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特集 驚きのニュース
2019年10月15日(火)
最新TV速報
【驚きのニュース】
産業革新投資機構の予算要求・経済産業省取り下げへ(12月11日)
産業革新投資機構・田中正明社長は「経産省の姿勢の変化によって共感した目的を達成することが実務的に困難になった」とコメントした。

役員報酬などをめぐって経済産業省と対立する産業革新投資機構で、昨日、田中正明社長をはじめ民間から就任した合わせて9人の取締役が辞任する意向を表明する異例の事態となった。

こうした事態を受けて経済産業省は新たな経営体制が整うまでは新規の投資業務は困難になるとして来年度予算の概算要求で求めていた機構への資金を全額を取り下げる方針を固めた。...
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北方領土問題・ロシア副首相・島の引き渡し議論していない(12月11日)
北方領土問題をめぐりロシア・トルトネフ副首相は「両国の首脳は、島の引き渡しに関わる問題はこれまでいっさい議論していない」と述べ、強い姿勢で交渉に臨むと内外に強調した。

北方領土問題をめぐり、安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意している。


産業革新投資機構・社長ら辞任意向表明(12月10日)
産業革新投資機構は2兆円規模の資金を持ち、ベンチャー企業の育成などが期待されていたが役員報酬などをめぐって所管する経済産業省との関係が悪化していた。

田中正明社長は会見を開き、自身を含む民間から就任した合わせて9人の取締役が辞任する意向であることを明らかにし、「我が国の将来の産業競争力を強化し新産業を創出する理念に共感し集まった。経済産業省の姿勢の変化で共感した目的を達成することが実務的に困難になった。...
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フランス各地で抗議デモ(12月9日)
フランスでの抗議デモであるが、内務省からの発表によると、パリで拘束された900人余りを含め、フランス各地で合わせ1385人が拘束された。

午前中は静かだったが、午後に入るとあちこちでゲリラ戦が展開された。夜になってもパリのシャンゼリゼ通りでは数人のデモ隊が治安部隊とやりあっていた。4週連続の週末の抗議運動が終わった。

黄色いベスト隊の男性はベスト隊と暴徒は別物と話す。デパートが立ち並ぶ地区からほど近い大通りでも緊迫した状況が見られた。...
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トランプ大統領と前国務長官・非難の応酬(12月8日)
米国・ティラーソン国務長官は就任から1年余りで解任され公の場にはほとんど姿を見せず6日、テキサス州の催しで地元メディアのインタビューに応じ、在任中を振り返りトランプ大統領について、ほとんど規律が無く本や報告書も読まず多くの物ごとの詳細まで気にしない人のもとで働くのは大変だったと述べた。

これにトランプ大統領はツイッターで、ポンペイオ国務長官はいい仕事をして誇りに思うがティラーソン国務長官はとても愚かだったので解任したと非難。...
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