却の問題で韓国が姿勢を変えない限り、菅首相は行ってはいけない。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]
尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく 中国に軽く見られないように、断固として海上自衛隊の能力も活用したようなルールオブインゲージメント。海上保安庁、海上自衛隊、水産庁も含めて新しい組織の中の協調を考えるべき。安倍政権から菅政権に代わって、まだ政権が発足したばかりで一つテストしてやろうという意味もあると思う。米国は大統領選挙で国内に忙殺されている。米国がそれほど東シナ海の動きに対して積極的な発言もできないだろうという計算の上で中国が日本をテストしている。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]
＜Ｎｅｗｓパネル＞危機・視聴者からの質問・疑問・北朝鮮“核”の放棄は？ 北朝鮮が核を放棄することはない。核兵器は北朝鮮にとっては、指導者としての威信が絡む。核兵器があるから、ＩＣＢＭやＳＬＢＭを作っているからトランプ大統領と直接交渉もできて、首脳会談もできた。米朝の交渉の１つの手段でもある。核兵器を持ちワシントンに届けば「ニューヨークやワシントンを火の海にする」といえば米国は韓国を守ることを躊躇するかもしれない。米国には「韓国を守るのをやめた」と言い出しそうな雰囲気がまだある。つまり同盟国に楔を打ち込んで、朝鮮半島を北朝鮮主導で統一できる究極兵器だと、北朝鮮は思い込んでいる。
2020/09/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
特集・どうなる？日本の安全保障 イージスアショアを導入した経緯は２０１７年に北朝鮮が一連のミサイルを発射したことがある。それ以降、３年間に北朝鮮のミサイル技術はすごい勢いで発達してきた。イスカンデルも射程は６００キロで日本に届かないかもしれないが、どんどん技術改良して１２００キロ、１５００キロ飛ばす改良型ミサイルを作りそうな気配で、日本としてはなかなか追いつかない。やはりここで敵基地攻撃能力というものを持って北朝鮮に能力を見せる必要がある。そういう意味で２０００キロ、３０００キロの戦術用巡航ミサイルを日本が導入することを検討する時期が来た。
2020/06/20 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
特集・北朝鮮エスカレートの理由は 金与正第１副部長の力が大きくなってきたことと関連している。２０１９年１２月に挑戦労働党中央委員会全員会議で第１副部長になった。このポストは非常に権限の強いポストで２０２０年２月に政治局の中の会議で組織指導部長を更迭した。つまり朝鮮労働党全体を取り仕切っているのは金与正。力がこれだけあるということを示すためには対南政策の統一戦線部、朝鮮人民軍の総参謀部を使って韓国に対して実権がこれだけあｒのだということを示す絶好の機会だった。
2020/06/20 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
“期限”迫る米朝協議・首脳会談は実現するのか？ クリスマスまでということで考えるとますます米朝首脳会談の可能性は低くなってきている。トランプ大統領は北朝鮮が優しい譲歩案を出してくるなら今年いっぱいと思って今年と言っている。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
ＧＳＯＭＩＡ“破棄凍結”・韓国はまだ日米の盟友か？ １０年の幅で日本の防衛を考えるなら陸上自衛隊の対馬警備隊を大幅に強化しないといけない。対馬は防衛の最前線。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
ＧＳＯＭＩＡ“破棄凍結”・日米韓連携の行方 盧武鉉大統領は２００７年１０．４の時、同じ民族同士で外国のサポートなしに統一に向けて話し合おうという文書にサインしてしまった。その弟子が文大統領。この時、文書を書いたブレーンがそのまま今の大統領府でいろいろ文書を書いている。ＧＳＯＭＩＡは一見、文大統領らしくない延長などという決定をしたが、いつでも撤退できるという前提をつけている。残るといいながら日本の輸出管理政策を抑え込んでやろうという逆攻勢をかけたつもりでいる。ものすごく一貫していると同時に強気であり、米国の影響力を減らそうということで日本に対していろいろな変化球を投げながら日本の政策をリモートコントロールしようというその姿勢はこの２年半まったく変わっていない。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
トランプ大統領が署名・成立・「香港人権法案」で米中関係は？ 一国二制度は将来朝鮮半島が連邦、連合になる過程で起きるが、一国二制度の下での片方の人権問題が問題になってくることは予想できる。米朝協議でも今までのように人権問題はあまり言いそうにないと思っていたトランプ大統領が違うと平壌は思い始めただろう。
2019/11/28 BSフジ[プライムニュース]
金委員長「年末まで」の戦略 北朝鮮はあたかも交渉しているかのように米朝協議を続けているだけで、最後まで核兵器を持つ論理を最初からたてている。
2019/10/28 BSフジ[プライムニュース]
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