今、バイデン大統領は平均支持率でトランプ氏の勢いに押され、再選に黄色信号がともっている状態。大統領の過酷な重責をさらに４年間担えるのか。多くの有権者が懸念しており健康不安がのしかかっている。しかし、民主党内には他に有力な後継候補は見当たらず、共和党の相手候補がトランプ氏であればバイデン氏が理想ではなくてもリスクの最も小さい候補と目された形。一方のトランプ氏は、共和党をトランプ党と言われるほど掌握し、スーパーチューズデーでも圧勝し、大統領候補の指名獲得は確実。

2024/03/08　NHK総合・東京[時論公論]

イスラエル政府は核兵器の存在を否定も肯定もしていないが、核弾頭およそ９０発を保有していると推定されている。米国の歴代政権はイランの核開発を強くけん制する一方で、イスラエルは近隣諸国と和平が実現していないこともありいわば不問に付してきた格好。核の不拡散を巡り米国が語らないイスラエルの核問題は両国の特別な関係がはらむ２重基準（ダブルスタンダード）を浮き彫りにしている。

2023/10/31　NHK総合・東京[時論公論]

なぜ米国は人口およそ７５０万人で全体の２％余りにすぎないイスラエルに肩入れするのか。ユダヤ系の人がすべてイスラエルを支持するとも限らない。それにも関わらず両国の政治が緊密な要因の１つとして“イスラエルロビー”と呼ばれる圧力団体・ＡＩＰＡＣ（米国イスラエル公共問題委員会）の存在が挙げられる。年次総会には毎年多くの議員や閣僚らが超党派で駆けつけるほどで、政府や議会にイスラエル支援を働きかけ、豊かな資金力と全米にネットワークを張り巡らせた組織力で選挙情勢を左右する組織となっている。

2023/10/30　NHK総合・東京[時論公論]

最近の米国では若者世代のイスラエル離れも目立つ。米国では若い世代ほどリベラルな考え方を持つ傾向にあり、イスラエルの占領政策を批判し、パレスチナ住民に人道配慮を求める人も増えている。民主党支持層では、今年３月の調査でパレスチナに共感する人が初めてイスラエルを逆転した。一方、共和党支持層の調査を見てみると、イスラエルに共感する人が圧倒的に多い。これは共和党が支持基盤とする福音派（エバンジェリカル）の保守的なキリスト教徒が要因と考えられている。福音派は国民のおよそ４分の１を占める最大の宗教勢力とも言われ、聖書信仰を重んじてイスラエルを擁護する傾向がある。

2023/10/30　NHK総合・東京[時論公論]

バイデン氏にとって最大の不安要因は高齢問題。バイデン氏とトランプ氏の心身の健康状態をどう見るかを尋ねた世論調査をみてみると３年前の大統領選挙の直前では、２人の健康を心配する見方は半数程で並んでいた。ところが、バイデン氏が８０歳、トランプ氏が７７歳になった今年６月の調査では、バイデン氏の健康を心配する見方が急増し７割近くに達している。トランプ氏との再対決になった場合、かなりの接戦となる可能性もある。

2023/08/25　NHK総合・東京[時論公論]

バイデン大統領は副大統領退任後、個人事務所として使っていたペンバイデンセンターで、スタッフの給与や事務所経費などに中国からの資金が使われ、機密が海外に漏えいする恐れがあったと議会下院共和党が追及する方針。司法省の慣例によって現職大統領が刑事責任を問われる可能性は低いが、長引けば大きな打撃となりそう。予算や法案審議は難航が避けられない。心配されているのが債務上限の引き上げをめぐる攻防。イエレン財務長官は特別措置を始めたと発表。期限までに議会が上限引き上げに応じなければ国債デフォルトに陥る恐れがある。最悪の場合、政府機関が閉鎖し金融市場混乱のリスクも高まっている。

2023/01/24　NHK総合・東京[時論公論]

バイデン大統領は「これまで米国がアフガニスタンやイラクで行ったような、他国の民主的な国づくりを軍事力で推し進めることはもうやめる」とし、これからは、中国など大国どうしの競争に勝つために精力を集中するとしている。２０年前、世界で唯一の超大国だった米国は、同時多発テロ事件以降テロとの戦いで国力を消耗。そこで限られたパワーはもっと自分たちのために振り向けたい。力を入れる分野も気候変動や保健衛生、サイバーなどの分野に移したいというバイデン大統領の意図が読み取れる。バイデン大統領がしばしば口にする、ミドルクラス中間層のための外交という言葉にも、過度な対外関与は控えて、普通の米国国民が恩恵を実感できるようにしたいという考えがうかがえる。米国だけが単独で世界の警察官の役割を果たせる時代はすでに終わっている。これからは、米国の国益にはそぐわないという理由で、そうした役割をあっさり放棄する場面が増えてくるかもしれない。

2021/09/10　NHK総合・東京[時論公論]

核弾頭合わせて１万３０８０発を９つの国々（英国、フランス、イスラエル、インド、中国、北朝鮮、パキスタン、ロシア、米国）が保有している。総数は減ったが、中国などは逆に保有数を増やしている。この核弾頭のおよそ９０％を保有しているのがロシアと米国。しかも両国は、保有数を減らしてもミサイルや基地への配備数は前年より増やしている。ＮＰＴ核拡散防止条約で核削減への努力を義務づけられた米ロは、今なお突出した核戦力を擁して厳しく対峙している。

2021/06/18　NHK総合・東京[時論公論]

トランプ大統領としては逆転勝利をつかむため４つの戦略を検討している。一つ目は現職の強みを最大限生かすこと、劣勢が明らかになってから選挙対策の責任者を交代させホワイトハウスでの記者会見を再開させた。現職の発言をメディアが必ず報じることを利用し選挙戦の主導権を握ろうとしている。２つ目は雇用と経済の急回復を急ぐこと。現在、経済は緩やかな改善傾向にあり「コロナの感染も既に最悪の時期は脱した」「経済の完全復活は近い」とアピールしている。３つ目は世論調査は偏向しているとし「実際は激戦州のほとんどで自分が優勢に戦いを進めている」とトランプ大統領は主張している。４つ目はテレビ討論が３回予定されているがトランプ陣営はバイデン前副大統領の致命的な失言を狙っていて、そこが攻め時と考えている。

2020/08/13　NHK総合[時論公論]

バイデン前副大統領の支持率は、世論調査の平均値で見てみるとトランプ大統領を数ポイント上回る。選挙人もバイデン前副大統領がトランプ大統領をリードしているが、当選に必要な２７０人には届かない。残り１４の激戦州をどちらが制するかによって勝敗は分かれる。前回トランプ大統領がわずか１ポイント前後の差で競り勝った接戦州が４つ（フロリダ、ミシガン、ペンシルバニア、ウイスコンシン）あるが、現在はバイデン前副大統領がいずれもリードしている。トランプ大統領が再選されるためには、この４つの州を逆転しなければならない。さらに前回民主党クリントン候補が勝った州は４つ（ミネソタ、ネバダ、ニューハンプシャー、バージニア）あるが、ここでもバイデン前副大統領がトランプ大統領を引き離している。新型コロナ対策を軽視した大統領が、経済活動の再開をゴリ押ししたため、感染拡大に歯止めがかからなくなっているという民主党からの批判が無党派層にも浸透し、トランプ大統領苦戦の構図が浮かび上がっている。

2020/08/13　NHK総合[時論公論]