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2024年04月26日(金)
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【タレコメ】
熊谷亮丸の発言まとめ
急速・円安１３５円台・危険水域は 今の時点では日本の実体経済に大きな問題があるとか、金融システムに不安があるわけではない。現状では日本はまだ危険水域とは言えない。ただ、家計を相当圧迫していることは確かであり、これから１４０円台後半ぐらいまで行くと極めて危険になる。今、悪い円安の方に来つつあることは確かであり、円安というのは大企業・製造業、特に自動車を輸出する産業などにとっては大きなメリットがある一方で、中小企業だとか、非製造業ではむしろ円安で厳しくなる。日本の労働者というのは大企業・製造業で働いている人はほとんどいない。大部分は中小企業・非製造業で働いている人達で、家計はかなり圧迫されるだろう。原材料とか資源価格が上がることで家計ひとりあたりの負担は年間で３万円から４万円ぐらい増えることになるが、その中で円安に起因する部分は１万数千円ほどとなる。
2022/06/18 日本テレビ[ウェークアップ]
急速・円安１３５円台・危険水域は 大事なことは賃金を上げること。今、新しい資本主義ということで人に対する投資を徹底的にやり、３年間で４０００億円ぐらいの人材教育のお金を使うことによって賃金を上げて、経済の体質を変えることが重要。これに加え、インバウンドという形で外国人にもっと日本に来てもらい、生産を国内に回帰させたりし、エネルギーや食料の自給率をしっかりと高めていくことが必要となる。再生可能エネルギーを進めて安全な原発については動かしていくということをしっかりとやり、円安のメリットを享受できるような体質を作ることが重要になる。
2022/06/18 日本テレビ[ウェークアップ]
激論！コロナ後の資本主義 今まで日本は痛み止めを中心に感染症対策をやってきた。これからポストコロナの時代になると６個ぐらいの大きな潮流がある。米中対立が激化するため、経済安保をしないといけない。持続可能性からみればグリーン政策も重要。多様性ダイバーシティという点では国を開いて外国人を入れる必要が出てくる。包摂性という点では地球環境よし、未来（次世代）よし・、作り手（サプライチェーン）よし、など多様な人がメリットを得られる仕組みを作ることが重要。産業の新陳代謝としてＤＸ（デジタル化）を進め、流動性のある産業構造を作る。自律分散型に社会変わるため組織をよりフラットにする。こうした潮流を踏まえながら前向きなところにお金を使う方向に転換すべき。
2021/07/20 BSフジ[プライムニュース]
コロナ禍で生活困窮・年越し相談会に行列 雇用は実体経済から遅れて悪くなるのでこれから細心の注意が必要。リスクとしてこれから世界的な感染爆発が起きるようなことがあると、最悪のケースだと今年はマイナス成長になり、３００万人以上が失業する。感染状況次第で雇用が悪化するリスクをかなり警戒し、先回りして万全の手を打つ必要がある。
2021/01/09 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
なぜ・コロナ禍の経済に異変？株価２９年ぶり高値記録 これからいろいろなことが起きた時に日本の国内総生産ＧＤＰがどれぐらい落ちるかというと、例えば欧州でロックダウンが１か月あると２０００億円落ちる。米国でロックダウンが１か月あると４０００億円落ちる。もし日本の９都道府県で緊急事態宣言が１か月あると２兆円落ちる。これが全国でやると３．３兆円落ちる。その意味ではサイクル的には景気は戻ってきているが、感染の心配が出てきている。
2020/11/14 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
新型コロナウイルス・冬のボーナス１７万円以上減・解雇など７万人超に 感染が拡大した場合にはマイナス成長のリスクがある。その時は４．９％まで失業率が上がり、３４０万人ぐらいの失業者が出る。これから打つ経済対策の中で、雇用は万全の対策を打ち、雇用調整助成金も特例で手厚くしているが、これを延長する必要がある。
2020/11/14 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
コロナショックで経済は・緊急対応と財政拡大路線 今のマクロの状況を見れば穏当なのは全体として１０から１５兆規模の対策。２０になるとやり過ぎということ。そこらへんの規模の中でワイズスペンディングして本当に必要なものに使うということが必要。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
黒岩祐治神奈川県知事に問うウィズコロナ“地方の現実” ある程度は医療機関へのサポートは必要だが、元々が過剰診療だった可能性もある。どこが適正なところか見極めるのは難しい。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
休業・失業・生活の困窮…今・求められる経済対策は 雇用は遅れて悪くなる。経済の今後のシナリオとして今年度の成長率が今コロナが収まったとしても－６．１％。もし第２波、第３波が来たとすればその時は－９．４％になる。何も雇用対策を打たないと失業率は６．７％に上がり、約３００万人が失業する。春闘は今年度の収益で来年度の４月に給料が決まる。遅れてくる雇用はかなり万全な下支えをしないといけない。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
菅政権“初”の国会論戦へ・コロナ対応と経済政策の焦点 １０万円を国民に一律で配った時と比べると、今はステージが変わった。感染が拡大している間は減税やクーポンをやると逆に感染が広がってしまう。最初にやらなくてはいけないのは所得制限などを付けずに現金によって国民の生活を保障する。この政策は正しかった。その結果、給付したお金がほとんど積み上がって貯蓄になっている。今の時点で一律でお金を配る必要性はない。マイナンバーなどが所得と紐付けされていればリアルタイムで捕捉できるが、それは時間のかかること。ある程度、所得が低い世帯を中心にしてお金を一律ではなく本当に困っている人に渡すべき。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
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